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2017年

1月

01日

2017年新年にあたって

 あけましておめでとうございます。

 皆様には、輝かしい新年をお健やかにお迎えのこととお慶び申し上げます。

 

 昨年は大変お世話になりました。

 昨年の8月3日、農林水産大臣を退任いたしました。

 TPP問題・熊本地震対策・防災営農対策やミカンコミバエ対策、国際会議への出席等々、302日間の任務で緊張の連続でした。職員の方々や多くの皆様に支えられながら、無事任務を遂行できましたこと、何より、後顧の憂い無く大臣として農林水産省を去ることができましたこと、皆様の日頃からのご支援の賜物と心から感謝申し上げます。

 今後とも、現場の声を大切にしながら、農林水産大臣経験者として、日本の農林水産業と地域発展に向け精魂込めて頑張ってまいります。

 本年も何卒宜しくお願い申し上げます。

 

 平成29(2017)年の干支は、丁酉(ひのと・とり)です。

 いまから60年前の丁酉である、昭和32(1957)年は、神武景気と岩戸景気のちょうど間の時期でありました。

 東京に人口が集中し851万人の人口となり、ロンドンを抜いて、東京が当時世界一の人口を擁する都市になりました。

 デパートの建設ラッシュは続いており、ダイエー1号店「主婦の店ダイエー」が大阪で開店し、大阪のそごうが東京・有楽町に進出しました。そごうのコマーシャルソングに使用されたフランク永井さんの「有楽町で逢いましょう」は、この年に大ヒットし、当時の流行語になりました。

 この60年で、世界も日本も大きく変貌しました。

 

 「丁(ひのと)」は草木の形が充実した状態で安定することを意味し、「酉(とり)」は草木の果実が成熟しきった状態を表しているとされています。そこで、「丁酉(ひのと・とり)」の今年は、安心・安全な未来の実現のため、これまで取り組んできた各種プランの「成果や果実を確実に取り込み、将来に備えるべき年」になると言えるのではないでしょうか。

 

 人口減少社会に入り、地方消滅が物議を醸しています。少子高齢化が急速に進行する中で持続可能な社会保障制度を維持するためには、地方創生を推進し、地方における雇用の創出や就業促進を図っていかなければなりません。政府与党では、人口減少と東京への過度の集中を是正し、それぞれの地域の特性を生かした住みよい環境を確保し、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくために、「地方創生」を国政の最大の課題の一つとして取り組んでおります。

 元気な地域を未来につなげていくカギを握っているのは、農業であり、農業の成長産業化に向け、様々な取り組みが行われております。

 また、私の提案で、自民党では「中山間地の農業を元気にする会」を立ち上げ、昨年末政策提言をとりまとめ、平成29年度予算に反映させることになりました。

 昨年4月に新潟で開催された先進7カ国農相会合では、「日本の農業は進んでいる」という評価をいただき、安心安全な農畜産物を作る日本の農業政策に興味を持っていただきました。先進7カ国のいずれの国でも、担い手の高齢化が課題となっている中、それを補うために機械化を進めていることや女性が活躍している点が、日本の農業の特徴でありました。

 昨今、中国・アジアでの食料消費量の伸びが顕著で、日本が必要な食料を思うように輸入できない時代が来ることも懸念されております。国内での食糧生産の維持・向上は喫緊の課題であります。

 農政新時代を迎え、六次産業化や畜産クラスター事業の推進等、攻めの農林水産業への転換が進んでおりますが、その一番は、次世代を担う担い手の育成です。

 特に若い人が第一次産業で生計を立てられるよう、農業を魅力ある産業としてさらなる進展を図り、農村を支える基盤を取り戻すために、全力で取り組んでまいります。

 私の地元である鹿児島の大隅地域と熊毛地域(種子島・屋久島)も、少子高齢化・過疎化に直面しております。農林水産大臣を経験し、鹿児島は農林水産業先進県だとあらためて実感したのですが、大隅地域と熊毛地域もまた、農地・山林と豊かな海という素晴らしい資源を活かし、すぐれた農林水産物を供給している地域であり、日本の食料供給基地として、国の内外に食材の供給を続けており、今後ますますの発展が期待されております。

