2019年4-6月期ＧＤＰ1次速報

○　　2019年4-6月期の実質ＧＤＰ成長率は、前期比+0.4％（年率+1.8％）、

名目ＧＤＰ成長率は、前期比+0.4％（年率+1.7%）となり、名実ともに3期連続のプラス成長となった。

名目ＧＤＰは過去最高の558兆円となった。

　　・　 内需の柱である個人消費と設備投資は堅調に増加するとともに、公共投資も底堅く、内需を中心とした

　　　　緩やかな回復を示す結果となった。

　　・　　一方で、輸出が２期連続でマイナスとなるなど、外需の減少が成長率を押し下げている。

※    内需と外需の動向

　　　日本経済は、自然災害が頻発した2018年7-9月期を除き、内需の増加が成長を支える姿となっている。

　 中でも、個人消費と設備投資は、2016年後半以降、増加基調を続けている。

   外需については弱い動きが続いているが、その背景には世界経済の減速がある。世界経済は来年上向く

ことがメインシナリオではあるが、米中間の通商問題の動向などに注意していく必要がある。

個人消費の動向

○　個人消費は、雇用・所得環境の改善を背景に、持ち直している。

　　　・新車販売や家電販売が引き続き堅調に増加している一方、ただし、７月は梅雨明けの遅れ等からエアコン販売、

        夏物商品を含むスーパーの売上が減少した。

　   ・消費総合指数（実質）は、前月比で、3月+0.1%、4月+1.5%、5月▲0.7%、6月▲0.6%。

　　　・消費者態度指数（DI）は前月差で、3月▲1.0%、4月▲0.1%、5月▲1.0%、6月▲0.7%、7月▲0.9%。

・6月の実質総雇用者所得は、前期比で+0.4%となった。

住宅投資・公共投資

○   住宅建設は、おおむね横ばいとなっている。

・住宅着工戸数の総戸数は前月比で、3月+1.0%、4月+2.1%、5月▲2.3%、6月▲2.4%。

・持家着工数は前月比で、3月+1.0%、4月+1.8%、5月+0.2%、6月+0.9%。

・貸家着工数は前月比で、3月+0.6%、4月+0.2%、5月▲4.3%。6月▲1.8%。

・分譲着工数は前月比で、3月+3.9%、4月+0.4%、5月▲1.3%、▲6.8%

○   公共投資は、このところ底堅さが増している。

・請負金額は前月比で、3月▲7.7%（出来高▲0.9%）、4月▲1.0%（出来高+1.6）、5月+9.8%（出来高+1.1%）、

6月▲8.0%(出来高+1.6%)、7月+14.1%。

雇用・賃金の動向

○　雇用情勢は着実に改善している一方、人手不足感が高い水準となっている。

　　　・有効求人倍率は、2月1.63、3月1.63、4月1.63、5月1.62、6月1.59（正社員は1.14）となった。

　　　・完全失業率は、2月2.3%、3月2.5%、4月2.4%、5月2.4%、6月2.2%なった。

物価の動向　　

○  消費者物価は、このところ緩やかに上昇している。（7月総合前月比±0.0%）。

○　消費者物価上昇率（消費税抜き）は、7月総合前年比+0.5%。

投資・収益・業況

○　設備投資は、このところ機械投資に弱さもみられるが、緩やかな増加傾向にある。

　　・9月の設備投資計画は、前年度比+11.5%（製造業+13.5%、非製造業+10.5%）　

※    主な業種における設備投資計画の特徴（政投銀調査）

化学……電気自動車に搭載されるリチウムイオン電池材料、需要増加に伴う化粧品・日用品の増産投資など

輸送用機械……モデルチェンジ対応（ハイブリッド化）や電動化（電気自動車）に向けた投資の継続など

非鉄金属……自動車向け電池材料や半導体材料の増産投資など

運輸……鉄道高速化や安全対策投資、不動産開発のほか、物流施設の整備に向けた投資など

不動産……国際ビジネス拠点・大型複合施設の建設といった都心部開発の継続など

卸売・小売……コンビニの省力化投資、卸売（商社など）における物流施設の整備など

○　業況は、製造業を中心に、慎重さが増している。

・業況判断DI（「良い」-「悪い」）ポイントは短観で、

　　　　「大企業・製造業」は、2018年9月+19、12月+19、2019年3月+12、6月+7、9月+7。

　　　　「大企業・非製造業」は、2018年9月+22、12月+24、2019年3月+21、6月+23、9月+17。

　　　　「中小企業・製造業」は、2018年9月+14、12月+14、2019年3月+6、6月▲1、9月▲5。

　　　　「中小企業・非製造業」は、2018年9月+10、12月+11、2019年3月+12、6月+10、9月+3。

○　企業収益は、高い水準で底堅く推移している。

　　・製造業では、輸出の鈍化を受けて生産が減少し、営業利益が減少した。

生産

○ 生産は、このところ横ばいとなっているものの、一部に弱さが続いている。

・製造業の生産は、輸出の鈍化を受けて、横ばいの動きとなっている一方、非製造業は堅調な内需を背景に緩やかな増加が続いている。

・鉱工業生産指数は前月比で、5月+2.0%、6月▲3.3%、7月（予測）+2.7%、8月（予測）+0.6%。

・はん用・生産用・業務用機械は前月比で、3月▲6.2%、4月+5.3%、5月+4.4%、6月▲6.9%

・電子部品・デバイスは前月比で、3月+5.8%、４月▲7.7%、5月+6.4%、6月▲2.0%。

・輸送機械は前月比で、3月▲2.5%、４月+4.2%、5月+3.6%、6月▲7.5%。

外需

　○ 輸出は、アジア向けを中心に、弱含んでいる。

　　　・情報関連材は、半導体等製造装置に弱さが続く一方、電子部品（ＩＣ）には下止まりの兆しが見える。

・自動車の輸出は、増勢が鈍化した。

　○　輸入はおおむね横ばいとなっている。

　○ 貿易・サービス収支は、赤字となっている。

景気ウォッチャー調査　　

○　景気の現状判断（DI）季節調整値は、3月連続で下降した。

　　・現状・季節調整値DIは前月差で、4月+0.5、5月▲1.2、6月▲0.1、7月▲2.8。

○　景気の先行き判断（DI）季節調整値は、1月ぶりに下降した。

・先行き・季節調整値ＤＩは前月差で、4月▲0.2、5月▲2.8、6月+0.2、7月▲1.5。

アジア経済の動向　　

○　中国では、景気は緩やかに減速している。今後の通商問題の動向に注意が必要である。

　　　・2019年4-6月期の実質ＧＤＰ成長率（前年比）は+6.2%となった。

・生産は、伸びがやや低下している。

・輸出は、減少した。

・消費は、伸びがやや低下している。

・消費者物価上昇率は、このところおおむね横ばいとなっている。

〇　韓国では、景気はこのところ弱い動きとなっている。

○　台湾では、景気はこのところ緩やかに回復している。

○　タイでは、景気は弱い動きとなっている。

○　インドネシアでは、景気は緩やかに回復している。

〇　インドでは、景気回復は緩やかになっている。

アメリカ経済の動向　

○　アメリカでは、景気は着実に回復が続いている。ただし、米中間の通商問題をめぐる緊張の増大の影響等に

    留意が必要である。

　　・2019年4-6月期のＧＤＰ成長率（1次推計値）は、前期比年率+2.1%。

○　雇用者数は増加しており、失業率は低水準でおおむね横ばいとなった。

　・7月の失業率は、3.7%となった。

〇　コア物価上昇率は、このところやや低下した。

○　生産・設備投資はこのところ弱い動きとなっている。

〇　消費は増加した。

○　製造業の景況指数このところ低下した。

○　輸出はこのところ弱含みとなっている。

ヨーロッパ経済の動向　　

○　ユーロ圏では、景気は緩やかに回復しているものの、一部に弱さがみられる。

ドイツでは、景気はこのところ足踏み状態にある。

イギリスは、景気は弱い回復となっている。

　　　・2019年4-6月期のユーロ圏のＧＤＰ成長率は前期比年率で、+0.8%（イギリスは▲0.8%、ドイツは▲0.3%）。

○　民間設備投資は、ユーロ圏では機械設備投資はおおむね横ばいとなり、イギリスでは弱い動きとなっている。

○　個人消費は、ユーロ圏・イギリスともに緩やかながら増加した。

○　物価（コア物価上昇率）は、ユーロ圏はおおむね横ばい、イギリスは安定している。

　　　・6月の消費者物価上昇率（コア）は前年比で、ユーロ圏1.3%、イギリス1.8%。

○　輸出は、ユーロ圏・イギリス共に、このところおおむね横ばいとなった。

企業の景況感と設備投資計画

○　企業の景況感について、全体として「良い」が「悪い」を上回る状態は続いているものの、

輸出鈍化の影響を受けやすい製造業を中心に低下した。

○　一方、2019年度の設備投資計画は前年比６％近い増加が見込まれており、企業の設備投資

意欲は底堅い。

個人消費の動向

○　個人消費は、雇用・所得環境の改善を背景に、持ち直している。

　　　・新車販売や家電販売が堅調に増加している。

　    ・消費総合指数（実質）は、前月比で、2月▲0.2%、3月+0.1%、4月+1.8%、5月▲0.2%。

