個人消費の動向

○　個人消費は、雇用・所得環境の改善を背景に、持ち直し基調を維持している。品目・業態ごとに

差はあるものの、10月の落ち込みの後、マイナス幅は縮小傾向となった。

引き続き、消費者マインドの影響に引き続き注意する必要がある。

　 ・消費総合指数（実質）は、前月比で、8月+0.1%、9月+2.3%、10月▲4.2%、11月+1.0%。

　 ・消費者態度指数（DI）は前月差で、8月▲0.7%、9月▲1.5%、10月+0.6%、11月+2.5%、12月+0.4%。

・11月の実質総雇用者所得は、前期比で+0.9%となった。

◎販売状況に関するヒアリング調査

　衣料品……12月は中旬以降に気温が高く推移したことから防寒衣料の販売に苦戦し、

既存店売上高は前年比減となった。

百貨店……12月の売上高前年比は、土日祝日が昨年より２日少ないことによる下押し

があったものの、化粧品等が好調に推移するなど、前月からマイナス幅を

縮小させた。

コンビニ……12月も消費税率10％対象商品を含め前年比プラスで推移。キャッシュレス

決済の利用率も向上しており、政策効果は引き続き売上高の押上げに寄与

した。

住宅投資・公共投資

○   住宅建設は、弱含んでいる。　

・住宅着工戸数の総戸数は前月比で、7月▲1.3%、8月▲0.4%、9月▲0.9%、10月▲1.1%。

・持家着工数は前月比で、7月▲6.6%、8月▲3.2%、9月▲4.3%、10月▲1.8%。

・貸家着工数は前月比で、7月▲2.8%、8月▲0.1%、9月▲2.6%、10月▲2.4%。

・分譲着工数は前月比で、7月+3.8%、8月+4.6%、9月+4.1%、10月+1.7%

○   公共投資は、堅調に推移している。

・請負金額は前年比で、8月▲13.6%（出来高+0.9%）、9月▲2.0%（出来高+0.3%）、

10月+5.5%（出来高+0.7%）、11月+3.7%、12月▲13.3%。          

雇用・賃金の動向

○　雇用情勢は改善した。

・雇用情勢は改善。労働需給は引き締まった状態が続いており、雇用者数や労働者の給与も

引き続き増加した。その結果、実質総雇用者所得は、緩やかに増加している。

　　　・有効求人倍率は、7月1.59、8月1.59、9月1.57、10月1.57、11月1.57（正社員は1.13）となった。

　　　・完全失業率は、7月2.2%、8月2.2%、9月2.4%、10月2.4%、11月2.2%となった。

物価の動向　　

○  消費者物価は、このところ上昇テンポが鈍化している。（11月総合前月比+0.1%）。

○　消費者物価上昇率は、11月総合前年比+0.2%。

投資・収益・業況

〇　企業収益は、高い水準にあるものの、製造業を中心に弱含んでいる。　　

〇　設備投資は、設備投資は緩やかな増加傾向にある。

・研究開発投資とソフトウェア投資が伸長する一方、製造業に設備過剰感が見られる中で、機械投資と

構築物投資の一部には弱さがみられる。

○　業況は、製造業を中心に、引き続き慎重さが増している。

・業況判断DI（「良い」-「悪い」）ポイントは短観で、

　　　　「大企業・製造業」は、2019年3月+12、6月+7、9月+5、12月+0、2020年3月+0。

　　　　「大企業・非製造業」は、2019年3月+21、6月+23、9月+21、12月+20、2020年3月+18。

　　　　「中小企業・製造業」は、2019年3月+6、6月▲1、9月▲4、12月▲9、2020年3月▲12。

　　　　「中小企業・非製造業」は、2019年3月+12、6月+10、9月+10、12月+7、2020年3月+1。

生産

○ 生産は、外需の弱さを受けて、一段と弱含んでいる。

　・10月の台風で被災した中小メーカーによる大手への重要部品の供給が11月も引き続き滞り、

11月の生産を一部下押しした。

・先行きは、サプライチェーンの回復に伴う生産増や、半導体需要の高まりから持ち直しが

見込まれている。

・鉱工業生産指数は前月比で、10月▲4.5%、11月▲0.1%、12月（予測）+2.8%、2020年1月（予測）+2.5%。

・はん用・生産用・業務用機械は前月比で、8月▲2.7%、9月+8.0%、10月▲6.4%、11月▲8.7%。

・電子部品・デバイスは前月比で、8月+4.5%、9月▲1.8%、10月+0.9%、11月+0.1%。

・輸送機械は前月比で、8月▲1.8%、9月▲0.2%、10月▲7.8%、11月+4.1%。

外需

〇　輸出は引き続き弱含んでいるが、このところ中国向けは下げ止まりの兆しが見える。

 　 ・海外経済の減速を背景に、輸出は弱含みとなっている。引き続き、海外発の下方リスクには注意

が必要である。

　 ・ただし、このところ中国向けは、半導体等の情報関連財や、自動車部品等の自動車関連財、さらに

　　　設備投資に用いられるコンベヤ等の資本財が足下で増加となり、下げ止まりの兆しが見える。

　○　輸入はおおむね横ばいとなっている。

　○ 貿易・サービス収支は、おおむね均衡している。

景気ウォッチャー調査　　

○　景気の現状判断（DI）季節調整値は、2か月連続で上昇した。

　　・現状・季節調整値DIは前月差で、9月+3.9、10月▲10.0、11月+2.7、12月+0.4。

○　景気の先行き判断（DI）季節調整値は、2か月ぶりに下降した。

・先行き・季節調整値ＤＩは前月差で、9月▲2.8、10月+6.8、11月+2.0、12月▲0.3。

アジア経済の動向　　

〇　中国では、緩やかな減速が続いている。

　　　・2019年10-12月期の実質ＧＤＰ成長率（前年比）は+6.0%となった。

製造業の一部に下げ止まりの兆しもみられるが、経済全体としては緩やかな減速が続いている。

　　　・足下の景気刺激策と中長期的な構造改革の両立が課題である。

　　  ・米中貿易摩擦を背景に世界貿易は減少した。特に中国の対米輸出が減少し、米国の対中赤字は縮小した。

     　・今般の米中間の通商交渉の第１段階合意を受けて、中国製造業の景況感は改善しており、人民元も安定して推移した。

・生産は、伸びがやや上昇した。

・輸出は、このところ下げ止まりの動きがみられる。

・消費は、伸びが低下している。

・消費者物価上昇率は、このところ高まっている。

〇　韓国では、景気は弱い動きとなっている。

〇　台湾では、景気は緩やかに回復している。

〇　タイでは、景気は弱い動きとなっている。

〇　インドネシアでは、景気回復は、緩やかになっている。

〇　インドでは、景気は弱い動きとなっている。

アメリカ経済の動向　

○　アメリカでは、景気は着実に回復が続いている。ただし、米中間の通商問題をめぐる動向の影響等に留意する必要がある。

     ・2019年7-9月期のＧＤＰ成長率（３次推計値）は、前期比年率+2.1%。

○　雇用者数は増加しており、失業率は低水準でおおむね横ばいとなった。

　・12月の失業率は、3.5%となった。

○　生産はこのところ弱い動きとなっている。

〇　設備投資は減少している。

〇　消費はゆるやかに増加し、自動車販売台数はおおむね横ばいとなった。

○　製造業の景況指数このところ低下した。

○　輸出はおおむね横ばいとなっている。

ヨーロッパ経済の動向　　

○　ユーロ圏では、景気は弱い回復となっている。

ドイツでは、景気は弱含んでいる。

イギリスは、景気は弱い回復となっている。

　　　・2019年7-9月期のユーロ圏のＧＤＰ成長率は前期比年率で+0.9%

　　　（イギリスは+1.7%、ドイツは+0.3%）。

○　民間設備投資は、ユーロ圏では機械設備投資はおおむね横ばいとなり、イギリスでは弱い動き

　　となっている。

○　個人消費は、ユーロ圏・イギリスともに緩やかながら増加した。

○　物価（コア物価上昇率）は、ユーロ圏はおおむね横ばいとなり、イギリスは安定した。

　　　・12月の消費者物価上昇率（コア）は前年比で、ユーロ圏+1.4%、イギリス+1.4%。

○　輸出は、ユーロ圏は弱含み、イギリスはおおむね横ばいとなった。

　　◎英国のEU離脱の経緯と今後の予定

  2019年7月24日 メイ首相が辞任 ジョンソン氏が首相就任

　　　　　         9月9日 EU離脱延期法成立

       10月2日 英国がEU離脱に関する新提案を公表

17日 欧州理事会（EU首脳会議）: 英国とEUが新たな離脱協定案に合意

　　     　　　   　  29日 英国とEUが最長2020年１月31日までの離脱期日延期に合意

　　　　　　 12月12日　英国下院選挙にて、保守党が単独過半数を獲得

　　 2020年  1月9日　英国下院でEU離脱関連法案を可決

（今後の予定）

  2020年　1月31日　英国のＥＵ離脱期限

　　　　 　　6月30日　移行期間の延長申請期限

12月31日 移行期間終了

　あけましておめでとうございます。

　皆様におかれましては、令和となって初めての新年をお健やかにお迎えのこととお慶び申し上げます。

　昨年は大変お世話になりました。

　９月１１日の自民党役員人事で、みたびの自民党国会対策委員長に就任いたしました。１２月９日に閉会した臨時国会は、新憲法下で

国会が始まって節目の２００回目の記念すべき国会でありましたが、国対委員長として円滑な国会運営に努め、お陰様でほとんどの法案

の成立と会期内で閉会することができました。

　まもなく、第２０１回通常国会が召集されます。言論の府ともいわれる立法府の役割を再認識し、調和のとれた国会運営に努力して参ります。

　我が国は、人口減少や少子化、海外との競争の激化といった構造変化に直面している中で、持続的発展を続けていくためには、国の

基盤である地域の活性化が不可欠であります。地域の元気が日本の未来を拓きます。政府与党一丸となって、地方創生と急速に進む

少子高齢化、激動する国際情勢に真正面から立ち向かい、働き方改革並びに全世代型社会保障制度の整備に果敢に挑み、令和の

時代の新しい国創りを通して、一億総活躍社会の実現に向け全力で取り組んでいます。

昨年は大きな災害が相次いだ年でもありました。

　台風15号・19号の発生、多発した集中豪雨により、日本各地で多くの方々が甚大な災害に見舞われました。罹災された皆様に衷心から

お見舞い申し上げます。

　鹿児島県では6月から7月にかけて豪雨が続き、県内各地の雨量観測所で観測史上最高の雨量を記録しましたが、平成5年の8・6豪雨や、

近年多発した豪雨災害や台風の災害で、重点的に河川等の整備をしてきたことにより、河川災害や浸水家屋数が減少しており、防災対策

の必要性を認識する年でもありました。引き続き、安全で安心な郷土づくりに向け、災害復旧・国土強靭化等に全力で取り組んでまいります。

昨年２月に故・加治屋義人前会長の後任として、鹿児島県森林組合連合会の会長に就任することになりました。

　折しも4月から、新たな森林管理システムの運用が開始されるとともに、森林環境税の県市町村への配分も始まりました。森林組合としても、

これらの新しいシステムを適切に執行できる体制を整え、鹿児島県民の大切な財産である森林整備と、地球環境を守る観点から森づくりを

しっかりと進めていくことが何よりも大切です。

　今、ふるさとは大きく変わり始めています。　　

　「東九州自動車道」は鹿屋市から、「都城志布志道路」は都城市から、いよいよ今年度には、重要国際港湾志布志港が控える志布志市

まで開通します。また、「油津・夏井道路」の事業化も決定し、これで鹿児島県域の全区間が事業化となりました。志布志港は日本の

農畜産物の物流拠点基地として官民による整備が進められております。

　「大隅縦貫道」の大中尾側からの整備も始まりました。東九州自動車道の隼人道路　隼人東ＩＣ～加治木ＩＣ間も4車線化の工事が着工の

運びとなりました。

　国営肝属中部農業水利事業も完工し、これにより、大隅地域の4つの国営ダムから1万ｈａの畑地に畑かんの水が行くことになり、地域農業

が大きく変わるとともに、日本有数の農業地帯の土台が整うことになります。

　東京オリンピック・パラリンピックや鹿児島国体が控える今年は、庚子（かのえ・ね）の年です。

　今から６０年前の庚子（かのえ・ね）の年である１９６０年当時の日本は、「岩戸景気」という好景気の最中にあり、工場建設など企業の設備

投資がさかんに行われたことから、経済白書で、まさに『投資が投資を呼ぶ』 という表現が使われた年であります。

　１９６０年から、ソニーが世界初のトランジスタテレビを発売し、日本でカラーテレビの本放送が開始され始めました。また、インスタントコーヒー

やインスタントラーメン等、働く人々の家事の負担を軽減する即席食品が発売され流行し始めたのも、この年からです。