 私は、「大隅・熊毛の元気が、日本の未来をひらく!」と言い続けて参りました。

 今、大隅熊毛が変わりつつあります。

 更に、「まっすぐに前へ!」我々の地域が抱える教育・医療・福祉・中小零細企業問題をはじめ、内外の諸課題に積極的に取り組み、国家及び地域発展のため、精魂込めて皆様と一緒に頑張ってまいります。

  

平成29年元旦                              

 

                            員   森山 ひろし

2016年

8月

04日

農林水産大臣退任にあたって

8月4日(木)

農林水産省にて

千代田区霞が関

8月3日の臨時閣議で農林水産大臣の辞表を提出をしてまいりました。

300余日の農林水産大臣としての任務でありましたが、多くの職員の皆さんに支えられて、また関係団体の皆様の御指導もいただきながら楽しく任務を遂行できたことは、大変ありがたいことでした。

後顧の憂い無く大臣として農林水産省を去ることができますことも、大変感謝を申し上げます。

 

私は、昨年の10月7日に大臣を拝命いたしました。

その2日前がTPPの大筋合意がなされた日でございましたが、保秘義務のかかった交渉でございましたから、国民の皆さんにTPPの合意内容をしっかりとお伝えをするということが最も大事なことだと思い、大臣就任と同時に、職員の皆さんと一緒になって、国民の皆様への説明に努力をしてまいりました。

また、TPP政策大綱をまとめさせていただき、それに基づいて安倍総理から平成27年度補正予算のご指示もございましたので、TPP対応を含めた補正予算を編成し成立をさせ、予算の配分をさせていただきました。

TPPにつきましては、多くの国民の皆様に正しく理解が進んでいるように思いますけれども、まだ一部、国民の皆様の中には誤解に基づく御批判もあることも承知をしております。今後とも国民の皆様へ丁寧な説明を重ねていくことは大事なことなのではないかと考えております。

 

また、あってはならないことでございましたけれども、熊本地震が発生いたしました。

我々はまず食料の供給をするということが任務でございましたので、直ちに局長を中心とする対策本部を熊本に作らせていただき、食料の供給に努力をしてきたところでありますが、多くの食料関係業界の御理解と御協力もいただき、また、民間の輸送関係の企業の御協力もいただき、自衛隊の方々の御協力もいただいて、なんとか食料を供給をするというところは役割が果たせたのではないかと考えております。

現場の視察も何度となくさせていただきました。最初は正直に申し上げて、この現場は本当に復旧できるんだろうかなと思う現状でありましたが、今までの長い経験を農林水産省は持っておりますので、今までの経験を活かしてやれば大丈夫だと、そのことをしっかりと認識することができましたし、多くの被災者の方々や土地改良区の理事長をはじめ、農協の皆様等々よく御説明を申し上げて復旧に取り組んでまいりました。

耕作できない面積がどれくらいになるのかということを大変案じておりましたが、水がどうしても間に合わないところは、水稲から大豆や麦に代えていただく対応を取っていただいて、不耕作地は100㏊から300㏊ぐらいで収まるのではないかというところまでこぎ着けることができました。

職員の皆さんも本当によく頑張ってくれたと思っています。協議会を回りながらいろいろ御説明を申し上げて積極的に地域のいろんな会議に出席をさせていただいて努力をしてきた成果であったと思いますが、私は最後に熊本にお邪魔をさせていただいて、多くの農家の皆様や漁業者の皆様が再生産に意欲を持って取り組んでおられることを、大変ありがたいことだと思いますし、力強く思いました。

今後とも、農水省としてできるだけのお支えをしていくということが大事なことだと考えております。

 

