日本のＧＤＰ・感染状況

   ○　1-3月期の実質ＧＤＰ成長率は、前期比▲1.3%と３期ぶりのマイナスとなった。

・緊急事態宣言の影響を受けた個人消費は、財は底堅いものの、サービスが弱いことから、マイナスに転じた。

・輸出は海外経済の回復を背景に増加基調となった。

・設備投資は前期比マイナスであるが、日銀短観の2021年度設備投資計画（３月調査）が前年度比プラス、特にソフトウェア投資は高い伸びの見通しとなる

など、日本経済は潜在的な回復力があると評価されている。

○ 変異株の感染者の増加等を踏まえ、４月に入り、大都市部を中心に、再び緊急事態宣言等を発出した。

ただし、10万人当たりの新規感染者数や死亡者数は、国際的にみて少ない状況が続いている。

個人消費の動向

   ○　個人消費は、サービス支出を中心に弱い動きとなっている。

今後、ワクチン接種の進展・感染拡大の収束により外出・移動が正常化すれば、消費回復が期待できる。

・財支出の底堅さとサービス支出の弱さは４月も続いており、例えば新車販売台数はおおむね横ばいで推移している。

  旅行関連の宿泊施設の稼働率は、振れはあるものの低下傾向となっている。

・４月後半から５月中旬にかけて、週当たり消費額は、2017-19年の平均と比べたマイナス幅が拡大傾向となった。

・消費総合指数（実質）は、前期比で、12月▲0.4%、1月▲2.3%、2月+0.7%、3月+1.8%。

・消費者態度指数（DI）は前月差で、12月▲1.5%、1月▲2.1%、2月+4.0%、3月+2.2%、4月▲1.4%。　

・3月の実質総雇用者所得は、前期比で▲0.1%となった。

住宅投資・公共投資

○   住宅建設はおおむね横ばいとなっている。　

・住宅着工戸数の総戸数は前月比で、12月▲4.2%、1月+2.2%、2月+0.8%、3月+9.0%。

・持家着工数は前月比で、12月▲1.1%、1月+2.4%、2月+1.5%、3月▲0.4%。

・貸家着工数は前月比で、12月▲3.6%、1月▲5.8%、2月+13.2%、3月+8.3%。

・分譲着工数は前月比で、12月▲8.8%、1月+15.2%、2月▲13.9%、3月+22.9%。

○   公共投資は、高水準で底堅く推移している。

・請負金額は前月比で、12月▲9.7%（出来高+0.9%）、1月+17.4%（出来高▲1.6%）、2月▲12.3%（出来高▲0.9%）、3月+10.0%（出来高+2.3%）、4月▲8.4%。             

雇用・賃金の動向

○　雇用情勢は、感染症の影響により、弱い動きとなっている中で、雇用者数等の動きに底堅さも見られる。

　　 ・3月の雇用者数は、昨年6月から80万人増加したが、1年前に比べると未だ44万人少ない。

  失業率は雇用調整助成金等により上昇が抑制されてきた中、3月は2.6％に低下。

  有効求人倍率は持ち直しの動きも、１年前に比べると低い。

・一方で、実質雇用者報酬は、1-3月期は前期比2.2％増と、3四半期連続の増加となった。

・連合第5回回答集計の賃上げ率は、厳しい中にあって、全体は1.81％、中小企業は1.77％と昨年(1.93％、1.91％)を下回るものの、

  いずれも2012～13年を上回っている。

・４月の民間転職市場や足下のハローワーク求人には、持ち直しの動きに足踏みがみられる。

○　倒産件数は、資金繰り支援もあり、前年に比べて減少が続いている。

　　・有効求人倍率は、10月1.04、11月1.05、12月1.05、1月1.10、2月1.09、3月1.10（正社員は0.84）となった。

　　 ・完全失業率は、11月3.0%、12月3.0、1月2.9%、2月2.9%、3月2.6%となった。

物価の動向　　

○  国内企業物価は、緩やかに上昇している。

消費者物価は、横ばいとなっている。（3月総合前月比+0.1%、4月総合前月比▲0.7%）。

・４月の消費者物価は、携帯電話の低料金プランの提供開始により下落となった。ただし、これは需給が緩和して物価が持続的に低下するデフレ現象とは

異なる。これを除外して基調をみると、消費者物価（コアコア）は横ばいとなっている。また、低料金プランに契約変更した家計の実質可処分所得は増加する

と考えられ、今後、消費の押上げを期待できる。　　

投資・収益・業況

○　　企業収益は、感染症の影響により、非製造業では弱さがみられるものの、総じてみれば持ち直している。

○　設備投資は、持ち直している。

○　業況判断は、厳しさは残る中で、持ち直しの動きに足踏みがみられる。

・1-3月期の上場企業決算の経常利益は、製造業に牽引され、前年比で大幅に増加した。

・非製造業は、陸運業等で弱さが続いているものの、製造業は自動車生産の回復等から増加し、総じてみれば持ち直しとなっている。

・業況判断DI（「良い」-「悪い」）ポイントは短観で、

　　　　「大企業・製造業」は、2020年6月▲34、9月▲27、12月▲10、2021年3月+5、6月+4。

　　　　「大企業・非製造業」は2020年6月▲17、9月▲12、12月▲5、2021年3月▲1、6月▲1。

　　　　「中小企業・製造業」は、2020年6月▲45、9月▲44、12月▲27、2021年3月▲13、6月▲12。

　　　　「中小企業・非製造業」は、2020年6月▲26、▲22、12月▲12、2021年3月▲11、6月▲16。

生産

○ 生産は、持ち直している。

　　  ・製造業の生産は、５Ｇ関連などで需要が旺盛な電子部品・デバイスや生産用機械を中心に持ち直しの動きがみられる。マシニングセンタ等の工作機械

       の受注をみると、内外需共に増加が続いており、今後の生産増に期待できる。

・自動車生産については、世界的に品薄感の強い半導体製品の供給制約の影響に留意が必要である。

・鉱工業生産指数は前月比で、1月+3.1%、2月▲1.3%、3月+1.7%、4月（予想）+8.4%、5月（予想▲4.3%）。

・はん用・生産用・業務用機械は前月比で、12月▲0.7%、1月+8.1%、2月+4.1%、3月▲2.8%。   

・電子部品・デバイスは前月比で、12月+0.7%、1月+10.3%、2月▲2.3%、3月▲1.1%。

・輸送機械は前月比で、12月▲2.5%、1月+0.5%、2月▲3.3%、3月+8.1%。

外需

○ 輸出は、緩やかな増加が続いている。

・海外経済の回復を背景に、輸出が緩やかな増加が続く。

 品目別にみると、情報関連財や資本財は増加傾向となっている。アメリカや中国の回復により増加が続くことが期待される。

○ 輸入は、持ち直しの動きがみられる。

○ 貿易・サービス収支は、黒字となっている。

景気ウォッチャー調査　　

   ○　緊急事態宣言が発出されたこともあり、４月の景気ウォッチャー調査の現状判断・先行き判断ともに低下した。

   ○　景気の現状判断（DI）季節調整値は、3か月ぶりに下降した。

     ・現状・季節調整値DIは前月差で、1月▲3.1、2月+10.1、3月+7.7、4月▲9.9。

○　景気の先行き判断（DI）季節調整値は、2か月連続で下降した。

    ・先行き・季節調整値ＤＩは前月差で、1月+3.8、2月+11.4、3月▲1.5、4月▲8.1。

アジア経済の動向　　

〇　中国では、景気は緩やかに回復している。

　　　・総人口は当面緩やかな増加が続く見込みだが、生産年齢人口は2015年の10億人超から既に減少しており、国連の推計では2050年に8.4億人となる

       見込み。今後成長の下押し要因となることに留意が必要。

　　　・21年１－３月期の実質ＧＤＰ成長率は18.3％増（前々年比では10.3％増）と高い伸びとなった。

・消費は緩やかに持ち直している。

・生産は、このところ伸びがやや低下している。

・輸出・輸入ともに増加している（21年4月前年比で輸出+32.3%、輸入+43.1%）。

・固定資産投資は持ち直している。

・消費者物価はやや高まっている。

・製造業購買担当者指数（PMI）は持ち直している。

○　韓国では、景気は持ち直している。

○　インドでは、景気は厳しい状況にあるなかで、感染の再拡大により、持ち直しに足踏みがみられる。

　　  ただし、足下の感染の再拡大が経済活動に与える影響によっては、景気が下振れするリスクがある。

○　インドネシアでは、景気は厳しい状況にあるが、持ち直しの動きがみられる。

○　タイでは、景気は厳しい状況にあるが、下げ止まっている。

○　台湾では、景気は回復している。

アメリカ経済の動向　

○　アメリカでは、景気は依然として厳しい状況にあるが、着実に持ち直している。

・実質ＧＤＰは他の主要先進国に先駆けて感染症前の水準を回復する見込みとなっている。

・景気の持ち直しを背景に、消費者物価や長期金利が上昇した。

・雇用面では、感染症の影響の長期化等により、就業者数の回復が遅れている点に留意が必要である。

・家計は、現金給付や失業手当の上乗せ措置等により下支えされている。

・2021年1-3月期のＧＤＰ成長率（1次推計値）は、前期比年率+6.4%。

○　雇用者数は増加し、失業率はやや低下となった。

　・4月の失業率は6.1%となった。

○　生産は足踏みが見られる。

○　消費は着実に持ち直し、自動車販売台数も増加傾向にある。

○　設備投資は緩やかに増加した。

○　財輸出は持ち直している。

ヨーロッパ経済の動向　　

○　ユーロ圏・ドイツでは、景気は弱い動きとなっている。

　　 イギリスでは、景気は依然として厳しい状況にあるが、持ち直しの動きがみられる。

　　　・21年1-3月期のユーロ圏のＧＤＰ成長率は前期比年率で▲2.5%（イギリスは▲5.9%、ドイツは▲6.6%）。

○　個人消費は、ユーロ圏は、弱い動きとなっているが、一部に持ち直しの動きがみられる。

　　　イギリスは、持ち直しの動きがみられる。

○　失業率は、ユーロ圏は横ばいとなっており、イギリスは低下している。

○　物価（コア物価上昇率）は、ユーロ圏はこのところ低下、イギリスはおおむね横ばいとなった。

　　　・消費者物価上昇率（コア）は前年同期比で、ユーロ圏+0.8%（4月）、イギリス+1.2%（4月）。

○　輸出は、ユーロ圏は足踏みがみられ、イギリスは持ち直しの動きが見られる。

〇　生産は、ユーロ圏はこのところ横ばいとなっており、イギリスは持ち直している。

世界の感染状況と経済

　  ○　海外の感染状況をみると、アメリカでは、ワクチン接種が進むなか、新規感染者数は増加が抑えられているが、世界全体の新規感染者数は増加

　　   　している。

　  ○　世界各国の21年以降の成長率見通しは、ワクチン効果や経済対策の成立等を受け上方改定された。各国のＧＤＰギャップは、21～22年にかけて

　　　   マイナス幅が縮小もしくはプラスに転じる見込みである。

　　　　  【IMF　2021年主要国の実質GDP成長率見通し】　

   世界6.0%（+0.5%）、日本3.3%（+0.2%）、アメリカ6.4%（+1.3%）、ユーロ圏4.4%（+0.2%）、中国8.4%（+0.3%）

　 ○ 貿易の見通しをみると、21年以降は中国やアメリカをはじめ各国で輸出入ともに増加の見込みとなった。

　  ・アメリカでは、経済対策の効果により３月の小売は大幅に増加、雇用者数も増加幅が拡大した 。

個人消費の動向

○　 個人消費は、このところ弱含んでいる。

・３月のカード支出に基づく消費動向をみると、ネット消費（ＥＣ）は好調となっている。財は底堅さが続く一方、サービス支出は、感染症の影響により弱い動き

 となっている。

・販売側データをみると、家電は前年を上回って推移している。外食は低水準で推移、家計側のデータをみると、外食や旅行に支出した人の割合は低い。

・週当たり消費額は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の実施もあり、昨年の緊急事態宣言時期ほどではないものの、低水準となっている。

・消費総合指数（実質）は、前期比で、10月+2.0%、11月▲0.2%、12月▲0.4%、1月▲3.0%。

・消費者態度指数（DI）は前月差で、11月+0.1%、12月▲1.5%、1月▲2.1%、2月+4.0%、3月+2.2%。　

・2月の実質総雇用者所得は、前期比で+0.7%となった。

住宅投資・公共投資

     ○   住宅建設はおおむね横ばいとなっている。　

  ・住宅着工戸数の総戸数は前月比で、11月+0.7%、12月▲4.2%、1月+2.2%、2月+0.8%。

  ・持家着工数は前月比で、11月+4.3%、12月▲1.1%、1月+2.4%、2月+1.5%。

  ・貸家着工数は前月比で、11月+4.2%、12月▲3.6%、1月▲5.8%、2月+13.2%。

  ・分譲着工数は前月比で、11月▲6.3%、12月▲8.8%、1月+15.2%、2月▲13.9%。

     ○   公共投資は、高水準で底堅く推移している。

  ・請負金額は前月比で、11月▲3.9%（出来高+0.3%）、12月▲9.7%（出来高+0.9%）、1月+17.4%（出来高▲1.6%）、2月▲12.3%（出来高▲0.9%）、