　　　・消費者態度指数（DI）は前月差で、2月▲0.3%、3月▲1.0%、4月▲0.1%、5月▲1.0%、

6月▲0.7%。

・5月の実質総雇用者所得は、前期比で+0.5%となった。

住宅投資・公共投資

○   住宅建設は、おおむね横ばいとなっている。

・住宅着工戸数の総戸数は前月比で、2月+0.4%、3月+1.0%、4月+2.1%、5月▲2.3%。

・持家着工数は前月比で、2月1.6%、3月+1.0%、4月+1.8%、5月+0.2%。

・貸家着工数は前月比で、2月+0.1%、3月+0.6%、4月+0.2%、5月▲4.3%。

・分譲着工数は前月比で、2月▲2.7%、3月+3.9%、4月+0.4%、5月▲1.3%

○   公共投資は、このところ底堅い動きとなっている。

・請負金額は前月比で、2月+26.0%（出来高+0.3%）、3月▲7.7%（出来高▲0.9%）、

4月▲1.0%（出来高+1.4）、5月+9.8%（出来高+0.9%）、6月▲8.0%。

雇用・賃金の動向

○　雇用情勢は着実に改善している一方、人手不足感が高い水準となっている。

　　　・有効求人倍率は、1月1.63、2月1.63、3月1.63、4月1.63、5月1.62

　　　（正社員は1.15）となった。

　　　・完全失業率は、1月2.5%、2月2.3%、3月2.5%、4月2.4%、5月2.4%なった。

物価の動向　　

○   消費者物価は、このところ緩やかに上昇している。（6月総合前月比±0.0%）。

○　消費者物価上昇率（消費税抜き）は、6月総合前年比+0.7%。

投資・収益・業況

○　設備投資は、このところ機械投資に弱さもみられるが、緩やかな増加傾向にある。

・構築物投資の緩やかな増加が見込まれており、2019年度計画も底堅い内容となった。

　　◎　主な業種の2019年度設備投資計画（日銀短観）

自 動 車 ＋7.0％ 電気自動車を含む新型車向け生産能力の増強投資や研究開発

                          関連施設投資など

化  学   ＋8.3％ 電気自動車に搭載されるリチウムイオン電池材料、需要増加に

                         伴う化粧品等の生産能力増強投資など

電気機械 ＋6.5％ 車載関連の電子部品需要に伴う増強投資や、イメージセンサー

                           の増産投資など

運輸・郵便 ＋4.9％ 鉄道高速化や駅内外の再開発（駅構内、駅ビル、駅前など）、安全

対策投資など

不 動 産 ＋11.1％ 都市開発に伴うオフィスビルや商業施設の取得など

　・企業の設備判断は、引き続き不足感がみられる。

○　業況は、製造業を中心に、慎重さが増している。

・業況判断DI（「良い」-「悪い」）ポイントは短観で、

　　　　「大企業・製造業」は、2018年9月+19、12月+19、2019年3月+12、6月+7、9月+7。

　　　　「大企業・非製造業」は、2018年9月+22、12月+24、2019年3月+21、6月+23、9月+17。

　　　　「中小企業・製造業」は、2018年9月+14、12月+14、2019年3月+6、6月▲1、9月▲5。

　　　　「中小企業・非製造業」は、2018年9月+10、12月+11、2019年3月+12、6月+10、9月+3。

○　企業収益は、高い水準で底堅く推移している。

生産

○ 生産は、輸出の弱含みを受けて、生産用機械や電子部品など生産の一部には弱さが

続いている一方、内需の底堅さを背景に、国内向け生産では、自動車など輸送機械、

建設機械が増加している。

・鉱工業生産指数は前月比で、4月+0.6%、5月+2.0%、6月（予測）▲1.2%、7月（予測）+0.3%。

・はん用・生産用・業務用機械は前月比で、2月+5.6%、3月▲6.2%、4月+5.3%、5月+4.4%

・電子部品・デバイスは前月比で、2月▲3.7%、3月+5.8%、４月▲7.7%、5月+6.4%。

・輸送機械は前月比で、2月+5.5%、3月▲2.5%、４月+4.2%、5月+3.6%。

外需

　○  輸出は、中国経済の減速や世界的な情報関連財需要の一服等の影響により、弱含んでいる。

　○  輸入はおおむね横ばいとなっている。

　○  貿易・サービス収支は、赤字となっている。

景気ウォッチャー調査　　

○　景気の現状判断（DI）季節調整値は、2月連続で下降した。

　　・現状・季節調整値DIは前月差で、3月▲2.7、4月+0.5、5月▲1.2、6月▲0.1。

○　景気の先行き判断（DI）季節調整値は、5月ぶりに上昇した。

・先行き・季節調整値ＤＩは前月差で、3月▲0.3、4月▲0.2、5月▲2.8、6月+0.2。

アジア経済の動向　　

○　中国では、景気は緩やかに減速している。今後の通商問題の動向に注意が必要である。

　　　・2019年4-6月期の実質ＧＤＰ成長率（前年比）は+6.2%となった。

・生産は、伸びがやや低下している。

・輸出は、減少した。

・消費は、伸びがやや低下している。

・消費者物価上昇率は、このところおおむね横ばいとなっている。

〇　韓国では、景気はこのところ弱い動きとなっている。

○　台湾では、景気は弱めの回復となっている。

○　タイでは、景気は緩やかに回復しているが、一部に弱い動きもみられる。

○　インドネシアでは、景気は緩やかに回復している。

〇　インドでは、景気回復は緩やかになっている。

アメリカ経済の動向　

○　アメリカでは、景気は着実に回復が続いている。ただし、今後の金融政策の動向に注意が必要である。

・2019年1-3月期のＧＤＰ成長率（3次推計値）は、前期比年率+3.1%。

○　雇用者数は増加しており、失業率は低下傾向にある。

　・6月の失業率は、3.7%となった。

〇　コア物価上昇率は、このところやや低下した。

○　生産はこのところ弱い動きとなっている。

○　製造業の景況指数このところ低下した。

○　輸出はこのところ弱含みとなっている。

ヨーロッパ経済の動向　　

○　ユーロ圏では、景気は、一部に弱さがみられるものの、緩やかに回復している。

ドイツでは、景気は一部に弱さがみられるものの、持ち直しの動きがみられる。

イギリスは、景気は弱い回復となっている。

　　　・2019年1-3月期のユーロ圏のＧＤＰ成長率は前期比年率で、+1.8%

　　　（イギリスは+2.0%、ドイツは+1.7%）。

○　民間設備投資は、ユーロ圏では機械設備投資は緩やかに増加し、イギリスでは弱い動き

　　となっている。

○　個人消費は、ユーロ圏では緩やかながら増加し、イギリスでは増加のテンポが緩やかになった。

○　物価（コア物価上昇率）は、ユーロ圏はおおむね横ばい、イギリスは安定している。

　　　・6月の消費者物価上昇率（コア）は前年比で、ユーロ圏+1.3%、イギリス+1.8%。

○　輸出は、ユーロ圏・イギリス共に、このところおおむね横ばいとなった。

世界経済の動向；メインシナリオは本年後半から成長が再び加速

○　ＩＭＦの予測では、世界経済の成長率は鈍化しているものの、本年後半には回復し、

　　2020年には3.6％成長になる見込みである。

　　・インド等新興国の成長がけん引役になると予想されている。

○　但し、米中摩擦が更に悪化し、仮に米中ほぼ全ての貿易財に25％の関税が課された場合、

　　世界のＧＤＰは追加的に0.3％押し下げられると警告しており、米中摩擦の動向には一層の

　　注意が必要である。

個人消費の動向

○　個人消費は、雇用・所得環境の改善を背景に、持ち直している。

　　　・新車販売や家電販売が堅調に増加しているほか、ｅコマースも進展しており、国内のみならず、

　　　中国などからの需要もみられる。

　   ・消費総合指数（実質）は、前月比で、1月+1.0%、2月▲0.2%、3月+0.1%、4月+1.7%。

　　　・消費者態度指数（DI）は前月差で、2月▲0.3%、3月▲1.0%、4月▲0.1%、

　　　　5月▲0.1%。

・４月の実質総雇用者所得は、前期比で▲0.0%となった。

住宅投資・公共投資

○   住宅建設は、おおむね横ばいとなっている。

・住宅着工戸数の総戸数は前月比で、1月▲2.7%、2月+0.4%、3月+1.0%、4月+2.1%。

・持家着工数は前月比で、1月+0.3%、2月1.6%、3月+1.0%、4月+1.8%。

・貸家着工数は前月比で、1月▲3.5%、2月+0.1%、3月+0.6%、4月+0.2%。

・分譲着工数は前月比で、1月▲2.4%、2月▲2.7%、3月+3.9%、4月+0.4%

○   公共投資は、このところ底堅い動きとなっている。

・請負金額は前月比で、12月+4.9%（出来高▲0.5%）、1月▲11.8%（出来高+0.4%）、

　2月+26.0%（出来高+0.3%）、3月▲7.7%（出来高▲0.9%）、4月▲1.0%。

雇用・賃金の動向

○　雇用情勢は着実に改善している一方、人手不足感が高い水準となっている。