大臣を去るに当たりまして少し気がかりなのは、東日本大震災でございます。

今、避難されていた方々が自分たちの住んでいた村に戻れる地域が広がりつつあります。そこに戻っていただいて、どう営農を再開をしていただくのかということが大変大事な課題でもあります。しかし、5年が経過をしておりますから、お互いに5歳年を取ったことになります。現場の皆様が高齢化されたことに非常に御心配をしておられますし、また、若い人たちが離農していくのではないかという御心配があることも気になるところでありますが、東日本大震災の復旧・復興というのは、やはり農業者の皆様や水産業を営んでおられる皆様が再生産に意欲を持って取り組んでいただくようになって初めて復興がなしえたということになるのだろうと思いますので、このことは引き続きみんなで努力をしなければならない課題なのではないか、そう考えております。

 

また、農政新時代の初年度でございましたから、農政新時代とはどういう時代を目指しているのか等々についてもかなりキャラバンをやらせていただいて、多くの皆様に御参加をいただきました。私も現地の意見交換会に何回か出席をさせていただきました。

今後は攻めの農林水産業の実現に向けて頑張らなければならないことはそのとおりであります。特に農林水産物・食品の輸出拡大をさらに図っていくということが、大事なことだなというふうに思っております。また、中間管理機構を活用した農地の蓄積・集約化ということもさらに進めていかなければなりません。

最も大事なことは、米政策を推進をしていくということだと思っています。30年度から制度が変わりますけれども、しかし今が一番大事な助走の期間でして、おかげさまで飼料米等への転作が順調に進んでおりますので、このまま平成30年度を越えて31年、32年という形で需要と供給のバランスの取れた主食米の生産というものができるようにしていくということが米政策にとっては大事なことなのではないかと思っておりますが、助走期間としての期間、しっかりした対応をできたのではないかとそう思っております。我々が目指しますのは、水田フル活用という理念でございますから、そこがぶれることのないように頑張っていくということが大事なことだなというふうに考えております。

 

私が大臣に就任させていただいて農林水産業の団体の皆様との懇談会を定期的に開かせていただくということを申し上げ、何回か開かせていただきました。事が起きてから議論をするのではなくて、お互いにどういう問題があるのか、お互いに将来にどういう不安があるのか等々について前向きな議論ができたことは大変ありがたいことだったと思います。

やはり、第一次産業に関係をする団体の皆さんとの意思疎通ということは非常に大事なことだと思っております。それぞれの立場を考えながら絶え間なく前進をしていくということが大事なことであろうというふうに思っております。

 

国際案件につきましては、G7の農業大臣会議を新潟で開催をさせていただき、議長を務めさせていただくという栄に浴しましたこと、大変ありがたいことだったと思っております。

また、新潟宣言を採択をしていただき、農村地域の活性化、食料供給のシステムの強化改善、持続可能な農林水産業の確立等G7として合意ができて宣言が採択をできたことは非常に意義があったと思っています。また、G20で閣僚コミュニケを採択をできまして、我々からはイノベーションやバリュチェーンの推進等について意見を申し上げたところでありますが、そのことが採択されたということも大変意義のあることだったと思っております。

 

第190回の通常国会におきましては、「漁業経営に関する保証制度の改善のための漁船損害等補償法及び漁業災害補償法の一部を改正する法律」が成立をいたしまして、全国的な枠組みの中で安心をしていただける制度ができるという大変意義のある法律が成立できたと考えています。また、「森林法等の一部を改正する法律」の成立をみましたことも日本の今後の林業、そしてどう森林を守り、発展させていくかという視点からも大事な法律が成立ができたと思っています。

また、予算関係では平成27年度の補正予算として農林水産関係で4,008億円、平成28年度の当初予算として2兆3,000億円、また平成28年度の第一次補正として熊本地震の災害復旧予備費の創設ができましたし、また、8月2日の閣議において、平成28年度第二次補正についての方向付けができましたことも大変意義があったと考えております。