   3月+10.0%。             

雇用・賃金の動向

     ○　雇用情勢は、感染症の影響により、弱い動きとなっている中で、雇用者数等の動きに底堅さも見られる。

　　   ・2月の雇用者数は、昨年6月から78万人増加している一方、昨年3月に比べると、未だ46万人少ない状況となっている。

     完全失業者数は203万人と横ばいとなった。

     ・2月の賃金動向は、ボーナスを含む特別給与のマイナス寄与が大幅に縮小し、持ち直しの動きがみられる。

     ただし、総実労働時間をみると、飲食サービス等は大きく減少しており、業種間の差が大きい。

     ・3月の民間転職市場や足下のハローワーク求人には、持ち直しの動きに足踏みがみられる。

     ○　倒産件数は、資金繰り支援もあり、前年に比べて減少が続いている。

　　  ・有効求人倍率は、10月1.04、11月1.05、12月1.05、1月1.10、2月1.09（正社員は0.82）となった。

　　     ・完全失業率は、10月3.1%、11月3.0%、12月3.0、1月2.9%、2月2.9%となった。

物価の動向　　

     ○  国内企業物価は、緩やかに上昇している。

    消費者物価は、横ばいとなっている。（2月総合前月比+0.1%）。

投資・収益・業況

     ○　企業収益は、感染症の影響により、非製造業では弱さがみられるものの、総じてみれば持ち直している。

     ○　設備投資は、機械投資を中心に、このところ持ち直しの動きがみられる。ただし、構築物投資は、概ね横ばいとなった。

       ・生産設備の過剰感（日銀短観３月調査）は、製造業を中心に依然残るものの、改善傾向にある。

       ・2020年度の設備投資は、前年度比減少となる見込みだが、2021年度は増加が見込まれており、特にソフトウェア投資は高い伸びの見通しとなっている。

        研究開発投資も増加の見通しである。

     ○　業況判断は、厳しさは残るものの、持ち直しの動きがみられる。

       ・業況判断DI（「良い」-「悪い」）ポイントは短観で、

　　　　「大企業・製造業」は、2020年6月▲34、9月▲27、12月▲10、2021年3月+5、6月+4。

　　　　「大企業・非製造業」は2020年6月▲17、9月▲12、12月▲5、2021年3月▲1、6月▲1。

　　　　「中小企業・製造業」は、2020年6月▲45、9月▲44、12月▲27、2021年3月▲13、6月▲12。

　　　　「中小企業・非製造業」は、2020年6月▲26、▲22、12月▲12、2021年3月▲11、6月▲16。

生産

      ○  生産は、持ち直している。

　　    ・製造業の生産は、５Ｇ関連などで需要が旺盛な電子部品・デバイス等を中心に持ち直している。

  ただし、先行きについては、世界的に品薄感の強い半導体製品の供給制約の影響に留意が必要である。 

 ・鉱工業生産指数は前月比で、12月▲0.2%、1月+3.1%、2月▲1.3%、3月（予想）▲1.9%、4月（予想）+9.3%。

 ・はん用・生産用・業務用機械は前月比で、11月+6.6%、12月▲0.7%、1月+8.1%、2月+4.1%。 

 ・電子部品・デバイスは前月比で、11月+2.6%、12月+0.7%、1月+10.3%、2月▲2.3%。

 ・輸送機械は前月比で、11月▲3.1%、12月▲2.5%、1月+0.5%、2月▲3.3%。

外需

○　 輸出は、増加テンポが緩やかになっている。

 ・輸出は、アジア向けのウェイトが高い情報関連財は増加傾向にあり、アジア向けを中心に持ち直しの動きがみられる。

　○　輸入は、持ち直しの動きがみられる。

　○  貿易・サービス収支は、おおむね均衡している。

景気ウォッチャー調査　　

○　企業の景況感は、依然として「悪い」という回答が「良い」を上回っているものの、持ち直しの動きがみられる。

○　景気の現状判断（DI）季節調整値は、2か月連続で上昇した。

・現状・季節調整値DIは前月差で、12月▲9.5、1月▲3.1、2月+10.1、3月+7.7。

○　景気の先行き判断（DI）季節調整値は、4か月ぶりで下降した。

・先行き・季節調整値ＤＩは前月差で、12月+1.1、1月+3.8、2月+11.4、3月▲1.5。

アジア経済の動向　　

〇　中国では、景気は緩やかに回復している。

　　　・2021年1-3月期の実質ＧＤＰ成長率（前年比）は+18.3%となった。

・生産は、このところ伸びがやや低下している。

・輸出・輸入ともに増加している（21年3月輸出+30.6%、輸入+38.1%）。

・消費は、緩やかに持ち直している。

・固定資産投資は持ち直している。

・消費者物価はやや高まっている。

・製造業購買担当者指数（PMI）は持ち直している。

○　韓国・インドでは、景気は厳しい状況にあるが、持ち直している。

○　タイ・インドネシアでは、景気は厳しい状況にあるが、下げ止まっている。

○　台湾では、景気は緩やかに回復している。

アメリカ経済の動向　

○　アメリカでは、景気は依然として厳しい状況にあるが、着実に持ち直している。

・2020年10-12月期のＧＤＰ成長率（3次推計値）は、前期比年率+4.3%。

○　雇用者数は増加し、失業率はやや低下となった。

　・3月の失業率は6.0%となった。

○　生産は足踏みが見られる。

○　消費は着実に持ち直し、自動車販売台数も持ち直し、3月は大幅増加した。

○　設備投資は持ち直している。

○　財輸出は持ち直している。

　　　　＜バイデン政権による経済政策＞

　　　　　①米国救済計画 ：21年3月11日 法成立【総額：約1.9兆ドル（約200兆円、対GDP比8.9％）】　

[内容]：現金給付(１人当たり最大1,400ドル)、失業手当の拡充措置の延長、児童税額控除の拡大 等

②米国雇用計画 ：21年3月31日 公表【総額：約２兆ドル（約220兆円、毎年GDP比１％を投資）】

[内容]：インフラ投資、研究開発投資 等

※法人税率引上げ等の税制計画も併せて公表

   　　　　　 ◎　歳出＜８年間で約２兆ドル(毎年GDP比１％を投資)＞

　　　　　　　　　　　（主な内容）

　　　　　  　　　　・世界クラスの交通インフラの構築（6,710億ドル）

　　　　　   　　　 ・水道、電力、ブロードバンドの再建（3,110億ドル）

　　　　　    　　　・200万以上の住宅・商業施設の新改築、教育施設の最新化等（3,780億ドル超）

　　　　　    　　　・介護従事者の雇用創出等を通じたケアエコノミーの基盤強化（4,000億ドル）

　　　　　   　　　 ・R&D投資、製造業 ・中小企業再生、人材育成（5,800億ドル）等

　　　　　　　　　　歳入＜15年間で２兆ドル以上＞

　　　　　　　　　　 （主な内容）

　　　　　          ・法人税率を 21％から28％に引上げ

　　　　　   　　　・アメリカの多国籍企業の海外収益への課税強化（最低税率を10.5％から21％に引上げ）

　　　　　　　　　 ・化石燃料産業への優遇措置の廃止と環境汚染企業に対する環境改善費用の負担　等

③米国家族計画 ※詳細未公表

[内容]：育児、医療、教育等の分野における投資計画

ヨーロッパ経済の動向　　

○　ユーロ圏・イギリス・ドイツともに、景気は弱い動きとなっている。

　　　・2020年10-12月期のユーロ圏のＧＤＰ成長率は前期比年率で▲2.7%

　　　（イギリスは+5.2%、ドイツは+1.4%）。

○　個人消費は、ユーロ圏は、経済活動の抑制により、弱い動きとなっている。

　　　イギリスは、弱い動きとなっているが、一部に持ち直しの動きがみられる。

○　失業率は、ユーロ圏は横ばいとなっており、イギリスはおおむね横ばいとなっている。

○　物価（コア物価上昇率）は、ユーロ圏、イギリスともにおおむね横ばいとなった。

　　　・消費者物価上昇率（コア）は前年比で、ユーロ圏+1.0%（3月）、イギリス+0.9%（2月）。

○　輸出は、ユーロ圏は足踏みがみられ、イギリスは持ち直しの動きが見られる。

○　生産は、ユーロ圏・イギリスともに持ち直している。

世界経済

　　○　先進諸国の21年以降の成長率見通しは、ワクチン効果や追加経済対策の公表等を受け上方改定された。

　　　　　【OECD　2021年主要国の実質GDP成長率見通し】　

世界5.6%（+1.4%）、日本2.7%（+0.4%）、アメリカ6.5%（+3.3%）、ユーロ圏3.9%（+0.3%）、中国7.8%（▲0.2%）

・特に、アメリカでは大型追加経済対策の成立により21年の成長率は大きく押し上げられる見通しとなった。

・日本も21年の成長率は2.7％に上方修正された。21年度中にはコロナ前の水準を回復する姿となっており、政府経済見通しと概ね同様の見方となっている。

　 ○　主要国の景気回復による需要増等を受け、商品価格は上昇している。回復期待から長期金利も上昇傾向であり、注視が必要である。

　 ○　他方、欧州では感染症による経済活動制限が続き、消費は下押しされている。

個人消費の動向

○　 個人消費は、このところ弱含んでいる。

  ・週当たり消費額をみると、個人消費は昨年の緊急事態宣言時期ほどの落ち込みはみられなかった。  

  ・２月のカード支出に基づく消費動向をみると、財支出は総じてみれば底堅さが続く一方、サービス支出は、感染症とそれに伴う自粛の影響がみられる。

  ・販売側データをみると、新車は弱含んでいるが、家電は前年を上回って推移し、外食は低水準となった。更に、交通機関の利用実績をみると、低調な状態

が続いている。

・消費総合指数（実質）は、前期比で、10月+2.0%、11月▲0.2%、12月▲0.4%、1月▲3.0%。

　     ・消費者態度指数（DI）は前月差で、10月+0.9%、11月+0.1%、12月▲1.9%、1月▲2.2%、2月+4.2%。　

　　   ・1月の実質総雇用者所得は、前期比で+1.0%となった。

住宅投資・公共投資

    ○   住宅建設はおおむね横ばいとなっている。　

・住宅着工戸数の総戸数は前月比で、10月+1.2%、11月+0.7%、12月▲4.2%、1月+2.2%。

・持家着工数は前月比で、10月+2.9%、11月+4.3%、12月▲1.1%、1月+2.4%。

・貸家着工数は前月比で、10月+0.6%、11月+4.2%、12月▲3.6%、1月▲5.8%。

・分譲着工数は前月比で、10月▲1.2%、11月▲6.3%、12月▲8.8%、1月+15.2%。

    ○   公共投資は、堅調に推移している。

・請負金額は前月比で、10月▲0.5%（出来高+0.1%）、11月▲3.9%（出来高+0.3%）、12月▲9.7%（出来高+0.9%）、1月+17.4%（出来高▲1.6%）、