　当時の岸信介内閣の ｢貿易・為替自由化計画大綱｣ の決定で、日本経済を開放経済体制へ移行させ、日本が国際経済への本格的な

復帰を果たすことになりました。次の池田勇人内閣が「国民所得倍増計画」を打ち出し、さらなる高度経済成長への道を歩み出したのも

この年です。　　　

　また、世界初の女性首相がスリランカで誕生し、日本初の女性閣僚である中山マサ先生が第一次池田内閣の厚生大臣に就任されたのも

この年であり、女性活躍の節目となる年でもありました。

　「庚（かのえ）」は植物が新たな形に変化しようとする状態を意味し、「子（ね）」は種の中に新しい生命が兆しはじめる状態を指しているとされて

います。

 「庚子（かのえ・ね）」の今年は、これまでの課題への検討を踏まえ、新しい時代の飛躍と繁栄のための「新たなる変化を遂げる年」になると言える

のではないでしょうか。

　引き続き、「大隅・霧島・熊毛の元気が日本の未来をひらく！」をモットーに、ふるさと・鹿児島と国家の進展のために精魂込めて努力して

参ります。　

　今年も、皆様のご指導ご鞭撻のほど宜しくお願い申し上げます。

令和２年元旦　　　　　　　　

2019年の日本経済総括

〇　海外経済の減速を背景に外需が弱い中、内需が景気回復をけん引した。

・2019年の我が国経済は、６年連続で今世紀最高水準の賃上げが実現し、実質総雇用者所得が

緩やかに増加する中で、個人消費(ＧＤＰ構成比56％)を始めとする内需が緩やかに増加した。

・一方で、海外経済の減速を背景に、輸出(ＧＤＰ構成比19％)は１年間を通じて弱い動きとなった。

・全体として、外需の低調さを内需が支えることで、景気は緩やかな回復を続けている。

〇　外需の影響を受けやすい製造業に弱さがある一方、内需が緩やかに増加する中で

非製造業は増勢維持となった。

　　　・外需の弱さは、その影響を受けやすい製造業(ＧＤＰ構成比21％)の生産を下押しした。

・他方、内需が緩やかに増加する中で、非製造業(ＧＤＰ構成比79％)の生産は増勢が続いている。

　　  ・こうした製造業・非製造業の生産活動の差は、企業マインドにも表れており、企業の景況感は、

製造業を中心に慎重さが増している。

〇　ソサエティ5.0に向けた設備投資が進展した。

　・海外経済減速の影響を受けながらも、我が国の企業は設備投資の増加基調を維持している。

・2019年度の設備投資計画（日銀短観）は、前回（９月）調査に比べ下方修正されたものの、

前年度比で増加しており、特に、人手不足業種を中心にソフトウェア投資が高い伸びとなっている。

・電気自動車関連や次世代通信規格「５Ｇ」を見越した投資のほか、省力化のためのソフトウェア

投資が盛んに行われており、ソサエティ5.0（サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を

高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、新たな未来社会）への対応が

進んでいる。

今般取りまとめられた経済対策や補正予算、税制改正等が、こうした未来への投資を後押しすることが

期待できる。

個人消費の動向

○　10月の家電販売・自動車販売は、9月の売上増の反動や台風の影響等により減少した。

11月以降、自動車販売は前年割れが続いているものの、家電やドラッグストアの販売は底堅い。

消費者マインドの影響に引き続き注意する必要がある。

　 　・消費総合指数（実質）は、前月比で、7月+0.7%、8月+0.1%、9月+2.3%、10月▲2.6%。

　 　・消費者態度指数（DI）は前月差で、7月▲0.9%、8月▲0.7%、9月▲1.5%、10月+0.6%、11月+2.5%。

・10月の実質総雇用者所得は、前期比で+0.4%となった。

住宅投資・公共投資

○   住宅建設は、弱含んでいる。　

・住宅着工戸数の総戸数は前月比で、7月▲1.3%、8月▲0.4%、9月▲0.9%、10月▲1.1%。

・持家着工数は前月比で、7月▲6.6%、8月▲3.2%、9月▲4.3%、10月▲0.8%。

・貸家着工数は前月比で、7月▲2.8%、8月▲0.1%、9月▲2.6%、10月▲2.4%。

・分譲着工数は前月比で、7月+3.8%、8月+4.6%、9月+4.1%、10月+1.7%

○   公共投資は、堅調に推移している。

・請負金額は前月比で、7月+14.1%（出来高▲0.7%）、8月▲13.6%（出来高+0.9%）、

9月▲1.1%（出来高+0.3%）、10月▲3.9%（出来高+0.7%）、11月+2.4%。   

雇用・賃金の動向

○　雇用情勢は改善した。一方、人手不足感が高い水準にある。

　　　・有効求人倍率は、6月1.59、7月1.59、8月1.59、9月1.57、10月1.57（正社員は1.13）となった。

　　　・完全失業率は、6月2.2%、7月2.2%、8月2.2%、9月2.4%、10月2.4%となった。

物価の動向　　

○  消費者物価は、このところ上昇テンポが鈍化している。（11月総合前月比±0.0%）。

○　消費者物価上昇率は、11月総合前年比+0.2%。

投資・収益・業況

〇　企業収益は、非製造業では底堅く、全体として高水準を維持しているが、輸送用機械や

生産用機械など、輸出や生産に弱い動きがみられる製造業では伸び悩んでいる。　　

〇　設備投資は、機械投資に弱さも見られるが、緩やかな増加傾向にある。

○　業況は、製造業を中心に、引き続き慎重さが増している。

・業況判断DI（「良い」-「悪い」）ポイントは短観で、

　　　　「大企業・製造業」は、2019年3月+12、6月+7、9月+5、12月+0、2020年3月+0。

　　　　「大企業・非製造業」は、2019年3月+21、6月+23、9月+21、12月+20、2020年3月+18。

　　　　「中小企業・製造業」は、2019年3月+6、6月▲1、9月▲4、12月▲9、2020年3月▲12。

　　　　「中小企業・非製造業」は、2019年3月+12、6月+10、9月+10、12月+7、2020年3月+1。

○　企業収益は、高い水準にあるものの、製造業を中心に弱含んでいる。

生産

○ 生産は、外需の弱さを受けて、一段と弱含んでいる。

　・10月の台風等によるマイナスの影響もあるが、一段と弱含んでおり、先行きも弱めの動きとなった。

・鉱工業生産指数は前月比で、9月+1.7%、10月▲4.5%、11月（予測）▲0.5、11月（予測）+1.1%。

・はん用・生産用・業務用機械は前月比で、7月+0.8%、8月▲2.7%、9月+8.0%、10月▲6.4%。

・電子部品・デバイスは前月比で、7月+0.4%、8月+4.5%、9月▲1.8%、10月+0.9%。

・輸送機械は前月比で、7月+2.1%、8月▲1.8%、9月▲0.2%、10月▲7.8%。

外需

〇　輸出は弱含んでいる。

 　 ・自動車関連財の輸出が弱い動きとなっている。     

　○　輸入はおおむね横ばいとなっている。

　○ 貿易・サービス収支は、おおむね均衡している。

景気ウォッチャー調査　　

○　景気の現状判断（DI）季節調整値は、1か月ぶりに上昇した。

　　・現状・季節調整値DIは前月差で、8月+1.6、9月+3.9、10月▲10.0、11月+2.7。

○　景気の先行き判断（DI）季節調整値は、2か月連続で上昇した。

・先行き・季節調整値ＤＩは前月差で、8月▲4.6、9月▲2.8、10月+6.8、11月+2.0。

アジア経済の動向　　

〇　2019年のアジアでは、成長率が低下した。

・自動車販売も低調に推移しており、輸入は減少に転じている。

・一方、世界の半導体需要は回復に向かうことが期待される。

〇　中国では、景気は製造業を中心に一段と弱い動きがみられ、緩やかな減速が続いている。

　　　・2019年7-9月期の実質ＧＤＰ成長率（前年比）は+6.0%となった。

・生産は、伸びが低下している。

・輸出は、減少した。

・消費は、伸びが低下している。

・消費者物価上昇率は、このところ高まっている。

〇　韓国では、景気は弱い動きとなっている。

〇　台湾では、景気は緩やかに回復している。

〇　タイでは、景気は弱い動きとなっている。

〇　インドネシアでは、景気回復は、緩やかになっている。

〇　インドでは、景気は弱い動きとなっている。

アメリカ経済の動向　

○　アメリカでは、景気は着実に回復が続いている。

　　 ただし、米中間の通商問題をめぐる動向の影響等に留意する必要がある。

　　 ・2019年7-9月期のＧＤＰ成長率（2次推計値）は、前期比年率+2.1%。

○　雇用者数は増加しており、失業率は低水準でおおむね横ばいとなった。

　・11月の失業率は、3.5%となった。

○　生産はこのところ弱い動きとなっている。

〇　設備投資は減少している。

〇　消費はゆるやかに増加し、自動車販売台数はおおむね横ばいとなった。

○　製造業の景況指数このところ低下した。

○　輸出はこのところ弱含みとなっている。

ヨーロッパ経済の動向　　

○　ユーロ圏では、景気は弱い回復となっている。

  ドイツでは、景気は弱含んでいる。

 イギリスは、景気は弱い回復となっている。

　　　・2019年7-9月期のユーロ圏のＧＤＰ成長率は前期比年率で+0.9%

　　　（イギリスは+1.2%、ドイツは+0.3%）。

○　民間設備投資は、ユーロ圏では機械設備投資はおおむね横ばいとなり、イギリスでは弱い動き

　　となっている。

○　個人消費は、ユーロ圏・イギリスともに緩やかながら増加した。

○　物価（コア物価上昇率）は、ユーロ圏はおおむね横ばいとなり、イギリスは安定した。

　　　・10月の消費者物価上昇率（コア）は前年比で、ユーロ圏+1.2%（11月+1.5%）、イギリス+1.8%。

○　輸出は、ユーロ圏は弱含み、イギリスはおおむね横ばいとなった。

　　◎英国のEU離脱の経緯と今後の予定

2019年7月24日 メイ首相が辞任 ジョンソン氏が首相就任

　　　　　     9月9日 EU離脱延期法成立

    10月2日 英国がEU離脱に関する新提案を公表

17日 欧州理事会（EU首脳会議）: 英国とEUが新たな離脱協定案に合意

　　     　　　　  29日 英国とEUが最長2020年１月31日までの離脱期日延期に合意

　　　　　　12月12日　英国下院選挙にて、保守党が単独過半数を獲得

（今後の予定）

2020年　1月31日　英国のＥＵ離脱期限

　　　　　　6月30日　移行期間の延長申請期限

12月31日 移行期間終了

2019年7-9月期ＧＤＰ（1次速報）

〇　2019年7-9月期の実質ＧＤＰ成長率は、前期比+0.1%、年率に換算すると+0.2%と４期連続の

プラスとなった。

　・海外経済の減速などから外需がマイナスに寄与したものの、個人消費や設備投資、公共投資と

いった内需が増加し、全体として景気の緩やかな回復を示す結果となった。

・消費税率引上げによる影響には十分注意するとともに、台風等の被害からの復旧・復興の取り組み

を更に加速し、あわせて米中貿易摩擦など海外発の下方リスクによる悪影響に備える必要がある。

世界経済

〇　世界経済は、回復テンポが鈍化した。

　・G20の成長率は2018年後半から低下傾向が続いており、2019年第３四半期も更に低下する

見込みとなった。

 背景には、米中貿易摩擦等による世界的な財貿易の伸びの低下がある。これにより、主要国・

地域の製造業生産の伸びも軒並み低下した。特に、外需の影響を受けやすいドイツでは、前年

を下回って推移している。

個人消費の動向

○　10月の家電販売・自動車販売は、9月の売上増の反動や台風の影響等により減少した。政策効果　

　　 もあって、スーパーの売上は底堅い。消費者マインドの影響に注意が必要である。

　◎　販売状況に関するヒアリング調査

家電……10月の売上は前年比2割減。11月初めは、客数が前年を上回る数字になっており、客単価が低下

　　　　　　 するなかでも、前年並みの売上に繋がっている。

　　　　　　反動減については、12月頭には元に戻ると考えている。

自動車…10月の自動車販売台数（軽自動車は除く、登録ベース）は、大幅なマイナスとなった。台風等

の自然災害による来店者数の減少や、2018年10月の水準が新型車効果により高かったこと

の反動、稼働日が前年と比べて一日少なかったことが下押しに作用した。

旅行……国内旅行については、一部交通機関の復旧の遅れなど台風被害の影響が広範囲かつ長期に

亘っていることや、それに伴う自粛的なムードの広がりなど、旅行・レジャーに対するマインドの

低下が懸念される。なお、消費税率改定の影響は今のところ直接的にはみられない。海外旅行は