 

農林水産大臣在任中、23の都道県を回らせていただき、27回ほど地方に出張させていただけたということが、一番経験としてはありがたいことでございました。

その中でいろんな良いものも見ましたし、また、少し気になるところもありました。こういうところを、私と一緒に見た職員の方々が問題意識を持って、今からしっかり頑張っていただけるのではないかなと思っております。

 

今度とも、自民党の一国会議員として、微力を尽くしてまいります。ご指導ご鞭撻を賜りますよう、引き続き、宜しくお願い申し上げます。

 

                                              衆議院議員  森山 ひろし

2016年

1月

01日

2016年 新年にあたって

 明けましておめでとうございます。皆様には、輝かしい新年をお健やかにお迎えのことと存じます。

 昨年は大変お世話になりました。本年も何卒宜しくお願い申し上げます。

 

 平成28(2016)年の干支は、丙申(ひのえ・さる)です。

 いまから60年前の丙申、昭和31(1956)年7月に発表された経済白書の結びに、太平洋戦争後の日本の復旧を指し「もはや

“戦後”ではない」と記述され、同年の流行語にもなりました。国際連合に加盟し、町にはエルビス・プレスリーが流れ、デパートの

建設ラッシュが始まりました。

 「丙(ひのえ)」は芽が地上に出て葉が張り出て広がった状態を意味し、「申(さる)」は果実が成熟して固まって行く状態を表しているとされています。そこで、「丙申(ひのえ・さる)」の今年は、これまで進めてきたプランをさらに前進させ、将来にむかって大きく結実させるため、時代の趨勢を見極めながら「正しい判断と責任ある行動が求められる年」になると言えるのではないでしょうか。

 

 第三次安倍内閣において「農林水産大臣」を拝命いたしました。皆様のご支援の賜物と心より感謝申し上げます。大変光栄な

ことでありますと共に、責任の重さを強く感じながら執務にあたっております。

 

 今年度の補正予算や平成28年度の予算編成作業を進めつつ、TPP対策についての説明会を開催し、視察を通して現場の声をお伺いして参りました。各地でお伺いした声を「総合的なTPP関連政策大綱」に反映いたしました。TPP交渉の内容についての皆様の不安の声をひとつひとつ解決していく所存です。

 

 農業の成長産業化は、安倍内閣の重要課題の一つです。日本の農林水産物が世界で最も安心・安全なものであると、世界

から評価されていることは誇るべきことであり、その強みを生かし、意欲のある農林漁業者が将来にわたって希望と誇りを持ち、

確実に再生産が可能となるよう、万全の国内対策を講じて参ります。

 これからも、現場の声を大切にしながら、農政の充実に、先頭に立って取り組んで参ります。

 

 私の地元である鹿児島の大隅地域と熊毛地域(種子島・屋久島)は、人口減少問題や高齢化・過疎化に直面しておりますが、美しく豊かな自然に恵まれ、日本の食料供給基地として国の内外に食材の供給を続けており、今後ますますの発展が期待されてもいます。

 今後とも、大隅・熊毛の元気が、日本の未来をひらく!をモットーに、地方創生をはじめ、内外の諸課題に積極的に

取り組み、国家及び地域発展のため精魂込めて頑張ってまいります。引き続き、ご指導ご鞭撻賜りますよう宜しくお願い申し上げ

ます。

 

平成28年元旦                              

 

 

                                     員   森山 ひろし

2015年

1月

01日

新年にあたって


《はじめに》

明けましておめでとうございます。皆様には、輝かしい新年をお健やかにお迎えのことと存じます。

昨年末は、大変お世話になりました。お蔭様で、5期目当選を果たすことができました。

本年もどうぞ宜しくお願い申し上げます。

 