2月▲12.3%。             

雇用・賃金の動向

    ○　雇用情勢は、総じてみれば弱い状態が続いている。

　   ・雇用者数は、昨年6月から66万人増加している一方、昨年3月対比では58万人少ない状況である。

   ・賃金面では、ボーナスを含む特別給与のマイナス寄与が１月は縮小した。2021年春季労使交渉について、連合の第1回回答集計では、賃上げ率

     は1.81％と昨年（1.91％）を下回る状況となった。

   ・2月の民間転職市場や足下のハローワーク求人には底堅さがみられるものの、いずれも昨年3月を下回る水準である。

    ○　倒産件数は、減少している。

　　 ・有効求人倍率は、9月1.03、10月1.04、11月1.05、12月1.05、1月1.10（正社員は0.79）となった。

　　    ・完全失業率は、9月3%、10月3.1%、11月3.0%、12月3.0、1月2.9%となった。

物価の動向　　

    ○  国内企業物価は、緩やかに上昇している。

   消費者物価も、横ばいとなっている。（2月総合前月比+0.1%）。

投資・収益・業況

    ○　企業収益は、感染症の影響により、非製造業では弱さがみられるものの、総じてみれば持ち直している。

   ・10－12月期の企業の経常利益は、製造業・非製造業ともに前期比増となった。前年比でみても、製造業は大幅増となっている。

     倒産件数は、資金繰り支援もあり、減少した。

   ・2月の街角景気は、現状判断・先行き判断共に大幅に上昇した。また、中小企業における景況判断は、1-3月期の大幅な「下降」超から7-9月期には大きく

     改善する見通しである。

    ○　設備投資は、機械投資を中心に、このところ持ち直しの動きがみられる。ただし、構築物投資は、概ね横ばいとなった。

     ・法人企業景気予測調査（1-3月期調査）によると、企業の慎重な姿勢から、20年度の設備投資は前年度▲9.2%の見込みとなっている。

   一方、21年度の設備投資は、+7.6%の見通しとなっている（1-3月期における翌年度の見通しがプラスになるのは、2004年の調査開始以来初めて）。

   また、ソフトウェア投資は、大幅増加が見込まれている。

    ○　業況判断は、厳しさは残るものの、持ち直しの動きがみられる。

     ・業況判断DI（「良い」-「悪い」）ポイントは短観で、

　　　　「大企業・製造業」は、2020年3月▲8、6月▲34、9月▲27、12月▲10、2021年3月▲8。

　　　　「大企業・非製造業」は2020年3月+8、6月▲17、9月▲12、12月▲5、2021年3月▲6。

　　　　「中小企業・製造業」は、2020年3月▲15、6月▲45、9月▲44、12月▲27、2021年3月▲26。

　　　　「中小企業・非製造業」は、2020年3月▲1、6月▲26、▲22、12月▲12、2021年3月▲20。

生産

     ○ 生産は、持ち直している。

　　 ・製造業の生産は、５Ｇ関連などで需要が旺盛な電子部品・デバイス等を中心に持ち直しの動きがみられる。また、昨年夏以降、出荷の持ち直しを受けて、

       在庫圧縮も進展した。 

     ・鉱工業生産指数は前月比で、12月▲1.0%、1月（予想）+4.3%、2月（予想）+2.1%。

       ・はん用・生産用・業務用機械は前月比で、10月+3.4%、11月+6.6%、12月▲0.7%、1月+8.1%。   

       ・電子部品・デバイスは前月比で、10月▲4.9%、11月+2.6%、12月+0.7%、1月+10.3%。

       ・輸送機械は前月比で、10月+4.8%、11月▲3.1%、12月▲2.5%、1月+0.5%。

外需

   ○　 輸出は、欧米向けを中心に、このところ増勢が鈍化している。

・品目別にみると、アジア向けを中心とする情報関連財は増加基調にある一方、自動車関連財は、アメリカ国内における自動車販売が感染拡大前の水準に

  戻りつつあることなどから頭打ちとなっている。

　  ○　輸入は、持ち直しの動きがみられる。

　  ○ 貿易・サービス収支は、黒字となっている。

景気ウォッチャー調査　　

   ○　景気の現状判断（DI）季節調整値は4か月ぶりに上昇した。

     ・現状・季節調整値DIは前月差で、11月▲8.9、12月▲9.5、1月▲3.1、2月+10.1。

   ○　景気の先行き判断（DI）季節調整値は、3か月連続で上昇した。

     ・先行き・季節調整値ＤＩは前月差で、11月▲12.6、12月+1.1、1月+3.8、2月+11.4。

アジア経済の動向　　

     ○　中国では、景気は緩やかに回復している。

　　　  ・2020年10-12月期の実質ＧＤＰ成長率（前年比）は+6.5%となった。

  ・生産は、伸びが上昇している。

  ・輸出・輸入ともに増加している（21年1-2月輸出+60.6%、輸入+22.2%）。

  ・消費は、緩やかに持ち直している。

  ・固定資産投資は持ち直している。

  ・消費者物価はおおむね横ばいとなっている。

  ・製造業購買担当者指数（PMI）はこのところやや低下している。

     ○　韓国・インドでは、景気は厳しい状況にあるが、持ち直している。

     ○　タイ・インドネシアでは、景気は厳しい状況にあるが、下げ止まっている。

     ○　台湾では、景気は緩やかに回復している。

アメリカ経済の動向　

  ○　アメリカでは、景気は依然として厳しい状況にあるが、持ち直している。

    ・2020年10-12月期のＧＤＰ成長率（2次推計値）は、前期比年率+4.1%。

　○　雇用者数は増勢が鈍化し、失業率はやや低下となった。

　 　・2月の失業率は6.2%となった。

  ○　生産は持ち直している。

  ○　消費・自動車販売台数は、ともに持ち直している。

  ○　設備投資は持ち直している。

  ○　財輸出は持ち直している。

　　　◎　追加経済対策（3月11日成立）

　　　　　総額：1.9兆ドル （約200兆円、対GDP比8.9％）

（主な政策）

○現金給付 [4,106億ドル] ：１人当たり最大1,400ドル（約15万円）※年収７万５千ドル以上の者は減額

○失業手当 [2,034億ドル] ：週300ドルの上乗せを延長（９月６日まで）

○児童税額控除拡大 ：０～５歳は １人当たり3,600ドル（約38万円）、

 [1,092億ドル]  ６～17歳は１人当たり3,000ドル（約31万円）  ※現行は17歳未満の子供１人当たり2,000ドル（約21万円））

ヨーロッパ経済の動向　　

     ○　ユーロ圏・イギリス・ドイツともに、景気は弱い動きとなっている。

　　　  ・2020年10-12月期のユーロ圏のＧＤＰ成長率は前期比年率で▲2.6%

　　　   （イギリスは+4.0%、ドイツは+1.4%）。

     ○　個人消費は、ユーロ圏、イギリスともに経済活動の抑制により、弱い動きとなっている。

     ○　失業率は、ユーロ圏は横ばいとなっており、イギリスは上昇している。

     ○　物価（コア物価上昇率）は、ユーロ圏、イギリスともにおおむね横ばいとなった。

　　　  ・消費者物価上昇率（コア）は前年比で、ユーロ圏+1.2%（2月）、イギリス+1.4%（1月）。

     ○　輸出は、ユーロ圏は足踏みがみられ、イギリスはこのところ減少している。

世界経済

　○　各国の回復は、感染再拡大の動向や支援策の実施状況に応じて大きく異なる。

・2020年10～12月期の欧米諸国の経済成長率は、経済活動抑制の期間や度合いが異なり、個人消費等の動向に差がみられたことから、国によりばらつきが

　あり、ユーロ圏やフランスではマイナス成長となった。

・失業率は、アメリカは低下傾向にあるが感染拡大前より水準が高く、欧州は政策効果もあるがこのところ横ばいあるいは上昇傾向となった。

○　各国・地域の生産は、中国や台湾が大きく伸びる中で、欧米も持ち直しが続いている。

我が国のGDP（2020年10-12月期）

○　2021年の世界経済は、世界銀行の予測では、国によりばらつきはあるものの4.0％の成長が見込まれている。

　　　ただし、感染の動向等に伴う不確実性が大きい。

・10－12月期の実質ＧＤＰ成長率は、前期比3.0%(年率換算12.7%)と２期連続増加。個人消費や輸出の増加に加え、設備投資も３期ぶりに増加し、日本経済

　の潜在的な回復力を感じさせる内容となった。

・ＩＭＦによれば、我が国の実質ＧＤＰは、2021年下半期に、アメリカに次いで早期にコロナ前の水準を回復する見通しである。

個人消費の動向

○　 個人消費は、総じてみれば弱含んでいる。

・週当たり消費額をみると、年末年始には、過去３年(2017～19年)より低いものの活発な消費行動がみられた。その後は、緊急事態宣言もあり、過去３年の下限

　程度かそれ以下の水準で推移している。  

・カード支出に基づく消費動向をみると、財支出が底堅く、サービス支出が弱い二極化の動きとなった。販売側データで具体例をみると、新車や家電は堅調と

　なった。他方、外食の弱さが一段と増し、宿泊施設の稼働率も低調な状態が続く。

 ・消費総合指数（実質）は、前期比で、9月+1.6%、10月+2.0%、11月▲0.3%、12月▲2.4%。

　      ・消費者態度指数（DI）は前月差で、9月+3.4%、10月+0.9%、11月+0.1%、12月▲1.9%、1月▲2.2%。　

　      ・12月の実質総雇用者所得は、前期比で▲0.8%となった。

住宅投資・公共投資

○   住宅建設はおおむね横ばいとなっている。　

・住宅着工戸数の総戸数は前月比で、9月▲0.5%、10月+1.2%、11月+0.7%、12月▲4.2%。

・持家着工数は前月比で、9月▲1.3%、10月+2.9%、11月+4.3%、12月▲1.1%。

・貸家着工数は前月比で、9月▲12.3%、10月+0.6%、11月+4.2%、12月▲3.6%。

・分譲着工数は前月比で、9月+16.7、10月▲1.2%、11月▲6.3%、12月▲8.8%。

○   公共投資は、堅調に推移している。

・請負金額は前月比で、9月▲8.8%（出来高+1.8%）、10月▲0.5%（出来高+0.1%）、11月▲3.9%（出来高+0.3%）。12月▲9.7%（出来高+0.9%）、1月+17.4%。             

雇用・賃金の動向

○　雇用情勢は、雇用者数等に底堅さもみられるが、総じてみれば弱い状態が続いている。

　　 ・雇用者数は、12月に前月から19万人減少したものの、持ち直し傾向。水準はまだ昨年３月を下回る。

・こうした中、雇用調整助成金や休業支援金の支給金額には今年に入り増加する動きがあり、感染再拡大に伴って生じた、休業者の暮らしの

 下支えや企業経営への負担緩和に寄与している。

    ・１月の民間転職市場や２月のハローワークの求人には底堅さがみられるものの、いずれも昨年３月を下回る水準となった。

○　倒産件数は、資金繰り支援もあり、足下で緩やかに減少しているが、先行きを引き続き注視する必要がある。

 　　・有効求人倍率は、8月1.04、9月1.03、10月1.04、11月1.06、12月1.06（正社員は0.81）となった。

　   　 ・完全失業率は、8月3%、9月3%、10月3.1%、11月2.9%、12月2.9%となった。

物価の動向　　

○  国内企業物価は、このところ緩やかに上昇している。

消費者物価も、横ばいとなっている。（1月総合前月比+0.1%）。

投資・収益・業況

○　　企業収益は、感染症の影響により、非製造業では弱さがみられるものの、総じてみれば持ち直している。

　・10－12月期の上場企業決算の経常利益は、非製造業は前年比減が続くものの、製造業は前年を大きく上回り、総じてみれば持ち直している。

    製造業は自動車生産の回復や５Ｇ関連需要から増益となった。

非製造業は運輸業や卸小売業で厳しい状況が続く。

   ・ １月の街角景気は、現状判断は低下となった。ただし、２、３か月先の先行き判断は上昇している。

○　設備投資は、機械投資に基調の反転がみられ、構築物投資には底入れの動きがあるなど、このところ持ち直しの動きがみられる。

・機械投資に先行する国内からの受注動向をみると、製造業では、生産の持ち直しに伴い、自動車業や生産用機械業向けなどが増加した。

　非製造業では、５Ｇ対応とみられる通信業や情報サービス業向けなどが増加した。

○　業況判断は、非製造業を中心にこのところ慎重さがみられる。

・業況判断DI（「良い」-「悪い」）ポイントは短観で、

　　　　「大企業・製造業」は、2020年3月▲8、6月▲34、9月▲27、12月▲10、2021年3月▲8。

　　　　「大企業・非製造業」は2020年3月+8、6月▲17、9月▲12、12月▲5、2021年3月▲6。

　　　　「中小企業・製造業」は、2020年3月▲15、6月▲45、9月▲44、12月▲27、2021年3月▲26。

　　　　「中小企業・非製造業」は、2020年3月▲1、6月▲26、▲22、12月▲12、2021年3月▲20。

生産

○ 生産は、持ち直している。

　　 ・鉱工業生産指数は前月比で、11月▲0.5%、12月▲1.0%、1月（予想）+8.9%、2月（予想）▲0.3%。

      ・はん用・生産用・業務用機械は前月比で、9月+11.3%、10月+3.4%、11月+6.6%、12月▲0.7%。   

      ・電子部品・デバイスは前月比で、9月+5.7%、10月▲4.9%、11月+2.6%、12月+0.7%。

      ・輸送機械は前月比で、9月+10.1%、10月+4.8%、11月▲3.1%、12月▲2.5%。

外需

○　 輸出は、増加している。

・世界の財貿易は、９月以降、コロナ前の水準を回復した。我が国の輸出も、アジア向けにけん引される形で増加し、コロナ前の水準を回復した。

・品目別にみると、自動車関連財は、各国での生産や在庫水準の回復に伴い増勢に一服感が出た一方、アジア向けが多くを占める情報関連財は好調を

　維持している。

　製造業の生産は、５Ｇ関連などで需要が旺盛な電子部品・デバイス等を中心に持ち直しが続いている

　○　輸入は、持ち直しの動きがみられる。

　○ 貿易・サービス収支は、黒字となっている。

景気ウォッチャー調査　　

○　景気の現状判断（DI）季節調整値は3か月連続で下降した。

・現状・季節調整値DIは前月差で、10月+5.2、11月▲8.9、12月▲9.5、1月▲3.1。

○　景気の先行き判断（DI）季節調整値は、2か月連続でに上昇した。

・先行き・季節調整値ＤＩは前月差で、10月+0.8、11月▲12.6、12月+1.1、1月+3.8。

アジア経済の動向　　

〇　中国では、景気は緩やかに回復している。

　　　・2020年10-12月期の実質ＧＤＰ成長率（前年比）は+6.5%となった。

・生産は、伸びが上昇している。

・輸出・輸入ともに増加している（20年12月輸出+18.1%、輸入+6.5%）。

・消費は、緩やかに持ち直している。

・固定資産投資は持ち直している。

・消費者物価はおおむね横ばいとなっている。

・製造業購買担当者指数（PMI）はこのところやや低下している。

○　韓国では、景気は厳しい状況にあるが、持ち直している。

○　インド・タイ・インドネシアでは、景気は厳しい状況にあるが、下げ止まっている。

○　台湾では、景気は緩やかに回復している。

アメリカ経済の動向　

○　アメリカでは、景気は依然として厳しい状況にあるが、持ち直している。

　ただし、感染症の再拡大が経済活動に与える影響によっては、景気が下振れするリスクがある。

　・2020年10-12月期のＧＤＰ成長率（1次推計値）は、前期比年率+4.0%。

○　雇用者数は増勢が鈍化し、失業率はやや低下となった。

　・1月の失業率は6.3%となった。

○　生産は持ち直している。

○　消費は持ち直している。

○　設備投資は持ち直している。

○　財輸出は持ち直している。

ヨーロッパ経済の動向　　

○　ユーロ圏・イギリス・ドイツともに、景気は弱い動きとなっている。

　　　・2020年10-12月期のユーロ圏のＧＤＰ成長率は前期比年率で▲2.4%（イギリスは+4.0%、ドイツは+0.4%）。

○　個人消費は、ユーロ圏、イギリスともに経済活動の抑制により、弱い動きとなっている。

○　失業率は、ユーロ圏は横ばいとなっており、イギリスは上昇している。

○　物価（コア物価上昇率）は、特殊要因により一時的に上昇したが、イギリスはおおむね横ばいとなった。

　　　・消費者物価上昇率（コア）は前年比で、ユーロ圏+1.4%（1月）、イギリス+1.4%（1月）。

○　輸出は、ユーロ圏・イギリスともに持ち直している。

世界経済

○　2021年の世界経済は、世界銀行の予測では、国によりばらつきはあるものの4.0％の成長が見込まれている。ただし、感染の動向等に伴う

　　不確実性が大きい。

・消費活動に関係が深い小売及び娯楽施設の人流は、欧州では、感染拡大と2020年10月末以降の経済活動制限措置により、大きく低下した。

・世界の財貿易は落ち込む前の水準を回復した。中国や台湾ではICT関連財を中心に輸出が増加し、危機前を上回る水準となっている。

　好調な外需も背景に中国経済はいち早く回復した。

個人消費の動向

○　 個人消費は、総じてみれば持ち直しに足踏みがみられる。

・12月のカード支出に基づく消費動向は、財支出は底堅い一方、サービス支出に弱い動きとなっている。

　財支出の背景として、巣ごもり需要や季節商材の堅調さを指摘する声も聞かれる。

・サービス消費については、感染拡大に伴い、外食や旅行に支出した人の割合が低下した。交通機関の利用実績をみても、12月及び年末年始は前年比

　マイナス幅が拡大している。

・こうした下で、週当たり消費額は、12月後半に平年水準を下回る弱めの動きとなった。

  ・消費総合指数（実質）は、前期比で、8月▲0.8%、9月+1.6%、10月+2.1%、11月▲0.1%。

　       ・消費者態度指数（DI）は前月差で、8月▲0.2%、9月+3.4%、10月+0.9%、11月+0.1%、12月▲1.9%。　

　　     ・11月の実質総雇用者所得は、前期比で+0.7%となった。

住宅投資・公共投資

○   住宅建設はおおむね横ばいとなっている。　

・住宅着工戸数の総戸数は前月比で、8月▲1.0%、9月▲0.5%、10月▲1.6%、11月+2.3%。

・持家着工数は前月比で、8月+1.2%、9月▲1.3%、10月+1.3%、11月+7.8%。

・貸家着工数は前月比で、8月+0.2%、9月▲12.3%、10月+0.5%、11月+5.3%。

・分譲着工数は前月比で、8月▲5.6%、9月+16.7、▲8.0%、▲6.0%。

○   公共投資は、堅調に推移している。

・請負金額は前月比で、8月+16.9%（出来高▲0.7%）、9月▲8.8%（出来高+1.8%）、10月▲0.5%（出来高+0.1%）、11月▲3.9%（出来高+0.3%）。12月▲9.7%。             