　　　　　　総じて前年を少し上回る状況。

外食……10月は、台風19号等の影響が下押し要因となったほか、消費税率引上げ後の外食控えも

マイナスに寄与したとみられる。

スーパー…食品部門について駆け込み後の反動減による影響を感じるのは、ビール等の酒類が10月

１週目に落ち込んだ程度。２週目以降は、一部地域で台風19号の影響による落ち込みは

みられたものの、全体で反動減の影響はほとんどみられなかった。

コンビニ…10月の売上高は、キャッシュレス・ポイント還元制度による押上げ効果もあり、想定より良かった。

たばこは、2018年のたばこ税率引上げ時より今回の方が駆け込み・反動減が小さく、既に

持ち直している。

　 ・消費総合指数（実質）は、前月比で、6月▲1.3%、7月+0.7%、8月▲0.2%、9月+1.3%。

　 ・消費者態度指数（DI）は前月差で、6月▲0.7%、7月▲0.9%、8月▲0.7%、9月▲1.5%。

・9月の実質総雇用者所得は、前期比で+0.0%となった。

住宅投資・公共投資

○   住宅建設は、このところ弱含んでいる。　

・住宅着工戸数の総戸数は前月比で、6月+2.4%、7月▲1.3%、8月▲0.4%、9月▲0.9%。

・持家着工数は前月比で、6月+2.6%、7月▲6.6%、8月▲3.2%、9月▲4.3%。

・貸家着工数は前月比で、6月+4.5%、7月▲2.8%、8月▲0.1%、9月▲2.6%。

・分譲着工数は前月比で、6月+8.3%、7月+3.8%、8月+4.6%、9月+4.1%

○   公共投資は、堅調に推移している。

・請負金額は前月比で、6月▲8.0%(出来高+1.8%)、7月+14.1%（出来高▲0.7%）、

8月▲13.6%（出来高+1.0%）、9月▲2.0%（出来高+0.1%）、10月+5.5%。   

雇用・賃金の動向

○　雇用情勢は着実に改善している。

　　　・有効求人倍率は、5月1.62、6月1.59、7月1.59、8月1.59、9月1.57（正社員は1.13）となった。

　　　・完全失業率は、5月2.4%、6月2.2%、7月2.2%、8月2.2%、9月2.4%となった。

物価の動向　　

○  消費者物価は、このところ緩やかに上昇テンポが鈍化している。（10月総合前月比±0.0%）。

○　消費者物価上昇率（消費税増税の影響を除く）は、10月総合前年比▲0.0%。

投資・収益・業況

〇　企業収益は、高い水準にあるものの、製造業を中心に弱含んでいる。労働需給は引き締まって

いるが、海外経済農動向を背景とした製造業の先行きに注視が必要である。　　

〇　設備投資は、機械投資に弱さも見られるが、緩やかな増加傾向にある。

・2019年度の機械受注の推移は、前月比で7月▲6.6%、8月▲2.4%、9月▲2.9%。

○　業況は、製造業を中心に、引き続き慎重さが増している。

・業況判断DI（「良い」-「悪い」）ポイントは短観で、

　　　　「大企業・製造業」は、2018年12月+19、2019年3月+12、6月+7、9月+5、12月+2。

　　　　「大企業・非製造業」は、2018年12月+24、2019年3月+21、6月+23、9月+21、12月+15。

　　　　「中小企業・製造業」は、2018年12月+14、2019年3月+6、6月▲1、9月▲4、12月▲9。

　　　　「中小企業・非製造業」は、2018年12月+11、2019年3月+12、6月+10、9月+10、12月+1。

○　企業収益は、高い水準にあるものの、製造業を中心に弱含んでいる。

生産

○ 生産は、外需の弱さを受けて、このところ弱含んでいる。ただし、スマートフォン関連を中心に、

電子部品・デバイスの生産には持ち直しの動きがみられる。

・鉱工業生産指数は前月比で、8月▲1.2%、9月+1.7%、10月（予測）+0.6%、11月（予測）▲1.2%。

・はん用・生産用・業務用機械は前月比で、6月▲6.9%、7月+0.8%、8月▲2.7%、9月+8.0%。

・電子部品・デバイスは前月比で、6月▲2.0%、7月+0.4%、8月+4.5%、9月▲1.8%。

・輸送機械は前月比で、6月▲7.5%、7月+2.1%、8月▲1.8%、9月▲0.2%。

外需

〇　輸出は弱含んでいる。

　○　輸入はおおむね横ばいとなっている。

　○ 貿易・サービス収支は、おおむね均衡している。

景気ウォッチャー調査　　

○　景気の現状判断（DI）季節調整値は、3か月ぶりに下降した。

　　・現状・季節調整値DIは前月差で、7月▲2.8、8月+1.6、9月+3.9、10月▲10.0。

○　景気の先行き判断（DI）季節調整値は、4か月ぶりに上昇した。

・先行き・季節調整値ＤＩは前月差で、7月▲1.5、8月▲4.6、9月▲2.8、10月▲2.8。

アジア経済の動向　　

○　中国では、景気は製造業を中心に一段と弱い動きがみられ、緩やかな減速が続いている。

　　　・2019年7-9月期の実質ＧＤＰ成長率（前年比）は+6.0%となった。

・生産は、伸びが低下している。

・輸出は、減少した。

・消費は、伸びが低下している。

・消費者物価上昇率は、このところ高まっている。

〇　韓国では、景気は弱い動きとなっている。

○　台湾では、景気は緩やかに回復している。

○　タイでは、景気は弱い動きとなっている。

○　インドネシアでは、景気回復は、緩やかになっている。

〇　インドでは、景気はこのところ弱い動きとなっている。

アメリカ経済の動向　

○　アメリカでは、景気は着実に回復が続いている。ただし、米中間の通商問題をめぐる緊張の影響等に留意する必要がある。

・2019年7-9月期のＧＤＰ成長率（1次推計値）は、前期比年率+1.9%。

○　雇用者数は増勢が鈍化しており、失業率は低水準でおおむね横ばいとなった。

　・10月の失業率は、3.6%となった。

○　生産はこのところ弱い動きとなっている。

〇　設備投資は減少している。

〇　消費はゆるやかに増加し、自動車販売台数はおおむね横ばいとなった。

○　製造業の景況指数このところ低下した。

○　輸出はこのところ弱含みとなっている。

ヨーロッパ経済の動向　　

○　ユーロ圏では、景気は弱い回復となっている。

ドイツでは、景気は弱含んでいる。

イギリスは、景気は弱い回復となっている。

　　　・2019年7-9月期のユーロ圏のＧＤＰ成長率は前期比年率で+0.9%

　　　（イギリスは+1.2%、ドイツは+0.3%）。

○　民間設備投資は、ユーロ圏では機械設備投資はおおむね横ばいとなり、イギリスでは弱い動き

　　となっている。

○　個人消費は、ユーロ圏・イギリスともに緩やかながら増加した。

○　物価（コア物価上昇率）は、ユーロ圏はおおむね横ばいとなり、イギリスは安定した。

　　　・10月の消費者物価上昇率（コア）は前年比で、ユーロ圏+1.2%、イギリス+1.8%。

○　輸出は、ユーロ圏は弱含み、イギリスはおおむね横ばいとなった。

　　◎英国のEU離脱の経緯と今後の予定

2019年7月24日 メイ首相が辞任 ジョンソン氏が首相就任

　　　　　     9月9日 EU離脱延期法成立

    10月2日 英国がEU離脱に関する新提案を公表

17日 欧州理事会（EU首脳会議）: 英国とEUが新たな離脱協定案に合意

　　     　　　　  29日 英国とEUが最長2020年１月31日までの離脱期日延期に合意

英国議会下院で総選挙を12月12日に行う特例法案を可決

（今後の予定）

　2019年12月12日　英国下院選挙

2020年　1月31日　英国のＥＵ離脱期限

12月31日 移行期間終了

世界経済

〇　世界では、実質GDP成長率、貿易量の見通しを下方修正した。

〇　景況感は、製造業を中心に低下し、雇用の見方も慎重になっている。

個人消費の動向

○　今世紀に入り最も高い水準の賃上げが６年連続で実現し、雇用者数も増加する中で、

実質総雇用者所得は緩やかに増加した。こうした雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費は

持ち直している。

・自動車販売は、2014年のような大幅な駆け込みは見られなかった。

9月には、家電や宝飾品等の高額品などで売り上げの増加がみられた。今後の販売動向を

注視する必要がある。

　　　　◎　消費税率引き上げに伴う各種政策

★キャッシュレス･ポイント：還元事業：参加事業者は約1,000社。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　10/11時点の本事業の対象となる登録加盟店数は、約52万店で

   10/21には約61万店になる見込み。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　10/1～7の還元額は１日当たり平均約８億円、合計約60億円と試算

   されている。

★プレミアム付商品券　：ほぼ全ての自治体で10/1から商品券の利用開始。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　店舗規模の大小を問わず地域の幅広い店舗で利用可

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10/8時点で、全国の市区町村の合計で49.4万店）。

★自動車の購入に係る税制措置

★住宅の購入等に係る税制・予算措置

★幼児教育の無償化

★年金生活者支援給付金

★軽減税率制度　

　   ・消費総合指数（実質）は、前月比で、5月▲0.5%、6月▲1.3%、7月+0.2%、8月▲0.1%。

　   ・消費者態度指数（DI）は前月差で、5月▲1.0%、6月▲0.7%、7月▲0.9%、8月▲0.7%、9月▲1.5%。

　   ・8月の実質総雇用者所得は、前期比で+0.1%となった。

住宅投資・公共投資

○   住宅建設は、このところ弱含んでいる。　

・住宅着工戸数の総戸数は前月比で、5月▲3.3%、6月+2.4%、7月▲1.3%、8月▲0.4%。

・持家着工数は前月比で、5月▲2.2%、6月+2.6%、7月▲6.6%、8月▲3.2%。

・貸家着工数は前月比で、5月▲1.8%。6月+4.5%、7月▲2.8%、8月▲0.1%。

・分譲着工数は前月比で、5月▲3.6%、6月+8.3%、7月+3.8%、8月+4.6%

○   公共投資は、このところ底堅さが増している。

・請負金額は前月比で、5月+9.8%（出来高+0.9%）、6月▲8.0%(出来高+1.8%)、

 7月+14.1%（出来高▲0.7%）、8月▲13.6%、9月▲2.0%。          

雇用・賃金の動向

○　雇用情勢は着実に改善している一方、人手不足感が高い。

　　　・有効求人倍率は、4月1.63、5月1.62、6月1.59、7月1.59、8月1.59（正社員は1.14）となった。

　　　・完全失業率は、4月2.4%、5月2.4%、6月2.2%、7月2.2%、8月2.2%となった。

物価の動向　　

○  消費者物価は、このところ緩やかに上昇テンポが鈍化している。（9月総合前月比±0.0%）。

○　消費者物価上昇率（消費税増税の影響を除く）は、9月総合前年比+0.3%。

投資・収益・業況

〇　企業収益は、2018年度に過去最高を記録し、外需の弱さを背景に製造業では

伸び悩んでいるものの、非製造業は底堅く、全体として高い水準を維持している。

〇　設備投資は、機械投資に弱さも見られるが、緩やかな増加傾向にある。

・2019年度の設備投資計画（日銀短観）は、前回（６月）調査に比べ下方修正されたものの、

　　　前年度比で増加した。

・特にソフトウェア投資が高い伸びとなっている。

　　・製造業では電気自動車等に関連する投資が目立つほか、Society 5.0への対応を進める中で、

製造業・非製造業を問わず、自動化・省力化のためのソフトウェア投資が行われている。

　◎　主な業種の2019年度設備投資計画※（）内は前年度比

【製造業】

自動車（＋6.4%）……電気自動車を含むモデルチェンジへの対応

化学（＋8.5%）………電気自動車用のリチウムイオン電池材料やインバウンド需要を背景とした化粧品等の生産能力増強、

                                IoT、AI等の導入による工場基盤の強化

電気機械(＋5.5%)……車載関連の電子部品やイメージセンサーの生産 能力増強、スマートファクトリーの実現化

【非製造業】

卸売（＋15.2%）………省人化対策に向けたRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）の導入、ネット通販拡大等に伴う物流施設の整備