　　　・有効求人倍率は、12月1.63、1月1.63、2月1.63、3月1.63、4月1.63

　　　（正社員は1.16）となった。

　　　・完全失業率は、12月2.4%、1月2.5%、2月2.3%、3月2.5%、4月2.4%なった。

物価の動向　　

○   消費者物価は、このところ緩やかに上昇している。（４月総合前月比+0.1%）。

　　　・生鮮食品や外食を除く価格が足下で上昇に寄与した。

○　消費者物価上昇率（消費税抜き）は、４月総合前年比+0.9%。

　　　・原油価格・人件費の上昇等により、企業間の取引価格が上昇した。

投資・収益・業況

○　中国経済の減速からその動向が注目されている設備投資は、非製造業を中心に増加傾向

　　　が続いている。

　　・製造業については、機械投資には弱い動きがみられるものの、第４次産業革命への対応から

　　　ソフトウェア投資は昨年来高い伸びを続けている。

　　・設備投資の原資となる企業収益についても、非製造業を中心に底堅く、高い水準が続いて

　　　いる。

　　　ただし、電気機械産業など中国経済の減速の影響を受けやすい業種では足もと減益となって

　　　いる点には留意が必要である。

　　・　堅調な建設投資を背景に建設業は増益が続いている。

○　業況は、製造業を中心に、慎重さがみられる。

・業況判断DI（「良い」-「悪い」）ポイントは短観で、

　　　　「大企業・製造業」は、2018年、6月+21、9月+19、12月+19、2019年3月+12、6月+8。

　　　　「大企業・非製造業」は、2018年6月+24、9月+22、12月+24、2019年3月+21、6月+20。

　　　　「中小企業・製造業」は、2018年6月+14、9月+14、12月+14、2019年3月+6、6月▲2。

　　　　「中小企業・非製造業」は、2018年6月+8、9月+10、12月+11、2019年3月+12、6月+5。

○　企業収益は、高い水準で底堅く推移している。

生産

○ 生産は、このところ弱含んでいる。

　　ただし、製造業の収益は、海外投資の増加による配当金収入が下支えとなった。

○　設備投資は、電気機械など一部に弱さがみられるが、非製造業は堅調である。

・鉱工業生産指数は前月比で、3月▲0.6%、4月+0.6%、5月（予測）+5.6%、6月（予測）▲4.2%。

・はん用・生産用・業務用機械は前月比で、1月▲9.6%、2月+5.6%、3月▲6.2%、4月+5.3%。

・電子部品・デバイスは前月比で、1月▲7.8%、2月▲3.7%、3月+5.8%、４月▲7.7%。

・輸送機械は前月比で、1月▲6.4%、2月+5.5%、3月▲2.5%、４月+4.2%。

外需

　○ 輸出は、情報関連財などを中心に、弱含んでいる。

　　　・半導体の世界出荷額も弱めの見通しとなっている一方、サービス収支は、インバウンド需要

　　　　や知財使用料に支えられて赤字幅が縮小した。

　○　輸入はおおむね横ばいとなっている。

　○ 貿易・サービス収支は、おおむね均衡している。

景気ウォッチャー調査　　

○　景気の現状判断（DI）季節調整値は、1月ぶりに下降した。

　　・現状・季節調整値DIは前月差で、2月+1.9、3月▲2.7、4月+0.5%、5月▲1.2%。

○　景気の先行き判断（DI）季節調整値は、４月連続で下降した。

・先行き・季節調整値ＤＩは前月差で、2月▲0.5、3月▲0.3、4月▲0.2%、5月▲2.8%。

アジア経済の動向　　

○　中国では、景気は緩やかに減速している。

　　　・2019年1-3月期の実質ＧＤＰ成長率（前年比）は+6.4%となった。

・生産は、伸びがやや低下している。

・輸出は、減少した。

・消費は、伸びがやや低下している。

・消費者物価上昇率は、このところおおむね横ばいとなっている。

〇　韓国では、景気はこのところ弱い動きとなっている。

　　　・2019年1-3月期の実質ＧＤＰ成長率（前年比）は▲1.4%となった。

○　台湾では、景気は弱めの回復となっている。

○　タイでは、景気は緩やかに回復しているが、一部に弱い動きもみられる。

○　インドネシアでは、景気は緩やかに回復している。

〇　インドでは、景気回復は緩やかになっている。

　　　・2019年1-3月期の実質ＧＤＰ成長率（前年比）は+5.8%となった。

　　　◎財政金融政策

　　　　・５月に第２次モディ政権が発足

　　　　・2019年度財政赤字（２月暫定予算）は前年度計画時から拡大見込み

　　　　　（対GDP比3.1％→3.4％）　

　　　　・選挙では、2022年までに農民所得倍増、５年間100兆ルピー（2018年度対GDP比

　　　　　50％超）のインフラ投資等を公約

アメリカ経済の動向　

○　アメリカでは、景気は着実に回復が続いている。製造業で通商問題の影響がみられる。

　　・2019年1-3月期のＧＤＰ成長率（2次推計値）は、前期比年率+3.1%。

○　雇用者数は増加しており、失業率は低下傾向にある。

　・5月の失業率は、3.6%となった。

〇　コア物価上昇率は、このところやや低下した。

○　生産はこのところ弱い動きとなっている。

○　製造業の景況指数このところ低下した。

○　輸出はこのところ弱含みとなっている。

ヨーロッパ経済の動向　　

○　ユーロ圏では、景気は、一部に弱さがみられるものの、緩やかに回復している。

ドイツでは、景気は一部に弱さがみられるものの、持ち直しの動きがみられる。

イギリスは、景気は弱い回復となっている。

　　　・2019年1-3月期のユーロ圏のＧＤＰ成長率は前期比年率で、+1.6%

　　　（イギリスは+2.0%、ドイツは+1.7%）。

○　民間設備投資は、ユーロ圏では機械設備投資は緩やかに増加し、イギリスでは弱い動き

　　となっている。

○　個人消費は、ユーロ圏では緩やかながら増加し、イギリスでは増加のテンポが緩やかになった。

○　物価（コア物価上昇率）は、ユーロ圏はおおむね横ばい、イギリスは安定している。

　　　・4月の消費者物価上昇率（コア）は前年比で、ユーロ圏1.4%（5月は1.0%）、イギリス1.8%。

○　輸出は、ユーロ圏・イギリス共に、このところおおむね横ばいとなった。

　　◎欧州中央銀行の成長見通しと金融政策

　　　19年６月６日、欧州中央銀行は政策金利を現行水準（0.0％）に据え置くとともに、

      据置きの期間を「少なくとも19年末まで」から「少なくとも20年前半を通じて」に変更した。

平成2019年1-3月期ＧＤＰ（一次速報）

○ 2019年1-3月期の実質成長率は、前期比プラス0.5％、年率に換算するとプラス2.1％と2期

　　連続のプラスとなった。

　　・公共投資が５期ぶりにプラスとなる一方で、中国経済の減速等を背景に、輸出が２期ぶりのマイナス。

　　　設備投資についても、製造業を中心に先送りの動きがみられることなどから、今期は小幅なマイナス。

　　　個人消費については、今期はおおむね横ばいとなった。

○　2018年度の名目ＧＤＰは550兆円となり、年度ベースでも過去最高を更新した。

　　☆　ＧＤＰの需要面の特徴

　　　・輸出（ＧＤＰ構成比18％）は、中国経済の減速等の影響により弱含んでいる。

　　　　これを受けて、設備投資（ＧＤＰ構成比16％）は、このところ機械投資に弱さもみられるが、

　　　　全体としては、緩やかな増加傾向にある。

　　　・　ＧＤＰの６割近くを占める個人消費は持ち直している。

　　　　直近の消費動向をみると、４月の新車販売やゴールデンウィークの旅行者数が大きく増加している。

　　☆　ＧＤＰの供給面の特徴

　　　・ ２割を占める製造業では、輸出の鈍化を背景に、生産がこのところ弱含んでいる。

　　　・　ＧＤＰの８割を占める非製造業の活動は持ち直している。特に、情報通信業や運輸・　郵便業、

　　　　　職業紹介・労働者派遣業などの活動が堅調に推移している。

個人消費の動向

○　個人消費は、持ち直している。

　   ・消費総合指数（実質）は、前月比で、12月▲1.2%、1月+1.0%、2月▲0.2%、3月±0%。

　　　・消費者態度指数（DI）は前月差で、12月▲0.2%、1月▲0.8%、2月▲0.3%、3月▲1.0%

　　　　4月▲0.1%。

・3月の実質総雇用者所得は、前期比で+0.3%となり、緩やかに増加している。

◎ゴールデンウィークの消費動向

近畿地区旅行代理店（良）……ゴールデンウィークが長期にわたることで、旅行時期の分散化

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　が進み、間際需要が増えてきている。

北海道地区スーパー（やや良）……新元号に関連した商戦、ゴールデンウィークの10連休など、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　消費が活発になるきっかけがあったことから、景気はやや良く

