四半期別ＧＤＰ速報

　○　本年４－６月期の実質ＧＤＰ成長率（2次速報）は、実質国内総生産は、前期比0.5％増（年率1.9％増）となった。

世界経済

○ 欧米では、ワクチン接種証明の活用など、感染拡大防止と経済活動の両立に向けた動きがみられており、今夏は、飲食・宿泊等の消費や人流の

　　持ち直しが継続している。

○　アジアでは、感染再拡大及びそれに伴う経済活動の抑制措置等により、製造業景況感が低下している。

○　物価の動向をみると、経済活動の再開に加え、原材料価格の上昇や供給制約等を背景に、消費者物価の前年比は、アメリカで高止まりしている

　　 のに加え、ユーロ圏でも上昇。引き続き注視が必要である。

個人消費の動向

○　個人消費は、このところ心に弱い動きとなっている。

・感染再拡大を背景に、外食、旅行などのサービス消費は弱い動きとなった一方、これまで底堅く推移してきた新車・家電販売などでこのところ弱い動きと

 なった。

・直近までの週次消費額は、８月以降、例年の夏季の盛り上がりはみられていない。

・景気ウォッチャー調査の家計動向関連の現状判断ＤＩは、感染拡大等の影響により大幅に低下した。

  消費者マインドは、持ち直しの動きに足踏みがみられる。

・消費総合指数（実質）は、前期比で、4月+0.8%、5月▲2.8%、6月+2.5%、7月+0.2%。

　     ・消費者態度指数（DI）は前月差で、4月▲1.4%、5月▲0.6%、6月+3.3%、7月+0.1%、8月▲0.8%。　

　　   ・6月の実質総雇用者所得は、前期比で▲0.1%となった。

住宅投資・公共投資

○   住宅建設は、このところ持ち直しの動きとなっている　

・堅調な住宅需要に加えて、グリーン住宅ポイント制度や住宅ローン減税制度等の住宅取得支援策の下支えもあり、着工は増加した。

・住宅着工戸数の総戸数は前月比で、4月+0.3%、5月▲0.9%、6月▲1.0%、7月+6.9%。

・持家着工数は前月比で、4月▲1.1%、5月+1.4%、6月▲0.2%、7月+8.0%。

・貸家着工数は前月比で、4月+3.3%、5月▲5.2%、6月+4.8%、7月+1.4%。

・分譲着工数は前月比で、4月▲1.7%、5月+0.3%、6月▲7.9%、7月+14.2%。

○   公共投資は、高水準で底堅く推移している。

・請負金額は前月比で、4月▲8.4%（出来高▲2.1%）、5月+15.0%（出来高▲1.4%）、6月▲1.6%（出来高+1.2%）、7月▲11.0%、8月+0.7%。             

雇用・賃金の動向

○　雇用情勢は、感染症の影響により、弱い動きとなっているなかで、求人等の動きに底堅さもみられる。

　　・７月の雇用状況は、弱さが続く中でも、雇用者数は前月から９万人増加、失業率は2.8%と前月差で0.1ポイント低下するなど、底堅い動きと

    なった。足下の感染拡大の影響には注意が必要だが、ハローワークによるネット経由の日次求人件数は、2019年同月比で水準は低いものの、

    持ち直しの動きが続く。

   ・産業別に雇用者数の推移をみると、宿泊・飲食業、生活関連・娯楽業等において減少が続く。

   ・７月の賃金は、所定内・所定外給与が下支えし、前年比プラスで推移した。

　  ・有効求人倍率は、3月1.10、4月1.09、5月1.09、6月1.13、7月1.15（正社員は0.94）となった。

　 　 ・完全失業率は、3月2.6%、4月2.8%、5月3.0%、6月2.9%、7月2.8%となった。

物価の動向　　

○  国内企業物価は、上昇している。

消費者物価は、このところ底堅さがみられる。（7月総合前月比+0.1%）。

投資・収益・業況

○　企業収益は、感染症の影響により、非製造業の一部に弱さがみられるものの、持ち直している。

　　・4-6月期の企業の経常利益は、製造業では引き続き増加し、コロナ前の水準を上回る一方、非製造業では前期に比べて小幅減少となった。業種別にみると

      飲食サービス業や宿泊業は依然として経常赤字が残る。

     ・宿泊・飲食サービス業の中小企業の経常利益の動向をみると、2020年後半以降、政府による各種補助金の受取等が計上される「その他営業外収益」が経常

      利益の増加に寄与した。ただし、本業の収益を表す「営業利益」は2019年差で依然マイナスが続いており、売上回復が重要である。

     ・倒産件数は、資金繰り支援等もあり、過去50年間で最も低い水準が続いているが、企業債務の水準は高く、経済の活動レベルを高めていくことが必要である。

○　設備投資は、持ち直している。

　・4-6月期の設備投資は、製造業・非製造業ともに前年を上回る水準となった。特にソフトウェア投資は、4四半期連続プラスとなり、コロナ前を大幅に上回る水準

    となった。

　・2021年度の設備投資の見通しは、「前年度比6.6％増」の見通しと高い伸びを維持している。特に、ソフトウェア投資や研究開発投資が大きく増加する見込み。

    このような企業の前向きな投資が、今後も経済をけん引することが期待される。

○　業況判断は、一部に厳しさは残るものの、持ち直しの動きがみられる。

・業況判断DI（「良い」-「悪い」）ポイントは短観で、

　　　　「大企業・製造業」は、2020年9月▲27、12月▲10、2021年3月+5、6月+14、9月+13。

　　　　「大企業・非製造業」は2020年9月▲12、12月▲5、2021年3月▲1、6月+1、9月+3。

　　　　「中小企業・製造業」は、2020年9月▲44、12月▲27、2021年3月▲13、6月▲7、9月▲6。

　　　　「中小企業・非製造業」は、2020年9月▲22、12月▲12、2021年3月▲11、6月▲9、9月▲12。

生産

○ 生産は、このところ一部に弱さがみられるものの、持ち直している。

・製造業の生産は、５Ｇ関連需要向けの電子部品・デバイスや設備投資向けの生産用機械を中心に持ち直し。しかしながら、半導体不足及び東南アジア

 での感染拡大に伴う部品供給不足により、自動車等の輸送機械にはこのところ弱さがみられている。

・主要国・地域の景況感をみると、改善テンポは鈍化。生産調整は、今後自動車産業以外にも広がる可能性があるなど、海外経済の動向や国際的なサプライ

 チェーンを通じた影響に注意が必要である。

    ・鉱工業生産指数は前月比で、5月▲6.5%、6月+6.5%、7月▲1.5%、8月（予想）+3.4%、9月（予想）+1.0%。

     ・はん用・生産用・業務用機械は前月比で、4月+7.7%、5月▲6.0%、6月+10.3%、7月+1.6%。

・電子部品・デバイスは前月比で、4月+5.5%、5月▲0.2%、6月+3.9%、7月+0.9%。

     ・輸送機械は前月比で、4月+0.2%、5月▲16.6%、6月+17.6%、7月▲3.8%。

外需

○　輸出は、緩やかな増加が続いている。

○　輸入は、このところ持ち直しの動きに足踏みがみられる。

○ 貿易・サービス収支は、おおむね均衡している。

景気ウォッチャー調査　　

○　景気の現状判断（DI）季節調整値は、3か月ぶりに大きく下降した。

・現状・季節調整値DIは前月差で、5月▲1.0、6月+9.5、7月+0.8、8月▲13.7。

○　景気の先行き判断（DI）季節調整値は、2か月連続で下降した。

・先行き・季節調整値ＤＩは前月差で、4月▲8.1、5月+5.9、6月+4.8、7月▲4.0、8月▲4.7。

アジア経済の動向　　

〇　中国では、景気は緩やかに回復している。

　　　・21年4-6月期の実質ＧＤＰ成長率は7.9%増（前々年比では5.5％増）となった。

・消費は持ち直しに足踏みがみられる。

・生産は、伸びがやや低下している。

・輸出は着実に増加している。

・固定資産投資は持ち直している。

・消費者物価上昇率はこのところおおむね横ばいとなっている。

・製造業購買担当者指数（PMI）は低下した。

○　韓国では、景気は持ち直している。

○　インドでは、景気は厳しい状況にあるが、持ち直しの動きがみられる。

○　タイでは、景気は厳しい状況にあるなかで感染の再拡大により、足下で景気は弱い動きとなっている。

○　インドネシアでは、景気は厳しい状況にあるなかで感染の再拡大により、足下で景気は下押しされている。

○　台湾では、景気は回復している。

アメリカ経済の動向　

○　アメリカでは、景気は着実に持ち直している。

・2021年4-6月期のＧＤＰ成長率（2次推計値）は、前期比年率+6.6%。

○　雇用者数は増加し、失業率は低下した。

　・8月の失業率は5.2%となった。

○　生産は持ち直した。

○　消費は着実に持ち直し、自動車販売台数は減少した。

○　設備投資は緩やかに増加した。

○　財輸出は持ち直している。

ヨーロッパ経済の動向　　

○　ユーロ圏・イギリスともに、景気は依然として厳しい状況にあるが、持ち直している。

　　　・21年4-6月期のユーロ圏のＧＤＰ成長率は前期比年率で+9.2%　（イギリスは+20.7%、ドイツは+6.7%）。

○　個人消費は、ユーロ圏・イギリスともに持ち直している。

○　失業率は、ユーロ圏・イギリスともに低下している。

○　物価（コア物価上昇率）は、ユーロ圏はこのところ上昇しており、イギリスは上昇している。

　　　・消費者物価上昇率（コア）は前年同期比で、ユーロ圏+1.6%（8月）、イギリス+1.7%（7月）。

○　輸出は、ユーロ圏は足踏みがみられ、イギリスはこのところ横ばいとなっている。

○　生産は、ユーロ圏は横ばいとなっており、イギリスはこのところ横ばいとなっている。

GDP・設備投資計画

　○　本年４－６月期の実質ＧＤＰ成長率は、前期比+0.3％と２期ぶりのプラス。海外経済の改善の下、輸出は４期連続の増加となった。

また、個人消費も、緊急事態宣言等を発出し、人為的に活動を抑制した中で、長引く自粛の下で旺盛な消費意欲もみられ、２期ぶりの増加となった。

○ ４－６月期は設備投資も増加した。先行きについても、2021年度計画は、設備投資全体、特にソフトウェア投資について大幅増が見込まれており、

　　グリーンやデジタルに関する前向きな投資が計画されている。こうした動きが今後も経済のけん引役となることが期待される。

世界経済

○ 欧米の実質ＧＤＰは、ワクチン接種の進展などを背景に、21年４－６月期にプラス成長となり、アメリカではコロナ前の水準まで回復した。

　　世界経済は持ち直している。ただし、世界的な半導体不足に加え、感染再拡大、アメリカの物価動向、金融資本市場の変動等を注視する必要が

　　ある。

○ 先進国と比べてワクチン接種が遅れているアジア諸国においても、感染が再拡大した。経済活動の制限措置が実施され、製造業景況感が急低下

　　する国もみられる。

個人消費の動向

○　個人消費は、サービス支出を中心に弱い動きとなっている。

・4-6月期の個人消費は、財が底堅い動きを続ける中、サービスが低水準ながらも前期から増加した。

　世帯主年齢別に４－６月期の世帯支出をみると、コロナ前(2019年)に比べ、30代以下が世帯主の家計ほど相対的に消費を行っており、60代以上が世帯主の

　家計ほど相対的に消費を抑制している。

・７月以降の週次消費額をみると、７月下旬の４連休を含む週では過去３年並みとなったが、８月は、通常であればお盆時期で消費が盛り上がるところ、今年は

  例年に比べ低い水準で推移している。

・消費総合指数（実質）は、前期比で、3月+1.9%、4月+0.8%、5月▲2.8%、6月+2.5%。

・消費者態度指数（DI）は前月差で、3月+2.2%、4月▲1.4%、5月▲0.6%、6月+3.3%、7月+0.1%。　

　　    ・6月の実質総雇用者所得は、前期比で▲0.1%となった。

住宅投資・公共投資

○   住宅建設は、底堅い動きとなっている　

・住宅着工戸数の総戸数は前月比で、3月+9.0%、4月+0.3%、5月▲0.9%、6月▲1.0%。

・持家着工数は前月比で、3月▲0.4%、4月▲1.1%、5月+1.4%、6月▲0.2%。

・貸家着工数は前月比で、3月+8.3%、4月+3.3%、5月▲5.2%、6月+4.8%。

・分譲着工数は前月比で、3月+22.9%、4月▲1.7%、5月+0.3%、6月▲7.9%。

○   公共投資は、高水準で底堅く推移している。

・請負金額は前月比で、3月+10.0%（出来高+1.4%）、4月▲8.4%（出来高▲2.1%）、5月+15.0%（出来高▲1.4%）、6月▲1.6%（出来高+1.2%）、7月▲11.0%。             

雇用・賃金の動向

○　雇用情勢は、感染症の影響により、弱い動きとなっているなかで、求人等の動きに底堅さもみられる。

　　・６月の雇用状況は、弱さが続く中でも、雇用者数は前月から20万人増加、失業率は前月差0.1ポイント低下するなど、生産増と連動した動きと

　　なった。７月以降の感染拡大の影響には注意が必要だが、ハローワークによるネット経由の日次求人件数は、2019年同月比で水準は低い

　　ものの、持ち直しの動きがみられる。

　・６月の賃金は、ボーナスが減少したものの、所定内・所定外給与が下支えし、前年比プラスを維持した。

　　なお、パートタイム労働者の特別給与（ボーナス）は同一労働同一賃金の適用で厳しい中でも前年比増となった。

　・携帯電話通信料下落等の特殊要因を除いた消費者物価の基調をみると、このところ底堅さがみられる。

　　・有効求人倍率は、2月1.09、3月1.10、4月1.09、5月1.09、6月1.13（正社員は0.94）となった。

　　・完全失業率は、2月2.9%、3月2.6%、4月2.8%、5月3.0%、6月2.9%となった。

物価の動向　　

○  国内企業物価は、上昇している。

消費者物価は、このところ底堅さがみられる。（7月総合前月比+0.1%）。

投資・収益・業況

○　企業収益は、感染症の影響により、非製造業の一部に弱さがみられるものの、持ち直している。

　　・4-6月期の上場企業の経常利益は、前年の反動もあり、製造業・非製造業ともに前年比大幅増となった。非製造業では、運輸業の利益がコロナ前よりも引き続き抑制されているなど回復にばらつきがみられる。