運輸・郵便（＋4.9%）……鉄道の安全対策工事や新型車両の導入、物流施設 の整備、配送伝票等の入力自動化開発

不動産（＋8.1％%）………大型複合施設などの都心部大型開発、物流施設でのAI・ロボット活用

○　業況は、製造業を中心に、慎重さが増している。

　  ・企業の景況感は、全体として「良い」が「悪い」を上回る状態は続いているものの、輸出鈍化の影響

   を受けやすい製造業を中心に引き続き低下している。設備や人員の過不足感を見ると、全体としては 

   不足超だが、製造業では不足感が緩和した。

 ・業況判断DI（「良い」-「悪い」）ポイントは短観で、

　　　　「大企業・製造業」は、2018年12月+19、2019年3月+12、6月+7、9月+5、12月+2。

　　　　「大企業・非製造業」は、2018年12月+24、2019年3月+21、6月+23、9月+21、12月+15。

　　　　「中小企業・製造業」は、2018年12月+14、2019年3月+6、6月▲1、9月▲4、12月▲9。

　　　　「中小企業・非製造業」は、2018年12月+11、2019年3月+12、6月+10、9月+10、12月+1。

○　企業収益は、高い水準で底堅く推移している。

生産

○ 生産は、このところ弱含んでいる。

・製造業の生産は、輸出の鈍化を受けて、弱含みの動きとなっている。

・鉱工業生産指数は前月比で、7月+1.3%、8月▲1.2%、9月（予測）+1.9、10月（予測）▲0.5%。

・はん用・生産用・業務用機械は前月比で、5月+4.4%、6月▲6.9%、7月+0.8%、8月▲2.7%。

・電子部品・デバイスは前月比で、5月+6.4%、6月▲2.0%、7月+0.4%、8月+4.5%。

・輸送機械は前月比で、5月+3.6%、6月▲7.5%、7月+2.1%、8月▲1.8%。

外需

〇　輸出は弱含んでいる。

・ＩＣの輸出は下げ止まっているが、工作機械や自動車に弱い動きとなっている。

こうした外需の弱さを受けて生産も弱含みとなった。鉄鋼など素材業種にも弱さがみられる。

　○　輸入はおおむね横ばいとなっている。

　○ 貿易・サービス収支は、おおむね均衡している。

景気ウォッチャー調査　　

○　景気の現状判断（DI）季節調整値は、2月連続で上昇した。

　　・現状・季節調整値DIは前月差で、6月▲0.1、7月▲2.8、8月+1.6、9月+3.9。

○　景気の先行き判断（DI）季節調整値は、3月連続で下降した。

・先行き・季節調整値ＤＩは前月差で、6月+0.2、7月▲1.5、8月▲4.6、9月▲2.8。

アジア経済の動向　　

○　中国では、景気は緩やかに減速している。

　　　・2019年7-9月期の実質ＧＤＰ成長率（前年比）は+6.0%となった。

・生産は、伸びがやや低下している。

・輸出は、減少した。

・消費は、伸びがやや低下している。

・消費者物価上昇率は、おおむね横ばいとなっている。

〇　韓国では、景気は弱い動きとなっている。

○　台湾では、景気はこのところ緩やかに回復している。

○　タイでは、景気はこのところ弱い動きとなっている。

○　インドネシアでは、景気は緩やかに回復している。

〇　インドでは、景気はこのところ弱い動きとなっている。

アメリカ経済の動向　

○　アメリカでは、景気は着実に回復が続いている。ただし、米中間の通商問題をめぐる緊張の影響等に留意する必要がある。

      ・2019年4-6月期のＧＤＰ成長率（3次推計値）は、前期比年率+2.0%。

○　雇用者数は増勢が鈍化しており、失業率は低水準でおおむね横ばいとなった。

　・9月の失業率は、3.5%となった。

〇　コア物価上昇率はこのところ安定している。

○　生産・設備投資はこのところ弱い動きとなっている。

〇　消費はゆるやかに増加し、自動車販売台数はおおむね横ばいとなった。

○　製造業の景況指数このところ低下した。

○　輸出はこのところ弱含みとなっている。

ヨーロッパ経済の動向　　

○　ユーロ圏では、景気は緩やかに回復しているものの、一部に弱さがみられる。

  ドイツでは、景気はこのところ足踏み状態にある。

 イギリスは、景気は弱い回復となっている。

　　　・2019年4-6月期のユーロ圏のＧＤＰ成長率は前期比年率で+0.8%

　　　（イギリスは▲0.9%、ドイツは▲0.3%）。

○　民間設備投資は、ユーロ圏では機械設備投資はおおむね横ばいとなり、イギリスでは弱い動き

　　 となっている。

○　個人消費は、ユーロ圏・イギリスともに緩やかながら増加した。

○　物価（コア物価上昇率）は、ユーロ圏はおおむね横ばいとなり、イギリスは安定した。

　　　・9月の消費者物価上昇率（コア）は前年比で、ユーロ圏+1.2%、イギリス+1.7%。

○　輸出は、ユーロ圏・イギリスともに、このところおおむね横ばいとなった。

　　◎英国のEU離脱の経緯と今後の予定

2019年7月24日 メイ首相が辞任 ジョンソン氏が首相就任

　　　　　       9月9日 EU離脱延期法成立

     10月2日 英国がEU離脱に関する新提案を公表

          17日 欧州理事会（EU首脳会議）: 英国とEUが新たな離脱協定案に合意

         (今後の予定)