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なっている。

東海地区百貨店（不変）……大型連休を前に旅行関連消費は盛り上がっているが、旅行以外の

　　　　　　　　　　　　　　　　　　消費については消費を抑えようとする姿勢が感じられる。

四国地区家電量販店（不変）……客単価は良いが、ゴールデンウィークはレジャーに出掛ける人

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　が多く、来客数は減少傾向にある。

住宅投資・公共投資

○   住宅建設は、おおむね横ばいとなっている。

・住宅着工戸数の総戸数は前月比で、12月+0.6%、1月▲2.7%、2月+0.4%、3月+1.0%。

・持家着工数は前月比で、12月+1.3%、1月+0.3%、2月1.6%、3月+1.0%。

・貸家着工数は前月比で、12月▲2.4%、1月▲3.5%、2月+0.1%、3月+0.6%。

・分譲着工数は前月比で、12月+3.5%、1月▲2.4%、2月▲2.7%、3月+3.9%

○   公共投資は、このところ底堅い動きとなっている。

・請負金額は前月比で、12月+4.9%（出来高▲0.5%）、1月▲11.8%（出来高1.3%）、

　2月+26.0%（出来高+0.3%）、3月▲7.7%（出来高▲0.9%）、4月▲1.0%。

雇用・賃金の動向

○　雇用情勢は着実に改善しており、女性、若年、高齢者を中心に就業率も上昇している。

　　　・有効求人倍率は、11月1.63、12月1.63、1月1.63、2月1.63、3月1.63

　　　（正社員は1.16）となった。

　　　・完全失業率は、11月2.5%、12月2.4%、1月2.5%、2月2.3%、3月2.5%となった。

　　　・賃上げの流れが継続している。製造業に加え、人手不足等もあり、小売業、運輸業等でも

　　　 伸びが高まっている

物価の動向　　

○   消費者物価は、このところ緩やかに上昇している。（４月総合前月比+0.1%）。

　　　・生鮮食品や外食を除く価格が足下で上昇に寄与した。

○　消費者物価上昇率（消費税抜き）は、４月総合前年比+0.9%。

　　　・原油価格・人件費の上昇等により、企業間の取引価格が上昇した。

投資・収益・業況

○　業況は、製造業を中心に、慎重さがみられる。

・業況判断DI（「良い」-「悪い」）ポイントは短観で、

　　　　「大企業・製造業」は、2018年、6月+21、9月+19、12月+19、2019年3月+12、6月+8。

　　　　「大企業・非製造業」は、2018年6月+24、9月+22、12月+24、2019年3月+21、6月+20。

　　　　「中小企業・製造業」は、2018年6月+14、9月+14、12月+14、2019年3月+6、6月▲2。

　　　　「中小企業・非製造業」は、2018年6月+8、9月+10、12月+11、2019年3月+12、6月+5。

○　企業収益は、製造業を中心に足踏みがみられるものの、水準は高い。

○　このところ機械投資に弱さもみられるが、緩やかな増加傾向となっている。

生産

○ 生産はこのところ弱含んでいる。

・鉱工業生産指数は前月比で、2月+0.7%、3月▲0.6%、4月（予測）+2.7%、5月（予測）+3.6%。

・はん用・生産用・業務用機械は前月比で、12月▲3.5%、1月▲9.6%、2月+5.6%、3月▲6.2%。

・電子部品・デバイスは前月比で、12月▲2.6%、1月▲7.8%、2月▲3.7%、3月+5.8%。

・輸送機械は前月比で、12月+0.6%、1月▲6.4%、2月+5.5%、3月▲2.5%。

外需

　○ 輸出は、弱含みとなっている。

　　　・米中間の追加関税・対抗措置が導入されており、対象となる財の貿易への下押しや、

　　　　サプライチェーンを通じた部品等の輸出への影響に留意する必要がある。

　○　輸入はおおむね横ばいとなっている。

　○ 貿易・サービス収支は、おおむね均衡している。

景気ウォッチャー調査　　

○　景気の現状判断（DI）季節調整値は、1月ぶりに上昇した。

　　・現状・季節調整値DIは前月差で、1月▲1.2、2月+1.9、3月▲2.7、4月+0.5。

○　景気の先行き判断（DI）季節調整値は、3月連続で下降した。

・先行き・季節調整値ＤＩは前月差で、1月+1.5、2月▲0.5、3月▲0.3、4月▲0.2。

アジア経済の動向　　

○　中国では、景気は緩やかに減速しており、今後の通商問題の動向に注意が必要である。

　　　・2019年1-3月期の実質ＧＤＰ成長率は6.4%となった。

アメリカ経済の動向　

○　アメリカでは、景気は着実に回復が続いている。ただし、今後の金融政策や貿易の動向に注意が

　　必要である。

ヨーロッパ経済の動向　　

○　ユーロ圏では、景気は、一部に弱さがみられるものの、緩やかに回復している。

ドイツでは、景気は一部に弱さがみられるものの、持ち直しの動きがみられる。

イギリスは、景気は弱い回復となっている。

　　　・2019年1-3月期のユーロ圏のＧＤＰ成長率は前期比年率で、+1.6%

　　　（イギリスは+2.0%、ドイツは+1.7%）。

○　民間設備投資は、ユーロ圏では機械設備投資は緩やかに増加し、イギリスでは弱い動き

　　となっている。

○　個人消費は、ユーロ圏では緩やかながら増加し、イギリスではＥＵ離脱を控えた駆け込み需要

　　もあり、このところ緩やかな増加となった。

○　物価（コア物価上昇率）は、ユーロ圏はおおむね横ばい、イギリスは安定している。

　　　・4月の消費者物価上昇率（コア）は前年比で、ユーロ圏1.4%、イギリス1.8%。

○　輸出は、ユーロ圏は、このところおおむね横ばいとなった。

 　　イギリスは、ＥＵ離脱を控えた駆け込み需要もあり、このところ緩やかな増加となった。

平成経済30年の変遷（国内）

○　平成の30年間、名目ＧＤＰは420兆円から550兆円に130兆円拡大した。

　　バブル景気の後、1990年代終わりからデフレに入り、リーマンショック、東日本大震災による

　　大きな落ち込みを経験したが、平成最後の６年間、再び拡大基調に戻った。同様に、株価・

　　地価についても、バブル崩壊やデフレによる下落、低迷が長く続いた後、近年、上昇に転じて

　　いる。

　　　・人口構造も大きく変化し、生産年齢人口は1995年(平成７年)をピークに減少に転じた。

　　　　その一方で、女性や高齢者の労働参加が拡大し、特に最近は雇用環境の改善もあって

　　　　就業者数は大きく増加している。失業率は平成初めのバブル景気並みの低水準、有効

　　　　求人倍率はバブル期を超えて45年ぶりの高さとなっている。

平成経済30年の変遷（対外）

○　平成の30年間、日本経済のグローバル化は大幅に進展した。

　　・貿易額は67兆円から164兆円へ2.5倍、海外直接投資は６倍となった。

　　・特に、インバウンド（訪日外国人数）は30年間で10倍、3,000万人を超えた。

○　海外との取引内容も変化した。経常収支は平成の30年一貫して黒字だが、その内訳は大きく

　　変わり、貿易黒字が大幅に減少する一方、海外からの投資収益など所得収支の黒字が着実に

　　増加している。

個人消費の動向

○　個人消費は、トレンドとして持ち直している。

　　景気ウォッチャーをみると消費者の節約志向の高まりを指摘する声がある一方、ゴールデン

　　ウイークは例年以上に旅行需要の盛り上がりが期待される。

　   ・消費総合指数（実質）は、前月比で、11月▲0.3%、12月▲1.2%、1月+0.8%、2月▲0.3%。

　　　・消費者態度指数（DI）は前月差で、11月▲0.1%、12月▲0.2%、1月▲0.8%、2月▲0.3%、3月▲1.0%。

・2月の実質総雇用者所得は、前期比で+0.3%となり、緩やかに増加している。

住宅投資・公共投資

○   住宅建設は、おおむね横ばいとなっている。

・住宅着工戸数の総戸数は前月比で、11月+0.8%、12月+0.6%、1月▲2.7%、2月+0.4%。

・持家着工数は前月比で、11月▲2.4%、12月+1.3%、1月+0.3%、2月1.6%。

・貸家着工数は前月比で、11月+3.0%、12月▲2.4%、1月▲3.5%、2月+0.1%。

・分譲着工数は前月比で、11月+4.2%、12月+3.5%、1月▲2.4%、2月▲2.7%

○   公共投資は、このところ弱含んでいる。