雇用・賃金の動向

○　雇用情勢は、雇用者数等に底堅さもみられるが、総じてみれば弱い状態が続いている。

　　 ・雇用者数は2020年6月から91万人増加している一方、同年3月対比では54万人少なく、失業者数は同年3月対比で26万人多い状況となった。

こうした中、有効求人数が12月以降横ばいとなっており、先行きに注意が必要である。

    ・賃金面では、所定内・所定外給与の改善は続く一方、2020年11月はボーナスを含む特別給与が大きく減少した。感染症の影響によるこれまで

    の企業収益の悪化を受け、冬のボーナスは弱い動きとなった。

○　倒産件数は、資金繰り支援もあり、足下で緩やかに減少しているが、休廃業・解散は増加しており、先行きを引き続き注視する必要がある。

　   ・有効求人倍率は、7月1.08、8月1.04、9月1.03、10月1.04、11月1.06（正社員は0.80）となった。

        ・完全失業率は、7月2.9%、8月3%、9月3%、10月3.1%、11月2.9%となった。

物価の動向　　

○  国内企業物価は、このところ横ばいとなっている。

消費者物価も、横ばいとなっている。（12月総合前月比▲0.1%）。

国内企業物価・企業向けサービス価格は、緩やかに上昇した（国内企業物価12月前期比+0.5%）。

投資・収益・業況

○　企業収益は、感染症の影響により、大幅な減少が続いているものの、総じてその幅には縮小がみられる。

　・企業の景況感は：非製造業を中心にこのところ慎重さがみられる。

○　設備投資は、構築物・ソフトウェア投資は弱いものの、機械投資を中心に下げ止まりつつある。

・機械投資に先行する国内からの受注動向をみると、製造業では、生産の持ち直しに伴い、自動車産業や生産用機械業等で増加した。

  また、非製造業では、５ＧやＥコマースへの対応とみられる受注が通信業や卸・小売業等で増加した。

○　業況判断は、非製造業を中心にこのところ慎重さがみられる。

・業況判断DI（「良い」-「悪い」）ポイントは短観で、

　　　　「大企業・製造業」は、2020年3月▲8、6月▲34、9月▲27、12月▲10、2021年3月▲8。

　　　　「大企業・非製造業」は2020年3月+8、6月▲17、9月▲12、12月▲5、2021年3月▲6。

　　　　「中小企業・製造業」は、2020年3月▲15、6月▲45、9月▲44、12月▲27、2021年3月▲26。

　　　　「中小企業・非製造業」は、2020年3月▲1、6月▲26、▲22、12月▲12、2021年3月▲20。

生産

○ 生産は、持ち直しが続いている。

     ・資本財輸出の増加や国内での機械投資需要の下げ止まりから、生産用機械が足下で持ち直している。資本財の需要と生産の回復は、出荷統計にも現れて

       いる。 

　  ・鉱工業生産指数は前月比で、10月+4.0%,11月▲0.5%、12月（予想）▲1.1%、1月（予想）+7.1%。

      ・はん用・生産用・業務用機械は前月比で、8月▲9.9%、9月+11.3%、10月+3.4%、11月+6.6%。   

      ・電子部品・デバイスは前月比で、8月+3.9%、9月+5.7%、10月▲4.9%、11月+2.6%。

      ・輸送機械は前月比で、8月+8.6%、9月+10.1%、10月+4.8%、11月▲3.1%。

外需

○　 輸出は、増加している。

・品目別にみると、アジア向けを中心とする情報関連財が好調となった。また、足下では、設備投資に用いられる資本財も持ち直している。

　○　輸入は、おおむね横ばいとなった。

　○ 貿易・サービス収支は、黒字となっている。

景気ウォッチャー調査　　

○　景気の現状判断（DI）季節調整値は2か月連続で下降した。

・現状・季節調整値DIは前月差で、9月+5.4、10月+5.2、11月▲8.9、12月▲10.1。

○　景気の先行き判断（DI）季節調整値は、1月ぶりに上昇した。

・先行き・季節調整値ＤＩは前月差で、9月+5.9、10月+0.8、11月▲12.6、12月+0.6。

アジア経済の動向　　

〇　中国では、景気は緩やかに回復している。

　　　・2020年10-12月期の実質ＧＤＰ成長率（前年比）は+6.5%となった。

・生産は、伸びが上昇している。

・輸出・輸入ともに増加している（20年12月輸出+18.1%、輸入+6.5%）。

・消費は、緩やかに持ち直している。

・固定資産投資は持ち直している。

・消費者物価はおおむね横ばいとなっている。

・製造業購買担当者指数（PMI）は持ち直している。

○　韓国では、景気は厳しい状況にあるが、持ち直しの動きがみられる。

○　タイは、景気は厳しい状況にあるが、下げ止まっている。

○　台湾では、景気は緩やかに回復している。

○　インドネシアでは、景気は厳しい状況にある。

○　インドでは、景気は厳しい状況にあるが、下げ止まっている。

アメリカ経済の動向　

○　アメリカでは、景気は依然として厳しい状況にあるが、持ち直している。

   ただし、感染症の再拡大が経済活動に与える影響によっては、景気が下振れするリスクがある。

　・2020年7-9月期のＧＤＰ成長率（３次推計値）は、前期比年率+33.4%。

○　雇用者数は増勢が鈍化し、失業率はやや低下となった。

　・12月の失業率は6.7%となった。

○　生産は持ち直している。

○　消費は持ち直している。

○　設備投資は持ち直している。

○　財輸出は持ち直している。

　　　◎バイデン新大統領の追加経済対策案（1/14公表）の概要

　　　　総額：約1.9兆ドル（約200兆円、対GDP比8.9％）

（主な政策）

１．失業手当の拡充 【延長】

○上乗せ額を週300ドルから週400ドルに引き上げたうえで延長 [９月まで]

○自営業者等への対象拡大措置の期限の延長 [９月まで]

○給付期間延長措置の延長期間拡大 [９月まで]

（参考）失業手当の支給金額（これまでの措置）

・20年4～7月 ：従来の平均支給額(週378ドル)＋週600ドル上乗せ

・20年8月～9月10日申請分まで ：従来の平均支給額(週378ドル)＋週300ドル上乗せ

・20年12月26日～21年３月14日 ：従来の平均支給額(週378ドル)＋週300ドル上乗せ

２．現金給付 【再実施】

○１人当たり最大1,400ドル(約15万円) [12月給付と合わせて最大2,000ドル（約21万円）]

（参考）過去の現金給付

・20年４月：１人当たり最大1,200ドル（約12万円）、子供１人当たり最大500ドル（約５万円）

※年収75,000ドル(約780万円)以上の者は減額、年収99,000ドル(約1,030万円)以上の者は給付対象外

[単身世帯の場合]

・20年12月：１人当たり最大600ドル（約６万円）

※年収75,000ドル(約780万円)以上の者は減額、年収87,000ドル(約900万円)以上の者は給付対象外

[単身世帯の場合]

３．児童税額控除の拡大 【新規】

○18歳未満の子供について、児童税額控除を１人当たり3,000ドル(31万円)に引上げ(６歳未満の

　子供については3,600ドル(約38万円)に引上げ)。納税額が控除額を下回った場合、差額を全額

還付。

（参考）現行は、17歳未満の子供について、１人当たり2,000ドルを税額控除（還付は1,400ドルまで）

４．その他

州・地方政府向け支援(3,500億ドル)、

中小企業向け支援(融資1,750億ドル、補助金150億ドル)、

教育機関向け支援(1,700億ドル(うち学校再開のための支援 1,300億ドル)）、

ワクチン普及・検査体制強化等（1,600億ドル）

ヨーロッパ経済の動向　　

○　ユーロ圏・イギリス・ドイツともに、景気は弱い動きとなっている。

　　　・2020年7-9月期のユーロ圏のＧＤＰ成長率は前期比年率で+60.0%

　　　（イギリスは+78.0%、ドイツは+38.5%）。

○　個人消費は、ユーロ圏、イギリスともに経済活動の抑制により、弱い動きとなっている。

○　失業率は、ユーロ圏はこのところ低下しており、イギリスは上昇している。

○　物価（コア物価上昇率）は、ユーロ圏はこのところ低水準で横ばいとなっており、イギリスはおおむね横ばいとなった。

　　　・消費者物価上昇率（コア）は前年比で、ユーロ圏+0.4%（11月）、イギリス+1.0%（11月）。

○　輸出は、ユーロ圏は持ち直している。イギリスはおおむね横ばいとなっている。

　あけましておめでとうございます。

 　皆様におかれましては、輝かしい新年をお健やかにお迎えのこととお慶び申し上げます。

昨年は、新型コロナウイルス感染症が国民の皆様の安心・安全な生活に未曽有の影響を与えた年でありました。

新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた皆様に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、罹患された皆様や生活に影響を受けておられる方々に、心よりお見舞いを申し上げます。

日夜、献身的に医療体制維持のためご尽力くださる医療従事者の方々をはじめ、小売業や流通・物流・交通に

携わる方々、介護や保育に携わる方々、清掃作業員や役所職員の方々等々、かつてない厳しい環境の中、感染拡大防止につとめながら、コロナ禍の私たちの生命と暮らしを守るためご尽力くださったすべての皆様、あらためまして、最高の敬意と感謝を申し上げます。

さらに、緊急事態宣言・外出自粛期間中、そして新しい生活様式の中で、農林水産業をはじめ多くの生産者の方々や商工業の方々が、先行きの見通せない厳しい状況下にもかかわりませず、国民の生活と経済を支えてくだ　さいましたことに、深く感謝申し上げます。

そして何より、新型コロナウイルス感染症という世界規模での非常事態に直面され、不安な日々をお過ごしになる中で、感染拡大防止と経済活性化の両立にご協力いただいている国民の皆様に、心から御礼申し上げます。

引き続き、手洗い・うがいの励行や「三密回避」等の対策を取り、くれぐれも体と心をいたわりつつ、コロナ禍克服のため、ともに頑張って参りましょう。

今年は、辛丑（かのと・うし）の年です。

　今から６０年前の辛丑（かのと・うし）の年である１９６1年、「上を向いて歩こう」や「スーダラ節」、「銀座の恋の物語」が流行し、松本清張の「砂の器」がベストセラーとなりました。

世界の先進諸国の工業生産が6％増と上向きの中で、当時の日本は、「岩戸景気」という好景気も終盤となり、　　精密機械や自動車等の機械産業、そして鉄鋼・化学・石油精製等の装置産業が発展し、産業の高度化が進み　　ました。

一方、高度経済成長とともに広がった農工間の所得格差を是正するため、農業生産性の引き上げと農家所得の増大を謳った「農業基本法」が生まれたのもこの年であります。

　「辛（かのと）」は、顕在化していた矛盾が起爆性のエネルギーになって具現化する、生命体が成長の邪魔になる部分を除去する動きを表す漢字とされています。「丑（うし）」は、『徒手で何かを取り込む動作』を表しているといわれております。

コロナ禍という逆境の中、これまでの生活様式の無駄な部分や矛盾する部分が顕在化してきた一方で、地方の　良さを再認識でき、エッセンシャルワーカーの方々のご活躍にスポットライトが当たる等、見直されるべきところや　　評価されるべきところも多く表出して参りました。

まさに今、新しい生活様式を確立し、国民の皆様が安心して生活し、将来を見据えて発展していくための工夫や変化を受け入れ、必要なものを取り込んでいこうとしております。そのような意味から、「辛丑（かのと・うし）」の今年は、「取捨選択の年」になるといえるのではないでしょうか。

　昨年は大変お世話になりました。

昨年9月3日に、自由民主党国会対策委員長の連続在籍日数が１１２８日となり、歴代最長記録を更新しましたが、この度、新たに発足した菅義偉総理総裁のもと、４度目となる同職を、引き続き務めさせていただくこととなりました。

　ひとえに、皆様方のご理解と温かいご支援・ご協力の賜物と心から感謝申し上げます。

１２月５日に閉会した203回臨時国会では、日英経済連携協定の承認や「生殖補助医療の提供等及びこれにより出生した子の親子関係に関する民法の特例に関する法律案」「予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案」など、私たちの国民生活に欠かせぬ重要案件を審議しましたが、野党の先生方にもご理解・ご協力をいただき、　お陰様で、政府提出法案は全て成立させることができ、会期内で閉会することができました。

　まもなく、第２０４回通常国会が召集されます。政府与党では、新型コロナ対策と経済再生の両立に取り組みつつ、前例主義を打破し規制改革を進める「国民のために働く」内閣として改革を実現し、ウィズコロナの新しい時代を作り上げていこうとしております。この未曾有の国難から、国民の暮らしを守り抜き、少子高齢化や国土強靭化等、　国政の諸課題に立ち向かって参ります。

また、昨年も大きな災害に見舞われました。

　熊本県を中心に九州・中部地方を襲った７月の豪雨災害並びに台風９号・１０号に罹災された皆様におかれましては、衷心からお見舞い申し上げます。あらためまして、安全で安心な郷土づくりを通し、国民の皆様の生命と財産を守りぬく所存でございます。

東九州自動車道の志布志IC（仮）から鹿屋串良JCT間については、令和2年度内の開通をめざして鋭意工事が　進められておりましたが、「令和2年7月豪雨」により、工事中の道路が被災し、復旧工事を行い、開通予定時期が、令和2年度内から令和3年夏へ見直しとなりましたが、南九州地域の産業経済・防災・医療等の機能性の発揮、　　そして物流の円滑・活性のためにも大切な道路です。一日も早い全線供用開始に向けて、私も最善の努力をして　参ります。