　　          10月19日 英国議会下院特別審議

      　   　 　　　31日 英国のEU離脱期日

2020年12月31日 移行期間終了

個人消費の動向

○　個人消費は、雇用・所得環境の改善を背景に、持ち直している。

　　・今世紀に入り最も高い水準の賃上げが６年連続で実現しており、実質総雇用者所得も緩やかに

増加している。こうした雇用・所得環境の改善を背景として、個人消費は持ち直している。

　　・家電販売全体は、８月まで例年の売上げペースから大きく乖離することなく推移した。

エアコン等は天候不順の影響で７月に売上を落とすも８月に持ち直し、天候に左右されにくい

テレビ等の販売は好調となった。

また、自動車販売は、前年をやや上回る水準で推移している（一方、消費増税前の駆け込み

需要の伸びは見られない）。

　   ・消費総合指数（実質）は、前月比で、4月+1.5%、5月▲0.5%、6月▲1.1%、7月+0.1%。

　   ・消費者態度指数（DI）は前月差で、4月▲0.1%、5月▲1.0%、6月▲0.7%、7月▲0.9%、8月▲0.7%。

・7月の実質総雇用者所得は、前期比で+0.2%となった。

住宅投資・公共投資

○   住宅建設は、このところ弱含んでいる。　

      住宅着工は弱含んでいるが、持家の受注には既に持ち直しの動きもみられる。

・住宅着工戸数の総戸数は前月比で、4月+2.1%、5月▲3.3%、6月+2.4%、7月▲1.3%。

・持家着工数は前月比で、4月+1.8%、5月▲2.2%、6月+2.6%、7月▲6.6%。

・貸家着工数は前月比で、4月+0.2%、5月▲1.8%。6月+4.5%、7月▲2.8%。

・分譲着工数は前月比で、4月+0.4%、5月▲3.6%、6月+8.3%、7月+3.8%

○   公共投資は、このところ底堅さが増している。

・請負金額は前月比で、4月▲1.0%（出来高+1.6%）、5月+9.8%（出来高+0.9%）、

6月▲8.0%(出来高+1.8%)、7月+14.1%（出来高▲0.7%）、8月▲13.6%。  

雇用・賃金の動向

○　雇用情勢は着実に改善している。

有効求人倍率は1974年１月以来の高水準を維持しており、完全失業率は1992年10月以来の低水準となった。

雇用者数は、女性や高齢者を中心に、2012年～2018年にかけて397万人増加（正規雇用者数は131万人増加）している。

　　　・有効求人倍率は、3月1.63、4月1.63、5月1.62、6月1.59、7月1.59（正社員は1.14）となった。

　　　・完全失業率は、3月2.5%、4月2.4%、5月2.4%、6月2.2%、7月2.2%となった。

物価の動向　　

○  消費者物価は、このところ緩やかに上昇している。（7月総合前月比±0.0%）。

○　消費者物価上昇率（消費税増税の影響を除く）は、7月総合前年比+0.5%。

投資・収益・業況

〇　企業収益は、2018年度に過去最高を記録し、外需の弱さを背景に製造業では伸び悩んでいるものの、非製造業は底堅く、

     全体として高い水準を維持している。

〇　こうした企業収益の動向を受け、設備投資は緩やかな増加傾向にある。

・製造業で機械投資に弱い動きがみられるものの、非製造業は底堅く、ソフトウェア投資が高い伸びとなっている。　

○　業況は、製造業を中心に、慎重さが増している。

・業況判断DI（「良い」-「悪い」）ポイントは短観で、

　　　　「大企業・製造業」は、2018年9月+19、12月+19、2019年3月+12、6月+7、9月+7。

　　　　「大企業・非製造業」は、2018年9月+22、12月+24、2019年3月+21、6月+23、9月+17。

　　　　「中小企業・製造業」は、2018年9月+14、12月+14、2019年3月+6、6月▲1、9月▲5。

　　　　「中小企業・非製造業」は、2018年9月+10、12月+11、2019年3月+12、6月+10、9月+3。

○　企業収益は、高い水準で底堅く推移している。

生産

○ 生産は、このところ横ばいとなっているものの、一部に弱さが続いている。

・製造業の生産は、輸出の鈍化を受けて、横ばいの動きとなっている一方、非製造業は堅調な内需を背景に緩やかな増加が続いている。

・鉱工業生産指数は前月比で、6月▲3.3%、7月+1.3%、8月（予測）+1.3%、9月（予測）▲1.6%。

・はん用・生産用・業務用機械は前月比で、4月+5.3%、5月+4.4%、6月▲6.9%、7月+0.8%

・電子部品・デバイスは前月比で、４月▲7.7%、5月+6.4%、6月▲2.0%、7月+0.4%。

・輸送機械は前月比で、４月+4.2%、5月+3.6%、6月▲7.5%、7月+2.1%。

外需

　○ 中国経済を始めとする海外経済の減速を背景として、輸出はアジア向けを中心に弱含んでいる。

　○　輸入はおおむね横ばいとなっている。

　○ 貿易・サービス収支は、赤字となっている。

景気ウォッチャー調査　　

○　景気の現状判断（DI）季節調整値は、4月ぶりに上昇した。

　　・現状・季節調整値DIは前月差で、5月▲1.2、6月▲0.1、7月▲2.8、8月+1.6。

○　景気の先行き判断（DI）季節調整値は、2月連続で下降した。

・先行き・季節調整値ＤＩは前月差で、5月▲2.8、6月+0.2、7月▲1.5、8月▲4.6%。

アジア経済の動向　　

○　中国では、景気は緩やかに減速している。

　　　・2019年4-6月期の実質ＧＤＰ成長率（前年比）は+6.2%となった。

・生産は、伸びがやや低下している。

・輸出は、減少した。

・消費は、伸びがやや低下している。

・消費者物価上昇率は、おおむね横ばいとなっている。

〇　韓国では、景気は弱い動きとなっている。

○　台湾では、景気はこのところ緩やかに回復している。

○　タイでは、景気はこのところ弱い動きとなっている。

○　インドネシアでは、景気は緩やかに回復している。

〇　インドでは、景気はこのところ弱い動きとなっている。

アメリカ経済の動向　

○　アメリカでは、景気は着実に回復が続いている。ただし、米中間の通商問題をめぐる緊張の増大の影響等に留意が必要である。

      ・2019年4-6月期のＧＤＰ成長率（2次推計値）は、前期比年率+2.0%。

○　雇用者数は増加しており、失業率は低水準でおおむね横ばいとなった。

　・8月の失業率は、3.7%となった。

〇　コア物価上昇率は、低下した。

○　生産・設備投資はこのところ弱い動きとなっている。

〇　消費は増加した。

○　製造業の景況指数このところ低下した。

○　輸出はこのところ弱含みとなっている。

ヨーロッパ経済の動向　　

○　ユーロ圏では、景気は緩やかに回復しているものの、一部に弱さがみられる。

ドイツでは、景気はこのところ足踏み状態にある。

イギリスは、景気は弱い回復となっている。

　　　・2019年4-6月期のユーロ圏のＧＤＰ成長率は前期比年率で+0.8%

　　　（イギリスは▲0.8%、ドイツは▲0.3%）。

○　民間設備投資は、ユーロ圏では機械設備投資はおおむね横ばいとなり、イギリスでは弱い動きとなっている。

○　個人消費は、ユーロ圏・イギリスともに緩やかながら増加した。

○　物価（コア物価上昇率）は、ユーロ圏・イギリスともにおおむね横ばいとなった。

　　　・8月の消費者物価上昇率（コア）は前年比で、ユーロ圏+1.1%、イギリス（7月）+2.0%。

○　輸出は、ユーロ圏・イギリスともに、このところおおむね横ばいとなった。

　　◎英国のEU離脱の経緯と今後の予定

2019年7月24日 メイ首相が辞任 ジョンソン氏が首相就任

　　　　　       9月4日 英国議会下院においてEU離脱延期法案を可決、

                           ジョンソン首相に よる解散・総選挙（10月15日実施）の動議を否決

                     9日 EU離脱延期法成立

                          英国議会下院においてジョンソン首相による解散・総選挙 （10月15日実施）の動議を再度否決

                   10日 英国議会休会

(今後の予定)