・請負金額は前月比で、11月▲3.9%（出来高+0.5%）、12月+4.9%（出来高▲0.5%）、

1月▲11.8%（出来高1.6%）、2月+26.0%、3月▲7.7%。

雇用・賃金の動向

○　雇用は着実に改善した。一方、人手不足感が高い水準となっている。

　　　・有効求人倍率は、10月1.62、11月1.63、12月1.63、1月1.63、2月1.63

　　　（正社員は1.15）となった。

　　　・完全失業率は、10月2.4%、11月2.5%、12月2.4%、1月2.5%、2月2.3%となった。

物価の動向　　

○   消費者物価は、このところ緩やかに上昇している。（2月総合前月比+0.1%）。

○　消費者物価上昇率（消費税抜き）は、2月総合前年比+0.2%。

投資・収益・業況

○　企業の景況感について、「良い」と答えた企業数が「悪い」と答えた企業数を上回っている

　　状態は続いているものの、その割合は製造業を中心に、前回12月調査よりも低下した。

○　生産用機械や電気機械など中国経済の減速の影響を受けやすい業種で景況感が低下して

　　いる一方、非製造業の景況感は、堅調な内需を背景に高い水準が続いている。

○　業況は、製造業を中心に、慎重さがみられる。

・業況判断DI（「良い」-「悪い」）ポイントは短観で、

　　　　「大企業・製造業」は、2018年、6月+21、9月+19、12月+19、2019年3月+12、6月+8。

　　　　「大企業・非製造業」は、2018年6月+24、9月+22、12月+24、2019年3月+21、6月+20。

　　　　「中小企業・製造業」は、2018年6月+14、9月+14、12月+14、2019年3月+6、6月▲2。

　　　　「中小企業・非製造業」は、2018年6月+8、9月+10、12月+11、2019年3月+12、6月+5。

○　企業収益は、高い水準にあるものの、改善に足踏みがみられる。

○　設備投資は、増加している。

   　・機械投資は中国経済の減速等により弱い動きだが、2019年度計画はプラスであり、ソフトウェア・

　　　　研究開発投資も増加が見込まれている。

生産

○ 生産は、一部に弱さがみられ、おおむね横ばいとなっている。

・鉱工業生産指数は前月比で、1月▲3.4%、2月+1.4%、3月（予測）+0.3%、4月（予測）+1.1%。

・はん用・生産用・業務用機械は前月比で、11月+2.8%、12月▲3.5%、1月▲9.6%、2月+5.6%。

・電子部品・デバイスは前月比で、11月▲1.7%、12月▲2.6%、1月▲7.8%、2月▲3.7%。

・輸送機械は前月比で、11月▲0.2%、12月+0.6%、1月▲6.4%、2月+5.5%。

外需

○  輸出は、弱含みとなっている。

○　輸入はおおむね横ばいとなっている。

○  貿易・サービス収支は、おおむね均衡している。

景気ウォッチャー調査　　

○　景気の現状判断（DI）季節調整値は、1月ぶりに下降した。

　　・現状・季節調整値DIは前月差で、11月+1.5、12月▲2.7、1月▲1.2、2月+1.9、3月▲2.7。

○　景気の先行き判断（DI）季節調整値は、2月連続で下降した。

・先行き・季節調整値ＤＩは前月差で、11月+1.6、12月▲2.9、1月+1.5、2月▲0.5、3月▲0.3。

アジア経済の動向　　

○　中国では、景気は緩やかに減速している。

　　　・2019年1-3月期の実質ＧＤＰ成長率は6.4%となった。

・乗用車販売台数は、減少した。

・生産は、このところ伸びがやや低下している。

・輸出は、減少した。

・固定資産投資は、伸びがおおむね横ばいとなった。

・消費者物価上昇率は、このところやや低下した。

〇　韓国では、景気は緩やかに回復しているが、弱い動きもみられる。

○　台湾では、景気はこのところ弱めの回復となっている。

○　タイでは、景気は緩やかに回復しているが、一部に弱い動きもみられる。

○　インドネシアでは、景気は緩やかに回復している。

〇　インドでは、景気回復はやや緩やかになっている。

アメリカ経済の動向　

○　アメリカでは、景気は着実に回復が続いている。ただし、今後の金融政策や貿易の動向に注意が

　　必要である。

　　・2018年10-12月期のＧＤＰ成長率（2次推計値）は、前期比年率+2.2%。

○　雇用者数は増加しており、失業率は低下傾向にある。

　・3月の失業率は、3.8%となった。

〇　コア物価上昇率は、安定している。

○　生産はこのところおおむね横ばいとなっている。

○　製造業の景況指数このところおおむね横ばいとなっている。

○　輸出はこのところ弱い動きとなっている。

ヨーロッパ経済の動向　　

○　ユーロ圏では、景気は、一部に弱さがみられるものの、緩やかに回復している。

ドイツでは、景気はこのところ足踏み状態にある。

イギリスは、景気は弱い回復となっている。

　　　・2018年10-12月期のユーロ圏のＧＤＰ成長率は前期比年率で、+0.9%

　　　（イギリスは+0.9%、ドイツは+0.1%、イタリア▲0.4%）。

○　民間設備投資は、ユーロ圏では機械設備投資は緩やかに増加し、イギリスでは弱い動き

　　となっている。

○　個人消費は、ユーロ圏では緩やかながら増加し、イギリスではおおむね横ばいとなった。

○　物価（コア物価上昇率）は、ユーロ圏はおおむね横ばい、イギリスは安定している。

　　　・3月の消費者物価上昇率（コア）は前年比で、ユーロ圏1.0%、イギリス1.9%。

○　輸出は、ユーロ圏・イギリスともに、このところおおむね横ばいとなった。

　◎イギリスのＥＵ離脱の今年3、４月の経緯と今後の予定

　　2019年3月

　　　21日　ＥＵ首脳会議　

　　　　　・EU27か国が（英国議会下院が離脱 協定を可決しない場合）４月12日までの離脱期限延期

　　　　　に合意

　　　29日  英国議会下院で離脱協定を再々否決

　　2019年4月

　　　　5日 メイ首相、EUに対し離脱期限を６月30日まで延期することを要請

　　　10日 特別欧州理事会（特別EU首脳会議）でEU27か国が10月31日までの離脱期限延期に

　　　　　　　合意

　　※　5月22日までに英国が離脱協定の批准を終えず、かつ欧州議会選挙を実施しなかった場合、5月31日に離脱期限延期が失効

　 ※　10月31日に英国のＥＵ離脱期限を迎える

　　2020年

 　　12月31日 移行期間終了

垂水市議会議員、東串良町議会議員、大崎町議会議員選挙（４月21日投開票）立候補予定者の激励に

伺いました。

中国経済減速等の影響

○　中国経済の減速等の影響を受け、輸出の伸びが鈍化し、企業の生産活動の一部に弱さが

　　みられる。

　　　・情報関連財を中心に中国向けの輸出が弱含んでいる。

　　　・こうした輸出の鈍化を背景に、企業の生産も一部に弱さがみられ、製造業全体としておおむね

　　　　横ばいとなっている。

　　　・ただし、輸出はＧＤＰの18％（輸入を差し引いた純輸出ではほぼゼロ％）であり、日本経済全体

　　　　としては内需を中心に緩やかな回復が続いている。

○　内需の柱である個人消費と設備投資は増加傾向にあり、日本経済全体は緩やかな回復が

　　続いている。

　　　・ＧＤＰの７割を占める個人消費と設備投資（個人消費56％、設備投資16％）は増加が続き、内需

　　　　は堅調を保っている。

　　　・雇用・所得環境の改善、高水準にある企業収益といったファンダメンタルズがしっかりしていることが

　　　　この背景にある。

個人消費の動向

○　個人消費は、持ち直している。冷蔵庫やテレビ等家電販売が好調なほか、外食も緩やかに増加

　　　し、上昇に寄与した。

    ・消費総合指数（実質）は、前月比で、10月+0.9%、11月▲0.3%、12月▲1.2%、1月+0.3%。

　　　・消費者態度指数（DI）は前月差で、10月▲0.4%、11月▲0.1%、12月▲0.2%、1月▲0.8%、2月▲0.4%。

・1月の実質総雇用者所得は、前期比で+0.3%となり、緩やかに増加している。

住宅投資・公共投資

○   住宅建設は、おおむね横ばいとなっている。

・住宅着工戸数の総戸数は前月比で、10月+0.8、11月+0.8%、12月+0.6%、1月▲2.7%。

・持家着工数は前月比で、10月+4.5%、11月▲2.4%、12月+1.3%、1月+0.3%。

・貸家着工数は前月比で、10月▲4.3%、11月+3.0%、12月▲2.4%、1月▲3.5%。