　　 ・今年に入り企業物価は上昇した。川上の｢素原材料｣は国際市況を受けて大きく上昇しているが、川下の｢最終財｣への価格転嫁は限定的である。価格転嫁の動向によっては、企業収益にマイナスの影響が生じ得る。

　　 ・倒産件数は、資金繰り支援等もあり低水準が続く。ただし、企業債務の水準は高く、経済の活動レベルを高めていくことが必要である。

○　設備投資は、持ち直している。

○　業況判断は、一部に厳しさは残るものの、持ち直しの動きがみられる。

 ・業況判断DI（「良い」-「悪い」）ポイントは短観で、

　　　　「大企業・製造業」は、2020年9月▲27、12月▲10、2021年3月+5、6月+14、9月+13。

　　　　「大企業・非製造業」は2020年9月▲12、12月▲5、2021年3月▲1、6月+1、9月+3。

　　　　「中小企業・製造業」は、2020年9月▲44、12月▲27、2021年3月▲13、6月▲7、9月▲6。

　　　　「中小企業・非製造業」は、2020年9月▲22、12月▲12、2021年3月▲11、6月▲9、9月▲12。

生産

○ 生産は、持ち直している。

・海外経済の回復を背景に、輸出は緩やかな増加が続く。その下で、製造業の生産も、５Ｇ関連等で需要が旺盛な電子部品・デバイスや設備投資向けの生産用

 機械を中心に持ち直している。

・ただし、東南アジアにおける感染拡大に伴う部品供給不足が生じており、一部自動車メーカーは８月下旬～９月に国内での減産を発表。国際的なサプライ

 チェーンを通じた感染症の影響には注意が必要である。

   ★　東南アジアにおける感染拡大に伴う部品供給不足

　　　       感染が拡大している東南アジアにおいて、ロックダウン等の制 限により、現地の生産活動が停滞している。

     これによる同地域からの部品供給不足のため、一部国内自動車メーカーは８月下旬～９月に国内での減産を実施。

・鉱工業生産指数は前月比で、4月+2.9%、5月▲6.5%、6月+6.5%、7月（予想）▲1.1%、8月（予想）+1.7%。

      ・はん用・生産用・業務用機械は前月比で、3月▲2.8%、4月+7.7%、5月▲6.0%、6月+10.3%。   

      ・電子部品・デバイスは前月比で、3月▲1.1%、4月+5.5%、5月▲0.2%、6月+3.9%。

      ・輸送機械は前月比で、3月+8.1%、4月+0.2%、5月▲16.6%、6月+17.6%。

外需

○　輸出は、緩やかな増加が続いている。

○　輸入は、このところ持ち直しの動きに足踏みがみられる。

○ 貿易・サービス収支は、おおむね均衡している。

景気ウォッチャー調査　　

○　景気の現状判断（DI）季節調整値は、2か月連続で上昇した。

・現状・季節調整値DIは前月差で、4月▲9.9、5月▲1.0、6月+9.5、7月+0.8。

○　景気の先行き判断（DI）季節調整値は、3か月ぶりに下降した。

・先行き・季節調整値ＤＩは前月差で、3月▲1.5、4月▲8.1、5月+5.9、6月+4.8、7月▲4.0。

アジア経済の動向　　

〇　中国では、景気は緩やかに回復している。

　　　・21年4-6月期の実質ＧＤＰ成長率は7.9%増（前々年比では5.5％増）となった。

・消費は持ち直しに足踏みがみられる。

・生産は、伸びがやや低下している。

・輸出は着実に増加している。

・固定資産投資は持ち直している。

・消費者物価上昇率はこのところおおむね横ばいとなっている。

・製造業購買担当者指数（PMI）は低下した。

○　韓国では、景気は持ち直している。

○　インドでは、景気は厳しい状況にあるが、持ち直しの動きがみられる。

○　タイ・インドネシアでは、景気は厳しい状況にあるなかで感染の再拡大により足下で景気は下押しされている。

○　台湾では、景気は回復している。

アメリカ経済の動向　

○　アメリカでは、景気は依然として厳しい状況にあるが、着実に持ち直している。

・2021年4-6月期のＧＤＰ成長率（1次推計値）は、前期比年率+6.5%。

○　雇用者数は増加し、失業率は低下した。

　・7月の失業率は5.4%となった。

○　生産は持ち直した。

○　消費は着実に持ち直し、自動車販売台数はこのところ弱含みとなっている。

○　設備投資は緩やかに増加した。

○　7月の消費物価指数（コア）は前年比+4.3%となった。

○　財輸出は持ち直している。

ヨーロッパ経済の動向　　

○　ユーロ圏は、景気は依然として厳しい状況にあるが、持ち直しの動きがみられる。

　　イギリスは、景気は依然として厳しい状況にあるが、景気は持ち直している。

　　　・21年4-6月期のユーロ圏のＧＤＰ成長率は前期比年率で+2.0%

　　　（イギリスは+4.8%、ドイツは+1.6%）。

○　個人消費は、ユーロ圏は持ち直しの動きがみられ、イギリスは持ち直している。

○　失業率は、ユーロ圏・イギリスともに低下している。

○　物価（コア物価上昇率）は、ユーロ圏は横ばいとなっており、イギリスは上昇している。

　　　・消費者物価上昇率（コア）は前年同期比で、ユーロ圏+0.9%（7月）、イギリス+1.7%（7月）。

○　輸出は、ユーロ圏は足踏みがみられ、イギリスは持ち直している。

○　生産は、ユーロ圏は横ばいとなっており、イギリスはこのところ横ばいとなっている。

世界経済

 ○　欧米では、ワクチン接種の進展とともに、英国を除いて新規感染者数は概ね低下傾向にある。

こうした感染者数減少を受けた制限措置の緩和により、アメリカや英国に加えユーロ圏においても、足下で小売が上向きつつあり、持ち直しの

動きがみられる。

○ 世界経済の持ち直しに伴い、世界の財貿易量も増加傾向が継続している。

○　ただし、欧米の雇用については、求人数は持ち直しているものの、就業者数の回復は遅れている。

個人消費の動向

  ○　個人消費は、サービス支出を中心に弱い動きとなっている。

・６月のカード支出に基づく消費動向をみると、財は2019年比でプラスの中、サービス消費は弱い動きとなっている。

・販売側のデータをみると、振れを伴いながらも、家電販売額の2019年比は横ばいで推移している。

 外食は、パブ・居酒屋等を中心に全体としても引き続き弱い動きとなった。他方、小売及び娯楽施設の人流や映画・コンサート等の娯楽関連に支出した人の 

 割合は、６月以降に持ち直しの動きもみられる。

・ただし、足下の週当たり消費額は、一部に天候不順の影響があるものの、2017-19年の幅を下回る水準である。

・消費総合指数（実質）は、前期比で、2月+0.9%、3月+1.9%、4月▲0.5%、5月▲1.9%。

・消費者態度指数（DI）は前月差で、2月+4.0%、3月+2.2%、4月▲1.4%、5月▲0.6%、6月+3.3%。　

・5月の実質総雇用者所得は、前期比で▲0.6%となった。

住宅投資・公共投資

  ○   住宅建設は、底堅い動きとなっている　

・住宅着工戸数の総戸数は前月比で、2月+0.8%、3月+9.0%、4月+0.3%、5月▲0.9%。

・持家着工数は前月比で、2月+1.5%、3月▲0.4%、4月▲1.1%、5月+1.4%。

・貸家着工数は前月比で、2月+13.2%、3月+8.3%、4月+3.3%、5月▲5.2%。

・分譲着工数は前月比で、2月▲13.9%、3月+22.9%、4月▲1.7%、5月+0.3%。

  ○   公共投資は、高水準で底堅く推移している。

・請負金額は前月比で、2月▲12.3%（出来高▲0.6%）、3月+10.0%（出来高+1.4%）、4月▲8.4%（出来高▲2.1%）、５月+15.0%、6月▲1.6%。             