《今年の干支》

平成27(2015)年の干支は、乙未(きのと・ひつじ)です。

いまから60年前の乙未、昭和30(1955)年は、巷には『月がとっても青いから』が流れ、電気洗濯機・電気冷蔵庫・テレビが『三種の神器』と呼ばれ、神武景気に沸き立っていた年でした。

「乙」は、春の初め、草木の芽が殻を破って出かかっているものの、寒気いまだ強く、真っ直ぐに伸びかねて曲がった形を表していると言われています。

「未」は、上の短い『一』と『木』からなっており、『木』の上層部である枝葉の繁茂を表していると言われています。

そこで、「乙未」の今年は、世情に流されることなく、好ましい方向へ伸びていくように「一人ひとりが試される年」と言えるのではないでしょうか。

 

《人口問題》

昨年は、このままでは896の自治体が消滅しかねないと警鐘を鳴らした「地方消滅」がベストセラーとなり、改めて、人口減少社会の深刻さを考えさせられました。

 

そこで、歴史人口学の研究者鬼頭宏先生の著「人口から読む日本の歴史」により、わが国の人口の推移を振り返ってみます。

紀元前1000年の『縄文時代』8万人、稲作が始まった『弥生時代』60万人、『平安時代』(900年)550万人、1600年の『関ヶ原の合戦』1220万人、『江戸中期から幕末まで』3100万人から3300万人で推移しました。

明治維新後は、工業化、農業生産力の増大、医療保健等公衆衛生の向上、生活の安定により増加を続け、『昭和11年』(1936)6925万人、『昭和23年』(1948)8000万人、明治元年百年目の『昭和49年』(1974)には1億人を突破、『平成18年』(2006)にはピークの1億2777万人となりました。

ところが、翌年の『平成19年』(2007)には出生と死亡の差である自然増減が減少となり、人口減少社会に転じました。また、『2050年』には、人口は1億人を割り9700万人になると言われています。

 

《むすび》

選挙期間中、大隅・熊毛地域をくまなく遊説いたしました。

農作業の手を休め選挙カーまで駆け寄ってきてくださった方。港からタオルを大きく振ってくださった方。お客様と一緒に店を飛び出し声援してくださった方。職場ぐるみでガンバローを三唱してくださった皆様。熱気あふれる各地の決起集会でお励ましくださったお一人おひとり。大隅・熊毛の厚い人情に、ただただ感激と感謝の連続でした。

都市部に比べ地方での高齢化進行の速さが問題視される中、大隅・熊毛では、高齢者の皆様が、笑顔で、明るく、元気いっぱい生活をしておられる姿に接し深い感銘を受けました。

熱いまなざしで『頼みますよ』と手をしっかりと握り返してくださったおばあちゃんの期待にお応えするためにも、先人が心血注いで育んできたこの地を何としても『若者たちが夢と希望を持てる地域』にして、引き継いでいかなければならないとの思いを強くいたしました。

 

大隅・熊毛の元気が、日本の未来をひらく!」 をモットーに、地方創生をはじめ、内外の諸課題に積極的に取り組み、国家及び地域発展のため精魂込めて頑張ってまいります。引き続き、ご指導ご鞭撻賜りますよう宜しくお願い申し上げます。


   平成27年元旦

                                                              

                                                       衆 議 院 議 員   森山 ひろし

2014年

1月

01日

政治力の問われる年

明けましておめでとうございます。

 昨年は、大変お世話になりました。本年も宜しくお願い申し上げます。 

平成26年の干支は、甲午(きのえ・うま)です。

60年前の「甲午」昭和29(1954)年は、学校給食法が公布され、防衛庁設置法と自衛隊法が施行され、保安隊が陸上自衛隊に、警備隊が海上自衛隊に改編された年でした。