　引き続き、「大隅・霧島・熊毛の元気が日本の未来をひらく！」をモットーに、ふるさと・鹿児島と国家の進展のために、今年も精魂込めて努力して参ります。　

　皆様のご指導ご鞭撻のほど宜しくお願い申し上げます。

令和３年元旦　　　　　

世界経済

○　国際機関の見通しによれば、欧米では感染症の影響が続き、2021年の景気回復は緩やかな見込みである。

　  ・欧米諸国では感染症の拡大に伴う経済活動の再制限を実施した。

・オンライン販売が消費動向を支えているとみられるものの、20年10-12月期のユーロ圏のＧＤＰ成長率はマイナスの見通しである。

個人消費の動向

○　 個人消費は、総じてみれば持ち直しの動きが続いているものの、このところ一部に足踏みも見られる。

　・週当たり消費額は、12月に入っても過去３年の水準を維持している。

　・財の消費は、新車販売台数が高水準にあるなど底堅いが、他方、外食や旅行といったサービス消費は、足下で支出した人の割合が低下し、

　　宿泊施設稼働率も再び昨年からの低下幅が拡大するなど、弱い動きとなった。

 ・街角景気の先行きでは、個人消費が下押しされることが懸念されている。

 ・消費総合指数（実質）は、前期比で、7月▲1.0%、8月▲0.8%、9月+1.6%、10月+2.1%。

 ・消費者態度指数（DI）は前月差で、7月+1.1%、8月▲0.2%、9月+3.4%、10月+0.9%、11月+0.1%。　

 ・10月の実質総雇用者所得は、前期比で+0.6%となった。

住宅投資・公共投資

○   住宅建設は、弱含んでいる。　

・住宅着工戸数の総戸数は前月比で、7月+4.8%、8月▲1.0%、9月▲0.5%、10月▲1.6%。

・持家着工数は前月比で、7月+0.5%、8月+1.2%、9月▲1.3%、10月+1.3%。

・貸家着工数は前月比で、7月+8.2%、8月+0.2%、9月▲12.3%、10月+0.5%。

・分譲着工数は前月比で、7月+5.8%、8月▲5.6%、9月+16.7、▲8.0%。

○   公共投資は、堅調に推移している。

・請負金額は前月比で、7月▲2.1%（出来高±0.0%）、8月+16.9%（出来高▲0.7%）、9月▲9.9%（出来高+1.8%）、10月▲5.9%（出来高+0.1%）、

11月▲1.4%。             

雇用・賃金の動向

○　雇用情勢は、一部の指標に底堅さもみられるが、総じてみれば弱い状態が続いている。

　　 ・雇用者数は、７月以降増加しているものの、水準はなお３月対比で85万人少ない状況である。

日次有効求人数の増加が続くなか、有効求人倍率は下げ止まりつつある一方、失業率は依然として上昇傾向となった。

　　・雇用や暮らしを守るため、「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」の円滑かつ着実な実施が重要である。

　★  国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策

　　　　　　　　　　雇用対策 ・雇用調整助成金の特例措置の延長（2021年２月末まで）、出向元・出向先への新たな助成金の創設

                              　　　　　　 ・感染症の影響による離職者を試行（トライアル）雇用する事業主への新たな助成

　　　　　　　　暮らしと民需の下支え・緊急小口資金等の特例措置の2021年３月までの延長、住居確保給付金支給期間の最長12か月までの延長

                            （年度内の新規申請分）

                        　 ・ひとり親世帯臨時特別給付金の再支給

                           ・雇用増や賃上げなど所得拡大を促す税制措置

○　倒産件数は、資金繰り支援もあり、足下で緩やかに減少しているが、休廃業・解散は増加しており、先行きを引き続き注視する必要がある。

　　・有効求人倍率は、6月1.11、7月1.08、8月1.04、9月1.03、10月1.04（正社員は0.79）となった。

　 　 ・完全失業率は、6月2.8%、7月2.9%、8月3%、9月3%、10月3.1%となった。

物価の動向　　

○  国内企業物価は、このところ横ばいとなっている。

消費者物価も、横ばいとなっている。（11月総合前月比▲0.3%）。

投資・収益・業況

○　企業収益は、感染症の影響により、前年比大幅減が続いているが、7-9月期は製造業、非製造業ともに前期比増となった。

      規模別でも、大中堅企業のみならず中小企業も7-9月期は戻しているが、水準はなお低い。

　・企業の景況感は、改善の動きがみられるものの、依然として｢悪い｣という回答が｢良い｣を上回っている。

 また、先行きについても｢悪い｣が｢良い｣を上回る状況が続いている。

○　設備投資は、２四半期連続で減少した。

・2020年度計画（日銀短観12月調査）も、９月時点から下方修正され、前年度比マイナスの見通しとなっている。

  ソフトウェア投資の計画は、前年度比プラスを維持したが、９月時点からは下方修正した。

・設備投資には慎重さが増している。

　 ・「総合経済対策」の円滑かつ着実な実施により、ワイズスペンディングの下、デジタル・グリーンをはじめ成長分野に民間投資を大胆に呼び込むことが重要である。

★  総合経済対策に盛り込まれた主な設備投資促進策

                デジタル改革・ポスト５Ｇ・先端半導体製造・開発強化、Beyond5G実現に向けた研究開発、ＡＩ戦略研究開発拠点、政投銀による支援

　　　　　　　 　グリーン社会　・2050年カーボンニュートラル目標に向けた革新的 な技術開発に対して継続的な支援を行うための2 兆円の基金の創設

　　　　　　　 　事業再構築    ・中小・小規模事業者の経営転換や企業の事業再構築等を支援する最大1億円の事業再構築補助金の創設

　 ・設備投資4-6月期の動向は、前期比全産業で▲7.1%、7-9月期で▲1.2%となった。

○　業況判断は、厳しさは残るものの、改善の動きがみられる。

・業況判断DI（「良い」-「悪い」）ポイントは短観で、

　　　　「大企業・製造業」は、2020年3月▲8、6月▲34、9月▲27、12月▲10、2021年3月▲8。

　　　　「大企業・非製造業」は2020年3月+8、6月▲17、9月▲12、12月▲5、2021年3月▲6。

　　　　「中小企業・製造業」は、2020年3月▲15、6月▲45、9月▲44、12月▲27、2021年3月▲26。

　　　　「中小企業・非製造業」は、2020年3月▲1、6月▲26、▲22、12月▲12、2021年3月▲20。

生産

○ 生産は、持ち直しが続いている。

     ・自動車やスマートフォンなど幅広い財に使用される半導体の出荷は、５Ｇ対応やオンライン通信機器の需要の高まりから、2021年も増加見込みである。 

　　 ・鉱工業生産指数は前月比で、9月3.9%、10月+4.0%,11月（予想）+2.7%、12月（予想）▲2.4%。

     ・はん用・生産用・業務用機械は前月比で、7月▲4.6%、8月▲9.9%、9月+11.3%、10月+3.4%。   

     ・電子部品・デバイスは前月比で、7月+4.6%、8月+3.9%、9月+5.7%、10月▲4.9%。

     ・輸送機械は前月比で、7月+30.3%、8月+8.6%、9月+10.1%、10月+4.8%。

外需

○　 輸出は、増加している。

・自動車関連財の持ち直しが続いているほか、ＩＣ等の情報関連財も堅調に増加している。

  ○　輸入は、おおむね横ばいとなった。

  ○ 貿易・サービス収支は、黒字となっている。

景気ウォッチャー調査　　

○　景気の現状判断（DI）季節調整値は7か月ぶりに下降した。

　　・現状・季節調整値DIは前月差で、8月+2.8、9月+5.4、10月+5.2、11月▲8.9。

○　景気の先行き判断（DI）季節調整値は、4か月ぶりに下降した。

  ・先行き・季節調整値ＤＩは前月差で、8月+6.4、9月+5.9、10月+0.8、11月▲12.6。

アジア経済の動向　　

〇　中国では、景気は持ち直している。

　　　・2020年7-9月期の実質ＧＤＰ成長率（前年比）は+4.9%となった。

・生産は、伸びが上昇している。

・輸出は、増加している。

・消費は、緩やかに持ち直している。

・固定資産投資は持ち直している。

・消費者物価上昇率は、下落した。

・製造業購買担当者指数（PMI）はこのところ持ち直しの動きがみられる。

○　韓国では、景気は厳しい状況にあるが、持ち直しの動きがみられる。

○　タイは、景気は厳しい状況にあるが、下げ止まっている。

○　台湾では、景気は持ち直している。

○　インドネシアでは、景気は厳しい状況にある。

○　インドでは、景気は極めて厳しい状況にあるが、下げ止まっている。

アメリカ経済の動向　

   ○　アメリカでは、景気は依然として厳しい状況にあるが、持ち直している。

ただし、感染症の再拡 大が経済活動に与える影響によっては、景気が下振れするリスクがある。

     ・2020年7-9月期のＧＤＰ成長率（2次推計値）は、前期比年率+33.1%。

○　雇用者数は増勢が鈍化し、失業率はやや低下となった。

    　・11月の失業率は6.7%となった。

○　生産は持ち直している。

○　消費は持ち直している。

○　設備投資は持ち直している。

○　財輸出は持ち直している。

ヨーロッパ経済の動向　　

○　ユーロ圏・イギリス・ドイツともに、景気は弱い動きとなっている。

　　　・2020年7-9月期のユーロ圏のＧＤＰ成長率は前期比年率で+60.0%

　　　（イギリスは+78.0%、ドイツは+38.5%）。

○　個人消費は、ユーロ圏、イギリスともに経済活動の抑制により、弱い動きとなっている。

○　失業率は、ユーロ圏はこのところ低下しており、イギリスは上昇している。

○　物価（コア物価上昇率）は、ユーロ圏はこのところ低水準で横ばいとなっており、イギリスはおおむね横ばいとなった。

　　　・消費者物価上昇率（コア）は前年比で、ユーロ圏+0.4%（11月）、イギリス+1.0%（11月）。

○　輸出は、ユーロ圏は持ち直している。イギリスはおおむね横ばいとなっている。

2020年7-9月期GDP

○　我が国の７－９月期の実質ＧＤＰ成長率は、国内外における社会経済活動の段階的な引き上げや、国内での特別定額給付金等の各種支援策

　　の効果により、前期比年率21.4％と４期ぶりのプラスとなった。

・　設備投資は２期連続のマイナスとなった。過去の動きをみても、主要国と比べて投資の伸びは低い。経済の持ち直しはまだ途上であり、

　　デジタル投資をはじめ、未来に向けた投資が促進されるよう、対策を講じることが重要である。

○　企業の動向は、設備投資の内容をみると、機械投資が減少している。ソフトウェア投資は、2020年度計画では前年度 比プラスを見込むも、９月

　　までの進捗は前年を下回るペースである。

○ ７－９月期の上場企業決算の経常利益は、４－６月期対比で前年比マイナス幅は縮小したものの、依然として大幅な減少が続く。

個人消費の動向

○　 個人消費は、雇用者報酬が下げ止まる中で、各種政策の効果もあり、持ち直している。

・いずれの品目も７－９月期は増加しているものの、サービスの水準はなお低い。

・10月の新車販売台数や外食売上高は増加しており、財・サービスともに持ち直しが続いている。

・11月に入っても、週当たり消費額は過去３年の水準を維持しているが、足下における国内の感染者数増加による下振れリスクには十分な注意が必要である。

　     ・消費総合指数（実質）は、前期比で、6月+10.1%、7月▲1.0%、8月▲0.8%、9月+1.6%。

　     ・消費者態度指数（DI）は前月差で、6月4.4%、7月+1.1%、8月▲0.2%、9月+3.4%、10月+0.9%。　

　　   ・9月の実質総雇用者所得は、前期比で+0.8%となった。

住宅投資・公共投資

○   住宅建設は、弱含んでいる。　

・住宅着工戸数の総戸数は前月比で、6月▲2.4%、7月+4.8%、8月▲1.0%、9月▲0.5%。

・持家着工数は前月比で、6月+4.9%、7月+0.5%、8月+1.2%、9月▲1.3%。

・貸家着工数は前月比で、6月▲8.1%、7月+8.2%、8月+0.2%、9月▲12.3%。

・分譲着工数は前月比で、6月▲3.2%、7月+5.8%、8月▲5.6%、9月+16.7。

○   公共投資は、堅調に推移している。

・請負金額は前月比で、6月+4.2%（出来高+0.3%）、7月▲2.1%（出来高±0.0%）、8月+16.9%（出来高▲0.7%）、9月▲9.9%（出来高+1.8%）、10月▲5.9%。             