雇用・賃金の動向

  ○　雇用情勢は、感染症の影響により、弱い動きとなっているなかで、求人等の動きに底堅さもみられる。

　　・雇用者数は、昨年６月以降持ち直しが続いていたが、均してみると横ばいの動きとなっている。

 失業率は２か月連続で上昇した。４～５月の休業者数は、宿泊・飲食業を中心に１～３月から微増となっている。

   ・景気との一致性が強い求人動向は、日次のハローワーク求人や民間転職市場をみると持ち直しの動きが続く。

    賃金は、前年比プラスで推移しているが、感染症の影響を除いた2019年比でみると、５月は緊急事態宣言に伴う残業時間の減少もあり、

    全体は小幅減となった。

   ・他方、景気ウォッチャー調査の雇用関連ＤＩは改善基調となっている。

　　・有効求人倍率は、1月1.10、2月1.09、3月1.10、4月1.09、5月1.09（正社員は0.90）となった。

　　  ・完全失業率は、1月2.9%、2月2.9%、3月2.6%、4月2.8%、5月3.0%となった。

物価の動向　　

  ○  国内企業物価は、上昇している。

消費者物価は、横ばいとなっている。（5月総合前月比+0.3%）。

投資・収益・業況

  ○　企業収益は、感染症の影響により、非製造業では弱さがみられるものの、総じてみれば持ち直している。

　　・倒産件数は、資金繰り支援もあり、低水準が続く。一方、休廃業・解散件数は、年間５万件以上で推移しており、本年１～６月も昨年同時期を下回ったものの、

      約2.8万件となった。観光関連業等において昨年より増加している。

  ○　設備投資は、機械投資を中心に持ち直している。

・先行指標である機械受注も、持ち直しの動きとなっている。

・2020年度の設備投資は、前年度比減少となったが、2021年度は同9.3％増と大幅な増加が見込まれており、特にソフトウェア投資は、全産業で同14.7％増と

 高い伸びの見通し。研究開発投資も増加の見通しである。

  ○　業況判断は、一部に厳しさは残るものの、持ち直しの動きがみられる。

  ・日銀短観６月調査によると、企業の景況感は、非製造業では依然としてマイナスであるものの、製造業は輸出・生産の持ち直しなどを背景に、２年ぶりにプラス

    となるなど、持ち直しの動きがみられる。

    2021年度の企業収益（経常利益）は、製造業・非製造業ともに増加する見込みとなった。

  ・業況判断DI（「良い」-「悪い」）ポイントは短観で、

　　　　「大企業・製造業」は、2020年9月▲27、12月▲10、2021年3月+5、6月+14、9月+13。

　　　　「大企業・非製造業」は2020年9月▲12、12月▲5、2021年3月▲1、6月+1、9月+3。

　　　　「中小企業・製造業」は、2020年9月▲44、12月▲27、2021年3月▲13、6月▲7、9月▲6。

　　　　「中小企業・非製造業」は、2020年9月▲22、12月▲12、2021年3月▲11、6月▲9、9月▲12。

生産

   ○　生産は、持ち直している。

　  ・製造業の生産は、５月に減少したものの、予測調査は上向きとなった。特に、５Ｇ関連などで需要が旺盛な電子部品・デバイスや設備投資向けの生産用機械

       を中心に持ち直しが続く見込みとなっている。

   また、マシニングセンタ等の工作機械受注は、内外ともに増加基調にある。輸出も生産も、当面は増勢が期待される。

 ・鉱工業生産指数は前月比で、3月+1.7%、4月+2.9%、5月▲6.5%、6月（予想）+9.1%、7月（予想）▲1.4%。

      ・はん用・生産用・業務用機械は前月比で、2月+4.1%、3月▲2.8%、4月+7.7%、5月▲6.0%。   

      ・電子部品・デバイスは前月比で、2月▲2.3%、3月▲1.1%、4月+5.5%、5月▲0.2%。

      ・輸送機械は前月比で、2月▲3.3%、3月+8.1%、4月+0.2%、5月▲16.6%。

外需

  ○　輸出は、緩やかな増加が続いている。

　　 ・海外経済の回復を背景に、輸出は緩やかな増加が続いている。品目別にみると、半導体不足の影響による生産調整がみられる自動車関連財は横ばいだが、

       情報関連財や資本財が牽引している。

　 ○　輸入は、持ち直しの動きがみられる。

 　○ 貿易・サービス収支は、おおむね均衡している。

景気ウォッチャー調査　　

  ○　景気の現状判断（DI）季節調整値は、3か月ぶりに上昇した。

・現状・季節調整値DIは前月差で、3月+7.7、4月▲9.9、5月▲1.0、6月+9.5。

  ○　景気の先行き判断（DI）季節調整値は、2か月連続で上昇した。

・先行き・季節調整値ＤＩは前月差で、3月▲1.5、4月▲8.1、5月+5.9、6月+4.8。

アジア経済の動向　　

　　○　中国では、景気は緩やかに回復している。

　　・21年4-6月期の実質ＧＤＰ成長率は7.9%増（前々年比では5.5％増）となった。

　　・消費は緩やかに持ち直している。

　　・生産は、伸びがやや低下している。

　　・輸出は着実に増加している。

　　・固定資産投資は持ち直している。

　　・消費者物価上昇率はやや高まっている。

　　・製造業購買担当者指数（PMI）はおおむね横ばいとなっている。

　　○　韓国では、景気は持ち直している。

　　○　インドでは、景気は厳しい状況にあるが、持ち直しの動きがみられる。

　　　　ただし、足下の感染の再拡大が経済活動に与える影響によっては、景気が下振れするリスクがある。

　　○　インドネシアでは、景気は厳しい状況にあるが、持ち直しの動きがみられる。

　　○　タイでは、景気は厳しい状況にあるが、下げ止まっている。

　　○　台湾では、景気は回復している。

アメリカ経済の動向　

○　アメリカでは、景気は依然として厳しい状況にあるが、着実に持ち直している。

・2021年1-3月期のＧＤＰ成長率（3次推計値）は、前期比年率+6.4%。

○　雇用者数は増加し、失業率はやや低下となった。

・6月の失業率は5.9%となった。

○　生産は足踏みが見られる。

○　消費は着実に持ち直し、自動車販売台数はこのところ弱含みがみられる。

○　設備投資は緩やかに増加した。

○　財輸出は持ち直している。

ヨーロッパ経済の動向　　

　○　ユーロ圏・ドイツ・イギリスともに、依然として厳しい状況にあるが、持ち直しの動きがみられる。

　　　・21年1-3月期のユーロ圏のＧＤＰ成長率は前期比年率で▲1.3%

　　　（イギリスは▲6.2%、ドイツは▲7.0%）。

　○　個人消費は、ユーロ圏・イギリスともに、持ち直しの動きがみられる。

　○　失業率は、ユーロ圏はこのところ低下しており、イギリスは低下している。

　○　物価（コア物価上昇率）は、ユーロ圏はこのところ横ばいとなっており、イギリスはこのところ上昇となった。

　　　・消費者物価上昇率（コア）は前年同期比で、ユーロ圏+0.9%（6月）、イギリス+2.2%（6月）。

　○　輸出は、ユーロ圏は足踏みがみられ、イギリスは持ち直している。

　○　生産は、ユーロ圏はこのところ横ばいとなっており、イギリスは持ち直している。

世界経済

　○　世界経済は持ち直しており、ＯＥＣＤによれば世界の実質ＧＤＰは21年半ばまでに感染症前の水準を超える見通しとなっている。

　　　　ワクチン接種が進展するアメリカや英国では、財消費に加え、サービス消費についても回復の傾向がみられている。

個人消費の動向

○　個人消費は、サービス支出を中心に弱い動きとなっている。

・５月のカード支出に基づく消費動向をみると、ネット消費（ＥＣ）は好調である一方、サービス支出を中心に弱い動きとなっている。販売側データをみると、

 スーパー販売額は巣ごもり需要などもあり底堅い一方、外食は、特にパブ・居酒屋は低水準となっている。

・５月後半から６月中旬にかけて、週当たり消費額は、2017-19年の幅を下回って推移している。

・消費総合指数（実質）は、前期比で、1月▲2.3%、2月+0.9%、3月+1.0%、4月▲0.8%。

・消費者態度指数（DI）は前月差で、1月▲2.1%、2月+4.0%、3月+2.2%、4月▲1.4%、5月▲0.6%。　

・4月の実質総雇用者所得は、前期比で+0.2%となった。

住宅投資・公共投資

○   住宅建設は、賃貸マンションの増加に牽引され、このところ底堅い動きとなっている。

・住宅着工戸数の総戸数は前月比で、1月+2.2%、2月+0.8%、3月+9.0%、4月+0.3%。

・持家着工数は前月比で、1月+2.4%、2月+1.5%、3月▲0.4%、4月▲1.1%。

・貸家着工数は前月比で、1月▲5.8%、2月+13.2%、3月+8.3%、4月+3.3%。

・分譲着工数は前月比で、1月+15.2%、2月▲13.9%、3月+22.9%、4月▲1.7%。

○   公共投資は、高水準で底堅く推移している。

・請負金額は前月比で、1月+17.4%（出来高▲1.6%）、2月▲12.3%（出来高▲0.6%）、3月+10.0%（出来高+1.4%）、4月▲8.4%（出来高▲2.1%）、５月+15.0%。             

雇用・賃金の動向

○　雇用情勢は、感染症の影響により、弱い動きとなっているなかで、雇用者数等の動きに底堅さもみられる。

　　・失業率は雇用調整助成金等により上昇が抑制されており、４月は2.8%。雇用者数は、均してみると、昨年６月以降持ち直しが続いている。

　 また、女性の非正規雇用者は、2019年対比で58万人減少する一方で、正規雇用者は同72万人増加し、同一労働同一賃金導入に対応した正規化

   の動きが続く。

    ・４月の賃金動向は、所定内給与等の増加により、持ち直しの動きがみられる。連合第６回回答集計の賃上げ率は、厳しい中にあって、全体は1.79％、中小

      企業は1.74％と2012～13年の水準を上回っている。夏のボーナスは、前年を下回る見込みであるが、2012～13年の水準は上回っている。

  ・足下のハローワーク求人には、持ち直しの動きがみられるものの、その動きは緩やかなテンポとなっている。

　 ・有効求人倍率は、11月1.05、12月1.05、1月1.10、2月1.09、3月1.10、4月1.09（正社員は0.88）となった。

　　 ・完全失業率は、11月3.0%、12月3.0、1月2.9%、2月2.9%、3月2.6%、4月2.8%となった。

物価の動向　　

○  国内企業物価は、上昇している。

消費者物価は、横ばいとなっている。（4月総合前月比▲0.7%、5月総合前月比+0.3%）。

・石油・石炭製品や非鉄金属などの価格上昇を受け、５月の国内企業物価は上昇した（前月比＋0.7%）。　　

投資・収益・業況

○　企業収益は、感染症の影響により、非製造業では弱さがみられるものの、総じてみれば持ち直している。

　　・輸出・生産の増加を受けて、１－３月期の企業の経常利益は、製造業を中心に増加した。倒産件数は、資金繰り支援もあり、低水準となっている。

○　設備投資は、持ち直している。

・企業収益の持ち直しもあり、機械投資はこのところ増加、ソフトウェア投資は横ばいとなっている。

・2021年度の設備投資は、法人企業景気予測調査（４－６月期調査）をみると、前年度比7.4％増の見通しと高い伸びを維持している。その内訳をみると、

      ソフトウェア投資の大幅増加が見込まれている。

○　業況判断は、厳しさは残る中で、持ち直しの動きに足踏みがみられる。

 ・業況判断DI（「良い」-「悪い」）ポイントは短観で、

　　　　「大企業・製造業」は、2020年6月▲34、9月▲27、12月▲10、2021年3月+5、6月+4。

　　　　「大企業・非製造業」は2020年6月▲17、9月▲12、12月▲5、2021年3月▲1、6月▲1。

　　　　「中小企業・製造業」は、2020年6月▲45、9月▲44、12月▲27、2021年3月▲13、6月▲12。

　　　　「中小企業・非製造業」は、2020年6月▲26、▲22、12月▲12、2021年3月▲11、6月▲16。

生産

○ 生産は、持ち直している。

　  ・製造業の生産は、５Ｇ関連などで需要が旺盛な電子部品・デバイスや設備投資向けの生産用機械を中心に持ち直している。世界の半導体の出荷見通し

     は、2021年が上方修正され、2022年も増加が見込まれており、半導体製品に対する強い需要は当面続く見込みである。

    ・鉱工業生産指数は前月比で、2月▲1.3%、3月+1.7%、4月+2.9%、5月（予想）▲1.7%、6月（予想）+5.0%。

      ・はん用・生産用・業務用機械は前月比で、1月+8.1%、2月+4.1%、3月▲2.8%、4月+7.7%。   

      ・電子部品・デバイスは前月比で、1月+10.3%、2月▲2.3%、3月▲1.1%、4月+5.5%。

      ・輸送機械は前月比で、1月+0.5%、2月▲3.3%、3月+8.1%、4月+0.2%。

外需

 ○　輸出は、緩やかな増加が続いている。

・海外経済の回復を背景に、輸出は緩やかな増加が続いている。品目別にみると、自動車関連財は横ばいだが、情報関連財や資本財が牽引している。

  ○　輸入は、持ち直しの動きがみられる。

　○ 貿易・サービス収支は、おおむね均衡している。

景気ウォッチャー調査　　

○　５月の景気ウォッチャー調査の現状及び水準判断ＤＩは、緊急事態宣言の影響もあり、小幅の低下となったが、先行き判断ＤＩは、ワクチン接種の

　　進展への期待感等もあり、３か月ぶりの上昇となった。

○　景気の現状判断（DI）季節調整値は、2か月連続で下降した。

・現状・季節調整値DIは前月差で、2月+10.1、3月+7.7、4月▲9.9、5月▲1.0。

○　景気の先行き判断（DI）季節調整値は、3か月ぶりに上昇した。

・先行き・季節調整値ＤＩは前月差で、2月+11.4、3月▲1.5、4月▲8.1、5月+5.9。

アジア経済の動向　　

〇　中国では、景気は緩やかに回復している。

　　　・21年１－３月期の実質ＧＤＰ成長率は18.3％増（前々年比では10.3％増）と高い伸びとなった。

・消費は緩やかに持ち直している。

・生産は、このところ伸びがやや低下している。

・輸出は着実に増加している。

・固定資産投資は持ち直している。

・消費者物価はやや高まっている。

・製造業購買担当者指数（PMI）はおおむね横ばいとなっている。

○　韓国では、景気は持ち直している。

○　インドでは、景気は厳しい状況にあるなかで、感染の再拡大により、持ち直しに足踏みがみられる。

　　ただし、足下の感染の再拡大が経済活動に与える影響によっては、景気が下振れするリスクがある。

○　インドネシアでは、景気は厳しい状況にあるが、持ち直しの動きがみられる。

○　タイでは、景気は厳しい状況にあるが、下げ止まっている。

○　台湾では、景気は回復している。

アメリカ経済の動向　

○　アメリカでは、景気は依然として厳しい状況にあるが、着実に持ち直している。

・アメリカでは、エネルギー価格の上昇に加え、景気の着実な持ち直しに伴い、その他の財・サービス価格も上昇しており、消費者物価の上昇率が高まっている。

・2021年1-3月期のＧＤＰ成長率（2次推計値）は、前期比年率+6.4%。

○　雇用者数は増加し、失業率はやや低下となった。

　・5月の失業率は5.8%となった。

○　生産は足踏みが見られる。

○　消費は着実に持ち直し、自動車販売台数も増加傾向にある。

○　設備投資は緩やかに増加した。

○　財輸出は持ち直している。

ヨーロッパ経済の動向　　

○　ユーロ圏・ドイツでは、景気は弱い動きとなっている。

　　イギリスは、依然として厳しい状況にあるが、持ち直しの動きがみられる。

　　　・21年1-3月期のユーロ圏のＧＤＰ成長率は前期比年率で▲1.3%

　　　（イギリスは▲5.9%、ドイツは▲7.0%）。

○　個人消費は、ユーロ圏は、弱い動きとなっているが、一部に持ち直しの動きがみられる。

　　　イギリスは、持ち直しの動きがみられる。

○　失業率は、ユーロ圏は横ばいとなっており、イギリスは低下している。

○　物価（コア物価上昇率）は、ユーロ圏はこのところ低下、イギリスはこのところ上昇となった。

　　　・消費者物価上昇率（コア）は前年同期比で、ユーロ圏+0.9%（5月）、イギリス+1.8%（4月）。

○　輸出は、ユーロ圏は足踏みがみられ、イギリスは持ち直しの動きが見られる。

○　生産は、ユーロ圏はこのところ横ばいとなっており、イギリスは持ち直している。

日本のＧＤＰ・感染状況

   ○　1-3月期の実質ＧＤＰ成長率は、前期比▲1.3%と３期ぶりのマイナスとなった。

・緊急事態宣言の影響を受けた個人消費は、財は底堅いものの、サービスが弱いことから、マイナスに転じた。

・輸出は海外経済の回復を背景に増加基調となった。

・設備投資は前期比マイナスであるが、日銀短観の2021年度設備投資計画（３月調査）が前年度比プラス、特にソフトウェア投資は高い伸びの見通しとなる

など、日本経済は潜在的な回復力があると評価されている。

○ 変異株の感染者の増加等を踏まえ、４月に入り、大都市部を中心に、再び緊急事態宣言等を発出した。

ただし、10万人当たりの新規感染者数や死亡者数は、国際的にみて少ない状況が続いている。

個人消費の動向

   ○　個人消費は、サービス支出を中心に弱い動きとなっている。

今後、ワクチン接種の進展・感染拡大の収束により外出・移動が正常化すれば、消費回復が期待できる。

・財支出の底堅さとサービス支出の弱さは４月も続いており、例えば新車販売台数はおおむね横ばいで推移している。

  旅行関連の宿泊施設の稼働率は、振れはあるものの低下傾向となっている。

・４月後半から５月中旬にかけて、週当たり消費額は、2017-19年の平均と比べたマイナス幅が拡大傾向となった。

・消費総合指数（実質）は、前期比で、12月▲0.4%、1月▲2.3%、2月+0.7%、3月+1.8%。

・消費者態度指数（DI）は前月差で、12月▲1.5%、1月▲2.1%、2月+4.0%、3月+2.2%、4月▲1.4%。　

・3月の実質総雇用者所得は、前期比で▲0.1%となった。

住宅投資・公共投資

○   住宅建設はおおむね横ばいとなっている。　

・住宅着工戸数の総戸数は前月比で、12月▲4.2%、1月+2.2%、2月+0.8%、3月+9.0%。

・持家着工数は前月比で、12月▲1.1%、1月+2.4%、2月+1.5%、3月▲0.4%。

・貸家着工数は前月比で、12月▲3.6%、1月▲5.8%、2月+13.2%、3月+8.3%。

・分譲着工数は前月比で、12月▲8.8%、1月+15.2%、2月▲13.9%、3月+22.9%。

○   公共投資は、高水準で底堅く推移している。

・請負金額は前月比で、12月▲9.7%（出来高+0.9%）、1月+17.4%（出来高▲1.6%）、2月▲12.3%（出来高▲0.9%）、3月+10.0%（出来高+2.3%）、4月▲8.4%。             