・分譲着工数は前月比で、10月+2.3%、11月+4.2%、12月+3.5%、1月▲2.4%

○   公共投資は、このところ弱含んでいる。

・請負金額は前年同月比で、10月+4.0%（出来高▲1.6%）、11月▲3.9%（出来高+0.5%）、

　12月+4.9%（出来高▲0.5%）、1月▲11.8%（出来高1.6%）、2月+26.0%。

雇用・賃金の動向

○　雇用は着実に改善した。一方、人手不足感が高い水準となっている。

　　　・有効求人倍率は、9月1.64、10月1.62、11月1.63、12月1.63、1月1.63

　　　（正社員は1.14）となった。

　　　・完全失業率は、9月2.3%、10月2.4%、11月2.5%、12月2.4%、1月2.5%となった。

物価の動向　　

○   消費者物価は、このところ横ばいとなっている。（1月総合前月比+0.4%）。

○　消費者物価上昇率（消費税抜き）は、12月総合前年比+0.2%。

投資・収益・業況

○　業況は、おおむね横ばいとなった。

・業況判断DI（「良い」-「悪い」）ポイントは短観で、

　　　　「大企業・製造業」は、2018年3月+24、6月+21、9月+19、12月+19、2019年3月+15。

　　　　「大企業・非製造業」は、2018年3月+23、6月+24、9月+22、12月+24、2019年3月+20。

　　　　「中小企業・製造業」は、2018年3月+15、6月+14、9月+14、12月+14、2019年3月+8。

　　　　「中小企業・非製造業」は、2018年3月+10、6月+8、9月+10、12月+11、2019年3月+5。

○　企業収益は、改善に足踏みがみられるが、高い水準にある。

○　設備投資は、増加している。設備投資計画は前年度を上回っている。

　　また、企業の投資意欲が高まっており、構築物投資も緩やかな増加が見込まれる。

生産

○ 生産は、一部に弱さがみられ、おおむね横ばいとなっている。

・鉱工業生産指数は前月比で、12月▲0.1%、1月▲3.4%、2月（予測）+5.0%、3月（予測）▲1.6%。

・はん用・生産用・業務用機械は前月比で、10月▲3.1%、11月+2.8%、12月▲3.5%、1月▲9.6%。

・電子部品・デバイスは前月比で、10月+8.7%、11月▲1.7%、12月▲2.6%、1月▲7.8%。

・輸送機械は前月比で、9月1.7%、10月+4.6%、11月▲0.2%、12月+0.6%、1月▲6.4%。

外需

○ 輸出は、このところアジア向けを中心に弱含みとなっている。

○　輸入はおおむね横ばいとなっている。

○ 貿易・サービス収支の赤字は、このところ減少している。

景気ウォッチャー調査　　

○　景気の現状判断（DI）季節調整値は、1月ぶりに上昇した。

　　・現状・季節調整値DIは前月差で、10月+0.9、11月+1.5、12月▲2.7、1月▲1.2、2月+1.9。

○　景気の先行き判断（DI）季節調整値は、1月ぶりに下降した。

・先行き・季節調整値ＤＩは前月差で、10月▲0.7、11月+1.6、12月▲2.9、1月+1.5、2月▲0.5。

アジア経済の動向　　

○　中国では、景気は緩やかに減速する中、大規模な景気刺激策を実施している。

　　　・10-12月期の実質ＧＤＰ成長率は6.4%となった。

・乗用車販売台数は、減少した。

・生産は、このところ伸びがやや低下している。

・輸出は、減少した。

・固定資産投資は、伸びがおおむね横ばいとなった。

・消費者物価上昇率は、このところやや低下した。

◎　2019年の主な政策対応

＜財政政策＞

・企業負担の軽減：年２兆元弱

　（中小企業減税（１月～３年間）、増値税減税（４月～）、社会保険料負担軽減（５月～））

・個人所得税減税：年約3,200億元（１月～）

・地方特別債発行枠拡大：19年2.15兆元（※18年は1.35兆元）

＜金融政策＞

・預金準備率の引下げ（１月）

・中小銀行を対象とした更なる預金準備率の引下げ

・国有大型商業銀行の中小企業向け融資30％以上の増額

〇　韓国では、景気は緩やかに回復しているが、弱い動きもみられる。

○　台湾では、景気はこのところ弱めの回復となっている。

○　タイでは、景気は緩やかに回復しているが、一部に弱い動きもみられる。

○　インドネシアでは、景気は緩やかに回復している。

〇　インドでは、景気回復はやや緩やかになっている。

アメリカ経済の動向　

○　アメリカでは、景気は着実に回復が続いている。

　　・2018年10-12月期のＧＤＰ成長率（1次推計値）は、前期比年率+2.6%。

〇　良好な雇用・所得環境を背景に、個人消費は引き続き堅調となっている。

○　雇用者数は増加しており、失業率は低下傾向にある。

　・2月の失業率は、3.8%となった。

〇　コア物価上昇率は、安定している。

○　生産はこのところおおむね横ばいとなっている。

○　製造業の景況指数このところ低下している。

○　輸出はこのところ弱い動きとなっている。

ヨーロッパ経済の動向　　

○　ユーロ圏では、景気は、一部に弱さがみられるものの、緩やかに回復している。

ドイツでは、景気はこのところ足踏み状態にある。

イギリスは、景気は弱い回復となっている。

　　　・2018年10-12月期のユーロ圏のＧＤＰ成長率は前期比年率で、+0.9%

　　　（イギリスは+0.7%、ドイツは+0.1%、イタリア▲0.4%）。

　　　・イギリスの民間設備投資は、弱い動きとなっている一方、ＥＵ離脱に備え、在庫を積み増ししている。

○　個人消費は、ユーロ圏では緩やかながら増加し、イギリスではおおむね横ばいとなった。

○　物価（コア物価上昇率）は、ユーロ圏はおおむね横ばい、イギリスは安定している。

　　　・2月の消費者物価上昇率（コア）は前年比で、ユーロ圏1.2%、イギリス1.9%。

○　輸出は、ユーロ圏・イギリスともに、このところおおむね横ばいとなった。

　◎イギリスのＥＵ離脱の今年3月の経緯と今後の予定

　　2019年3月

　　11日　メイ首相がＥＵ側と離脱協定の修正に関し合意

　　12日　英国議会下院で修正後のＥＵ離脱協定を否決

　　１３日　　　　　〃　　　　　合意なきＥＵ離脱を否決

　　14日　　　　　〃　　　　　離脱延期を可決

　　21日　ＥＵ首脳会議　

　　29日 現行の英国EU離脱期日

　　30日以降 （離脱協定批准した場合に限り）移行期間開始

　　2020年

　　12月31日 移行期間終了

2018年10-12月期ＧＤＰ一次速報

○　2018年10-12月期の実質成長率は、前期比+0.3%（年率換算+1.4%）となり、自然災害による

　　押し下げがあった前期から再びプラスに転じた。

　　　・個人消費と設備投資が増加し、民需に支えられた成長となっている。

　　　　ただし、情報関連財を中心とした中国向けの輸出の弱含みもあり、外需寄与度が三期連続

　　　　のマイナスとなった。

    ・2018年の名目ＧＤＰは、548.5兆円となり、暦年ベースで過去最高を更新した。

個人消費の動向

○　個人消費は、持ち直している。足下では暖冬の影響がみられるが、先行きは旅行・家電などに

　　明るい声が聞かれる。

    ・消費総合指数（実質）は、前月比で、9月+0.0%、10月+0.9%、11月▲0.4%、12月▲0.6%。

　　　・新車販売台数が落ち込んだ一方、旅行取扱額が上昇した。

　　　・消費者態度指数（DI）は前月差で、9月+0.1%、10月▲0.4%、11月▲0.1%、12月▲0.2%、

　　　　2019年1月▲0.8%。

・12月の実質総雇用者所得は、前期比で+0.2%。

◎景気ウォッチャーの主なコメント

北陸地域 通信会社（やや良）……４Ｋ放送がスタートし、客からの反響が好調である。放送、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　通信共に契約数が前年同期比プラスになっている。

南関東地域 百貨店（やや良）……改元前後に当たり、平成最後、新元号最初の記念として

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　のモノコト消費が活性化すると予想している。

近畿地域 旅行代理店（やや良）……皇太子殿下の御即位に伴うゴールデンウィークの10連休

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　が、そろそろ身近な話となる。駆け込み需要も含めて、この