「甲」は、樹々の芽が破れて、新芽を覗かせている状態で、『はじめ・はじまる』『新しい生命力の新たな創造・開発』という義があるといわれています。

「午」は、『さからう・そむく・おかす』『つらぬく・つきとおす』という義とともに、馬の銜(くつわ)に結び付けて馬を御する『たづな』ともいわれています。

そこで今年は、希望ある未来に向け政治が手腕をふるい、新たな流れを創造する年、「政治力の問われる年」と言えるのではないでしょうか。 

平成20年にノーベル経済学賞を受賞されたポール・クルーグマン(プリンストン大学教授)は、長期低迷に苦悩する我が国に対し、「日本のはまった罠を脱出するには、まず、『金融拡大によるインフレ期待の醸成とともに、財政支出による刺激策』を」と唱えておられました。

そして、近著「そして日本経済が世界の希望になる」において、『今こそ世界は日本を必要としている』『その行く末をいま、多くの国が固唾を呑んで見守っている。日本よ、いまこそ立ち上がり、世界経済の新しいモデルとなれ』と結んでおられます。 

 私の地元、大隅地域と熊毛地域(種子島・屋久島)は、風光明媚、豊かな自然に恵まれ、日本の食料供給基地として国の内外に食材の供給を続けており、将来に向けますますの発展が期待されています。

本年2月1日には、国道220号早崎改良 新海潟トンネルが開通します。東九州自動車道も平成26年度中に鹿屋串良ICまで供用開始します。尚、同時に野方ICも供用開始されます。

 

「大隅・熊毛の元気が、日本の未来をひらく!!をモットーに、実感できる景気回復、そして、安心・安全で安定した生活ができる国及び地域進展のために精魂込めて頑張ってまいります。引き続き、ご指導ご鞭撻下さいますようお願い申し上げます。

平成26年元旦

                             自由民主党総務会長代理

                              衆 議 院 議 員  森 山 ひろし

 

2013年

1月

01日

再出発の年に

明けましておめでとうございます。

  皆様には、輝かしい新年をお健やかにお迎えのことと存じます。

 

  昨年末は、大変お世話になりました。
  年の瀬の特別国会において衆議院農林水産委員長に選任され、お陰さまで、参議院議員1期、衆議院議員4期、国会議員として15回目の新春を元気に迎えることができました。
  本年もどうぞ、宜しくお願い申し上げます。

 

  平成25(2013)年の干支は、癸巳(みずのと・み)です。
   「癸」は、物事を測る、物事の筋道を立てるという意味があるということです。
   「巳」は、漢字の形が胎児に似ていることから、新たな命が発生したことを表していると言われ、巳は已に通じ、物事がいったん終結し、また、新たな出発をするという意味があると言われています。
  平成25年は、この混乱した社会を立て直し、新たな一歩を踏み出す「再出発の年」と言えましょう。
 
  昨年末の衆議院議員選挙で、私どもは多くの皆様からご支持をいただき、政権に復帰いたしました。
  デフレ・円高の解消、外交・防衛の再構築、人口減少社会に対応した社会保障制度の確立等々、早急に解決を迫られている課題が山積しています。

  武田信玄と上杉謙信の川中島の戦いを詠んだ頼山陽の漢詩に「流星光底長蛇を逸す(リュウセイコウテイチョウダヲイッス)」という一節があります。折角の機会を逃すことなく、国民の付託に応えるべく懸命の努力を果たしていかければなりません。

 

  「まずは、景気回復。」です。
 本格的大型補正予算と平成25年度予算による切れ目のない経済政策の推進は喫緊の課題であります。さらに、日銀と緊密な連携による金融緩和をはじめ政策を総動員して、名目3%以上の経済成長軌道に早急に乗せていかなければなりません。

 

  私の地元、大隅・熊毛地域は、豊かな自然に恵まれた、トップランナーとして日本再生を引っ張っていく大きな可能性を備えています。
   「大隅・熊毛の元気が、日本の未来をひらく!」を信念として、元気な日本を取り戻すために、精魂込めて頑張ってまいります。

 