雇用・賃金の動向

○　雇用情勢は、感染症の影響により、弱い動きとなっている中で、雇用者数等の動きに底堅さも見られる。

　　 ・3月の雇用者数は、昨年6月から80万人増加したが、1年前に比べると未だ44万人少ない。

  失業率は雇用調整助成金等により上昇が抑制されてきた中、3月は2.6％に低下。

  有効求人倍率は持ち直しの動きも、１年前に比べると低い。

・一方で、実質雇用者報酬は、1-3月期は前期比2.2％増と、3四半期連続の増加となった。

・連合第5回回答集計の賃上げ率は、厳しい中にあって、全体は1.81％、中小企業は1.77％と昨年(1.93％、1.91％)を下回るものの、

  いずれも2012～13年を上回っている。

・４月の民間転職市場や足下のハローワーク求人には、持ち直しの動きに足踏みがみられる。

○　倒産件数は、資金繰り支援もあり、前年に比べて減少が続いている。

　　・有効求人倍率は、10月1.04、11月1.05、12月1.05、1月1.10、2月1.09、3月1.10（正社員は0.84）となった。

　　 ・完全失業率は、11月3.0%、12月3.0、1月2.9%、2月2.9%、3月2.6%となった。

物価の動向　　

○  国内企業物価は、緩やかに上昇している。

消費者物価は、横ばいとなっている。（3月総合前月比+0.1%、4月総合前月比▲0.7%）。

・４月の消費者物価は、携帯電話の低料金プランの提供開始により下落となった。ただし、これは需給が緩和して物価が持続的に低下するデフレ現象とは

異なる。これを除外して基調をみると、消費者物価（コアコア）は横ばいとなっている。また、低料金プランに契約変更した家計の実質可処分所得は増加する

と考えられ、今後、消費の押上げを期待できる。　　

投資・収益・業況

○　　企業収益は、感染症の影響により、非製造業では弱さがみられるものの、総じてみれば持ち直している。

○　設備投資は、持ち直している。

○　業況判断は、厳しさは残る中で、持ち直しの動きに足踏みがみられる。

・1-3月期の上場企業決算の経常利益は、製造業に牽引され、前年比で大幅に増加した。

・非製造業は、陸運業等で弱さが続いているものの、製造業は自動車生産の回復等から増加し、総じてみれば持ち直しとなっている。

・業況判断DI（「良い」-「悪い」）ポイントは短観で、

　　　　「大企業・製造業」は、2020年6月▲34、9月▲27、12月▲10、2021年3月+5、6月+4。

　　　　「大企業・非製造業」は2020年6月▲17、9月▲12、12月▲5、2021年3月▲1、6月▲1。

　　　　「中小企業・製造業」は、2020年6月▲45、9月▲44、12月▲27、2021年3月▲13、6月▲12。

　　　　「中小企業・非製造業」は、2020年6月▲26、▲22、12月▲12、2021年3月▲11、6月▲16。

生産

○ 生産は、持ち直している。

　　  ・製造業の生産は、５Ｇ関連などで需要が旺盛な電子部品・デバイスや生産用機械を中心に持ち直しの動きがみられる。マシニングセンタ等の工作機械

       の受注をみると、内外需共に増加が続いており、今後の生産増に期待できる。

・自動車生産については、世界的に品薄感の強い半導体製品の供給制約の影響に留意が必要である。

・鉱工業生産指数は前月比で、1月+3.1%、2月▲1.3%、3月+1.7%、4月（予想）+8.4%、5月（予想▲4.3%）。

・はん用・生産用・業務用機械は前月比で、12月▲0.7%、1月+8.1%、2月+4.1%、3月▲2.8%。   

・電子部品・デバイスは前月比で、12月+0.7%、1月+10.3%、2月▲2.3%、3月▲1.1%。

・輸送機械は前月比で、12月▲2.5%、1月+0.5%、2月▲3.3%、3月+8.1%。

外需

○ 輸出は、緩やかな増加が続いている。

・海外経済の回復を背景に、輸出が緩やかな増加が続く。

 品目別にみると、情報関連財や資本財は増加傾向となっている。アメリカや中国の回復により増加が続くことが期待される。

○ 輸入は、持ち直しの動きがみられる。

○ 貿易・サービス収支は、黒字となっている。

景気ウォッチャー調査　　

   ○　緊急事態宣言が発出されたこともあり、４月の景気ウォッチャー調査の現状判断・先行き判断ともに低下した。

   ○　景気の現状判断（DI）季節調整値は、3か月ぶりに下降した。

     ・現状・季節調整値DIは前月差で、1月▲3.1、2月+10.1、3月+7.7、4月▲9.9。

○　景気の先行き判断（DI）季節調整値は、2か月連続で下降した。

    ・先行き・季節調整値ＤＩは前月差で、1月+3.8、2月+11.4、3月▲1.5、4月▲8.1。

アジア経済の動向　　

〇　中国では、景気は緩やかに回復している。

　　　・総人口は当面緩やかな増加が続く見込みだが、生産年齢人口は2015年の10億人超から既に減少しており、国連の推計では2050年に8.4億人となる

       見込み。今後成長の下押し要因となることに留意が必要。

　　　・21年１－３月期の実質ＧＤＰ成長率は18.3％増（前々年比では10.3％増）と高い伸びとなった。

・消費は緩やかに持ち直している。

・生産は、このところ伸びがやや低下している。

・輸出・輸入ともに増加している（21年4月前年比で輸出+32.3%、輸入+43.1%）。

・固定資産投資は持ち直している。

・消費者物価はやや高まっている。

・製造業購買担当者指数（PMI）は持ち直している。

○　韓国では、景気は持ち直している。

○　インドでは、景気は厳しい状況にあるなかで、感染の再拡大により、持ち直しに足踏みがみられる。

　　  ただし、足下の感染の再拡大が経済活動に与える影響によっては、景気が下振れするリスクがある。

○　インドネシアでは、景気は厳しい状況にあるが、持ち直しの動きがみられる。

○　タイでは、景気は厳しい状況にあるが、下げ止まっている。

○　台湾では、景気は回復している。

アメリカ経済の動向　

○　アメリカでは、景気は依然として厳しい状況にあるが、着実に持ち直している。

・実質ＧＤＰは他の主要先進国に先駆けて感染症前の水準を回復する見込みとなっている。

・景気の持ち直しを背景に、消費者物価や長期金利が上昇した。

・雇用面では、感染症の影響の長期化等により、就業者数の回復が遅れている点に留意が必要である。

・家計は、現金給付や失業手当の上乗せ措置等により下支えされている。

・2021年1-3月期のＧＤＰ成長率（1次推計値）は、前期比年率+6.4%。

○　雇用者数は増加し、失業率はやや低下となった。

　・4月の失業率は6.1%となった。

○　生産は足踏みが見られる。

○　消費は着実に持ち直し、自動車販売台数も増加傾向にある。

○　設備投資は緩やかに増加した。

○　財輸出は持ち直している。

ヨーロッパ経済の動向　　

○　ユーロ圏・ドイツでは、景気は弱い動きとなっている。

　　 イギリスでは、景気は依然として厳しい状況にあるが、持ち直しの動きがみられる。

　　　・21年1-3月期のユーロ圏のＧＤＰ成長率は前期比年率で▲2.5%（イギリスは▲5.9%、ドイツは▲6.6%）。

○　個人消費は、ユーロ圏は、弱い動きとなっているが、一部に持ち直しの動きがみられる。

　　　イギリスは、持ち直しの動きがみられる。

○　失業率は、ユーロ圏は横ばいとなっており、イギリスは低下している。

○　物価（コア物価上昇率）は、ユーロ圏はこのところ低下、イギリスはおおむね横ばいとなった。

　　　・消費者物価上昇率（コア）は前年同期比で、ユーロ圏+0.8%（4月）、イギリス+1.2%（4月）。

○　輸出は、ユーロ圏は足踏みがみられ、イギリスは持ち直しの動きが見られる。

〇　生産は、ユーロ圏はこのところ横ばいとなっており、イギリスは持ち直している。

世界の感染状況と経済

　  ○　海外の感染状況をみると、アメリカでは、ワクチン接種が進むなか、新規感染者数は増加が抑えられているが、世界全体の新規感染者数は増加

　　   　している。

　  ○　世界各国の21年以降の成長率見通しは、ワクチン効果や経済対策の成立等を受け上方改定された。各国のＧＤＰギャップは、21～22年にかけて

　　　   マイナス幅が縮小もしくはプラスに転じる見込みである。

　　　　  【IMF　2021年主要国の実質GDP成長率見通し】　

   世界6.0%（+0.5%）、日本3.3%（+0.2%）、アメリカ6.4%（+1.3%）、ユーロ圏4.4%（+0.2%）、中国8.4%（+0.3%）

　 ○ 貿易の見通しをみると、21年以降は中国やアメリカをはじめ各国で輸出入ともに増加の見込みとなった。

　  ・アメリカでは、経済対策の効果により３月の小売は大幅に増加、雇用者数も増加幅が拡大した 。

個人消費の動向

○　 個人消費は、このところ弱含んでいる。

・３月のカード支出に基づく消費動向をみると、ネット消費（ＥＣ）は好調となっている。財は底堅さが続く一方、サービス支出は、感染症の影響により弱い動き

 となっている。

・販売側データをみると、家電は前年を上回って推移している。外食は低水準で推移、家計側のデータをみると、外食や旅行に支出した人の割合は低い。

・週当たり消費額は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の実施もあり、昨年の緊急事態宣言時期ほどではないものの、低水準となっている。

・消費総合指数（実質）は、前期比で、10月+2.0%、11月▲0.2%、12月▲0.4%、1月▲3.0%。

・消費者態度指数（DI）は前月差で、11月+0.1%、12月▲1.5%、1月▲2.1%、2月+4.0%、3月+2.2%。　

・2月の実質総雇用者所得は、前期比で+0.7%となった。

住宅投資・公共投資

     ○   住宅建設はおおむね横ばいとなっている。　

  ・住宅着工戸数の総戸数は前月比で、11月+0.7%、12月▲4.2%、1月+2.2%、2月+0.8%。

  ・持家着工数は前月比で、11月+4.3%、12月▲1.1%、1月+2.4%、2月+1.5%。

  ・貸家着工数は前月比で、11月+4.2%、12月▲3.6%、1月▲5.8%、2月+13.2%。

  ・分譲着工数は前月比で、11月▲6.3%、12月▲8.8%、1月+15.2%、2月▲13.9%。

     ○   公共投資は、高水準で底堅く推移している。

  ・請負金額は前月比で、11月▲3.9%（出来高+0.3%）、12月▲9.7%（出来高+0.9%）、1月+17.4%（出来高▲1.6%）、2月▲12.3%（出来高▲0.9%）、