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　機会しか10連休はないといった雰囲気が出てくる。

中国地域 家電量販店（やや悪）…… 来客数が前年の９割程度で、暖冬のため暖房器 具の売上

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　は伸びず、景気は良くない。

住宅投資・公共投資

○   住宅建設は、おおむね横ばいとなっている。

・住宅着工戸数の総戸数は前月比で、9月▲1.6%、10月+0.8、11月+0.8%、12月+0.6%。

・持家着工数は前月比で、9月+1.6%、10月+4.5%、11月▲2.4%、12月+1.3%。

・貸家着工数は前月比で、9月▲4.6%、▲4.3%、11月+3.0%、12月▲2.4%。

・分譲着工数は前月比で、9月+0.8%、10月+2.3%、11月+4.2%、12月+3.5%

○   公共投資は、このところ弱含んでいる。

・請負金額は前年同月比で、9月+1.6%（出来高+0.1%）、10月+4.0%（出来高▲1.6%）、

　11月▲3.9%（出来高▲0.3%）、12月+4.9%（出来高▲0.7）、2019年1月▲11.8%。

雇用・賃金の動向

○　雇用は着実に改善しており、就業者数は大幅に増加した。

　　一方、人手不足感が高い水準となっている。

　　　 ・この6年間、生産年齢人口が503万人減少する中で、就業者は384万人増加。

　　　　内、女性は289万人増加し、65歳以上の男女は255万人増加している。

　　　・65歳以上で増加した雇用者は非正規雇用が多いが、64歳以下の雇用者では

　　　　この6年間、正規雇用の増加により、正規・非正規が同程度の増加になった。

　　　・特に、「正規の仕事がない」という理由で非正規雇用についた人の割合は、19.2%から

　　　　12.8%まで大きく低下している。

　　　・産業別にみると、医療・福祉や宿泊・飲食サービス業のほか、資格や専門知識・技術が

　　　　必要なサービス業や情報通信業での就業が増加している。

　　　・有効求人倍率は、8月1.63、9月1.64、10月1.62、11月1.63、12月1.63

　　　（正社員は1.15）となった。

　　　・完全失業率は、8月2.4%、9月2.3%、10月2.4%、11月2.5%、12月2.4%となった。

物価の動向　　

○   消費者物価は、このところ横ばいとなっている。（12月総合前月比▲0.2%）。

○　消費者物価上昇率（消費税抜き）は、12月総合前年比+0.3%。

投資・収益・業況

○　業況は、おおむね横ばいとなった。

・業況判断DI（「良い」-「悪い」）ポイントは短観で、

　　　　「大企業・製造業」は、2018年3月+24、6月+21、9月+19、12月+19、2019年3月+15。

　　　　「大企業・非製造業」は、2018年3月+23、6月+24、9月+22、12月+24、2019年3月+20。

　　　　「中小企業・製造業」は、2018年3月+15、6月+14、9月+14、12月+14、2019年3月+8。

　　　　「中小企業・非製造業」は、2018年3月+10、6月+8、9月+10、12月+11、2019年3月+5。

○　企業収益は、高い水準にあるものの、改善に足踏みがみられる。

○　設備投資は、技術革新や省力化への対応もあり、増加している。

生産

○ 生産は、一部に弱さがみられるものの、緩やかに増加している。

　　ただし、電子部品・デバイスや生産用機械等で、海外向け出荷・受注が減速している。

・鉱工業生産指数は前月比で、11月▲1.0%、12月▲0.1%、1月▲0.1%（予測）、2月+2.6%。

・はん用・生産用・業務用機械は前月比で、9月+0.8%、10月▲3.1%、11月+2.8%、12月▲3.5%。

・電子部品・デバイスは前月比で、9月▲1.2%、10月+8.7%、11月▲1.7%、12月▲2.6%。

・輸送機械は前月比で、9月1.7%、10月+4.6%、11月▲0.2%、12月+0.6%。

外需

○ 輸出は、このところ弱含みとなっている。

○　輸入はおおむね横ばいとなっている。

○ 貿易・サービス収支の赤字は、このところ減少している。

景気ウォッチャー調査　　

○　景気の現状判断（DI）季節調整値は、2月連続で下降した。

　　・現状・季節調整値DIは前月差で、9月▲0.1、10月+0.9、11月+1.5、12月▲2.7、1月▲1.2。

○　景気の先行き判断（DI）季節調整値は、1月ぶりに上昇した。

・先行き・季節調整値ＤＩは前月差で、9月▲0.1、10月▲0.7、11月+1.6、12月▲2.9、1月+1.5。

アジア経済の動向　　

○　中国では、景気は緩やかに減速しており、韓国・台湾・タイにその波及がみられる。

　　　・10-12月期の実質ＧＤＰ成長率は6.4%となった。

・乗用車販売台数は、伸びが低下した。

・輸出は、このところ伸びが低下した。

・固定資産投資は、伸びがおおむね横ばいとなった。

・消費者物価上昇率は、おおむね横ばいとなっている。

〇　韓国では、景気は緩やかに回復しているが、弱い動きもみられる。

　　　・1月の中国向け輸出は前年比で▲22.5%

○　台湾では、景気はこのところ弱めの回復となっている。

　　　・1月の中国向け輸出は、前年比で▲7.5%。

○　タイでは、景気は緩やかに回復しているが、一部に弱い動きもみられる。

　　　・12月の中国向け輸出は、前年比で▲6.5%。

○　インドネシアでは、景気は緩やかに回復している。

〇　インドでは、景気は回復している。

アメリカ経済の動向　

○　アメリカでは、景気は着実に回復が続いている。ただし、今後の金融政策や貿易の動向に

　　注意が必要である。

　　・2018年7-9月期のＧＤＰ成長率（3次推計値）は、前期比年率+3.4%。

〇　雇用者数は増加しており、失業率は低下傾向にある。

　・1月の失業率は、政府機関の一部閉鎖の影響もあり、4.0%となった。

〇　コア物価上昇率は、安定している。

○　生産は緩やかに増加した。

○　製造業の景況指数このところ低下している。

○　輸出はこのところ弱い動きとなっている。

ヨーロッパ経済の動向　　

○　ユーロ圏では、景気は、一部に弱さがみられるものの、緩やかに回復している。

ドイツでは、景気はこのところ足踏み状態にある。

イギリスは、景気は弱い回復となっている。

　　　・2018年10-12月期のユーロ圏のＧＤＰ成長率は前期比年率で、+0.8%

　　　（イギリスは+0.7%、ドイツは+0.1%）。

　　　・イギリスの民間設備投資は、4四半期連続でマイナスとなった。

○　個人消費は、ユーロ圏では緩やかながら増加し、イギリスではおおむね横ばいとなった。

○　物価（コア物価上昇率）は、ユーロ圏はおおむね横ばい、イギリスは安定している。

　　　・1月の消費者物価上昇率（コア）は前年比で、ユーロ圏1.1%、イギリス1.9%。

○　輸出は、ユーロ圏・イギリスともに、このところおおむね横ばいとなった。

　◎イギリスのＥＵ離脱の経緯と今後の予定

　　2018年

　　11月14日 英国政府が離脱協定案及び将来関係に関する政治宣言骨子案を承認

　　11月25日 EU27か国が離脱協定及び将来に関する政治宣言を承認

　　12月10日 メイ首相、英国議会における離脱協定の採決延期を決定

　　2019年

　　１月15日 英国議会下院でEU離脱協定を否決

　　　　　21日 メイ首相、離脱協定の代替案を提示

　　　　　29日 英国議会下院で、メイ首相代替案及び議員修正案２本を可決

　　２月12日 メイ首相、２月26日までに代替案についてEUの合意が得られない場合、翌27日に

　　　　　　　　　英国議会下院で議論したい旨を表明

　　３月29日 現行の英国EU離脱期日

　　３月30日以降 （離脱協定批准した場合に限り）移行期間開始

　　2020年

 　12月31日 移行期間終了

個人消費の動向

○　個人消費は、持ち直している。

　　　・共働き世帯は増加傾向にあり、教育費や中食・外食等の消費が増加した。

    ・消費総合指数（実質）は、前月比で、8月+0.0%、9月+0.0%、10月+0.9%、11月▲0.4%。

　　　・消費者態度指数（DI）は前月差で、8月▲0.2%、9月+0.1%、10月▲0.4%、11月▲0.1%、

　　　　12月▲0.2%。

・11月の実質総雇用者所得は、前期比で+0.6%。

住宅投資・公共投資

○   住宅建設は、おおむね横ばいとなっている。

・住宅着工戸数の総戸数は前月比で、8月▲1.4%、9月▲1.6%、10月+0.8、11月+0.8%。

・持家着工数は前月比で、8月▲2.1%、9月+1.6%、10月+4.5%、11月▲2.4%。

・貸家着工数は前月比で、8月+0.9%、9月▲4.6%、▲4.3%、11月+3.0%。

・分譲着工数は前月比で、8月▲3.5%、9月+0.8%、10月+2.3%、11月+4.2%

○   公共投資は、このところ弱含んでいる。

・請負金額は前年同月比で、8月+1.3%（出来高▲1.1%）、9月+1.6%（出来高+0.1%）、

10月+8.6%（出来高▲1.4%）、11月▲11.4%（出来高+0.4%）、12月+14.3%。

雇用・賃金の動向

○　雇用情勢は着実に改善する中、女性や高齢者の労働参加が進んでいる。

　　　・有効求人倍率は、7月1.63、8月1.63、9月1.64、10月1.62、11月1.63

　　　（正社員は1.13）となった。

　　　・完全失業率は、7月2.5%、8月2.4%、9月2.3%、10月2.4%、11月2.5%となった。

物価の動向　　

○   消費者物価は、個人サービスや外食による押し上げが見られるものの、このところ横ばいとなっている。

     （12月総合前月比▲0.2%）。

○　消費者物価上昇率（消費税抜き）は、11月総合前年比+0.3%。

　　　・外国パック旅行費や宿泊料等の個人サービス業、外食業が価格の伸びを後押しする一方、

　　　　耐久消費財や食料品の価格の伸びが鈍化している。

投資・収益・業況

○　業況は、おおむね横ばいとなった。

・業況判断DI（「良い」-「悪い」）ポイントは短観で、

　　　　「大企業・製造業」は、2018年3月+24、6月+21、9月+19、12月+19、2019年3月+15。

　　　　「大企業・非製造業」は、2018年3月+23、6月+24、9月+22、12月+24、2019年3月+20。

　　　　「中小企業・製造業」は、2018年3月+15、6月+14、9月+14、12月+14、2019年3月+8。

　　　　「中小企業・非製造業」は、2018年3月+10、6月+8、9月+10、12月+11、2019年3月+5。

○　企業収益は、改善している。

　・　2012月12月に始まった今回の景気回復期間は74カ月となり、2000年代の回復期と比べ、