雇用・賃金の動向

○　雇用者数が７月以降増加しているなど、雇用情勢には底堅さもみられる。

しかし、雇用者数の総数は、３月対比でなお約100万人少ない状況であり、就職率は上昇してきているが、なお低い水準となっている。

○　失業者数が緩やかに増加しているなど、雇用情勢は、感染症の影響により未だに弱い状態が続いている。

　　 倒産件数は、おおむね横ばいとなった。

○　一人当たり賃金は前年比のマイナス幅が縮小しており、日次有効求人数は増加しているものの、 持ち直しには時間がかかっている。

　　 ・有効求人倍率は、5月1.20、6月1.11、7月1.08、8月1.04、9月1.03（正社員は0.78）となった。

　　　 ・完全失業率は、5月2.9%、6月2.8%、7月2.9%、8月3%、9月3%となった。

物価の動向　　

○  国内企業物価は、横ばいとなった。

消費者物価も、横ばいとなっている。（9月総合前月比▲0.2%）。

投資・収益・業況

○　企業収益は、大企業では一部に減少幅の縮小がみられるものの、全体としては、感染症の影響により、大幅な減少が続いている。

○　設備投資は、このところ減少している

　 ・設備投資4-6月期の動向は、前期比全産業で▲6.3%。

○　業況判断は、厳しさは残るものの、改善の動きがみられる。

・業況判断DI（「良い」-「悪い」）ポイントは短観で、

　　　　「大企業・製造業」は、2019年12月+0、2020年3月▲8、6月▲34、9月▲27、12月▲17。

　　　　「大企業・非製造業」は、2019年12月+20、2020年3月+8、6月▲17、9月▲12、12月▲11。

　　　　「中小企業・製造業」は、2019年12月▲9、2020年3月▲15、6月▲45、9月▲44、12月▲38。

　　　　「中小企業・非製造業」は、2019年12月+7、2020年3月▲1、6月▲26、▲22、12月▲27。

生産

○ 生産は、持ち直している。

　　・鉱工業生産指数は前月比で、8月1.0%、9月3.9%、10月（予想）+4.5%,11月（予想）+1.2%。

      ・はん用・生産用・業務用機械は前月比で、6月+10.2%、7月▲4.6%、8月▲9.9%、9月+11.3%。   

      ・電子部品・デバイスは前月比で、6月+0.6%、7月+4.6%、8月+3.9%、9月+5.7%。

      ・輸送機械は前月比で、6月+24.1%、7月+30.3%、8月+8.6%、9月+10.1%。

外需

○　 輸出は、持ち直しが継続している。

・自動車を含む「輸送用機械」や、半導体やその製 造装置を含む「一般機械・電気機器」など幅広い

品目が持ち直しに寄与した。

・製造業の生産は、輸出の復調を受け、持ち直しており、予測調査でも11月まで増加が続く見通し。

非製造業の生産も、国内消費の増加を背景に、テンポは鈍いが、持ち直している。

　○　輸入は、このところ弱含んでいる。

　○ 貿易・サービス収支は、おおむね均衡している。

景気ウォッチャー調査　　

○　景気の現状判断（DI）季節調整値は6か月連続で上昇した。

　　・現状・季節調整値DIは前月差で、7月+2.3、8月+2.8、9月+5.4、10月+5.2。

○　景気の先行き判断（DI）季節調整値は、3か月連続で上昇した。

・先行き・季節調整値ＤＩは前月差で、7月▲8.0、8月+6.4、9月+5.9、10月+0.8。

アジア経済の動向　　

　〇　中国では、景気は持ち直している。

　　　・2020年7-9月期の実質ＧＤＰ成長率（前年比）は+4.9%となった。

・生産は、このところ伸びが上昇している。

・輸出は、増加している。

・消費は、緩やかに持ち直している。

・固定資産投資は持ち直している。

・消費者物価上昇率は、低下している。

・製造業購買担当者指数（PMI）はこのところ持ち直しの動きがみられる。

　○　韓国では、景気は厳しい状況にあるが、持ち直しの動きがみられる。

　○　タイは、景気は厳しい状況にあるが、下げ止まっている。

　○　台湾では、景気は持ち直している。

　○　インドネシアでは、景気は厳しい状況にある。

　○　インドでは、景気は極めて厳しい状況にあるが、下げ止まりつつある。

アメリカ経済の動向　

○　アメリカでは、消費は財を中心に堅調に推移しており、設備投資は情報通信機器の増加等により、7-9月期に前期比で増加に転じるなど、景気は

　　持ち直している。但し、感染症の再拡大が経済活動に与える影響によっては、景気が下振れするリスクがある。

   ・2020年7-9月期のＧＤＰ成長率（1次推計値）は、前期比年率+33.1%。

○　雇用者数は増加し、失業率は低下している。

　 ・10月の失業率は6.9%となった。

○　生産は持ち直している。

○　消費は持ち直している。

○　設備投資は持ち直している。

○　財輸出は持ち直している。

　　　◎　バイデン氏の経済政策に関する演説（11月16日）の主な内容

【雇用創出】

重要で競争力のある新産業に3,000億ドルを投資し、300万人の高賃金の雇用を創出。

【インフラ投資】

道路、橋、港の近代化、手ごろな価格の新築住宅150万戸の確保。

電気自動車市場やクリーンエネルギー研究開発投資の必要性など、気候変動問題への対応。

【労働分野】

最低賃金15ドル（※）の実現等の賃金引上げ。 （※）現在の連邦最低賃金は7.25ドル。

【感染症拡大に対する経済対策】

（足下の失業対策について問われた際に）民主党が提案するHEROES法（※）を成立させる意向を表明。

（※）総額2.2兆ドルの追加対策法案（10月１日 下院通過（上院では未可決））。主な内容は以下。

・個人向け給付（１人当たり最大1,200ドル(約13万円)、扶養家族は１人当たり最大500ドル(約5.3万円)）の実施

・失業手当の拡充（週600ドル（約6.3万円）上乗せ）の延長

・給与保護プログラム（雇用維持により返済免除となる中小企業向け融資）の再実施 等

【通商分野】

自身が大統領に選出された場合、

（１）アメリカの労働者に投資し競争力を高めること、

（２）あらゆる通商交渉において労働者と環境保護主義者が交渉の場に参加すること、

（３）懲罰的な貿易を行わないこと を実現する意向を表明。

ヨーロッパ経済の動向　　

○　ユーロ圏・イギリス・ドイツともに、景気は足下で下押しされている。

欧州主要国・地域は、感染症再拡大に伴い、経済活動が再制限されている。これにより、小売・娯楽施設の人流やレストランの予約数が急減する

など、景気は下押しされている。

　　　・2020年7-9月期のユーロ圏のＧＤＰ成長率は前期比年率で+60.5%（イギリスは+78.0%、ドイツは+38.5%）。

○　個人消費は、ユーロ圏、イギリスともに下押しされている。

○　失業率は、ユーロ圏・イギリスともに上昇している

○　物価（コア物価上昇率）は、ユーロ圏はこのところ低水準で横ばいとなっており、イギリスはおおむね横ばいとなった。

　　　・消費者物価上昇率（コア）は前年比で、ユーロ圏+0.4%（9月）、イギリス+1.4%（9月）。

○　輸出は、ユーロ圏は持ち直している。イギリスは持ち直しの動きがみられる。

世界経済

○ＩＭＦの見通し（10月時点）では、2020年の世界の実質ＧＤＰ成長率は、６月時点から上方修正されている。

ただし、2021年は、感染症の影響が長引き、回復がやや弱まる見通しである。

○中国の2020年第３四半期の実質ＧＤＰ成長率は前年比+4.9％となり、景気は持ち直している。

○アメリカについては、財消費は感染症拡大前の水準を超えたが、サービス消費は以前の水準まで戻していない。

欧州についても、財の動きを小売売上でみると以前の水準を超えたものの、サービス産業の活動は回復途上にある。

個人消費

○　個人消費は、持ち直している。

 ・週当たり消費額は、９月以降、過去３年の水準を回復して推移している。家電販売額は消費税率引上げの影響を除くために2018年対比でみるとプラスで

  推移した。足踏み感のあったサービス支出は、４連休のあった９月後半に前年比でマイナス幅が縮小し、10月に入っても宿泊施設稼働率は緩やかに

  上昇した。

 ・９月末調査の街角景気（家計動向関連）は、改善の方向を示す現状判断・先行き判断ともに前月より上昇した。

  景気の水準を示すＤＩは依然として低いが、やや上向きとなった。

　     ・消費総合指数（実質）は、前期比で、5月▲2.0%、6月+10.1%、7月▲0.9%、8月+0.8%。

　     ・消費者態度指数（DI）は前月差で、5月+2.4%、6月4.4%、7月+1.1%、8月▲0.2%、9月+3.4%。　

　　   ・8月の実質総雇用者所得は、前期比で+0.2%となった。

住宅投資・公共投資

○   住宅建設は、弱含んでいる。　

・住宅着工戸数の総戸数は前月比で、5月+1.0%、6月▲2.4%、7月+4.8%、8月▲1.0%。

・持家着工数は前月比で、5月▲2.8%、6月+4.9%、7月+0.5%、8月+1.2%。

・貸家着工数は前月比で、5月+9.9%、6月▲8.1%、7月+8.2%、8月+0.2%。

・分譲着工数は前月比で、5月▲4.6%、6月▲3.2%、7月+5.8%、8月▲5.6%。

○   公共投資は、堅調に推移している。

・請負金額は前月比で、5月▲0.7%（出来高+2.3%）、6月+4.2%（出来高+0.3%）、7月▲2.1%（出来高±0.0%）、8月+16.9%（出来高▲0.7%）、9月▲9.9%。             