   3月+10.0%。             

雇用・賃金の動向

     ○　雇用情勢は、感染症の影響により、弱い動きとなっている中で、雇用者数等の動きに底堅さも見られる。

　　   ・2月の雇用者数は、昨年6月から78万人増加している一方、昨年3月に比べると、未だ46万人少ない状況となっている。

     完全失業者数は203万人と横ばいとなった。

     ・2月の賃金動向は、ボーナスを含む特別給与のマイナス寄与が大幅に縮小し、持ち直しの動きがみられる。

     ただし、総実労働時間をみると、飲食サービス等は大きく減少しており、業種間の差が大きい。

     ・3月の民間転職市場や足下のハローワーク求人には、持ち直しの動きに足踏みがみられる。

     ○　倒産件数は、資金繰り支援もあり、前年に比べて減少が続いている。

　　  ・有効求人倍率は、10月1.04、11月1.05、12月1.05、1月1.10、2月1.09（正社員は0.82）となった。

　　     ・完全失業率は、10月3.1%、11月3.0%、12月3.0、1月2.9%、2月2.9%となった。

物価の動向　　

     ○  国内企業物価は、緩やかに上昇している。

    消費者物価は、横ばいとなっている。（2月総合前月比+0.1%）。

投資・収益・業況

     ○　企業収益は、感染症の影響により、非製造業では弱さがみられるものの、総じてみれば持ち直している。

     ○　設備投資は、機械投資を中心に、このところ持ち直しの動きがみられる。ただし、構築物投資は、概ね横ばいとなった。

       ・生産設備の過剰感（日銀短観３月調査）は、製造業を中心に依然残るものの、改善傾向にある。

       ・2020年度の設備投資は、前年度比減少となる見込みだが、2021年度は増加が見込まれており、特にソフトウェア投資は高い伸びの見通しとなっている。

        研究開発投資も増加の見通しである。

     ○　業況判断は、厳しさは残るものの、持ち直しの動きがみられる。

       ・業況判断DI（「良い」-「悪い」）ポイントは短観で、

　　　　「大企業・製造業」は、2020年6月▲34、9月▲27、12月▲10、2021年3月+5、6月+4。

　　　　「大企業・非製造業」は2020年6月▲17、9月▲12、12月▲5、2021年3月▲1、6月▲1。

　　　　「中小企業・製造業」は、2020年6月▲45、9月▲44、12月▲27、2021年3月▲13、6月▲12。

　　　　「中小企業・非製造業」は、2020年6月▲26、▲22、12月▲12、2021年3月▲11、6月▲16。

生産

      ○  生産は、持ち直している。

　　    ・製造業の生産は、５Ｇ関連などで需要が旺盛な電子部品・デバイス等を中心に持ち直している。

  ただし、先行きについては、世界的に品薄感の強い半導体製品の供給制約の影響に留意が必要である。 

 ・鉱工業生産指数は前月比で、12月▲0.2%、1月+3.1%、2月▲1.3%、3月（予想）▲1.9%、4月（予想）+9.3%。

 ・はん用・生産用・業務用機械は前月比で、11月+6.6%、12月▲0.7%、1月+8.1%、2月+4.1%。 

 ・電子部品・デバイスは前月比で、11月+2.6%、12月+0.7%、1月+10.3%、2月▲2.3%。

 ・輸送機械は前月比で、11月▲3.1%、12月▲2.5%、1月+0.5%、2月▲3.3%。

外需

○　 輸出は、増加テンポが緩やかになっている。

 ・輸出は、アジア向けのウェイトが高い情報関連財は増加傾向にあり、アジア向けを中心に持ち直しの動きがみられる。

　○　輸入は、持ち直しの動きがみられる。

　○  貿易・サービス収支は、おおむね均衡している。

景気ウォッチャー調査　　

○　企業の景況感は、依然として「悪い」という回答が「良い」を上回っているものの、持ち直しの動きがみられる。

○　景気の現状判断（DI）季節調整値は、2か月連続で上昇した。

・現状・季節調整値DIは前月差で、12月▲9.5、1月▲3.1、2月+10.1、3月+7.7。

○　景気の先行き判断（DI）季節調整値は、4か月ぶりで下降した。

・先行き・季節調整値ＤＩは前月差で、12月+1.1、1月+3.8、2月+11.4、3月▲1.5。

アジア経済の動向　　

〇　中国では、景気は緩やかに回復している。

　　　・2021年1-3月期の実質ＧＤＰ成長率（前年比）は+18.3%となった。

・生産は、このところ伸びがやや低下している。

・輸出・輸入ともに増加している（21年3月輸出+30.6%、輸入+38.1%）。

・消費は、緩やかに持ち直している。

・固定資産投資は持ち直している。

・消費者物価はやや高まっている。

・製造業購買担当者指数（PMI）は持ち直している。

○　韓国・インドでは、景気は厳しい状況にあるが、持ち直している。

○　タイ・インドネシアでは、景気は厳しい状況にあるが、下げ止まっている。

○　台湾では、景気は緩やかに回復している。

アメリカ経済の動向　

○　アメリカでは、景気は依然として厳しい状況にあるが、着実に持ち直している。

・2020年10-12月期のＧＤＰ成長率（3次推計値）は、前期比年率+4.3%。

○　雇用者数は増加し、失業率はやや低下となった。

　・3月の失業率は6.0%となった。

○　生産は足踏みが見られる。

○　消費は着実に持ち直し、自動車販売台数も持ち直し、3月は大幅増加した。

○　設備投資は持ち直している。

○　財輸出は持ち直している。

　　　　＜バイデン政権による経済政策＞

　　　　　①米国救済計画 ：21年3月11日 法成立【総額：約1.9兆ドル（約200兆円、対GDP比8.9％）】　

[内容]：現金給付(１人当たり最大1,400ドル)、失業手当の拡充措置の延長、児童税額控除の拡大 等

②米国雇用計画 ：21年3月31日 公表【総額：約２兆ドル（約220兆円、毎年GDP比１％を投資）】

[内容]：インフラ投資、研究開発投資 等

※法人税率引上げ等の税制計画も併せて公表

   　　　　　 ◎　歳出＜８年間で約２兆ドル(毎年GDP比１％を投資)＞

　　　　　　　　　　　（主な内容）

　　　　　  　　　　・世界クラスの交通インフラの構築（6,710億ドル）

　　　　　   　　　 ・水道、電力、ブロードバンドの再建（3,110億ドル）

　　　　　    　　　・200万以上の住宅・商業施設の新改築、教育施設の最新化等（3,780億ドル超）

　　　　　    　　　・介護従事者の雇用創出等を通じたケアエコノミーの基盤強化（4,000億ドル）

　　　　　   　　　 ・R&D投資、製造業 ・中小企業再生、人材育成（5,800億ドル）等

　　　　　　　　　　歳入＜15年間で２兆ドル以上＞

　　　　　　　　　　 （主な内容）

　　　　　          ・法人税率を 21％から28％に引上げ

　　　　　   　　　・アメリカの多国籍企業の海外収益への課税強化（最低税率を10.5％から21％に引上げ）

　　　　　　　　　 ・化石燃料産業への優遇措置の廃止と環境汚染企業に対する環境改善費用の負担　等

③米国家族計画 ※詳細未公表

[内容]：育児、医療、教育等の分野における投資計画

ヨーロッパ経済の動向　　

○　ユーロ圏・イギリス・ドイツともに、景気は弱い動きとなっている。

　　　・2020年10-12月期のユーロ圏のＧＤＰ成長率は前期比年率で▲2.7%

　　　（イギリスは+5.2%、ドイツは+1.4%）。

○　個人消費は、ユーロ圏は、経済活動の抑制により、弱い動きとなっている。

　　　イギリスは、弱い動きとなっているが、一部に持ち直しの動きがみられる。

○　失業率は、ユーロ圏は横ばいとなっており、イギリスはおおむね横ばいとなっている。

○　物価（コア物価上昇率）は、ユーロ圏、イギリスともにおおむね横ばいとなった。

　　　・消費者物価上昇率（コア）は前年比で、ユーロ圏+1.0%（3月）、イギリス+0.9%（2月）。

○　輸出は、ユーロ圏は足踏みがみられ、イギリスは持ち直しの動きが見られる。

○　生産は、ユーロ圏・イギリスともに持ち直している。

世界経済

　　○　先進諸国の21年以降の成長率見通しは、ワクチン効果や追加経済対策の公表等を受け上方改定された。

　　　　　【OECD　2021年主要国の実質GDP成長率見通し】　

世界5.6%（+1.4%）、日本2.7%（+0.4%）、アメリカ6.5%（+3.3%）、ユーロ圏3.9%（+0.3%）、中国7.8%（▲0.2%）

・特に、アメリカでは大型追加経済対策の成立により21年の成長率は大きく押し上げられる見通しとなった。

・日本も21年の成長率は2.7％に上方修正された。21年度中にはコロナ前の水準を回復する姿となっており、政府経済見通しと概ね同様の見方となっている。

　 ○　主要国の景気回復による需要増等を受け、商品価格は上昇している。回復期待から長期金利も上昇傾向であり、注視が必要である。

　 ○　他方、欧州では感染症による経済活動制限が続き、消費は下押しされている。

個人消費の動向

○　 個人消費は、このところ弱含んでいる。

  ・週当たり消費額をみると、個人消費は昨年の緊急事態宣言時期ほどの落ち込みはみられなかった。  

  ・２月のカード支出に基づく消費動向をみると、財支出は総じてみれば底堅さが続く一方、サービス支出は、感染症とそれに伴う自粛の影響がみられる。

  ・販売側データをみると、新車は弱含んでいるが、家電は前年を上回って推移し、外食は低水準となった。更に、交通機関の利用実績をみると、低調な状態

が続いている。

・消費総合指数（実質）は、前期比で、10月+2.0%、11月▲0.2%、12月▲0.4%、1月▲3.0%。

　     ・消費者態度指数（DI）は前月差で、10月+0.9%、11月+0.1%、12月▲1.9%、1月▲2.2%、2月+4.2%。　

　　   ・1月の実質総雇用者所得は、前期比で+1.0%となった。

住宅投資・公共投資

    ○   住宅建設はおおむね横ばいとなっている。　

・住宅着工戸数の総戸数は前月比で、10月+1.2%、11月+0.7%、12月▲4.2%、1月+2.2%。

・持家着工数は前月比で、10月+2.9%、11月+4.3%、12月▲1.1%、1月+2.4%。

・貸家着工数は前月比で、10月+0.6%、11月+4.2%、12月▲3.6%、1月▲5.8%。

・分譲着工数は前月比で、10月▲1.2%、11月▲6.3%、12月▲8.8%、1月+15.2%。

    ○   公共投資は、堅調に推移している。

・請負金額は前月比で、10月▲0.5%（出来高+0.1%）、11月▲3.9%（出来高+0.3%）、12月▲9.7%（出来高+0.9%）、1月+17.4%（出来高▲1.6%）、

2月▲12.3%。             

雇用・賃金の動向

    ○　雇用情勢は、総じてみれば弱い状態が続いている。

　   ・雇用者数は、昨年6月から66万人増加している一方、昨年3月対比では58万人少ない状況である。

   ・賃金面では、ボーナスを含む特別給与のマイナス寄与が１月は縮小した。2021年春季労使交渉について、連合の第1回回答集計では、賃上げ率

     は1.81％と昨年（1.91％）を下回る状況となった。

   ・2月の民間転職市場や足下のハローワーク求人には底堅さがみられるものの、いずれも昨年3月を下回る水準である。

    ○　倒産件数は、減少している。

　　 ・有効求人倍率は、9月1.03、10月1.04、11月1.05、12月1.05、1月1.10（正社員は0.79）となった。

　　    ・完全失業率は、9月3%、10月3.1%、11月3.0%、12月3.0、1月2.9%となった。

物価の動向　　

    ○  国内企業物価は、緩やかに上昇している。

   消費者物価も、横ばいとなっている。（2月総合前月比+0.1%）。

投資・収益・業況

    ○　企業収益は、感染症の影響により、非製造業では弱さがみられるものの、総じてみれば持ち直している。

   ・10－12月期の企業の経常利益は、製造業・非製造業ともに前期比増となった。前年比でみても、製造業は大幅増となっている。

     倒産件数は、資金繰り支援もあり、減少した。

   ・2月の街角景気は、現状判断・先行き判断共に大幅に上昇した。また、中小企業における景況判断は、1-3月期の大幅な「下降」超から7-9月期には大きく

     改善する見通しである。

    ○　設備投資は、機械投資を中心に、このところ持ち直しの動きがみられる。ただし、構築物投資は、概ね横ばいとなった。

     ・法人企業景気予測調査（1-3月期調査）によると、企業の慎重な姿勢から、20年度の設備投資は前年度▲9.2%の見込みとなっている。

   一方、21年度の設備投資は、+7.6%の見通しとなっている（1-3月期における翌年度の見通しがプラスになるのは、2004年の調査開始以来初めて）。

   また、ソフトウェア投資は、大幅増加が見込まれている。

    ○　業況判断は、厳しさは残るものの、持ち直しの動きがみられる。

     ・業況判断DI（「良い」-「悪い」）ポイントは短観で、

　　　　「大企業・製造業」は、2020年3月▲8、6月▲34、9月▲27、12月▲10、2021年3月▲8。

　　　　「大企業・非製造業」は2020年3月+8、6月▲17、9月▲12、12月▲5、2021年3月▲6。

　　　　「中小企業・製造業」は、2020年3月▲15、6月▲45、9月▲44、12月▲27、2021年3月▲26。

　　　　「中小企業・非製造業」は、2020年3月▲1、6月▲26、▲22、12月▲12、2021年3月▲20。

生産

     ○ 生産は、持ち直している。

　　 ・製造業の生産は、５Ｇ関連などで需要が旺盛な電子部品・デバイス等を中心に持ち直しの動きがみられる。また、昨年夏以降、出荷の持ち直しを受けて、

       在庫圧縮も進展した。 

     ・鉱工業生産指数は前月比で、12月▲1.0%、1月（予想）+4.3%、2月（予想）+2.1%。

       ・はん用・生産用・業務用機械は前月比で、10月+3.4%、11月+6.6%、12月▲0.7%、1月+8.1%。   

       ・電子部品・デバイスは前月比で、10月▲4.9%、11月+2.6%、12月+0.7%、1月+10.3%。

       ・輸送機械は前月比で、10月+4.8%、11月▲3.1%、12月▲2.5%、1月+0.5%。

外需

   ○　 輸出は、欧米向けを中心に、このところ増勢が鈍化している。

・品目別にみると、アジア向けを中心とする情報関連財は増加基調にある一方、自動車関連財は、アメリカ国内における自動車販売が感染拡大前の水準に

  戻りつつあることなどから頭打ちとなっている。

　  ○　輸入は、持ち直しの動きがみられる。

　  ○ 貿易・サービス収支は、黒字となっている。

景気ウォッチャー調査　　

   ○　景気の現状判断（DI）季節調整値は4か月ぶりに上昇した。

     ・現状・季節調整値DIは前月差で、11月▲8.9、12月▲9.5、1月▲3.1、2月+10.1。

   ○　景気の先行き判断（DI）季節調整値は、3か月連続で上昇した。

     ・先行き・季節調整値ＤＩは前月差で、11月▲12.6、12月+1.1、1月+3.8、2月+11.4。

アジア経済の動向　　

     ○　中国では、景気は緩やかに回復している。

　　　  ・2020年10-12月期の実質ＧＤＰ成長率（前年比）は+6.5%となった。

  ・生産は、伸びが上昇している。

  ・輸出・輸入ともに増加している（21年1-2月輸出+60.6%、輸入+22.2%）。

  ・消費は、緩やかに持ち直している。

  ・固定資産投資は持ち直している。

  ・消費者物価はおおむね横ばいとなっている。

  ・製造業購買担当者指数（PMI）はこのところやや低下している。

     ○　韓国・インドでは、景気は厳しい状況にあるが、持ち直している。

     ○　タイ・インドネシアでは、景気は厳しい状況にあるが、下げ止まっている。

     ○　台湾では、景気は緩やかに回復している。

アメリカ経済の動向　

  ○　アメリカでは、景気は依然として厳しい状況にあるが、持ち直している。

    ・2020年10-12月期のＧＤＰ成長率（2次推計値）は、前期比年率+4.1%。

　○　雇用者数は増勢が鈍化し、失業率はやや低下となった。

　 　・2月の失業率は6.2%となった。

  ○　生産は持ち直している。

  ○　消費・自動車販売台数は、ともに持ち直している。

  ○　設備投資は持ち直している。

  ○　財輸出は持ち直している。

　　　◎　追加経済対策（3月11日成立）

　　　　　総額：1.9兆ドル （約200兆円、対GDP比8.9％）

（主な政策）

○現金給付 [4,106億ドル] ：１人当たり最大1,400ドル（約15万円）※年収７万５千ドル以上の者は減額

○失業手当 [2,034億ドル] ：週300ドルの上乗せを延長（９月６日まで）

○児童税額控除拡大 ：０～５歳は １人当たり3,600ドル（約38万円）、

 [1,092億ドル]  ６～17歳は１人当たり3,000ドル（約31万円）  ※現行は17歳未満の子供１人当たり2,000ドル（約21万円））

ヨーロッパ経済の動向　　

     ○　ユーロ圏・イギリス・ドイツともに、景気は弱い動きとなっている。

　　　  ・2020年10-12月期のユーロ圏のＧＤＰ成長率は前期比年率で▲2.6%

　　　   （イギリスは+4.0%、ドイツは+1.4%）。

     ○　個人消費は、ユーロ圏、イギリスともに経済活動の抑制により、弱い動きとなっている。

     ○　失業率は、ユーロ圏は横ばいとなっており、イギリスは上昇している。

     ○　物価（コア物価上昇率）は、ユーロ圏、イギリスともにおおむね横ばいとなった。

　　　  ・消費者物価上昇率（コア）は前年比で、ユーロ圏+1.2%（2月）、イギリス+1.4%（1月）。

     ○　輸出は、ユーロ圏は足踏みがみられ、イギリスはこのところ減少している。

世界経済

　○　各国の回復は、感染再拡大の動向や支援策の実施状況に応じて大きく異なる。

・2020年10～12月期の欧米諸国の経済成長率は、経済活動抑制の期間や度合いが異なり、個人消費等の動向に差がみられたことから、国によりばらつきが

　あり、ユーロ圏やフランスではマイナス成長となった。

・失業率は、アメリカは低下傾向にあるが感染拡大前より水準が高く、欧州は政策効果もあるがこのところ横ばいあるいは上昇傾向となった。

○　各国・地域の生産は、中国や台湾が大きく伸びる中で、欧米も持ち直しが続いている。

我が国のGDP（2020年10-12月期）

○　2021年の世界経済は、世界銀行の予測では、国によりばらつきはあるものの4.0％の成長が見込まれている。

　　　ただし、感染の動向等に伴う不確実性が大きい。

・10－12月期の実質ＧＤＰ成長率は、前期比3.0%(年率換算12.7%)と２期連続増加。個人消費や輸出の増加に加え、設備投資も３期ぶりに増加し、日本経済

　の潜在的な回復力を感じさせる内容となった。

・ＩＭＦによれば、我が国の実質ＧＤＰは、2021年下半期に、アメリカに次いで早期にコロナ前の水準を回復する見通しである。

個人消費の動向

○　 個人消費は、総じてみれば弱含んでいる。

・週当たり消費額をみると、年末年始には、過去３年(2017～19年)より低いものの活発な消費行動がみられた。その後は、緊急事態宣言もあり、過去３年の下限

　程度かそれ以下の水準で推移している。  

・カード支出に基づく消費動向をみると、財支出が底堅く、サービス支出が弱い二極化の動きとなった。販売側データで具体例をみると、新車や家電は堅調と

　なった。他方、外食の弱さが一段と増し、宿泊施設の稼働率も低調な状態が続く。

 ・消費総合指数（実質）は、前期比で、9月+1.6%、10月+2.0%、11月▲0.3%、12月▲2.4%。

　      ・消費者態度指数（DI）は前月差で、9月+3.4%、10月+0.9%、11月+0.1%、12月▲1.9%、1月▲2.2%。　

　      ・12月の実質総雇用者所得は、前期比で▲0.8%となった。

住宅投資・公共投資

○   住宅建設はおおむね横ばいとなっている。　

・住宅着工戸数の総戸数は前月比で、9月▲0.5%、10月+1.2%、11月+0.7%、12月▲4.2%。

・持家着工数は前月比で、9月▲1.3%、10月+2.9%、11月+4.3%、12月▲1.1%。

・貸家着工数は前月比で、9月▲12.3%、10月+0.6%、11月+4.2%、12月▲3.6%。

・分譲着工数は前月比で、9月+16.7、10月▲1.2%、11月▲6.3%、12月▲8.8%。

○   公共投資は、堅調に推移している。

・請負金額は前月比で、9月▲8.8%（出来高+1.8%）、10月▲0.5%（出来高+0.1%）、11月▲3.9%（出来高+0.3%）。12月▲9.7%（出来高+0.9%）、1月+17.4%。             