　　              10月14日 英国議会再開

                  17～18日 欧州理事会（EU首脳会議）

                　　　　31日 英国のEU離脱期日

        2020年12月31日 移行期間終了

2019年4-6月期ＧＤＰ1次速報

○　　2019年4-6月期の実質ＧＤＰ成長率は、前期比+0.4％（年率+1.8％）、

名目ＧＤＰ成長率は、前期比+0.4％（年率+1.7%）となり、名実ともに3期連続のプラス成長となった。

名目ＧＤＰは過去最高の558兆円となった。

　　・　 内需の柱である個人消費と設備投資は堅調に増加するとともに、公共投資も底堅く、内需を中心とした

　　　　緩やかな回復を示す結果となった。

　　・　　一方で、輸出が２期連続でマイナスとなるなど、外需の減少が成長率を押し下げている。

※    内需と外需の動向

　　　日本経済は、自然災害が頻発した2018年7-9月期を除き、内需の増加が成長を支える姿となっている。

　 中でも、個人消費と設備投資は、2016年後半以降、増加基調を続けている。

   外需については弱い動きが続いているが、その背景には世界経済の減速がある。世界経済は来年上向く

ことがメインシナリオではあるが、米中間の通商問題の動向などに注意していく必要がある。

個人消費の動向

○　個人消費は、雇用・所得環境の改善を背景に、持ち直している。

　　　・新車販売や家電販売が引き続き堅調に増加している一方、ただし、７月は梅雨明けの遅れ等からエアコン販売、

        夏物商品を含むスーパーの売上が減少した。

　   ・消費総合指数（実質）は、前月比で、3月+0.1%、4月+1.5%、5月▲0.7%、6月▲0.6%。

　　　・消費者態度指数（DI）は前月差で、3月▲1.0%、4月▲0.1%、5月▲1.0%、6月▲0.7%、7月▲0.9%。

・6月の実質総雇用者所得は、前期比で+0.4%となった。

住宅投資・公共投資

○   住宅建設は、おおむね横ばいとなっている。

・住宅着工戸数の総戸数は前月比で、3月+1.0%、4月+2.1%、5月▲2.3%、6月▲2.4%。

・持家着工数は前月比で、3月+1.0%、4月+1.8%、5月+0.2%、6月+0.9%。

・貸家着工数は前月比で、3月+0.6%、4月+0.2%、5月▲4.3%。6月▲1.8%。

・分譲着工数は前月比で、3月+3.9%、4月+0.4%、5月▲1.3%、▲6.8%

○   公共投資は、このところ底堅さが増している。

・請負金額は前月比で、3月▲7.7%（出来高▲0.9%）、4月▲1.0%（出来高+1.6）、5月+9.8%（出来高+1.1%）、

6月▲8.0%(出来高+1.6%)、7月+14.1%。

雇用・賃金の動向

○　雇用情勢は着実に改善している一方、人手不足感が高い水準となっている。

　　　・有効求人倍率は、2月1.63、3月1.63、4月1.63、5月1.62、6月1.59（正社員は1.14）となった。

　　　・完全失業率は、2月2.3%、3月2.5%、4月2.4%、5月2.4%、6月2.2%なった。

物価の動向　　

○  消費者物価は、このところ緩やかに上昇している。（7月総合前月比±0.0%）。

○　消費者物価上昇率（消費税抜き）は、7月総合前年比+0.5%。

投資・収益・業況

○　設備投資は、このところ機械投資に弱さもみられるが、緩やかな増加傾向にある。

　　・9月の設備投資計画は、前年度比+11.5%（製造業+13.5%、非製造業+10.5%）　

※    主な業種における設備投資計画の特徴（政投銀調査）

化学……電気自動車に搭載されるリチウムイオン電池材料、需要増加に伴う化粧品・日用品の増産投資など

輸送用機械……モデルチェンジ対応（ハイブリッド化）や電動化（電気自動車）に向けた投資の継続など

非鉄金属……自動車向け電池材料や半導体材料の増産投資など

運輸……鉄道高速化や安全対策投資、不動産開発のほか、物流施設の整備に向けた投資など

不動産……国際ビジネス拠点・大型複合施設の建設といった都心部開発の継続など

卸売・小売……コンビニの省力化投資、卸売（商社など）における物流施設の整備など

○　業況は、製造業を中心に、慎重さが増している。

・業況判断DI（「良い」-「悪い」）ポイントは短観で、

　　　　「大企業・製造業」は、2018年9月+19、12月+19、2019年3月+12、6月+7、9月+7。

　　　　「大企業・非製造業」は、2018年9月+22、12月+24、2019年3月+21、6月+23、9月+17。

　　　　「中小企業・製造業」は、2018年9月+14、12月+14、2019年3月+6、6月▲1、9月▲5。

　　　　「中小企業・非製造業」は、2018年9月+10、12月+11、2019年3月+12、6月+10、9月+3。

○　企業収益は、高い水準で底堅く推移している。

　　・製造業では、輸出の鈍化を受けて生産が減少し、営業利益が減少した。

生産

○ 生産は、このところ横ばいとなっているものの、一部に弱さが続いている。

・製造業の生産は、輸出の鈍化を受けて、横ばいの動きとなっている一方、非製造業は堅調な内需を背景に緩やかな増加が続いている。

・鉱工業生産指数は前月比で、5月+2.0%、6月▲3.3%、7月（予測）+2.7%、8月（予測）+0.6%。

・はん用・生産用・業務用機械は前月比で、3月▲6.2%、4月+5.3%、5月+4.4%、6月▲6.9%

・電子部品・デバイスは前月比で、3月+5.8%、４月▲7.7%、5月+6.4%、6月▲2.0%。

・輸送機械は前月比で、3月▲2.5%、４月+4.2%、5月+3.6%、6月▲7.5%。

外需

　○ 輸出は、アジア向けを中心に、弱含んでいる。

　　　・情報関連材は、半導体等製造装置に弱さが続く一方、電子部品（ＩＣ）には下止まりの兆しが見える。

・自動車の輸出は、増勢が鈍化した。

　○　輸入はおおむね横ばいとなっている。

　○ 貿易・サービス収支は、赤字となっている。

景気ウォッチャー調査　　

○　景気の現状判断（DI）季節調整値は、3月連続で下降した。

　　・現状・季節調整値DIは前月差で、4月+0.5、5月▲1.2、6月▲0.1、7月▲2.8。

○　景気の先行き判断（DI）季節調整値は、1月ぶりに下降した。

・先行き・季節調整値ＤＩは前月差で、4月▲0.2、5月▲2.8、6月+0.2、7月▲1.5。

アジア経済の動向　　

○　中国では、景気は緩やかに減速している。今後の通商問題の動向に注意が必要である。

　　　・2019年4-6月期の実質ＧＤＰ成長率（前年比）は+6.2%となった。

・生産は、伸びがやや低下している。

・輸出は、減少した。

・消費は、伸びがやや低下している。

・消費者物価上昇率は、このところおおむね横ばいとなっている。

〇　韓国では、景気はこのところ弱い動きとなっている。

○　台湾では、景気はこのところ緩やかに回復している。

○　タイでは、景気は弱い動きとなっている。

○　インドネシアでは、景気は緩やかに回復している。

〇　インドでは、景気回復は緩やかになっている。

アメリカ経済の動向　

○　アメリカでは、景気は着実に回復が続いている。ただし、米中間の通商問題をめぐる緊張の増大の影響等に

    留意が必要である。

　　・2019年4-6月期のＧＤＰ成長率（1次推計値）は、前期比年率+2.1%。

○　雇用者数は増加しており、失業率は低水準でおおむね横ばいとなった。

　・7月の失業率は、3.7%となった。

〇　コア物価上昇率は、このところやや低下した。

○　生産・設備投資はこのところ弱い動きとなっている。

〇　消費は増加した。

○　製造業の景況指数このところ低下した。

○　輸出はこのところ弱含みとなっている。

ヨーロッパ経済の動向　　

○　ユーロ圏では、景気は緩やかに回復しているものの、一部に弱さがみられる。

ドイツでは、景気はこのところ足踏み状態にある。

イギリスは、景気は弱い回復となっている。

　　　・2019年4-6月期のユーロ圏のＧＤＰ成長率は前期比年率で、+0.8%（イギリスは▲0.8%、ドイツは▲0.3%）。

○　民間設備投資は、ユーロ圏では機械設備投資はおおむね横ばいとなり、イギリスでは弱い動きとなっている。

○　個人消費は、ユーロ圏・イギリスともに緩やかながら増加した。

○　物価（コア物価上昇率）は、ユーロ圏はおおむね横ばい、イギリスは安定している。

　　　・6月の消費者物価上昇率（コア）は前年比で、ユーロ圏1.3%、イギリス1.8%。

○　輸出は、ユーロ圏・イギリス共に、このところおおむね横ばいとなった。

企業の景況感と設備投資計画

○　企業の景況感について、全体として「良い」が「悪い」を上回る状態は続いているものの、

輸出鈍化の影響を受けやすい製造業を中心に低下した。

○　一方、2019年度の設備投資計画は前年比６％近い増加が見込まれており、企業の設備投資

意欲は底堅い。

個人消費の動向

○　個人消費は、雇用・所得環境の改善を背景に、持ち直している。

　　　・新車販売や家電販売が堅調に増加している。

　    ・消費総合指数（実質）は、前月比で、2月▲0.2%、3月+0.1%、4月+1.8%、5月▲0.2%。

　　　・消費者態度指数（DI）は前月差で、2月▲0.3%、3月▲1.0%、4月▲0.1%、5月▲1.0%、

6月▲0.7%。

・5月の実質総雇用者所得は、前期比で+0.5%となった。

住宅投資・公共投資

○   住宅建設は、おおむね横ばいとなっている。

・住宅着工戸数の総戸数は前月比で、2月+0.4%、3月+1.0%、4月+2.1%、5月▲2.3%。

・持家着工数は前月比で、2月1.6%、3月+1.0%、4月+1.8%、5月+0.2%。

・貸家着工数は前月比で、2月+0.1%、3月+0.6%、4月+0.2%、5月▲4.3%。

・分譲着工数は前月比で、2月▲2.7%、3月+3.9%、4月+0.4%、5月▲1.3%

○   公共投資は、このところ底堅い動きとなっている。

・請負金額は前月比で、2月+26.0%（出来高+0.3%）、3月▲7.7%（出来高▲0.9%）、

4月▲1.0%（出来高+1.4）、5月+9.8%（出来高+0.9%）、6月▲8.0%。

雇用・賃金の動向

○　雇用情勢は着実に改善している一方、人手不足感が高い水準となっている。

　　　・有効求人倍率は、1月1.63、2月1.63、3月1.63、4月1.63、5月1.62

　　　（正社員は1.15）となった。

　　　・完全失業率は、1月2.5%、2月2.3%、3月2.5%、4月2.4%、5月2.4%なった。

物価の動向　　

○   消費者物価は、このところ緩やかに上昇している。（6月総合前月比±0.0%）。

○　消費者物価上昇率（消費税抜き）は、6月総合前年比+0.7%。

投資・収益・業況

○　設備投資は、このところ機械投資に弱さもみられるが、緩やかな増加傾向にある。

・構築物投資の緩やかな増加が見込まれており、2019年度計画も底堅い内容となった。

　　◎　主な業種の2019年度設備投資計画（日銀短観）

自 動 車 ＋7.0％ 電気自動車を含む新型車向け生産能力の増強投資や研究開発

                          関連施設投資など

化  学   ＋8.3％ 電気自動車に搭載されるリチウムイオン電池材料、需要増加に

                         伴う化粧品等の生産能力増強投資など

電気機械 ＋6.5％ 車載関連の電子部品需要に伴う増強投資や、イメージセンサー

                           の増産投資など

運輸・郵便 ＋4.9％ 鉄道高速化や駅内外の再開発（駅構内、駅ビル、駅前など）、安全

対策投資など

不 動 産 ＋11.1％ 都市開発に伴うオフィスビルや商業施設の取得など

　・企業の設備判断は、引き続き不足感がみられる。

○　業況は、製造業を中心に、慎重さが増している。

・業況判断DI（「良い」-「悪い」）ポイントは短観で、

　　　　「大企業・製造業」は、2018年9月+19、12月+19、2019年3月+12、6月+7、9月+7。

　　　　「大企業・非製造業」は、2018年9月+22、12月+24、2019年3月+21、6月+23、9月+17。

　　　　「中小企業・製造業」は、2018年9月+14、12月+14、2019年3月+6、6月▲1、9月▲5。

　　　　「中小企業・非製造業」は、2018年9月+10、12月+11、2019年3月+12、6月+10、9月+3。

○　企業収益は、高い水準で底堅く推移している。

生産

○ 生産は、輸出の弱含みを受けて、生産用機械や電子部品など生産の一部には弱さが

続いている一方、内需の底堅さを背景に、国内向け生産では、自動車など輸送機械、

建設機械が増加している。

・鉱工業生産指数は前月比で、4月+0.6%、5月+2.0%、6月（予測）▲1.2%、7月（予測）+0.3%。

・はん用・生産用・業務用機械は前月比で、2月+5.6%、3月▲6.2%、4月+5.3%、5月+4.4%

・電子部品・デバイスは前月比で、2月▲3.7%、3月+5.8%、４月▲7.7%、5月+6.4%。

・輸送機械は前月比で、2月+5.5%、3月▲2.5%、４月+4.2%、5月+3.6%。

外需

　○  輸出は、中国経済の減速や世界的な情報関連財需要の一服等の影響により、弱含んでいる。

　○  輸入はおおむね横ばいとなっている。

　○  貿易・サービス収支は、赤字となっている。