雇用・賃金の動向

○　雇用情勢は、感染症の影響により、弱い動きとなっているなかで、雇用者数等の動きに底堅さがみられる。

・８月の休業者数は３月の水準を下回り、概ね平年の水準に接近した。また、４月に非労働力化した人々が労働力に戻る動きがみられ、

　一部は失業者の増加につながっているものの、就業者数の増加がこれを上回るなど、底堅い動きもみられる。

・残業時間は増加しており、現金給与総額も前年比マイナス幅は徐々に縮小している。日次有効求人数も、前年比マイナス幅は徐々に縮小

　しており、下げ止まっている。　

　　 ・有効求人倍率は、4月1.32、5月1.20、6月1.11、7月1.08、8月1.04（正社員は0.78）となった。

　　　 ・完全失業率は、4月2.6%、5月2.9%、6月2.8%、7月2.9%、8月3%となった。

物価の動向　　

○  国内企業物価は、上昇テンポが鈍化した。

消費者物価は、横ばいとなっている。（9月総合前月比▲0.2%）。

投資・収益・業況

○　企業収益は、感染症の影響により、大幅な減少が続いている。

・2020年度の企業収益（経常利益）は、減少する見込みとなっている。

　製造業では「輸送用機械」、非製造業では「宿泊・飲食サービス」、「運輸・郵便」などの減益率が大きい。

・企業の景況感は、改善の動きがみられるものの、水準は低く厳しさが残る。倒産件数はおおむね横ばいで推移しているが、今後の動向を引き続き注視して

　いく必要がある。

○　設備投資は、弱い動きとなっている

　 ・設備投資4-6月期の動向は、前期比全産業で▲6.3%。

　 ・設備の稼働水準が依然として低い中で、製造業、非製造業ともに設備過剰感が高止まっており、設備投資は弱い動きとなっている。

・2020年度の設備投資計画も全体は慎重な見通しとなっており、９月調査の結果は６月から下方修正した。

ただし、ソフトウェア投資は６月から上方修正されており、堅調となっている。

○　業況判断は、厳しさは残るものの、改善の動きがみられる。

・業況判断DI（「良い」-「悪い」）ポイントは短観で、

　　　　「大企業・製造業」は、2019年12月+0、2020年3月▲8、6月▲34、9月▲27、12月▲17。

　　　　「大企業・非製造業」は、2019年12月+20、2020年3月+8、6月▲17、9月▲12、12月▲11。

　　　　「中小企業・製造業」は、2019年12月▲9、2020年3月▲15、6月▲45、9月▲44、12月▲38。

　　　　「中小企業・非製造業」は、2019年12月+7、2020年3月▲1、6月▲26、▲22、12月▲27。

生産

○ 生産は、持ち直しの動きがみられる。

　　 ・輸出の復調を受け、輸送機械のほか、電子部品・デバイスや素材業種などで持ち直しの動きがみられる。９・10月の予測調査でも増加が続く見通しである。

　　 ・鉱工業生産指数は前月比で、7月+8.7%、8月1.0%、9月（予想）+5.7%、10月（予想）+2.9%。

      ・はん用・生産用・業務用機械は前月比で、5月▲11.8%、6月+10.2%、7月▲4.6%、8月▲9.9%。   

      ・電子部品・デバイスは前月比で、5月▲9.2%、6月+0.6%、7月+4.6%、8月+3.9%。

      ・輸送機械は前月比で、5月▲20.7%、6月+24.1%、7月+30.3%、8月+8.6%。

外需

○　輸出は、持ち直している。

　　・自動車関連財に加え、中国を筆頭にアジア向けが多くを占めるＩＣ(集積回路)や半導体等製造装置といった情報関連財もこのところ増加傾向となっている。

　○　輸入は、このところ弱含んでいる。

　○ 貿易・サービス収支は、おおむね均衡している。

景気ウォッチャー調査　　

○　景気の現状判断（DI）季節調整値は5か月連続で上昇した。

　　・現状・季節調整値DIは前月差で、6月+23.3、7月+2.3、8月+2.8、9月+5.4。

○　景気の先行き判断（DI）季節調整値は、2か月連続で上昇した。

・先行き・季節調整値ＤＩは前月差で、6月+7.5、7月▲8.0、8月+6.4、9月+5.9。

アジア経済の動向　　

〇　中国では、景気は持ち直している。

　　　・2020年7-9月期の実質ＧＤＰ成長率（前年比）は+4.9%となった。

・生産は、このところ伸びが上昇している。

・輸出は、緩やかに持ち直している。

・消費は、大幅な減少からは持ち直している。

・固定資産投資は持ち直している。

・消費者物価上昇率は、低下している。

・製造業購買担当者指数（PMI）はこのところ持ち直しの動きがみられる。

〇　韓国・タイは、景気は厳しい状況にあるが、下げ止まりつつある。

〇　台湾では、景気は持ち直している。

〇　タイでは、景気は依然として厳しい状況にある。

〇　インドネシアでは、景気は厳しい状況にある。

〇　インドでは、景気は極めて厳しい状況にあるが、下げ止まりつつある。

アメリカ経済の動向　

○　アメリカでは、景気は依然として厳しい状況にあるが、持ち直しの動きがみられる。

・2020年4-6月期のＧＤＰ成長率（3次推計値）は、前期比年率▲31.4%。

○　雇用者数は増加に転じており、失業率は低下している。

　・9月の失業率は7.9%となった。

○　生産は持ち直している。

○　設備投資は持ち直しの兆しが見られる。

○　財輸出は持ち直しの動きがみられる。

ヨーロッパ経済の動向　　

○　ユーロ圏・イギリス・ドイツともに、景気は依然として厳しい状況にあるが、持ち直しの動きがみられる。

　　　・2020年4-6月期のユーロ圏のＧＤＰ成長率は前期比年率で▲39.5%

　　　（イギリスは▲58.7%、ドイツは▲33.5%）。

○　個人消費は、ユーロ圏、イギリスともに持ち直している。

○　失業率は、ユーロ圏・イギリスともに上昇している

○　物価（コア物価上昇率）は、ユーロ圏はこのところ低下しており、イギリスはおおむね横ばいとなった。

　　　・消費者物価上昇率（コア）は前年比で、ユーロ圏+0.4%（9月）、イギリス+1.2%（9月）。

○　輸出は、ユーロ圏・イギリスともに持ち直しの動きがみられる。

　　◎イギリス・EU間の通商交渉

　　　　（状況）

・英国が交渉期限とした10月15日までに合意に至らず

・欧州理事会は数週間の協議継続を決定（19日の週から協議再開）

（争点）

・英国・北アイルランド間の税関検査の実施有無

・労働・国家補助金等に関するEU規制との調和の確保（英国独自の決定権の有無）

・英国水域における漁業権（合意済みの論点）

・関税・数量割当てのない自由貿易の継続

（重要日程）

         ・12/31 移行期間終了

　世界経済

○　世界の経済活動は、感染拡大防止策の緩和とビジネス再開後に上向いている。

○　2020年の世界の実質ＧＤＰ成長率の見通しは上方修正されており、翌21年も回復が続くことが見込まれる。

○　中国以外のアジア各国・地域では、４～５月を底に生産や輸出の前年比のマイナス幅が縮小した。

欧米でも、経済活動の再開を背景に、生産や輸出が４～５月を底に持ち直す動きがみられる。

個人消費の動向

○　個人消費は、一部に足踏みも見られるが、持ち直している。

・8月のカード支出に基づく消費動向は、旅行・外食等のサービスを中心に足踏みがみられた。

販売側からみると、自動車は増加したが、外食売上はおおむね横ばいとなった。

・9月に入り、週当たり消費額は、過去３年と同程度の水準で底堅く推移している。

・8月末調査の街角景気は改善した。現状・先行きともに、家計・企業・雇用分野のいずれも前月より上昇している。

　     ・消費総合指数（実質）は、前期比で、4月▲7.5%、5月▲2.0%、6月+9.7%、7月▲4.1%。

　     ・消費者態度指数（DI）は前月差で、4月▲9.3%、5月+2.4%、6月4.4%、7月+1.1%、8月▲0.2%。

・7月の実質総雇用者所得は、前期比で+0.1%となった。

住宅投資・公共投資

○   住宅建設は、弱含んでいる。　

・住宅着工戸数の総戸数は前月比で、4月▲12.0%、5月+1.0%、6月▲2.4%、7月+4.8%。

・持家着工数は前月比で、4月▲16.1%、5月▲2.8%、6月+4.9%、7月+0.5%。

・貸家着工数は前月比で、4月▲14.3%、5月+9.9%、6月▲8.1%、7月+8.2%。

・分譲着工数は前月比で、4月▲4.5%、5月▲4.6%、6月▲3.2%、7月+5.8%。

○   公共投資は、堅調に推移している。

・請負金額は前月比で、4月▲9.2%（出来高+0.5%）、5月▲0.7%（出来高+2.3%）、6月+4.2%（出来高+0.3%）、7月▲2.1%（出来高±0.0%）、8月+16.9%。           

雇用・賃金の動向

○　雇用情勢は、感染症の影響により、弱い動きとなっているなかで、雇用者数等の動きに底堅さがみられる。

・雇用情勢は、弱い動きとなっているなかで、５月以降、就業者数は緩やかに増加し、４月に急増した休業者数も７月には３月の水準近くまで

　減少するなど、底堅い動きもみられる。

・日次有効求人数は９月まで３か月連続で前年比のマイナス幅が縮小した。

・賃金にも下げ止まりの兆しがみられ、残業時間の回復から所定外給与のマイナス寄与が縮小。所定内給与は、今年の賃上げにも支えられて、

  底堅く推移した。

・今夏のボーナス(特別給与)全体は前年比減であるものの、同一労働同一賃金制度導入により、パートタイム労働者の賞与面の待遇は改善して

  いる。　

　　・有効求人倍率は、3月1.39、4月1.32、5月1.20、6月1.11、7月1.08（正社員は0.81）となった。

　　　・完全失業率は、3月2.5%、4月2.6%、5月2.9%、6月2.8%、7月2.9%となった。

物価の動向　　

○  国内企業物価は、緩やかに上昇している。

消費者物価は、横ばいとなっている。（8月総合前月比+0.2%）。

・原油価格の持ち直しや国内外の経済活動再開を受け、企業間取引の物価指標は緩やかに上昇した。

・消費者物価の基調を示すコアコア(生鮮食品及びエネルギーを除く総合)は、横ばいの動きがみられるが、物価の先行きには注意が必要である。

投資・収益・業況

○　企業収益は、売り上げの減少により、大幅な減少が続いている。

・ただし、資金繰り支援策の下支えもあり、運転資金向けの銀行貸出は増加。コロナ関連倒産の増勢は鈍化しており、倒産件数全体は横ばいとなった。

○　減益や先行き不透明感を受け、設備投資は、弱い動きとなっている。

　 ・先行きは、ソフトウェア投資の計画は底堅いものの、全体として慎重な見方となっている。

　 ・設備投資4-6月期の動向は、前期比全産業で▲6.3%。

○　業況判断は、厳しさは残るものの、改善の兆しがみられる。

・業況判断DI（「良い」-「悪い」）ポイントは短観で、

　　　　「大企業・製造業」は、2019年9月+5、12月+0、2020年3月▲8、6月▲34、9月▲27。

　　　　「大企業・非製造業」は、2019年9月+21、12月+20、2020年3月+8、6月▲17、9月▲14。

　　　　「中小企業・製造業」は、2019年9月▲4、12月▲9、2020年3月▲15、6月▲45、9月▲47。

　　　　「中小企業・非製造業」は、2019年9月+10、12月+7、2020年3月▲1、6月▲26、▲33。

生産

○ 生産は、持ち直しの動きがみられる。

　　 ・鉱工業生産指数は前月比で、6月+1.9%、7月+8.7%、8月（予想）4.0%、9月（予想）+1.9%。

・はん用・生産用・業務用機械は前月比で、4月+4.1%、5月▲11.8%、6月+10.2%、7月▲4.6%。

・電子部品・デバイスは前月比で、4月▲2.7%、5月▲9.2%、6月+0.6%、7月+4.6%。

・輸送機械は前月比で、4月▲34.8%、5月▲20.7%、6月+24.1%、7月+30.3%。

外需

○　輸出は、主要貿易相手国の経済活動再開が進む中で、持ち直している。

　　・品目別輸出では、引き続き、アメリカ向けを中心に、自動車関連財が持ち直している。

　○　輸入は、おおむね横ばいとなっている。

　○ 貿易・サービス収支は、赤字となっている。

景気ウォッチャー調査　　

○　景気の現状判断（DI）季節調整値は4か月連続で上昇した。

　　・現状・季節調整値DIは前月差で、5月+7.6、6月+23.3、7月+2.3、8月+2.8。

○　景気の先行き判断（DI）季節調整値は、1か月ぶりに上昇した。

・先行き・季節調整値ＤＩは前月差で、5月+19.9、6月+7.5、7月▲8.0、8月+6.4。

アジア経済の動向　　

〇　中国では、景気は厳しい状況にあるが、このところ持ち直している。

　　　・2020年4-6月期の実質ＧＤＰ成長率（前年比）は+3.2%となった。

・生産は、持ち直している。

・輸出は、持ち直している。

・消費は、大幅な減少からは持ち直している。

・消費者物価上昇率は、おおむね横ばいとなっている。

・製造業購買担当者指数（PMI）はおおむね横ばいとなっている。

〇　韓国・タイは、景気は厳しい状況にあるが、下げ止まりつつある。

〇　台湾では、景気は下げ止まっている。

〇　タイでは、景気は依然として厳しい状況にある。

〇　インドネシアでは、景気は厳しい状況にある。

〇　インドでは、景気は極めて厳しい状況にあるが、下げ止まりつつある。

アメリカ経済の動向　

○　アメリカでは、景気は依然として厳しい状況にあるが、このところ持ち直しの動きがみられる。

・2020年4-6月期のＧＤＰ成長率（2次推計値）は、前期比年率▲31.7%。

○　雇用者数は増加に転じており、失業率は低下している。

　・8月の失業率は8.4%となった。

○　生産は持ち直している。

○　設備投資は下げ止まりの兆しが見られる。

○　財輸出は持ち直しの動きがみられる。

ヨーロッパ経済の動向　　

○　ユーロ圏・イギリス・ドイツともに、景気は依然として厳しい状況にあるが、このところ持ち直しの動きがみられる。

　　　・2020年4-6月期のユーロ圏のＧＤＰ成長率は前期比年率で▲39.4%

　　　（イギリスは▲59.8%、ドイツは▲33.5%）。

○　個人消費は、ユーロ圏、イギリスともに持ち直している。

○　失業率は、ユーロ圏・イギリスともに上昇している

○　物価（コア物価上昇率）は、ユーロ圏はこのところ低下しており、イギリスはおおむね横ばいとなった。

　　　・消費者物価上昇率（コア）は前年比で、ユーロ圏+0.6%（8月）、イギリス+0.9%（8月）。

○　輸出は、ユーロ圏・イギリスともに持ち直しの兆しがみられる。

　日本と各国のGDP（2020年4-6月期)

○　日本の４－６月期の実質ＧＤＰ成長率は、前期比年率▲27.8%と３期連続のマイナスとなった。

・ ４、５月の緊急事態宣言の影響により個人消費が大幅減、また、 輸出も欧米におけるロックダウンの影響により大幅減となった。

○　欧米主要国の４－６月期の実質ＧＤＰ成長率は、ロックダウンの影響等により、いずれも前期比年率▲30%～▲60%と大幅に低下している。

○   日本・各国ともに４、５月を底に経済活動の再開が進展している。

新たな日常

    ○　宿泊施設稼働率は、昨年に比べて低い水準で推移している。

「新しい旅のエチケット」の普及・啓発を進め、感染防止と安全に旅行を楽しむという経済社会活動の両立を目指す必要がある。

○   「新たな日常」（１．デジタル化への集中投資・実装とその環境整備　２．地方創生　３．人・イノベーションへの投資の強化　４．包摂的な社会の実現　５．新たな世界秩序の下での

　　　活力ある日本経済の実現）を作っていくため、事業者には、持続化補助金による支援を講じつつ、業種別ガイドラインに沿った感染防止対策の徹底を

　　促すとともに、規制緩和で民間の力を活用していく工夫が必要である。

　　○　「新たな日常」を早期に実現するための、「実行計画」を年末までに策定する。

個人消費の動向

○　個人消費は、緊急事態宣言下の４、５月を底に、持ち直している。

・品目別では、家電販売額は前年比プラスで推移し、自動車販売台数は前年比のマイナス幅が縮小するなど、財支出は増加した。

・サービスも含めた週当たり消費額は、このところの感染者数の増加や天候不順もあり、過去３年に比べて低い水準で推移している。

・こうした中、消費の下支え等に資する直接給付等の各種支援策は着実に実行されている。

　◎　消費の下支え等に資する主な支援策の実績（直近値/予算額）

特別定額給付金……12.6兆円(8/21時点)/12.9兆円  ※約5,826万世帯(約98.6％)

持続化給付金　 …… 4.0兆円(8/21時点)/ 5.2兆円 　※約311万件

雇用調整助成金 ……1.0兆円(8/21時点)/1.6兆円   ※約81.3万件(8/25時点)　

緊急小口資金等 ……0.3兆円(8/15時点)/0.4兆円   ※約92.4万件

　    ・消費総合指数（実質）は、前期比で、3月▲3.5、4月▲7.5%、5月▲2.1%、6月+9.4%。

　    ・消費者態度指数（DI）は前月差で、3月▲7.4%、4月▲9.3%、5月+2.4%、6月+4.4%、7月+1.1%。

      ・6月の実質総雇用者所得は、前期比で+1.1%となった。

住宅投資・公共投資

○   住宅建設は、弱含んでいる。　

・住宅着工戸数の総戸数は前月比で、3月+3.9%、4月▲12.0%、5月+1.3%、6月▲2.1%。

・持家着工数は前月比で、3月+6.9%、4月▲16.1%、5月▲2.8%、6月+4.9%。

・貸家着工数は前月比で、3月+3.1%、4月▲14.3%、5月+11.7%、6月▲8.1%。

・分譲着工数は前月比で、3月+1.3%、4月▲4.5%、5月▲5.3、6月▲2.5%。

○   公共投資は、令和元年度補正予算の進捗等により堅調に推移している。

・今後も、令和２年度当初予算の執行もあり、引き続き経済の下支えに寄与することが期待される。

・請負金額は前月比で、3月+14.8%（出来高+2.5%）、4月▲9.2%（出来高+0.5%）、5月▲0.7%（出来高+2.3%）、6月+4.2%（出来高+0.3%）、7月▲2.1%。             