雇用・賃金の動向

○　雇用情勢は、雇用者数等に底堅さもみられるが、総じてみれば弱い状態が続いている。

　　 ・雇用者数は、12月に前月から19万人減少したものの、持ち直し傾向。水準はまだ昨年３月を下回る。

・こうした中、雇用調整助成金や休業支援金の支給金額には今年に入り増加する動きがあり、感染再拡大に伴って生じた、休業者の暮らしの

 下支えや企業経営への負担緩和に寄与している。

    ・１月の民間転職市場や２月のハローワークの求人には底堅さがみられるものの、いずれも昨年３月を下回る水準となった。

○　倒産件数は、資金繰り支援もあり、足下で緩やかに減少しているが、先行きを引き続き注視する必要がある。

 　　・有効求人倍率は、8月1.04、9月1.03、10月1.04、11月1.06、12月1.06（正社員は0.81）となった。

　   　 ・完全失業率は、8月3%、9月3%、10月3.1%、11月2.9%、12月2.9%となった。

物価の動向　　

○  国内企業物価は、このところ緩やかに上昇している。

消費者物価も、横ばいとなっている。（1月総合前月比+0.1%）。

投資・収益・業況

○　　企業収益は、感染症の影響により、非製造業では弱さがみられるものの、総じてみれば持ち直している。

　・10－12月期の上場企業決算の経常利益は、非製造業は前年比減が続くものの、製造業は前年を大きく上回り、総じてみれば持ち直している。

    製造業は自動車生産の回復や５Ｇ関連需要から増益となった。

非製造業は運輸業や卸小売業で厳しい状況が続く。

   ・ １月の街角景気は、現状判断は低下となった。ただし、２、３か月先の先行き判断は上昇している。

○　設備投資は、機械投資に基調の反転がみられ、構築物投資には底入れの動きがあるなど、このところ持ち直しの動きがみられる。

・機械投資に先行する国内からの受注動向をみると、製造業では、生産の持ち直しに伴い、自動車業や生産用機械業向けなどが増加した。

　非製造業では、５Ｇ対応とみられる通信業や情報サービス業向けなどが増加した。

○　業況判断は、非製造業を中心にこのところ慎重さがみられる。

・業況判断DI（「良い」-「悪い」）ポイントは短観で、

　　　　「大企業・製造業」は、2020年3月▲8、6月▲34、9月▲27、12月▲10、2021年3月▲8。

　　　　「大企業・非製造業」は2020年3月+8、6月▲17、9月▲12、12月▲5、2021年3月▲6。

　　　　「中小企業・製造業」は、2020年3月▲15、6月▲45、9月▲44、12月▲27、2021年3月▲26。

　　　　「中小企業・非製造業」は、2020年3月▲1、6月▲26、▲22、12月▲12、2021年3月▲20。

生産

○ 生産は、持ち直している。

　　 ・鉱工業生産指数は前月比で、11月▲0.5%、12月▲1.0%、1月（予想）+8.9%、2月（予想）▲0.3%。

      ・はん用・生産用・業務用機械は前月比で、9月+11.3%、10月+3.4%、11月+6.6%、12月▲0.7%。   

      ・電子部品・デバイスは前月比で、9月+5.7%、10月▲4.9%、11月+2.6%、12月+0.7%。

      ・輸送機械は前月比で、9月+10.1%、10月+4.8%、11月▲3.1%、12月▲2.5%。

外需

○　 輸出は、増加している。

・世界の財貿易は、９月以降、コロナ前の水準を回復した。我が国の輸出も、アジア向けにけん引される形で増加し、コロナ前の水準を回復した。

・品目別にみると、自動車関連財は、各国での生産や在庫水準の回復に伴い増勢に一服感が出た一方、アジア向けが多くを占める情報関連財は好調を

　維持している。

　製造業の生産は、５Ｇ関連などで需要が旺盛な電子部品・デバイス等を中心に持ち直しが続いている

　○　輸入は、持ち直しの動きがみられる。

　○ 貿易・サービス収支は、黒字となっている。

景気ウォッチャー調査　　

○　景気の現状判断（DI）季節調整値は3か月連続で下降した。

・現状・季節調整値DIは前月差で、10月+5.2、11月▲8.9、12月▲9.5、1月▲3.1。

○　景気の先行き判断（DI）季節調整値は、2か月連続でに上昇した。

・先行き・季節調整値ＤＩは前月差で、10月+0.8、11月▲12.6、12月+1.1、1月+3.8。

アジア経済の動向　　

〇　中国では、景気は緩やかに回復している。

　　　・2020年10-12月期の実質ＧＤＰ成長率（前年比）は+6.5%となった。

・生産は、伸びが上昇している。

・輸出・輸入ともに増加している（20年12月輸出+18.1%、輸入+6.5%）。

・消費は、緩やかに持ち直している。

・固定資産投資は持ち直している。

・消費者物価はおおむね横ばいとなっている。

・製造業購買担当者指数（PMI）はこのところやや低下している。

○　韓国では、景気は厳しい状況にあるが、持ち直している。

○　インド・タイ・インドネシアでは、景気は厳しい状況にあるが、下げ止まっている。

○　台湾では、景気は緩やかに回復している。

アメリカ経済の動向　

○　アメリカでは、景気は依然として厳しい状況にあるが、持ち直している。

　ただし、感染症の再拡大が経済活動に与える影響によっては、景気が下振れするリスクがある。

　・2020年10-12月期のＧＤＰ成長率（1次推計値）は、前期比年率+4.0%。

○　雇用者数は増勢が鈍化し、失業率はやや低下となった。

　・1月の失業率は6.3%となった。

○　生産は持ち直している。

○　消費は持ち直している。

○　設備投資は持ち直している。

○　財輸出は持ち直している。

ヨーロッパ経済の動向　　

○　ユーロ圏・イギリス・ドイツともに、景気は弱い動きとなっている。

　　　・2020年10-12月期のユーロ圏のＧＤＰ成長率は前期比年率で▲2.4%（イギリスは+4.0%、ドイツは+0.4%）。

○　個人消費は、ユーロ圏、イギリスともに経済活動の抑制により、弱い動きとなっている。

○　失業率は、ユーロ圏は横ばいとなっており、イギリスは上昇している。

○　物価（コア物価上昇率）は、特殊要因により一時的に上昇したが、イギリスはおおむね横ばいとなった。

　　　・消費者物価上昇率（コア）は前年比で、ユーロ圏+1.4%（1月）、イギリス+1.4%（1月）。

○　輸出は、ユーロ圏・イギリスともに持ち直している。

世界経済

○　2021年の世界経済は、世界銀行の予測では、国によりばらつきはあるものの4.0％の成長が見込まれている。ただし、感染の動向等に伴う

　　不確実性が大きい。

・消費活動に関係が深い小売及び娯楽施設の人流は、欧州では、感染拡大と2020年10月末以降の経済活動制限措置により、大きく低下した。

・世界の財貿易は落ち込む前の水準を回復した。中国や台湾ではICT関連財を中心に輸出が増加し、危機前を上回る水準となっている。

　好調な外需も背景に中国経済はいち早く回復した。

個人消費の動向

○　 個人消費は、総じてみれば持ち直しに足踏みがみられる。

・12月のカード支出に基づく消費動向は、財支出は底堅い一方、サービス支出に弱い動きとなっている。

　財支出の背景として、巣ごもり需要や季節商材の堅調さを指摘する声も聞かれる。

・サービス消費については、感染拡大に伴い、外食や旅行に支出した人の割合が低下した。交通機関の利用実績をみても、12月及び年末年始は前年比

　マイナス幅が拡大している。

・こうした下で、週当たり消費額は、12月後半に平年水準を下回る弱めの動きとなった。

  ・消費総合指数（実質）は、前期比で、8月▲0.8%、9月+1.6%、10月+2.1%、11月▲0.1%。

　       ・消費者態度指数（DI）は前月差で、8月▲0.2%、9月+3.4%、10月+0.9%、11月+0.1%、12月▲1.9%。　

　　     ・11月の実質総雇用者所得は、前期比で+0.7%となった。

住宅投資・公共投資

○   住宅建設はおおむね横ばいとなっている。　

・住宅着工戸数の総戸数は前月比で、8月▲1.0%、9月▲0.5%、10月▲1.6%、11月+2.3%。

・持家着工数は前月比で、8月+1.2%、9月▲1.3%、10月+1.3%、11月+7.8%。

・貸家着工数は前月比で、8月+0.2%、9月▲12.3%、10月+0.5%、11月+5.3%。

・分譲着工数は前月比で、8月▲5.6%、9月+16.7、▲8.0%、▲6.0%。

○   公共投資は、堅調に推移している。

・請負金額は前月比で、8月+16.9%（出来高▲0.7%）、9月▲8.8%（出来高+1.8%）、10月▲0.5%（出来高+0.1%）、11月▲3.9%（出来高+0.3%）。12月▲9.7%。             

雇用・賃金の動向

○　雇用情勢は、雇用者数等に底堅さもみられるが、総じてみれば弱い状態が続いている。

　　 ・雇用者数は2020年6月から91万人増加している一方、同年3月対比では54万人少なく、失業者数は同年3月対比で26万人多い状況となった。

こうした中、有効求人数が12月以降横ばいとなっており、先行きに注意が必要である。

    ・賃金面では、所定内・所定外給与の改善は続く一方、2020年11月はボーナスを含む特別給与が大きく減少した。感染症の影響によるこれまで

    の企業収益の悪化を受け、冬のボーナスは弱い動きとなった。

○　倒産件数は、資金繰り支援もあり、足下で緩やかに減少しているが、休廃業・解散は増加しており、先行きを引き続き注視する必要がある。

　   ・有効求人倍率は、7月1.08、8月1.04、9月1.03、10月1.04、11月1.06（正社員は0.80）となった。

        ・完全失業率は、7月2.9%、8月3%、9月3%、10月3.1%、11月2.9%となった。

物価の動向　　

○  国内企業物価は、このところ横ばいとなっている。

消費者物価も、横ばいとなっている。（12月総合前月比▲0.1%）。

国内企業物価・企業向けサービス価格は、緩やかに上昇した（国内企業物価12月前期比+0.5%）。

投資・収益・業況

○　企業収益は、感染症の影響により、大幅な減少が続いているものの、総じてその幅には縮小がみられる。

　・企業の景況感は：非製造業を中心にこのところ慎重さがみられる。

○　設備投資は、構築物・ソフトウェア投資は弱いものの、機械投資を中心に下げ止まりつつある。

・機械投資に先行する国内からの受注動向をみると、製造業では、生産の持ち直しに伴い、自動車産業や生産用機械業等で増加した。

  また、非製造業では、５ＧやＥコマースへの対応とみられる受注が通信業や卸・小売業等で増加した。

○　業況判断は、非製造業を中心にこのところ慎重さがみられる。

・業況判断DI（「良い」-「悪い」）ポイントは短観で、

　　　　「大企業・製造業」は、2020年3月▲8、6月▲34、9月▲27、12月▲10、2021年3月▲8。

　　　　「大企業・非製造業」は2020年3月+8、6月▲17、9月▲12、12月▲5、2021年3月▲6。

　　　　「中小企業・製造業」は、2020年3月▲15、6月▲45、9月▲44、12月▲27、2021年3月▲26。

　　　　「中小企業・非製造業」は、2020年3月▲1、6月▲26、▲22、12月▲12、2021年3月▲20。

生産

○ 生産は、持ち直しが続いている。

     ・資本財輸出の増加や国内での機械投資需要の下げ止まりから、生産用機械が足下で持ち直している。資本財の需要と生産の回復は、出荷統計にも現れて

       いる。 

　  ・鉱工業生産指数は前月比で、10月+4.0%,11月▲0.5%、12月（予想）▲1.1%、1月（予想）+7.1%。

      ・はん用・生産用・業務用機械は前月比で、8月▲9.9%、9月+11.3%、10月+3.4%、11月+6.6%。   

      ・電子部品・デバイスは前月比で、8月+3.9%、9月+5.7%、10月▲4.9%、11月+2.6%。

      ・輸送機械は前月比で、8月+8.6%、9月+10.1%、10月+4.8%、11月▲3.1%。

外需

○　 輸出は、増加している。

・品目別にみると、アジア向けを中心とする情報関連財が好調となった。また、足下では、設備投資に用いられる資本財も持ち直している。

　○　輸入は、おおむね横ばいとなった。

　○ 貿易・サービス収支は、黒字となっている。

景気ウォッチャー調査　　

○　景気の現状判断（DI）季節調整値は2か月連続で下降した。

・現状・季節調整値DIは前月差で、9月+5.4、10月+5.2、11月▲8.9、12月▲10.1。

○　景気の先行き判断（DI）季節調整値は、1月ぶりに上昇した。

・先行き・季節調整値ＤＩは前月差で、9月+5.9、10月+0.8、11月▲12.6、12月+0.6。

アジア経済の動向　　

〇　中国では、景気は緩やかに回復している。

　　　・2020年10-12月期の実質ＧＤＰ成長率（前年比）は+6.5%となった。

・生産は、伸びが上昇している。

・輸出・輸入ともに増加している（20年12月輸出+18.1%、輸入+6.5%）。

・消費は、緩やかに持ち直している。

・固定資産投資は持ち直している。

・消費者物価はおおむね横ばいとなっている。

・製造業購買担当者指数（PMI）は持ち直している。

○　韓国では、景気は厳しい状況にあるが、持ち直しの動きがみられる。

○　タイは、景気は厳しい状況にあるが、下げ止まっている。

○　台湾では、景気は緩やかに回復している。

○　インドネシアでは、景気は厳しい状況にある。

○　インドでは、景気は厳しい状況にあるが、下げ止まっている。

アメリカ経済の動向　

○　アメリカでは、景気は依然として厳しい状況にあるが、持ち直している。

   ただし、感染症の再拡大が経済活動に与える影響によっては、景気が下振れするリスクがある。

　・2020年7-9月期のＧＤＰ成長率（３次推計値）は、前期比年率+33.4%。

○　雇用者数は増勢が鈍化し、失業率はやや低下となった。

　・12月の失業率は6.7%となった。

○　生産は持ち直している。

○　消費は持ち直している。

○　設備投資は持ち直している。

○　財輸出は持ち直している。

　　　◎バイデン新大統領の追加経済対策案（1/14公表）の概要

　　　　総額：約1.9兆ドル（約200兆円、対GDP比8.9％）

（主な政策）

１．失業手当の拡充 【延長】

○上乗せ額を週300ドルから週400ドルに引き上げたうえで延長 [９月まで]