  引き続きご指導ご鞭撻下さいますようお願い申し上げます。

  皆様の本年一年のご健勝とご多幸をお祈りいたします。

    

    平成25年元旦

                                                                  衆議院農林水産委員長
                                                                  自由民主党鹿児島県連会長
                                                                  衆議院議員  森 山  ひ ろ  し

2012年

4月

27日

「郵政民営化法等の一部を改正する等の法律案」が成立して

「郵政民営化法等の一部を改正する等の法律案」が成立して

平成24年4月27日
 政治家は、政策を「正否」で判断しなければなりません。

 平成17年、「官から民へ」という言葉がもてはやされる中、郵政民営化法案が国会に提出されました。

 この法案のままで郵政3事業の仕組みを完全民営化してしまうと、地方の郵便局はその存続が厳しくなるという思いが日に日に増幅していきました。地方で育ち、地方で生活をしている皆様から圧倒的な ご支援をいただいている衆議院議員として、思いやりのある政治を継続していくことが責務であります。

 法案の採決にあたり、そんな強い信念のもと、青(反対)票を投じました。

 その結果、離党を余儀なくされ、直後の郵政選挙では無所属で立候補し、厳しい選挙でしたがお蔭様で再選を果たすことができました。 選挙後、小泉総理の「国民の貴重な資産である郵便局のネットワークを維持し、国民の利便に支障を生じないようにいたします」との所信表明を受け、改めて提出された法案には賛成票を投じました。

 その後、復党をし、財務副大臣、さらに自民党では総務部会長及び地方組織・議員局長等を歴任し、現在は経理局長等を務めております。 この間、リーマンショックにより、世界は一変しました。また、政権は、自民党から民主党に交代しました。郵政をめぐる状況も、大きく変化しました。

 そんな中、政府から「郵政改革法案」が提出され、衆議院には「郵政改革に関する特別委員会」が設置され、私は自民党筆頭理事に就任いたしました。 自民党を代表して、公明党及び民主党の理事と郵政事業の今後のあり方を度重ねて協議した結果、政府の「郵政改革法案」が取り下げられ、『郵政民営化について、内外の社会経済情勢の変化等に鑑み、郵便局株式会社及び郵便事業株式会社の再編成、郵政事業に係る基本的な役務の確保のための措置その他、株式会社に的確に郵政事業の経営を行わせるための措置を講ずる必要』から、「郵政民営化法等の一部を改正する等の法律案」を、3月30日に衆議院に自民・公明・民主3党により共同提出いたしました。

 「衆議院郵政改革に関する特別委員会」及び「参議院総務委員会」での質疑において、提案者として数回にわたり答弁いたしました。

 4月12日に衆議院で可決したのち、本日(4月27日)、参議院で可決・成立いたしました。

 運命的とも思える郵政事業との出会いから今日まで、さまよい続けた民営化に、一定の方向を見出すことができました。

 『よくぞここまでたどり着くことができたものだ』と、感慨深いものがあります。

 これまで、郵政事業に、ブレることなく、真正面から取り組んでまいりました私に対し、温かいお言葉をかけて下さった皆様、さらには、力強いご支持を賜った皆様に深く感謝申し上げます。

 「郵便の父」と呼ばれる前島密の発議により、1871(明治4)年4月20日に郵便が開始され、今年で141年を数えました。法案成立にあたり、次の点が推進されますことを切望いたします。

     ① 郵政グループが現場力を最大限発揮し、公益性・地域性と効率性・自立性を兼ね備えた価値ある企業に成長すること

     ② 郵政グループの職員の士気が向上し、郵便局が地域のきずなを維持していく拠点として、地域発展を力強く支えていくこと

     ③ お年寄りや過疎地・離島の住民を含め、人々の暮らしを守る身近な窓口として、愛され続けること

 

 むすびに、今後とも、郵政事業が、日本国民に親しまれ、健全な発展を遂げていくよう、しっかりと注視してまいります。

活動報告