景気ウォッチャー調査　　

○　景気の現状判断（DI）季節調整値は、2月連続で下降した。

　　・現状・季節調整値DIは前月差で、3月▲2.7、4月+0.5、5月▲1.2、6月▲0.1。

○　景気の先行き判断（DI）季節調整値は、5月ぶりに上昇した。

・先行き・季節調整値ＤＩは前月差で、3月▲0.3、4月▲0.2、5月▲2.8、6月+0.2。

アジア経済の動向　　

○　中国では、景気は緩やかに減速している。今後の通商問題の動向に注意が必要である。

　　　・2019年4-6月期の実質ＧＤＰ成長率（前年比）は+6.2%となった。

・生産は、伸びがやや低下している。

・輸出は、減少した。

・消費は、伸びがやや低下している。

・消費者物価上昇率は、このところおおむね横ばいとなっている。

〇　韓国では、景気はこのところ弱い動きとなっている。

○　台湾では、景気は弱めの回復となっている。

○　タイでは、景気は緩やかに回復しているが、一部に弱い動きもみられる。

○　インドネシアでは、景気は緩やかに回復している。

〇　インドでは、景気回復は緩やかになっている。

アメリカ経済の動向　

○　アメリカでは、景気は着実に回復が続いている。ただし、今後の金融政策の動向に注意が必要である。

・2019年1-3月期のＧＤＰ成長率（3次推計値）は、前期比年率+3.1%。

○　雇用者数は増加しており、失業率は低下傾向にある。

　・6月の失業率は、3.7%となった。

〇　コア物価上昇率は、このところやや低下した。

○　生産はこのところ弱い動きとなっている。

○　製造業の景況指数このところ低下した。

○　輸出はこのところ弱含みとなっている。

ヨーロッパ経済の動向　　

○　ユーロ圏では、景気は、一部に弱さがみられるものの、緩やかに回復している。

ドイツでは、景気は一部に弱さがみられるものの、持ち直しの動きがみられる。

イギリスは、景気は弱い回復となっている。

　　　・2019年1-3月期のユーロ圏のＧＤＰ成長率は前期比年率で、+1.8%

　　　（イギリスは+2.0%、ドイツは+1.7%）。

○　民間設備投資は、ユーロ圏では機械設備投資は緩やかに増加し、イギリスでは弱い動き

　　となっている。

○　個人消費は、ユーロ圏では緩やかながら増加し、イギリスでは増加のテンポが緩やかになった。

○　物価（コア物価上昇率）は、ユーロ圏はおおむね横ばい、イギリスは安定している。

　　　・6月の消費者物価上昇率（コア）は前年比で、ユーロ圏+1.3%、イギリス+1.8%。

○　輸出は、ユーロ圏・イギリス共に、このところおおむね横ばいとなった。

世界経済の動向；メインシナリオは本年後半から成長が再び加速

○　ＩＭＦの予測では、世界経済の成長率は鈍化しているものの、本年後半には回復し、

　　2020年には3.6％成長になる見込みである。

　　・インド等新興国の成長がけん引役になると予想されている。

○　但し、米中摩擦が更に悪化し、仮に米中ほぼ全ての貿易財に25％の関税が課された場合、

　　世界のＧＤＰは追加的に0.3％押し下げられると警告しており、米中摩擦の動向には一層の

　　注意が必要である。

個人消費の動向

○　個人消費は、雇用・所得環境の改善を背景に、持ち直している。

　　　・新車販売や家電販売が堅調に増加しているほか、ｅコマースも進展しており、国内のみならず、

　　　中国などからの需要もみられる。

　   ・消費総合指数（実質）は、前月比で、1月+1.0%、2月▲0.2%、3月+0.1%、4月+1.7%。

　　　・消費者態度指数（DI）は前月差で、2月▲0.3%、3月▲1.0%、4月▲0.1%、

　　　　5月▲0.1%。

・４月の実質総雇用者所得は、前期比で▲0.0%となった。

住宅投資・公共投資

○   住宅建設は、おおむね横ばいとなっている。

・住宅着工戸数の総戸数は前月比で、1月▲2.7%、2月+0.4%、3月+1.0%、4月+2.1%。

・持家着工数は前月比で、1月+0.3%、2月1.6%、3月+1.0%、4月+1.8%。

・貸家着工数は前月比で、1月▲3.5%、2月+0.1%、3月+0.6%、4月+0.2%。

・分譲着工数は前月比で、1月▲2.4%、2月▲2.7%、3月+3.9%、4月+0.4%

○   公共投資は、このところ底堅い動きとなっている。

・請負金額は前月比で、12月+4.9%（出来高▲0.5%）、1月▲11.8%（出来高+0.4%）、

　2月+26.0%（出来高+0.3%）、3月▲7.7%（出来高▲0.9%）、4月▲1.0%。

雇用・賃金の動向

○　雇用情勢は着実に改善している一方、人手不足感が高い水準となっている。

　　　・有効求人倍率は、12月1.63、1月1.63、2月1.63、3月1.63、4月1.63

　　　（正社員は1.16）となった。

　　　・完全失業率は、12月2.4%、1月2.5%、2月2.3%、3月2.5%、4月2.4%なった。

物価の動向　　

○   消費者物価は、このところ緩やかに上昇している。（４月総合前月比+0.1%）。

　　　・生鮮食品や外食を除く価格が足下で上昇に寄与した。

○　消費者物価上昇率（消費税抜き）は、４月総合前年比+0.9%。

　　　・原油価格・人件費の上昇等により、企業間の取引価格が上昇した。

投資・収益・業況

○　中国経済の減速からその動向が注目されている設備投資は、非製造業を中心に増加傾向

　　　が続いている。

　　・製造業については、機械投資には弱い動きがみられるものの、第４次産業革命への対応から

　　　ソフトウェア投資は昨年来高い伸びを続けている。

　　・設備投資の原資となる企業収益についても、非製造業を中心に底堅く、高い水準が続いて

　　　いる。

　　　ただし、電気機械産業など中国経済の減速の影響を受けやすい業種では足もと減益となって

　　　いる点には留意が必要である。

　　・　堅調な建設投資を背景に建設業は増益が続いている。

○　業況は、製造業を中心に、慎重さがみられる。

・業況判断DI（「良い」-「悪い」）ポイントは短観で、

　　　　「大企業・製造業」は、2018年、6月+21、9月+19、12月+19、2019年3月+12、6月+8。

　　　　「大企業・非製造業」は、2018年6月+24、9月+22、12月+24、2019年3月+21、6月+20。

　　　　「中小企業・製造業」は、2018年6月+14、9月+14、12月+14、2019年3月+6、6月▲2。

　　　　「中小企業・非製造業」は、2018年6月+8、9月+10、12月+11、2019年3月+12、6月+5。

○　企業収益は、高い水準で底堅く推移している。

生産

○ 生産は、このところ弱含んでいる。

　　ただし、製造業の収益は、海外投資の増加による配当金収入が下支えとなった。

○　設備投資は、電気機械など一部に弱さがみられるが、非製造業は堅調である。

・鉱工業生産指数は前月比で、3月▲0.6%、4月+0.6%、5月（予測）+5.6%、6月（予測）▲4.2%。

・はん用・生産用・業務用機械は前月比で、1月▲9.6%、2月+5.6%、3月▲6.2%、4月+5.3%。

・電子部品・デバイスは前月比で、1月▲7.8%、2月▲3.7%、3月+5.8%、４月▲7.7%。

・輸送機械は前月比で、1月▲6.4%、2月+5.5%、3月▲2.5%、４月+4.2%。

外需

　○ 輸出は、情報関連財などを中心に、弱含んでいる。

　　　・半導体の世界出荷額も弱めの見通しとなっている一方、サービス収支は、インバウンド需要

　　　　や知財使用料に支えられて赤字幅が縮小した。

　○　輸入はおおむね横ばいとなっている。

　○ 貿易・サービス収支は、おおむね均衡している。

景気ウォッチャー調査　　

○　景気の現状判断（DI）季節調整値は、1月ぶりに下降した。

　　・現状・季節調整値DIは前月差で、2月+1.9、3月▲2.7、4月+0.5%、5月▲1.2%。

○　景気の先行き判断（DI）季節調整値は、４月連続で下降した。

・先行き・季節調整値ＤＩは前月差で、2月▲0.5、3月▲0.3、4月▲0.2%、5月▲2.8%。

アジア経済の動向　　

○　中国では、景気は緩やかに減速している。

　　　・2019年1-3月期の実質ＧＤＰ成長率（前年比）は+6.4%となった。

・生産は、伸びがやや低下している。

・輸出は、減少した。

・消費は、伸びがやや低下している。

・消費者物価上昇率は、このところおおむね横ばいとなっている。

〇　韓国では、景気はこのところ弱い動きとなっている。

　　　・2019年1-3月期の実質ＧＤＰ成長率（前年比）は▲1.4%となった。

○　台湾では、景気は弱めの回復となっている。

○　タイでは、景気は緩やかに回復しているが、一部に弱い動きもみられる。

○　インドネシアでは、景気は緩やかに回復している。

〇　インドでは、景気回復は緩やかになっている。

　　　・2019年1-3月期の実質ＧＤＰ成長率（前年比）は+5.8%となった。

　　　◎財政金融政策

　　　　・５月に第２次モディ政権が発足

　　　　・2019年度財政赤字（２月暫定予算）は前年度計画時から拡大見込み

　　　　　（対GDP比3.1％→3.4％）　

　　　　・選挙では、2022年までに農民所得倍増、５年間100兆ルピー（2018年度対GDP比

　　　　　50％超）のインフラ投資等を公約

アメリカ経済の動向　

○　アメリカでは、景気は着実に回復が続いている。製造業で通商問題の影響がみられる。

　　・2019年1-3月期のＧＤＰ成長率（2次推計値）は、前期比年率+3.1%。

○　雇用者数は増加しており、失業率は低下傾向にある。

　・5月の失業率は、3.6%となった。

〇　コア物価上昇率は、このところやや低下した。

○　生産はこのところ弱い動きとなっている。

○　製造業の景況指数このところ低下した。

○　輸出はこのところ弱含みとなっている。

ヨーロッパ経済の動向　　

○　ユーロ圏では、景気は、一部に弱さがみられるものの、緩やかに回復している。

ドイツでは、景気は一部に弱さがみられるものの、持ち直しの動きがみられる。

イギリスは、景気は弱い回復となっている。

　　　・2019年1-3月期のユーロ圏のＧＤＰ成長率は前期比年率で、+1.6%

　　　（イギリスは+2.0%、ドイツは+1.7%）。

○　民間設備投資は、ユーロ圏では機械設備投資は緩やかに増加し、イギリスでは弱い動き

　　となっている。

○　個人消費は、ユーロ圏では緩やかながら増加し、イギリスでは増加のテンポが緩やかになった。

○　物価（コア物価上昇率）は、ユーロ圏はおおむね横ばい、イギリスは安定している。

　　　・4月の消費者物価上昇率（コア）は前年比で、ユーロ圏1.4%（5月は1.0%）、イギリス1.8%。

○　輸出は、ユーロ圏・イギリス共に、このところおおむね横ばいとなった。

　　◎欧州中央銀行の成長見通しと金融政策

　　　19年６月６日、欧州中央銀行は政策金利を現行水準（0.0％）に据え置くとともに、

      据置きの期間を「少なくとも19年末まで」から「少なくとも20年前半を通じて」に変更した。

平成2019年1-3月期ＧＤＰ（一次速報）

○ 2019年1-3月期の実質成長率は、前期比プラス0.5％、年率に換算するとプラス2.1％と2期

　　連続のプラスとなった。

　　・公共投資が５期ぶりにプラスとなる一方で、中国経済の減速等を背景に、輸出が２期ぶりのマイナス。

　　　設備投資についても、製造業を中心に先送りの動きがみられることなどから、今期は小幅なマイナス。

　　　個人消費については、今期はおおむね横ばいとなった。

○　2018年度の名目ＧＤＰは550兆円となり、年度ベースでも過去最高を更新した。

　　☆　ＧＤＰの需要面の特徴

　　　・輸出（ＧＤＰ構成比18％）は、中国経済の減速等の影響により弱含んでいる。

　　　　これを受けて、設備投資（ＧＤＰ構成比16％）は、このところ機械投資に弱さもみられるが、

　　　　全体としては、緩やかな増加傾向にある。

　　　・　ＧＤＰの６割近くを占める個人消費は持ち直している。

　　　　直近の消費動向をみると、４月の新車販売やゴールデンウィークの旅行者数が大きく増加している。

　　☆　ＧＤＰの供給面の特徴

　　　・ ２割を占める製造業では、輸出の鈍化を背景に、生産がこのところ弱含んでいる。

　　　・　ＧＤＰの８割を占める非製造業の活動は持ち直している。特に、情報通信業や運輸・　郵便業、

　　　　　職業紹介・労働者派遣業などの活動が堅調に推移している。

個人消費の動向

○　個人消費は、持ち直している。

　   ・消費総合指数（実質）は、前月比で、12月▲1.2%、1月+1.0%、2月▲0.2%、3月±0%。

　　　・消費者態度指数（DI）は前月差で、12月▲0.2%、1月▲0.8%、2月▲0.3%、3月▲1.0%

　　　　4月▲0.1%。

・3月の実質総雇用者所得は、前期比で+0.3%となり、緩やかに増加している。

◎ゴールデンウィークの消費動向

近畿地区旅行代理店（良）……ゴールデンウィークが長期にわたることで、旅行時期の分散化

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　が進み、間際需要が増えてきている。

北海道地区スーパー（やや良）……新元号に関連した商戦、ゴールデンウィークの10連休など、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　消費が活発になるきっかけがあったことから、景気はやや良く