○自営業者等への対象拡大措置の期限の延長 [９月まで]

○給付期間延長措置の延長期間拡大 [９月まで]

（参考）失業手当の支給金額（これまでの措置）

・20年4～7月 ：従来の平均支給額(週378ドル)＋週600ドル上乗せ

・20年8月～9月10日申請分まで ：従来の平均支給額(週378ドル)＋週300ドル上乗せ

・20年12月26日～21年３月14日 ：従来の平均支給額(週378ドル)＋週300ドル上乗せ

２．現金給付 【再実施】

○１人当たり最大1,400ドル(約15万円) [12月給付と合わせて最大2,000ドル（約21万円）]

（参考）過去の現金給付

・20年４月：１人当たり最大1,200ドル（約12万円）、子供１人当たり最大500ドル（約５万円）

※年収75,000ドル(約780万円)以上の者は減額、年収99,000ドル(約1,030万円)以上の者は給付対象外

[単身世帯の場合]

・20年12月：１人当たり最大600ドル（約６万円）

※年収75,000ドル(約780万円)以上の者は減額、年収87,000ドル(約900万円)以上の者は給付対象外

[単身世帯の場合]

３．児童税額控除の拡大 【新規】

○18歳未満の子供について、児童税額控除を１人当たり3,000ドル(31万円)に引上げ(６歳未満の

　子供については3,600ドル(約38万円)に引上げ)。納税額が控除額を下回った場合、差額を全額

還付。

（参考）現行は、17歳未満の子供について、１人当たり2,000ドルを税額控除（還付は1,400ドルまで）

４．その他

州・地方政府向け支援(3,500億ドル)、

中小企業向け支援(融資1,750億ドル、補助金150億ドル)、

教育機関向け支援(1,700億ドル(うち学校再開のための支援 1,300億ドル)）、

ワクチン普及・検査体制強化等（1,600億ドル）

ヨーロッパ経済の動向　　

○　ユーロ圏・イギリス・ドイツともに、景気は弱い動きとなっている。

　　　・2020年7-9月期のユーロ圏のＧＤＰ成長率は前期比年率で+60.0%

　　　（イギリスは+78.0%、ドイツは+38.5%）。

○　個人消費は、ユーロ圏、イギリスともに経済活動の抑制により、弱い動きとなっている。

○　失業率は、ユーロ圏はこのところ低下しており、イギリスは上昇している。

○　物価（コア物価上昇率）は、ユーロ圏はこのところ低水準で横ばいとなっており、イギリスはおおむね横ばいとなった。

　　　・消費者物価上昇率（コア）は前年比で、ユーロ圏+0.4%（11月）、イギリス+1.0%（11月）。

○　輸出は、ユーロ圏は持ち直している。イギリスはおおむね横ばいとなっている。

　あけましておめでとうございます。

 　皆様におかれましては、輝かしい新年をお健やかにお迎えのこととお慶び申し上げます。

昨年は、新型コロナウイルス感染症が国民の皆様の安心・安全な生活に未曽有の影響を与えた年でありました。

新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた皆様に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、罹患された皆様や生活に影響を受けておられる方々に、心よりお見舞いを申し上げます。

日夜、献身的に医療体制維持のためご尽力くださる医療従事者の方々をはじめ、小売業や流通・物流・交通に

携わる方々、介護や保育に携わる方々、清掃作業員や役所職員の方々等々、かつてない厳しい環境の中、感染拡大防止につとめながら、コロナ禍の私たちの生命と暮らしを守るためご尽力くださったすべての皆様、あらためまして、最高の敬意と感謝を申し上げます。

さらに、緊急事態宣言・外出自粛期間中、そして新しい生活様式の中で、農林水産業をはじめ多くの生産者の方々や商工業の方々が、先行きの見通せない厳しい状況下にもかかわりませず、国民の生活と経済を支えてくだ　さいましたことに、深く感謝申し上げます。

そして何より、新型コロナウイルス感染症という世界規模での非常事態に直面され、不安な日々をお過ごしになる中で、感染拡大防止と経済活性化の両立にご協力いただいている国民の皆様に、心から御礼申し上げます。

引き続き、手洗い・うがいの励行や「三密回避」等の対策を取り、くれぐれも体と心をいたわりつつ、コロナ禍克服のため、ともに頑張って参りましょう。

今年は、辛丑（かのと・うし）の年です。

　今から６０年前の辛丑（かのと・うし）の年である１９６1年、「上を向いて歩こう」や「スーダラ節」、「銀座の恋の物語」が流行し、松本清張の「砂の器」がベストセラーとなりました。

世界の先進諸国の工業生産が6％増と上向きの中で、当時の日本は、「岩戸景気」という好景気も終盤となり、　　精密機械や自動車等の機械産業、そして鉄鋼・化学・石油精製等の装置産業が発展し、産業の高度化が進み　　ました。

一方、高度経済成長とともに広がった農工間の所得格差を是正するため、農業生産性の引き上げと農家所得の増大を謳った「農業基本法」が生まれたのもこの年であります。

　「辛（かのと）」は、顕在化していた矛盾が起爆性のエネルギーになって具現化する、生命体が成長の邪魔になる部分を除去する動きを表す漢字とされています。「丑（うし）」は、『徒手で何かを取り込む動作』を表しているといわれております。

コロナ禍という逆境の中、これまでの生活様式の無駄な部分や矛盾する部分が顕在化してきた一方で、地方の　良さを再認識でき、エッセンシャルワーカーの方々のご活躍にスポットライトが当たる等、見直されるべきところや　　評価されるべきところも多く表出して参りました。

まさに今、新しい生活様式を確立し、国民の皆様が安心して生活し、将来を見据えて発展していくための工夫や変化を受け入れ、必要なものを取り込んでいこうとしております。そのような意味から、「辛丑（かのと・うし）」の今年は、「取捨選択の年」になるといえるのではないでしょうか。

　昨年は大変お世話になりました。

昨年9月3日に、自由民主党国会対策委員長の連続在籍日数が１１２８日となり、歴代最長記録を更新しましたが、この度、新たに発足した菅義偉総理総裁のもと、４度目となる同職を、引き続き務めさせていただくこととなりました。

　ひとえに、皆様方のご理解と温かいご支援・ご協力の賜物と心から感謝申し上げます。

１２月５日に閉会した203回臨時国会では、日英経済連携協定の承認や「生殖補助医療の提供等及びこれにより出生した子の親子関係に関する民法の特例に関する法律案」「予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案」など、私たちの国民生活に欠かせぬ重要案件を審議しましたが、野党の先生方にもご理解・ご協力をいただき、　お陰様で、政府提出法案は全て成立させることができ、会期内で閉会することができました。

　まもなく、第２０４回通常国会が召集されます。政府与党では、新型コロナ対策と経済再生の両立に取り組みつつ、前例主義を打破し規制改革を進める「国民のために働く」内閣として改革を実現し、ウィズコロナの新しい時代を作り上げていこうとしております。この未曾有の国難から、国民の暮らしを守り抜き、少子高齢化や国土強靭化等、　国政の諸課題に立ち向かって参ります。

また、昨年も大きな災害に見舞われました。

　熊本県を中心に九州・中部地方を襲った７月の豪雨災害並びに台風９号・１０号に罹災された皆様におかれましては、衷心からお見舞い申し上げます。あらためまして、安全で安心な郷土づくりを通し、国民の皆様の生命と財産を守りぬく所存でございます。

東九州自動車道の志布志IC（仮）から鹿屋串良JCT間については、令和2年度内の開通をめざして鋭意工事が　進められておりましたが、「令和2年7月豪雨」により、工事中の道路が被災し、復旧工事を行い、開通予定時期が、令和2年度内から令和3年夏へ見直しとなりましたが、南九州地域の産業経済・防災・医療等の機能性の発揮、　　そして物流の円滑・活性のためにも大切な道路です。一日も早い全線供用開始に向けて、私も最善の努力をして　参ります。

　引き続き、「大隅・霧島・熊毛の元気が日本の未来をひらく！」をモットーに、ふるさと・鹿児島と国家の進展のために、今年も精魂込めて努力して参ります。　

　皆様のご指導ご鞭撻のほど宜しくお願い申し上げます。

令和３年元旦　　　　　

世界経済

○　国際機関の見通しによれば、欧米では感染症の影響が続き、2021年の景気回復は緩やかな見込みである。

　  ・欧米諸国では感染症の拡大に伴う経済活動の再制限を実施した。

・オンライン販売が消費動向を支えているとみられるものの、20年10-12月期のユーロ圏のＧＤＰ成長率はマイナスの見通しである。

個人消費の動向

○　 個人消費は、総じてみれば持ち直しの動きが続いているものの、このところ一部に足踏みも見られる。

　・週当たり消費額は、12月に入っても過去３年の水準を維持している。

　・財の消費は、新車販売台数が高水準にあるなど底堅いが、他方、外食や旅行といったサービス消費は、足下で支出した人の割合が低下し、

　　宿泊施設稼働率も再び昨年からの低下幅が拡大するなど、弱い動きとなった。

 ・街角景気の先行きでは、個人消費が下押しされることが懸念されている。

 ・消費総合指数（実質）は、前期比で、7月▲1.0%、8月▲0.8%、9月+1.6%、10月+2.1%。

 ・消費者態度指数（DI）は前月差で、7月+1.1%、8月▲0.2%、9月+3.4%、10月+0.9%、11月+0.1%。　

 ・10月の実質総雇用者所得は、前期比で+0.6%となった。

住宅投資・公共投資

○   住宅建設は、弱含んでいる。　

・住宅着工戸数の総戸数は前月比で、7月+4.8%、8月▲1.0%、9月▲0.5%、10月▲1.6%。

・持家着工数は前月比で、7月+0.5%、8月+1.2%、9月▲1.3%、10月+1.3%。

・貸家着工数は前月比で、7月+8.2%、8月+0.2%、9月▲12.3%、10月+0.5%。

・分譲着工数は前月比で、7月+5.8%、8月▲5.6%、9月+16.7、▲8.0%。

○   公共投資は、堅調に推移している。

・請負金額は前月比で、7月▲2.1%（出来高±0.0%）、8月+16.9%（出来高▲0.7%）、9月▲9.9%（出来高+1.8%）、10月▲5.9%（出来高+0.1%）、

11月▲1.4%。             

雇用・賃金の動向

○　雇用情勢は、一部の指標に底堅さもみられるが、総じてみれば弱い状態が続いている。

　　 ・雇用者数は、７月以降増加しているものの、水準はなお３月対比で85万人少ない状況である。

日次有効求人数の増加が続くなか、有効求人倍率は下げ止まりつつある一方、失業率は依然として上昇傾向となった。

　　・雇用や暮らしを守るため、「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」の円滑かつ着実な実施が重要である。