雇用・賃金の動向

○　雇用情勢は、感染症の影響により、弱い動きとなっている。

・就業者数は、4月に大幅減の後、5、6月に累計12万人増加した。

休業者数は、4月に大幅増の後、5、6月に累計385万人減少し、6月は267万人となった。

引き続き雇用調整助成金による下支えが重要である。また、こうした中、足下７月の求人広告掲載件数は、前月比増となった。

・６月の賃金は、一般労働者では、弱さが続く。パートタイム労働者は、同一労働同一賃金の下で賞与面の処遇改善もあり、前年比プラスと

  なっている。　

　　・有効求人倍率は、2月1.45、3月1.39、4月1.32、5月1.20、6月1.11（正社員は0.84）となった。

　　　・完全失業率は、2月2.4%、3月2.5%、4月2.6%、5月2.9%、6月2.8%となった。

物価の動向　　

○  国内企業物価は、緩やかに上昇している。

消費者物価は、横ばいとなっている。（7月総合前月比+0.2%）。

投資・収益・業況

○　企業収益は、新型コロナウイルス感染症の影響により、大幅な減少が続いている。

・2020年４－６月期の企業収益は、大幅な減少が継続した。こうした状況下において、資金繰り支援は着実に企業を下支えしている

（8/25時点での実質無利子・無担保融資；約24.4兆円　※約134.6万件）。

○　設備投資は、弱含んでいる。

　 ・2020年度設備投資計画は、企業収益の悪化や先行き不透明感の高まりを受けて、慎重さがみられる。

     ただし、ソフトウェア投資の年度計画は、増勢を維持している。

○　業況判断は、厳しさは残るものの、改善の兆しがみられる。

・業況判断DI（「良い」-「悪い」）ポイントは短観で、

　　　　「大企業・製造業」は、2019年9月+5、12月+0、2020年3月▲8、6月▲34、9月▲27。

　　　　「大企業・非製造業」は、2019年9月+21、12月+20、2020年3月+8、6月▲17、9月▲14。

　　　　「中小企業・製造業」は、2019年9月▲4、12月▲9、2020年3月▲15、6月▲45、9月▲47。

　　　　「中小企業・非製造業」は、2019年9月+10、12月+7、2020年3月▲1、6月▲26、▲33。

生産

○ 輸出の持ち直しの動きを受けて、６月の製造業の生産は増加した。

　　　・７、８月の予測調査においても持ち直しの動きが続く見通しである。非製造業の生産も、国内の経済活動が引き上げられるにつれて、６月は増加した。

　　  ・鉱工業生産指数は前月比で、5月▲8.9%、6月+1.9%、7月（予想）+11.3%、8月（予想）3.4%。 

       ・はん用・生産用・業務用機械は前月比で、3月▲10.0%、4月+4.1%、5月▲11.8%、6月+10.2%。

・電子部品・デバイスは前月比で、3月▲3.1%、4月▲2.7%、5月▲9.2%、6月+0.6%。

・輸送機械は前月比で、3月▲4.3%、4月▲34.8%、5月▲20.7%、6月+24.1%。

外需

○　輸出は、主要貿易相手国の経済活動再開が進む中で、持ち直しの動きがみられる。

　　・品目別輸出では、主要国における日本車販売台数が復調傾向にあることから、アメリカ向けを中心に、自動車関連財が全体を牽引した。

 ○　輸入は、このところ下げ止まっている。

 ○ 貿易・サービス収支は、赤字となっている。

景気ウォッチャー調査　　

○　景気の現状判断（DI）季節調整値は3か月連続で上昇した。

　　・現状・季節調整値DIは前月差で、4月▲6.3、5月+7.6、6月+23.3、7月+2.3。

○　景気の先行き判断（DI）季節調整値は、2か月ぶりに下降した。

・先行き・季節調整値ＤＩは前月差で、4月▲2.2、5月+19.9、6月+7.5、7月▲7.0。

アジア経済の動向　　

〇　中国では、景気は厳しい状況にあるが、このところ持ち直している。

　　　・2020年4-6月期の実質ＧＤＰ成長率（前年比）は+3.2%となった。

・生産は、持ち直している。

・輸出は、持ち直しの動きが見られる。

・消費は、大幅な減少からは持ち直している。

・消費者物価上昇率は、おおむね横ばいとなっている。

・製造業購買担当者指数（PMI）はおおむね横ばいとなっている。

〇　韓国は、景気は厳しい状況にあるが、下げ止まりつつある。

〇　台湾では、景気は下げ止まっている。

〇　タイでは、景気は依然として厳しい状況にある。

〇　インドネシアでは、景気は厳しい状況にある。

〇　インドでは、景気は極めて厳しい状況にある。

アメリカ経済の動向　

○　アメリカでは、景気は依然として厳しい状況にあるが、このところ持ち直しの動きがみられる。

・2020年4-6月期のＧＤＰ成長率（1次推計値）は、前期比年率▲32.9%。

○　雇用者数は増加に転じており、失業率は低下している。

　・7月の失業率は10.2%となった。

○　生産は持ち直しの動きがみられる。

○　設備投資は大幅に減少している。

○　景況指数は、製造業・非製造業ともに持ち直しの動きがみられる。

○　財輸出は持ち直しの動きがみられる。

ヨーロッパ経済の動向　　

○　ユーロ圏・イギリス・ドイツともに、景気は依然として厳しい状況にあるが、このところ持ち直しの動きがみられる。

　　　・2020年4-6月期のユーロ圏のＧＤＰ成長率は前期比年率で▲40.3%

　　　（イギリスは▲59.8%、ドイツは▲33.5%）。

○　自動車販売台数は、大幅な下落が続いている。

　　　・7月の自動車登録台数は前年同月比で、ユーロ圏▲50.9%（6月）、ドイツ▲29.0%、イギリス▲39.7%。

○　個人消費は、ユーロ圏、イギリスともに持ち直しの動きがみられる。

○　失業率は、ユーロ圏では上昇しており、イギリスでは高まりがみられる

○　物価（コア物価上昇率）は、ユーロ圏はこのところ低下しており、イギリスはおおむね横ばいとなった。

　　　・消費者物価上昇率（コア）は前年比で、ユーロ圏+1.3%（7月）、イギリス+1.8%（7月）。

○　輸出は、ユーロ圏・イギリスともに持ち直しの兆しがみられる。

　世界経済

○　世界の景気は持ち直しの動きがみられる。各国の自動車販売も持ち直しが続いている。

    ただし、アメリカや一部の新興市場諸国における感染拡大のリスクに十分留意する必要がある。

　  中国の景気は先行して持ち直しているが、消費や雇用には回復の遅れもみられる。

個人消費の動向

○　個人消費は持ち直している。

・カード支出に基づく消費動向は、上向きの動き。品目別でも、家電販売は前年比プラスで推移しており、外食売上高は持ち直しの動きがみられる。

・消費を取り巻く環境をみると、所得面では、特別定額給付金の給付は着実に進展、夏のボーナスは前年を下回るものの、近年の水準を維持している。

・消費者マインドには、持ち直しの動きがみられるものの、７月以降、感染者数の増加等による下押しに留意する必要がある。

　  　 ・消費総合指数（実質）は、前期比で、2月+0.6%、3月▲3.5、4月▲7.1%、5月+0.2%。

　   　・消費者態度指数（DI）は前月差で、2月▲0.5%、3月▲7.4%、4月▲9.3%、5月+2.4%、6月4.4%。

・5月の実質総雇用者所得は、前期比で▲1.8%となった。

住宅投資・公共投資

○   住宅建設は、弱含んでいる。　

・住宅着工戸数の総戸数は前月比で、2月+7.2%、3月+3.9%、4月▲12.0%、5月+1.3%。

・持家着工数は前月比で、2月+10.0%、3月+6.9%、4月▲16.1%、5月▲2.8%。

・貸家着工数は前月比で、2月+0.3%、3月+3.1%、4月▲14.3%、5月+11.7%。

・分譲着工数は前月比で、2月+12.8%、3月+1.3%、4月▲4.5%、5月▲5.3%。

○   公共投資は、堅調に推移している。

・請負金額は前月比で、2月▲1.9%（出来高▲0.8%）、3月+14.8%（出来高+2.5%）、4月▲9.2%（出来高+0.5%）、5月▲0.7%（出来高+2.3%）、6月+4.2%。        

雇用・賃金の動向

○　雇用情勢は、感染症の影響により、弱い動きとなっている。

・休業者は、５月には一部は仕事に戻ったものの、501万人と依然高水準となっている。雇用を守っている企業には雇用調整助成金による

 下支えが重要である。４月は女性や高齢者を中心に非労働力化の動きもみられる。５月は一部で労働市場に戻る動きもみられるが、失業者数

 も徐々に増加している。

・６月の民間転職市場の求人は横ばいで推移し、７月のハローワークの日次有効求人数は前年比マイナス幅が縮小するなど、足下で、求人には

　下げ止まりの兆しがみられる。　

　　・有効求人倍率は、1月1.49、2月1.45、3月1.39、4月1.32、5月1.20（正社員は0.90）となった。

　　　・完全失業率は、1月2.4%、2月2.4%、3月2.5%、4月2.6%、5月2.9%となった。

物価の動向　　

○  国内企業物価は、下げ止まっている。

消費者物価は、横ばいとなっている。（6月総合前月比+0.6%）。

投資・収益・業況

○　企業収益は、新型コロナウイルス感染症の影響により、急速に減少している。

・企業収益は2019年度に続き、2020年度も減益の見込みである。製造業では「輸送用機械」、非製造業では「宿泊・飲食サービス」や娯楽業等を含む「対個人

サービス」などの減益率が大きく、資金繰りも３月に比べて悪化傾向となった。

・こうした中、政府の資金繰り支援は着実に進捗しており、倒産は、５月の一時的な減少の後、再び以前の水準へと戻っている。

○　設備投資は、このところ弱含んでいる。

　 ・生産が低水準にあるなかで、製造業、非製造業ともに設備過剰感が高まっている。

　 ・2020年度設備投資計画も、企業収益の悪化や先行き不透明感の高まりを受けて、全体として慎重な見通しとなっている。

・中でも、ソフトウェア投資は引き続き堅調。また、新技術のための開発投資や物流施設の整備などを予定している業種では、設備投資は増加見通しである。

◎　業種別設備投資額前年度比

製造業

・非鉄金属 ＋16.1％……次世代自動車や半導体・エレクトロニクスなどの最新技術に対応した新材料、新部品の開発投資

・食料品 ＋12.9％………物流施設(冷凍倉庫など)への投資のほか、工場の生産効率の改善、省人化に向けた投資

・化学 ＋10.0％…………電気自動車向けリチウムイオン電池材料の開発、エレクトロニクス関連の光学フィルムへの継続投資

非製造業

・不動産 ＋5.1％ ………都市部再開発や物流施設・大型複合施設の建設

・運輸･郵便 ＋2.1％……鉄道高速化や安全対策、不動産開発のほか、物流施 設の整備に向けた投資

・通信 ＋1.1％………… ネットワークインフラの増設投資、金融・決済サー ビスの拡充投資

○　業況判断は、厳しさは残るものの、改善の兆しがみられる。

・業況判断DI（「良い」-「悪い」）ポイントは短観で、

　　　　「大企業・製造業」は、2019年9月+5、12月+0、2020年3月▲8、6月▲34、9月▲27。

　　　　「大企業・非製造業」は、2019年9月+21、12月+20、2020年3月+8、6月▲17、9月▲14。

　　　　「中小企業・製造業」は、2019年9月▲4、12月▲9、2020年3月▲15、6月▲45、9月▲47。

　　　　「中小企業・非製造業」は、2019年9月+10、12月+7、2020年3月▲1、6月▲26、▲33。

生産

○ 生産は、総じてみれば、減少しているものの、このところ一部に持ち直しの兆しがみられる。

　　　・予測調査によれば、生産は５月を底に６月以降持ち直しに転じる見通しである。特に、自動車を含む

 輸送機械の増加寄与が大きい。

    　 ・鉱工業生産指数は前月比で、4月▲9.8%、5月▲8.9%、6月（予想）+5.7%、7月+9.2%。

・はん用・生産用・業務用機械は前月比で、2月▲5.0%、3月▲10.0%、4月+4.1、5月▲11.8%。

・電子部品・デバイスは前月比で、2月+8.3%、3月▲3.1%、4月▲2.7%、5月▲9.2%。

・輸送機械は前月比で、2月▲5.0%、3月▲4.3%、4月▲34.8%、5月▲20.7%。

外需

 ○　輸出は、感染症の影響は残るものの、下げ止まりつつある。

　○　輸入は、このところ下げ止まっている。

　○ 貿易・サービス収支は、赤字となっている。

景気ウォッチャー調査　　

○　景気の現状判断（DI）季節調整値は、2か月連続で大きく上昇した。

　　・現状・季節調整値DIは前月差で、3月▲13.2、4月▲6.3、5月+7.6、6月+23.3。

○　景気の先行き判断（DI）季節調整値は、2か月連続で上昇した。

・先行き・季節調整値ＤＩは前月差で、3月▲5.8、4月▲2.2、5月+19.9、6月+7.5。

アジア経済の動向　　

〇　中国では、景気は厳しい状況にあるが、このところ持ち直している。

　　　・2020年4-6月期の実質ＧＤＰ成長率（前年比）は+3.2%となった。

・生産は、持ち直しの動きが続いている。

・輸出は、伸びが下げ止まりつつある。

・消費は、大幅な減少からは持ち直している。

・消費者物価上昇率は、やや低下している。

・製造業購買担当者指数（PMI）はおおむね横ばいとなっている。

〇　韓国は、景気は厳しい状況にあるが、下げ止まりつつある。

〇　台湾では、景気は減速している。

〇　タイでは、景気は依然として厳しい状況にある。

〇　インド・インドネシアでは、景気は極めて厳しい状況にある。

アメリカ経済の動向　

○　アメリカでは、依然として厳しい状況にあるが、このところ持ち直しの動きがみられる。

・2020年1-3月期のＧＤＰ成長率（3次推計値）は、前期比年率▲5.0%。

○　雇用者数は増加に転じており、失業率は低下している。

　・6月の失業率は11.1%となった。

○　生産は持ち直しの動きがみられる。

○　設備投資は大幅に減少している。

○　製造業・非製造業ともに持ち直しの動きがみられる。

○　財輸出は大幅に減少した。

ヨーロッパ経済の動向　　

○　ユーロ圏・イギリス・ドイツともに、景気は依然として厳しい状況にあるが、このところ持ち直しの動きがみられる。

　　　・2020年1-3月期のユーロ圏のＧＤＰ成長率は前期比年率で▲13.6%

　　　（イギリスは▲8.5%、ドイツは▲8.6%）。

○　自動車販売台数は、大幅な下落が続いている。

　　　・6月の自動車登録台数は前年同月比で、ユーロ圏▲22.6%、ドイツ▲32.3%、イギリス▲34.9%。

○　個人消費は、ユーロ圏は低下、イギリスは持ち直しの動きがみられる。

○　物価（コア物価上昇率）は、ユーロ圏・イギリスはこのところ低下している。

　　　・消費者物価上昇率（コア）は前年比で、ユーロ圏+1.1%（6月）、イギリス+1.4%（6月）。

○　輸出は、ユーロ圏・イギリスともに持ち直しの兆しがみられる。

個人消費の動向

○　個人消費は、緊急事態宣言の段階的な解除に伴い、持ち直しの動きがみられる。

・一方、カード支出に基づく消費動向をみると、５月後半には上向きの動きもみられる。

・個別にみても、消費者マインドは低水準ながらも悪化に歯止めがかかっており、外食売上高や新幹線利用者数は底打ち、家電販売額や大手百貨店の

売上高は持ち直しの動きがみられる。

　     ・消費総合指数（実質）は、前月比で、1月+1.2%、2月+0.6%、3月▲0.1%、4月▲1.8%。

　     ・消費者態度指数（DI）は前月差で、1月▲0.2%、2月▲0.5%、3月▲7.4%、4月▲9.3%、5月+2.4%。