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なっている。

東海地区百貨店（不変）……大型連休を前に旅行関連消費は盛り上がっているが、旅行以外の

　　　　　　　　　　　　　　　　　　消費については消費を抑えようとする姿勢が感じられる。

四国地区家電量販店（不変）……客単価は良いが、ゴールデンウィークはレジャーに出掛ける人

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　が多く、来客数は減少傾向にある。

住宅投資・公共投資

○   住宅建設は、おおむね横ばいとなっている。

・住宅着工戸数の総戸数は前月比で、12月+0.6%、1月▲2.7%、2月+0.4%、3月+1.0%。

・持家着工数は前月比で、12月+1.3%、1月+0.3%、2月1.6%、3月+1.0%。

・貸家着工数は前月比で、12月▲2.4%、1月▲3.5%、2月+0.1%、3月+0.6%。

・分譲着工数は前月比で、12月+3.5%、1月▲2.4%、2月▲2.7%、3月+3.9%

○   公共投資は、このところ底堅い動きとなっている。

・請負金額は前月比で、12月+4.9%（出来高▲0.5%）、1月▲11.8%（出来高1.3%）、

　2月+26.0%（出来高+0.3%）、3月▲7.7%（出来高▲0.9%）、4月▲1.0%。

雇用・賃金の動向

○　雇用情勢は着実に改善しており、女性、若年、高齢者を中心に就業率も上昇している。

　　　・有効求人倍率は、11月1.63、12月1.63、1月1.63、2月1.63、3月1.63

　　　（正社員は1.16）となった。

　　　・完全失業率は、11月2.5%、12月2.4%、1月2.5%、2月2.3%、3月2.5%となった。

　　　・賃上げの流れが継続している。製造業に加え、人手不足等もあり、小売業、運輸業等でも

　　　 伸びが高まっている

物価の動向　　

○   消費者物価は、このところ緩やかに上昇している。（４月総合前月比+0.1%）。

　　　・生鮮食品や外食を除く価格が足下で上昇に寄与した。

○　消費者物価上昇率（消費税抜き）は、４月総合前年比+0.9%。

　　　・原油価格・人件費の上昇等により、企業間の取引価格が上昇した。

投資・収益・業況

○　業況は、製造業を中心に、慎重さがみられる。

・業況判断DI（「良い」-「悪い」）ポイントは短観で、

　　　　「大企業・製造業」は、2018年、6月+21、9月+19、12月+19、2019年3月+12、6月+8。

　　　　「大企業・非製造業」は、2018年6月+24、9月+22、12月+24、2019年3月+21、6月+20。

　　　　「中小企業・製造業」は、2018年6月+14、9月+14、12月+14、2019年3月+6、6月▲2。

　　　　「中小企業・非製造業」は、2018年6月+8、9月+10、12月+11、2019年3月+12、6月+5。

○　企業収益は、製造業を中心に足踏みがみられるものの、水準は高い。

○　このところ機械投資に弱さもみられるが、緩やかな増加傾向となっている。

生産

○ 生産はこのところ弱含んでいる。

・鉱工業生産指数は前月比で、2月+0.7%、3月▲0.6%、4月（予測）+2.7%、5月（予測）+3.6%。

・はん用・生産用・業務用機械は前月比で、12月▲3.5%、1月▲9.6%、2月+5.6%、3月▲6.2%。

・電子部品・デバイスは前月比で、12月▲2.6%、1月▲7.8%、2月▲3.7%、3月+5.8%。

・輸送機械は前月比で、12月+0.6%、1月▲6.4%、2月+5.5%、3月▲2.5%。

外需

　○ 輸出は、弱含みとなっている。

　　　・米中間の追加関税・対抗措置が導入されており、対象となる財の貿易への下押しや、

　　　　サプライチェーンを通じた部品等の輸出への影響に留意する必要がある。

　○　輸入はおおむね横ばいとなっている。

　○ 貿易・サービス収支は、おおむね均衡している。

景気ウォッチャー調査　　

○　景気の現状判断（DI）季節調整値は、1月ぶりに上昇した。

　　・現状・季節調整値DIは前月差で、1月▲1.2、2月+1.9、3月▲2.7、4月+0.5。

○　景気の先行き判断（DI）季節調整値は、3月連続で下降した。

・先行き・季節調整値ＤＩは前月差で、1月+1.5、2月▲0.5、3月▲0.3、4月▲0.2。

アジア経済の動向　　

○　中国では、景気は緩やかに減速しており、今後の通商問題の動向に注意が必要である。

　　　・2019年1-3月期の実質ＧＤＰ成長率は6.4%となった。

アメリカ経済の動向　

○　アメリカでは、景気は着実に回復が続いている。ただし、今後の金融政策や貿易の動向に注意が

　　必要である。

ヨーロッパ経済の動向　　

○　ユーロ圏では、景気は、一部に弱さがみられるものの、緩やかに回復している。

ドイツでは、景気は一部に弱さがみられるものの、持ち直しの動きがみられる。

イギリスは、景気は弱い回復となっている。

　　　・2019年1-3月期のユーロ圏のＧＤＰ成長率は前期比年率で、+1.6%

　　　（イギリスは+2.0%、ドイツは+1.7%）。

○　民間設備投資は、ユーロ圏では機械設備投資は緩やかに増加し、イギリスでは弱い動き

　　となっている。

○　個人消費は、ユーロ圏では緩やかながら増加し、イギリスではＥＵ離脱を控えた駆け込み需要

　　もあり、このところ緩やかな増加となった。

○　物価（コア物価上昇率）は、ユーロ圏はおおむね横ばい、イギリスは安定している。

　　　・4月の消費者物価上昇率（コア）は前年比で、ユーロ圏1.4%、イギリス1.8%。

○　輸出は、ユーロ圏は、このところおおむね横ばいとなった。

 　　イギリスは、ＥＵ離脱を控えた駆け込み需要もあり、このところ緩やかな増加となった。

平成経済30年の変遷（国内）

○　平成の30年間、名目ＧＤＰは420兆円から550兆円に130兆円拡大した。

　　バブル景気の後、1990年代終わりからデフレに入り、リーマンショック、東日本大震災による

　　大きな落ち込みを経験したが、平成最後の６年間、再び拡大基調に戻った。同様に、株価・

　　地価についても、バブル崩壊やデフレによる下落、低迷が長く続いた後、近年、上昇に転じて

　　いる。

　　　・人口構造も大きく変化し、生産年齢人口は1995年(平成７年)をピークに減少に転じた。

　　　　その一方で、女性や高齢者の労働参加が拡大し、特に最近は雇用環境の改善もあって

　　　　就業者数は大きく増加している。失業率は平成初めのバブル景気並みの低水準、有効

　　　　求人倍率はバブル期を超えて45年ぶりの高さとなっている。

平成経済30年の変遷（対外）

○　平成の30年間、日本経済のグローバル化は大幅に進展した。

　　・貿易額は67兆円から164兆円へ2.5倍、海外直接投資は６倍となった。

　　・特に、インバウンド（訪日外国人数）は30年間で10倍、3,000万人を超えた。

○　海外との取引内容も変化した。経常収支は平成の30年一貫して黒字だが、その内訳は大きく

　　変わり、貿易黒字が大幅に減少する一方、海外からの投資収益など所得収支の黒字が着実に

　　増加している。

個人消費の動向

○　個人消費は、トレンドとして持ち直している。

　　景気ウォッチャーをみると消費者の節約志向の高まりを指摘する声がある一方、ゴールデン

　　ウイークは例年以上に旅行需要の盛り上がりが期待される。

　   ・消費総合指数（実質）は、前月比で、11月▲0.3%、12月▲1.2%、1月+0.8%、2月▲0.3%。

　　　・消費者態度指数（DI）は前月差で、11月▲0.1%、12月▲0.2%、1月▲0.8%、2月▲0.3%、3月▲1.0%。

・2月の実質総雇用者所得は、前期比で+0.3%となり、緩やかに増加している。

住宅投資・公共投資

○   住宅建設は、おおむね横ばいとなっている。

・住宅着工戸数の総戸数は前月比で、11月+0.8%、12月+0.6%、1月▲2.7%、2月+0.4%。

・持家着工数は前月比で、11月▲2.4%、12月+1.3%、1月+0.3%、2月1.6%。

・貸家着工数は前月比で、11月+3.0%、12月▲2.4%、1月▲3.5%、2月+0.1%。

・分譲着工数は前月比で、11月+4.2%、12月+3.5%、1月▲2.4%、2月▲2.7%

○   公共投資は、このところ弱含んでいる。

・請負金額は前月比で、11月▲3.9%（出来高+0.5%）、12月+4.9%（出来高▲0.5%）、

1月▲11.8%（出来高1.6%）、2月+26.0%、3月▲7.7%。

雇用・賃金の動向

○　雇用は着実に改善した。一方、人手不足感が高い水準となっている。

　　　・有効求人倍率は、10月1.62、11月1.63、12月1.63、1月1.63、2月1.63

　　　（正社員は1.15）となった。

　　　・完全失業率は、10月2.4%、11月2.5%、12月2.4%、1月2.5%、2月2.3%となった。

物価の動向　　

○   消費者物価は、このところ緩やかに上昇している。（2月総合前月比+0.1%）。

○　消費者物価上昇率（消費税抜き）は、2月総合前年比+0.2%。

投資・収益・業況

○　企業の景況感について、「良い」と答えた企業数が「悪い」と答えた企業数を上回っている

　　状態は続いているものの、その割合は製造業を中心に、前回12月調査よりも低下した。

○　生産用機械や電気機械など中国経済の減速の影響を受けやすい業種で景況感が低下して

　　いる一方、非製造業の景況感は、堅調な内需を背景に高い水準が続いている。

○　業況は、製造業を中心に、慎重さがみられる。

・業況判断DI（「良い」-「悪い」）ポイントは短観で、

　　　　「大企業・製造業」は、2018年、6月+21、9月+19、12月+19、2019年3月+12、6月+8。

　　　　「大企業・非製造業」は、2018年6月+24、9月+22、12月+24、2019年3月+21、6月+20。

　　　　「中小企業・製造業」は、2018年6月+14、9月+14、12月+14、2019年3月+6、6月▲2。

　　　　「中小企業・非製造業」は、2018年6月+8、9月+10、12月+11、2019年3月+12、6月+5。

○　企業収益は、高い水準にあるものの、改善に足踏みがみられる。

○　設備投資は、増加している。

   　・機械投資は中国経済の減速等により弱い動きだが、2019年度計画はプラスであり、ソフトウェア・

　　　　研究開発投資も増加が見込まれている。

生産

○ 生産は、一部に弱さがみられ、おおむね横ばいとなっている。

・鉱工業生産指数は前月比で、1月▲3.4%、2月+1.4%、3月（予測）+0.3%、4月（予測）+1.1%。

・はん用・生産用・業務用機械は前月比で、11月+2.8%、12月▲3.5%、1月▲9.6%、2月+5.6%。

・電子部品・デバイスは前月比で、11月▲1.7%、12月▲2.6%、1月▲7.8%、2月▲3.7%。

・輸送機械は前月比で、11月▲0.2%、12月+0.6%、1月▲6.4%、2月+5.5%。

外需

○  輸出は、弱含みとなっている。

○　輸入はおおむね横ばいとなっている。

○  貿易・サービス収支は、おおむね均衡している。

景気ウォッチャー調査　　

○　景気の現状判断（DI）季節調整値は、1月ぶりに下降した。

　　・現状・季節調整値DIは前月差で、11月+1.5、12月▲2.7、1月▲1.2、2月+1.9、3月▲2.7。

○　景気の先行き判断（DI）季節調整値は、2月連続で下降した。

・先行き・季節調整値ＤＩは前月差で、11月+1.6、12月▲2.9、1月+1.5、2月▲0.5、3月▲0.3。

アジア経済の動向　　

○　中国では、景気は緩やかに減速している。

　　　・2019年1-3月期の実質ＧＤＰ成長率は6.4%となった。

・乗用車販売台数は、減少した。

・生産は、このところ伸びがやや低下している。

・輸出は、減少した。

・固定資産投資は、伸びがおおむね横ばいとなった。

・消費者物価上昇率は、このところやや低下した。

〇　韓国では、景気は緩やかに回復しているが、弱い動きもみられる。

○　台湾では、景気はこのところ弱めの回復となっている。

○　タイでは、景気は緩やかに回復しているが、一部に弱い動きもみられる。

○　インドネシアでは、景気は緩やかに回復している。

〇　インドでは、景気回復はやや緩やかになっている。

アメリカ経済の動向　

○　アメリカでは、景気は着実に回復が続いている。ただし、今後の金融政策や貿易の動向に注意が

　　必要である。

　　・2018年10-12月期のＧＤＰ成長率（2次推計値）は、前期比年率+2.2%。

○　雇用者数は増加しており、失業率は低下傾向にある。

　・3月の失業率は、3.8%となった。

〇　コア物価上昇率は、安定している。

○　生産はこのところおおむね横ばいとなっている。

○　製造業の景況指数このところおおむね横ばいとなっている。

○　輸出はこのところ弱い動きとなっている。

ヨーロッパ経済の動向　　

○　ユーロ圏では、景気は、一部に弱さがみられるものの、緩やかに回復している。

ドイツでは、景気はこのところ足踏み状態にある。

イギリスは、景気は弱い回復となっている。

　　　・2018年10-12月期のユーロ圏のＧＤＰ成長率は前期比年率で、+0.9%

　　　（イギリスは+0.9%、ドイツは+0.1%、イタリア▲0.4%）。

○　民間設備投資は、ユーロ圏では機械設備投資は緩やかに増加し、イギリスでは弱い動き

　　となっている。

○　個人消費は、ユーロ圏では緩やかながら増加し、イギリスではおおむね横ばいとなった。

○　物価（コア物価上昇率）は、ユーロ圏はおおむね横ばい、イギリスは安定している。

　　　・3月の消費者物価上昇率（コア）は前年比で、ユーロ圏1.0%、イギリス1.9%。

○　輸出は、ユーロ圏・イギリスともに、このところおおむね横ばいとなった。

　◎イギリスのＥＵ離脱の今年3、４月の経緯と今後の予定

　　2019年3月

　　　21日　ＥＵ首脳会議　

　　　　　・EU27か国が（英国議会下院が離脱 協定を可決しない場合）４月12日までの離脱期限延期

　　　　　に合意

　　　29日  英国議会下院で離脱協定を再々否決

　　2019年4月

　　　　5日 メイ首相、EUに対し離脱期限を６月30日まで延期することを要請

　　　10日 特別欧州理事会（特別EU首脳会議）でEU27か国が10月31日までの離脱期限延期に

　　　　　　　合意

　　※　5月22日までに英国が離脱協定の批准を終えず、かつ欧州議会選挙を実施しなかった場合、5月31日に離脱期限延期が失効

　 ※　10月31日に英国のＥＵ離脱期限を迎える

　　2020年

 　　12月31日 移行期間終了

垂水市議会議員、東串良町議会議員、大崎町議会議員選挙（４月21日投開票）立候補予定者の激励に

伺いました。

中国経済減速等の影響

○　中国経済の減速等の影響を受け、輸出の伸びが鈍化し、企業の生産活動の一部に弱さが

　　みられる。

　　　・情報関連財を中心に中国向けの輸出が弱含んでいる。

　　　・こうした輸出の鈍化を背景に、企業の生産も一部に弱さがみられ、製造業全体としておおむね

　　　　横ばいとなっている。

　　　・ただし、輸出はＧＤＰの18％（輸入を差し引いた純輸出ではほぼゼロ％）であり、日本経済全体

　　　　としては内需を中心に緩やかな回復が続いている。

○　内需の柱である個人消費と設備投資は増加傾向にあり、日本経済全体は緩やかな回復が

　　続いている。

　　　・ＧＤＰの７割を占める個人消費と設備投資（個人消費56％、設備投資16％）は増加が続き、内需

　　　　は堅調を保っている。

　　　・雇用・所得環境の改善、高水準にある企業収益といったファンダメンタルズがしっかりしていることが

　　　　この背景にある。

個人消費の動向

○　個人消費は、持ち直している。冷蔵庫やテレビ等家電販売が好調なほか、外食も緩やかに増加

　　　し、上昇に寄与した。

    ・消費総合指数（実質）は、前月比で、10月+0.9%、11月▲0.3%、12月▲1.2%、1月+0.3%。

　　　・消費者態度指数（DI）は前月差で、10月▲0.4%、11月▲0.1%、12月▲0.2%、1月▲0.8%、2月▲0.4%。

・1月の実質総雇用者所得は、前期比で+0.3%となり、緩やかに増加している。

住宅投資・公共投資

○   住宅建設は、おおむね横ばいとなっている。

・住宅着工戸数の総戸数は前月比で、10月+0.8、11月+0.8%、12月+0.6%、1月▲2.7%。

・持家着工数は前月比で、10月+4.5%、11月▲2.4%、12月+1.3%、1月+0.3%。

・貸家着工数は前月比で、10月▲4.3%、11月+3.0%、12月▲2.4%、1月▲3.5%。

・分譲着工数は前月比で、10月+2.3%、11月+4.2%、12月+3.5%、1月▲2.4%

○   公共投資は、このところ弱含んでいる。

・請負金額は前年同月比で、10月+4.0%（出来高▲1.6%）、11月▲3.9%（出来高+0.5%）、

　12月+4.9%（出来高▲0.5%）、1月▲11.8%（出来高1.6%）、2月+26.0%。

雇用・賃金の動向

○　雇用は着実に改善した。一方、人手不足感が高い水準となっている。

　　　・有効求人倍率は、9月1.64、10月1.62、11月1.63、12月1.63、1月1.63

　　　（正社員は1.14）となった。

　　　・完全失業率は、9月2.3%、10月2.4%、11月2.5%、12月2.4%、1月2.5%となった。

物価の動向