　★  国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策

　　　　　　　　　　雇用対策 ・雇用調整助成金の特例措置の延長（2021年２月末まで）、出向元・出向先への新たな助成金の創設

                              　　　　　　 ・感染症の影響による離職者を試行（トライアル）雇用する事業主への新たな助成

　　　　　　　　暮らしと民需の下支え・緊急小口資金等の特例措置の2021年３月までの延長、住居確保給付金支給期間の最長12か月までの延長

                            （年度内の新規申請分）

                        　 ・ひとり親世帯臨時特別給付金の再支給

                           ・雇用増や賃上げなど所得拡大を促す税制措置

○　倒産件数は、資金繰り支援もあり、足下で緩やかに減少しているが、休廃業・解散は増加しており、先行きを引き続き注視する必要がある。

　　・有効求人倍率は、6月1.11、7月1.08、8月1.04、9月1.03、10月1.04（正社員は0.79）となった。

　 　 ・完全失業率は、6月2.8%、7月2.9%、8月3%、9月3%、10月3.1%となった。

物価の動向　　

○  国内企業物価は、このところ横ばいとなっている。

消費者物価も、横ばいとなっている。（11月総合前月比▲0.3%）。

投資・収益・業況

○　企業収益は、感染症の影響により、前年比大幅減が続いているが、7-9月期は製造業、非製造業ともに前期比増となった。

      規模別でも、大中堅企業のみならず中小企業も7-9月期は戻しているが、水準はなお低い。

　・企業の景況感は、改善の動きがみられるものの、依然として｢悪い｣という回答が｢良い｣を上回っている。

 また、先行きについても｢悪い｣が｢良い｣を上回る状況が続いている。

○　設備投資は、２四半期連続で減少した。

・2020年度計画（日銀短観12月調査）も、９月時点から下方修正され、前年度比マイナスの見通しとなっている。

  ソフトウェア投資の計画は、前年度比プラスを維持したが、９月時点からは下方修正した。

・設備投資には慎重さが増している。

　 ・「総合経済対策」の円滑かつ着実な実施により、ワイズスペンディングの下、デジタル・グリーンをはじめ成長分野に民間投資を大胆に呼び込むことが重要である。

★  総合経済対策に盛り込まれた主な設備投資促進策

                デジタル改革・ポスト５Ｇ・先端半導体製造・開発強化、Beyond5G実現に向けた研究開発、ＡＩ戦略研究開発拠点、政投銀による支援

　　　　　　　 　グリーン社会　・2050年カーボンニュートラル目標に向けた革新的 な技術開発に対して継続的な支援を行うための2 兆円の基金の創設

　　　　　　　 　事業再構築    ・中小・小規模事業者の経営転換や企業の事業再構築等を支援する最大1億円の事業再構築補助金の創設

　 ・設備投資4-6月期の動向は、前期比全産業で▲7.1%、7-9月期で▲1.2%となった。

○　業況判断は、厳しさは残るものの、改善の動きがみられる。

・業況判断DI（「良い」-「悪い」）ポイントは短観で、

　　　　「大企業・製造業」は、2020年3月▲8、6月▲34、9月▲27、12月▲10、2021年3月▲8。

　　　　「大企業・非製造業」は2020年3月+8、6月▲17、9月▲12、12月▲5、2021年3月▲6。

　　　　「中小企業・製造業」は、2020年3月▲15、6月▲45、9月▲44、12月▲27、2021年3月▲26。

　　　　「中小企業・非製造業」は、2020年3月▲1、6月▲26、▲22、12月▲12、2021年3月▲20。

生産

○ 生産は、持ち直しが続いている。

     ・自動車やスマートフォンなど幅広い財に使用される半導体の出荷は、５Ｇ対応やオンライン通信機器の需要の高まりから、2021年も増加見込みである。 

　　 ・鉱工業生産指数は前月比で、9月3.9%、10月+4.0%,11月（予想）+2.7%、12月（予想）▲2.4%。

     ・はん用・生産用・業務用機械は前月比で、7月▲4.6%、8月▲9.9%、9月+11.3%、10月+3.4%。   

     ・電子部品・デバイスは前月比で、7月+4.6%、8月+3.9%、9月+5.7%、10月▲4.9%。

     ・輸送機械は前月比で、7月+30.3%、8月+8.6%、9月+10.1%、10月+4.8%。

外需

○　 輸出は、増加している。

・自動車関連財の持ち直しが続いているほか、ＩＣ等の情報関連財も堅調に増加している。

  ○　輸入は、おおむね横ばいとなった。

  ○ 貿易・サービス収支は、黒字となっている。

景気ウォッチャー調査　　

○　景気の現状判断（DI）季節調整値は7か月ぶりに下降した。

　　・現状・季節調整値DIは前月差で、8月+2.8、9月+5.4、10月+5.2、11月▲8.9。

○　景気の先行き判断（DI）季節調整値は、4か月ぶりに下降した。

  ・先行き・季節調整値ＤＩは前月差で、8月+6.4、9月+5.9、10月+0.8、11月▲12.6。

アジア経済の動向　　

〇　中国では、景気は持ち直している。

　　　・2020年7-9月期の実質ＧＤＰ成長率（前年比）は+4.9%となった。

・生産は、伸びが上昇している。

・輸出は、増加している。

・消費は、緩やかに持ち直している。

・固定資産投資は持ち直している。

・消費者物価上昇率は、下落した。

・製造業購買担当者指数（PMI）はこのところ持ち直しの動きがみられる。

○　韓国では、景気は厳しい状況にあるが、持ち直しの動きがみられる。

○　タイは、景気は厳しい状況にあるが、下げ止まっている。

○　台湾では、景気は持ち直している。

○　インドネシアでは、景気は厳しい状況にある。

○　インドでは、景気は極めて厳しい状況にあるが、下げ止まっている。

アメリカ経済の動向　

   ○　アメリカでは、景気は依然として厳しい状況にあるが、持ち直している。

ただし、感染症の再拡 大が経済活動に与える影響によっては、景気が下振れするリスクがある。

     ・2020年7-9月期のＧＤＰ成長率（2次推計値）は、前期比年率+33.1%。

○　雇用者数は増勢が鈍化し、失業率はやや低下となった。

    　・11月の失業率は6.7%となった。

○　生産は持ち直している。

○　消費は持ち直している。

○　設備投資は持ち直している。

○　財輸出は持ち直している。

ヨーロッパ経済の動向　　

○　ユーロ圏・イギリス・ドイツともに、景気は弱い動きとなっている。

　　　・2020年7-9月期のユーロ圏のＧＤＰ成長率は前期比年率で+60.0%

　　　（イギリスは+78.0%、ドイツは+38.5%）。

○　個人消費は、ユーロ圏、イギリスともに経済活動の抑制により、弱い動きとなっている。

○　失業率は、ユーロ圏はこのところ低下しており、イギリスは上昇している。

○　物価（コア物価上昇率）は、ユーロ圏はこのところ低水準で横ばいとなっており、イギリスはおおむね横ばいとなった。

　　　・消費者物価上昇率（コア）は前年比で、ユーロ圏+0.4%（11月）、イギリス+1.0%（11月）。

○　輸出は、ユーロ圏は持ち直している。イギリスはおおむね横ばいとなっている。

2020年7-9月期GDP

○　我が国の７－９月期の実質ＧＤＰ成長率は、国内外における社会経済活動の段階的な引き上げや、国内での特別定額給付金等の各種支援策

　　の効果により、前期比年率21.4％と４期ぶりのプラスとなった。

・　設備投資は２期連続のマイナスとなった。過去の動きをみても、主要国と比べて投資の伸びは低い。経済の持ち直しはまだ途上であり、

　　デジタル投資をはじめ、未来に向けた投資が促進されるよう、対策を講じることが重要である。

○　企業の動向は、設備投資の内容をみると、機械投資が減少している。ソフトウェア投資は、2020年度計画では前年度 比プラスを見込むも、９月

　　までの進捗は前年を下回るペースである。

○ ７－９月期の上場企業決算の経常利益は、４－６月期対比で前年比マイナス幅は縮小したものの、依然として大幅な減少が続く。

個人消費の動向

○　 個人消費は、雇用者報酬が下げ止まる中で、各種政策の効果もあり、持ち直している。

・いずれの品目も７－９月期は増加しているものの、サービスの水準はなお低い。

・10月の新車販売台数や外食売上高は増加しており、財・サービスともに持ち直しが続いている。

・11月に入っても、週当たり消費額は過去３年の水準を維持しているが、足下における国内の感染者数増加による下振れリスクには十分な注意が必要である。

　     ・消費総合指数（実質）は、前期比で、6月+10.1%、7月▲1.0%、8月▲0.8%、9月+1.6%。

　     ・消費者態度指数（DI）は前月差で、6月4.4%、7月+1.1%、8月▲0.2%、9月+3.4%、10月+0.9%。　

　　   ・9月の実質総雇用者所得は、前期比で+0.8%となった。

住宅投資・公共投資

○   住宅建設は、弱含んでいる。　

・住宅着工戸数の総戸数は前月比で、6月▲2.4%、7月+4.8%、8月▲1.0%、9月▲0.5%。

・持家着工数は前月比で、6月+4.9%、7月+0.5%、8月+1.2%、9月▲1.3%。

・貸家着工数は前月比で、6月▲8.1%、7月+8.2%、8月+0.2%、9月▲12.3%。

・分譲着工数は前月比で、6月▲3.2%、7月+5.8%、8月▲5.6%、9月+16.7。

○   公共投資は、堅調に推移している。

・請負金額は前月比で、6月+4.2%（出来高+0.3%）、7月▲2.1%（出来高±0.0%）、8月+16.9%（出来高▲0.7%）、9月▲9.9%（出来高+1.8%）、10月▲5.9%。             

雇用・賃金の動向

○　雇用者数が７月以降増加しているなど、雇用情勢には底堅さもみられる。

しかし、雇用者数の総数は、３月対比でなお約100万人少ない状況であり、就職率は上昇してきているが、なお低い水準となっている。

○　失業者数が緩やかに増加しているなど、雇用情勢は、感染症の影響により未だに弱い状態が続いている。

　　 倒産件数は、おおむね横ばいとなった。

○　一人当たり賃金は前年比のマイナス幅が縮小しており、日次有効求人数は増加しているものの、 持ち直しには時間がかかっている。

　　 ・有効求人倍率は、5月1.20、6月1.11、7月1.08、8月1.04、9月1.03（正社員は0.78）となった。

　　　 ・完全失業率は、5月2.9%、6月2.8%、7月2.9%、8月3%、9月3%となった。

物価の動向　　

○  国内企業物価は、横ばいとなった。

消費者物価も、横ばいとなっている。（9月総合前月比▲0.2%）。

投資・収益・業況

○　企業収益は、大企業では一部に減少幅の縮小がみられるものの、全体としては、感染症の影響により、大幅な減少が続いている。

○　設備投資は、このところ減少している

　 ・設備投資4-6月期の動向は、前期比全産業で▲6.3%。

○　業況判断は、厳しさは残るものの、改善の動きがみられる。

・業況判断DI（「良い」-「悪い」）ポイントは短観で、

　　　　「大企業・製造業」は、2019年12月+0、2020年3月▲8、6月▲34、9月▲27、12月▲17。

　　　　「大企業・非製造業」は、2019年12月+20、2020年3月+8、6月▲17、9月▲12、12月▲11。

　　　　「中小企業・製造業」は、2019年12月▲9、2020年3月▲15、6月▲45、9月▲44、12月▲38。

　　　　「中小企業・非製造業」は、2019年12月+7、2020年3月▲1、6月▲26、▲22、12月▲27。

生産

○ 生産は、持ち直している。

　　・鉱工業生産指数は前月比で、8月1.0%、9月3.9%、10月（予想）+4.5%,11月（予想）+1.2%。

      ・はん用・生産用・業務用機械は前月比で、6月+10.2%、7月▲4.6%、8月▲9.9%、9月+11.3%。   

      ・電子部品・デバイスは前月比で、6月+0.6%、7月+4.6%、8月+3.9%、9月+5.7%。

      ・輸送機械は前月比で、6月+24.1%、7月+30.3%、8月+8.6%、9月+10.1%。

外需

○　 輸出は、持ち直しが継続している。

・自動車を含む「輸送用機械」や、半導体やその製 造装置を含む「一般機械・電気機器」など幅広い

品目が持ち直しに寄与した。

・製造業の生産は、輸出の復調を受け、持ち直しており、予測調査でも11月まで増加が続く見通し。

非製造業の生産も、国内消費の増加を背景に、テンポは鈍いが、持ち直している。

　○　輸入は、このところ弱含んでいる。

　○ 貿易・サービス収支は、おおむね均衡している。

景気ウォッチャー調査　　

○　景気の現状判断（DI）季節調整値は6か月連続で上昇した。

　　・現状・季節調整値DIは前月差で、7月+2.3、8月+2.8、9月+5.4、10月+5.2。

○　景気の先行き判断（DI）季節調整値は、3か月連続で上昇した。

・先行き・季節調整値ＤＩは前月差で、7月▲8.0、8月+6.4、9月+5.9、10月+0.8。

アジア経済の動向　　

　〇　中国では、景気は持ち直している。

　　　・2020年7-9月期の実質ＧＤＰ成長率（前年比）は+4.9%となった。

・生産は、このところ伸びが上昇している。

・輸出は、増加している。

・消費は、緩やかに持ち直している。

・固定資産投資は持ち直している。

・消費者物価上昇率は、低下している。

・製造業購買担当者指数（PMI）はこのところ持ち直しの動きがみられる。

　○　韓国では、景気は厳しい状況にあるが、持ち直しの動きがみられる。

　○　タイは、景気は厳しい状況にあるが、下げ止まっている。

　○　台湾では、景気は持ち直している。

　○　インドネシアでは、景気は厳しい状況にある。

　○　インドでは、景気は極めて厳しい状況にあるが、下げ止まりつつある。

アメリカ経済の動向　

○　アメリカでは、消費は財を中心に堅調に推移しており、設備投資は情報通信機器の増加等により、7-9月期に前期比で増加に転じるなど、景気は

　　持ち直している。但し、感染症の再拡大が経済活動に与える影響によっては、景気が下振れするリスクがある。

   ・2020年7-9月期のＧＤＰ成長率（1次推計値）は、前期比年率+33.1%。

○　雇用者数は増加し、失業率は低下している。

　 ・10月の失業率は6.9%となった。

○　生産は持ち直している。

○　消費は持ち直している。

○　設備投資は持ち直している。

○　財輸出は持ち直している。

　　　◎　バイデン氏の経済政策に関する演説（11月16日）の主な内容

【雇用創出】

重要で競争力のある新産業に3,000億ドルを投資し、300万人の高賃金の雇用を創出。

【インフラ投資】

道路、橋、港の近代化、手ごろな価格の新築住宅150万戸の確保。

電気自動車市場やクリーンエネルギー研究開発投資の必要性など、気候変動問題への対応。

【労働分野】

最低賃金15ドル（※）の実現等の賃金引上げ。 （※）現在の連邦最低賃金は7.25ドル。

【感染症拡大に対する経済対策】

（足下の失業対策について問われた際に）民主党が提案するHEROES法（※）を成立させる意向を表明。

（※）総額2.2兆ドルの追加対策法案（10月１日 下院通過（上院では未可決））。主な内容は以下。

・個人向け給付（１人当たり最大1,200ドル(約13万円)、扶養家族は１人当たり最大500ドル(約5.3万円)）の実施

・失業手当の拡充（週600ドル（約6.3万円）上乗せ）の延長

・給与保護プログラム（雇用維持により返済免除となる中小企業向け融資）の再実施 等

【通商分野】

自身が大統領に選出された場合、

（１）アメリカの労働者に投資し競争力を高めること、

（２）あらゆる通商交渉において労働者と環境保護主義者が交渉の場に参加すること、

（３）懲罰的な貿易を行わないこと を実現する意向を表明。

ヨーロッパ経済の動向　　

○　ユーロ圏・イギリス・ドイツともに、景気は足下で下押しされている。

欧州主要国・地域は、感染症再拡大に伴い、経済活動が再制限されている。これにより、小売・娯楽施設の人流やレストランの予約数が急減する

など、景気は下押しされている。

　　　・2020年7-9月期のユーロ圏のＧＤＰ成長率は前期比年率で+60.5%（イギリスは+78.0%、ドイツは+38.5%）。

○　個人消費は、ユーロ圏、イギリスともに下押しされている。

○　失業率は、ユーロ圏・イギリスともに上昇している

○　物価（コア物価上昇率）は、ユーロ圏はこのところ低水準で横ばいとなっており、イギリスはおおむね横ばいとなった。

　　　・消費者物価上昇率（コア）は前年比で、ユーロ圏+0.4%（9月）、イギリス+1.4%（9月）。

○　輸出は、ユーロ圏は持ち直している。イギリスは持ち直しの動きがみられる。