　　デフレではない状況を実現する中、名目成長率が高くなるとともに、雇用環境が大幅に改善し、

　　人口減少の中でも就業者数がバブル期並みに増加した。また、企業収益は過去最高となっている。

○　設備投資は、増加している。

生産

○ 生産は緩やかに増加している。

・鉱工業生産指数は前月比で、10月+2.9%、11月▲1.0%、12月（予測）+2.2%、1月▲0.8%（予測）

・はん用・生産用・業務用機械は前月比で、8月+5.4%、9月+0.8%、10月▲3.1%、11月+2.8%。

・電子部品・デバイスは前月比で、▲9.0%、9月▲1.2%、10月+8.7%、11月▲1.7%。

・輸送機械は前月比で、8月+4.6%、9月1.7%、10月+4.6%、11月▲0.2%。

外需

○ 輸出は、情報関連財を中心に、このところ弱含みとなっている。

　　　・中国向け工作機械の受注減少が弱含みに寄与した。

○　輸入はおおむね横ばいとなっている。

○ 貿易・サービス収支の赤字は、このところ増加している。

景気ウォッチャー調査　　

○　景気の現状判断（DI）季節調整値は、1月ぶりに下降した。

　　・現状・季節調整値DIは前月差で、8月+2.1、9月▲0.1、10月+0.9、11月+1.5、12月▲3.0。

○　景気の先行き判断（DI）季節調整値は、1月ぶりに下降した。

・先行き・季節調整値ＤＩは前月差で、8月+2.4、9月▲0.1、10月▲0.7、11月+1.6、12月▲3.7。

アジア経済の動向　　

○　中国では、景気は緩やかに減速している。

　　　・10-12月期の実質ＧＤＰ成長率は6.4%となった。

　　　・債務削減に向けた取組の影響によるインフラ投資の伸びの低下があり、消費の伸びも昨年秋以降、

　　　　やや低下している。

　　　各種政策対応がなされているものの、中国経済の景気下振れのリスクに留意が必要。

・米中間の通商問題を背景に、輸出入ともに、はこのところ伸びが低下している。

・乗用車販売台数は、伸びが低下した。

・固定資産投資は、伸びがおおむね横ばいとなった。

・消費者物価上昇率は、おおむね横ばいとなっている。

〇　韓国では、景気は緩やかに回復しているが、弱い動きもみられる。

○　タイでは、景気は緩やかに回復しているが、一部に弱い動きもみられる。

○　台湾・インドネシアでは、景気は緩やかに回復している。

〇　インドでは、景気は回復している。

アメリカ経済の動向　

○　アメリカでは、景気は着実に回復が続いている。ただし、今後の金融政策や貿易の動向に

　　注意が必要である。

　　・2018年7-9月期のＧＤＰ成長率（3次推計値）は、前期比年率+3.4%。

〇　雇用者数は増加しており、失業率は低下傾向にある。

　・12月の失業率は、3.9%となった。

〇　コア物価上昇率は、安定している。

○　生産は緩やかに増加した。

○　製造業の景況指数このところ低下している。

○　輸出はこのところ弱い動きとなっている。

　【参考】アメリカ政府機関の一部閉鎖とその一時解除

　●トランプ大統領は19年度予算（18年10月～19年９月）にメキシコとの国境の壁建設費用を

   盛り込むよう主張。共和党と民主党との間で予算案の合意に至らなかったことから、政府機関

   が一部閉鎖（18年12月22日～19年１月25日の35日間、過去最長）。

　●19年１月25日、３週間（２月15日まで）のつなぎ予算が成立し、一部閉鎖は一時的に解除

   されたものの、壁の建設をめぐってはいまだ両党で合意に至っておらず、引き続き動向に注視

   が必要。

≪一部閉鎖期間中の影響≫

　〇税関・国境警備局等の42万人以上の職員が給与未支払いの状態で勤務、商務省等の38万人

      以上の職員が一時解雇。

　○貿易統計等、経済統計の公表が延期。

ヨーロッパ経済の動向　　

○　ユーロ圏では、景気は緩やかに回復している。

ドイツでは、景気は緩やかに回復している。

イギリスは、景気回復は緩やかになっている。

　　　・2018年7-9月期のユーロ圏のＧＤＰ成長率は前期比年率で、+0.6%

　　　（イギリスは+2.5%、ドイツは▲0.8%）。

○　個人消費は、ユーロ圏では緩やかながら増加し、イギリスではおおむね横ばいとなった。

○　物価（コア物価上昇率）は、ユーロ圏はおおむね横ばい、イギリスはこのところ安定している。

　　　・12月の消費者物価上昇率（コア）は前年比で、ユーロ圏1.1%、イギリス1.9%。

○　輸出は、ユーロ圏・イギリスともに、このところおおむね横ばいとなった。

　あけましておめでとうございます。

　皆様には、輝かしい新年をお健やかにお迎えのこととお慶び申し上げます。

 　平成が終わり、日本が新たなスタートを迎える今年は、己亥（つちのと・い）の年です。今から６０年前の己亥の年である１９５９年は、今上天皇陛下が美智子妃殿下とご成婚され、京都セラミックの設立や東海道新幹線の起工式が行われる等、新たな時代の息吹を感じられる年でありました。更に１２０年前の己亥の年である１８９９年は、日英通商航海条約が発効され、治外法権を撤廃し不平等条約が改正される等、西欧諸国と対等な国家となるための礎を築き始めた年でもありました。

　「己」は中天の太陽を意味し、「亥」は生命が収蔵された種という意味合いがあるとされています。

まさに芽生えの準備にあたる「己亥」の今年は、未来へ向かってさらなる飛躍と繁栄を遂げるため、足場を固め、内なる充実を図り「安心安全な基礎を築いていく年」になると言えるのではないでしょうか。　

　昨年は大変お世話になりました。

　一昨年から務めております一般社団法人全国肉用牛振興基金協会会長と共に、昨年６月２１日に、

公益社団法人中央畜産会会長に就任いたしました。私が選挙区を引き継いでおります、山中貞則先生、

小里貞利先生が務めておられた役職で強い縁を感じますと共に、その役職の重さに身の引き締まる思い

です。畜産全般の生産態勢の強化と輸出を含めた安心安全な農畜産物の提供に全力を尽くして参ります。

　また、１０月３日の自民党役員人事で、引き続き自民党国会対策委員長を拝命いたしました。１２月

１０日に閉幕した第１９７回臨時国会においては、国会対策委員長として円滑な国会運営に努め、お陰様で、提出法案すべてを成立させることができました。

　今年は、今上天皇陛下の最後のご来臨を賜り、第１９８回通常国会が召集されます。言論の府として

後世に恥じない国会運営に努力して参ります。

　私は長年「大隅・霧島・熊毛の元気が日本の未来をひらく！」と言い続けて参りま

した。

　今、ふるさとは大きく変わり始めています。　　

　「東九州自動車道」は鹿屋市まで開通しました。１年後には重要国際港湾志布志港を抱える志布志市

まで繋がります。また、日南に向けても工事が始まりました。「高規格道路都城志布志道路」の建設工事も完成間近かを迎えつつあります。「大隅縦貫道」の整備も始まりました。「国営畑かん事業」は１万

ｈａを越える農地に水が来るようになりました。「志布志港」の整備は国際バルク戦略港湾として工事が始まりましたが、既にトウモロコシ・稲ワラの輸入量は全国一。材木の輸出量も１０年連続日本一です。

　コンテナの取扱量も１０万ＴＥＵを超えようとしており、手狭なため新たなターミナルの延伸工事が

始まります。商社は日本の農産物の輸出拠点港として整備を進め始めました。

　全国茶業品評会で２年連続の産地賞を獲得した霧島市、養殖カンパチ生産量日本一を誇る垂水市、宮城での全国和牛能力共進会で鹿児島県団体優勝の原動力になったのは大隅の牛でした。養豚、ブロイラー、養殖ウナギやさつまいも等、日本有数の食の宝庫となっております。鹿児島県の平成２９年の農業産出額は約5000億円となり、北海道に次いで鹿児島県が全国２位になりました。

　また、昨年の大河ドラマ「西郷どん」のオープニングで一躍有名になった南大隅町の雄川の滝、本土

最南端の佐多岬の整備、桜島・霧島・錦江湾を擁した日本初の国立公園の霧島錦江湾国立公園。世界自然遺産の屋久島を擁した屋久島国立公園等、豊富で貴重な観光資源をブラッシュアップするとともに関連

産業も盛んになりつつあります。

　明治維新１５０周年だった昨年は、種子島宇宙センターから、ロケットが初めて打ち上げられてから

５０年目の節目の年でもありました。種子島宇宙センターは、「世界一美しい日本最大のロケット発射場」として、地域の温かいご協力の中で、日本の宇宙開発の中心的な役割を果たして来ており、主力

ロケット打ち上げ成功率も１月１日現在で９７．９パーセントとなりました。

　内之浦宇宙空間観測所も革新的衛星技術においては世界のトップレベルの技術を有しており、来る１月１７日にはイプシロンロケット4号機の打ち上げが予定されております。

　大隅・霧島・熊毛はの未来は明るいです。大きく飛躍の可能性を秘めています。

　引き続き、ふるさと・鹿児島と国家の進展のために精魂込めて努力して参ります。

　皆様のご指導ご鞭撻のほど宜しくお願い申し上げます。

　　　　　平成３１年元旦　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　

2018年の日本経済のポイント

○　景気の回復基調は継続し、戦後最長の回復期間に並んだ可能性がある。

　 ・2018年の日本経済は、夏に相次いだ自然災害によって一時的に成長が鈍化したものの、

基調としては緩やかな回復を続けた。

　   2012年12月に始まった今回の景気回復期間は、今月で73か月となり、2002年〜2008年

に記録した戦後最長期間に並んだ可能性がある。

　   今回の景気回復では、2000年代の戦後最長期と比べ、雇用所得環境が大幅に改善し、内需

主導の成長となる中で、インバウンドの増加などもあって、地域ごとの景況感のばらつきが小さい

ことが特徴である。

○　日本経済の最大の課題は潜在成長率の一層の引上げである。

　 ・今回の景気回復期において、潜在成長率は長期的な低下傾向から上昇に転じた。女性や高齢者

の労働参加の拡大、企業の投資意欲の回復から、労働と資本の成長寄与がプラスに転じている。

 過去の長期回復期間をみると、1960年代はカラーテレビや乗用車、クーラーの３Ｃ、2000年代

はインターネットなどＩＴ革命が長期回復を後押した。今回の景気回復では、スマホ、eコマースの

急速な普及に代表される第４次産業革命の技術革新が新商品・サービスを生み出しており、

Society5.0（仮想空間と現実空間を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題

の解決を両立する新たな未来社会）に向けた更なる取組が重要といえる。

○　実質総雇用者所得は増加が続き、冬のボーナスも過去最高水準となった。

個人消費の動向

○　個人消費は、持ち直している。

　　　・消費総合指数は、前月比で、7月▲0.1%、8月+0.0%、9月▲0.1%、10月+0.1%。

　　　・自動車販売額・旅行取扱額が持ち直しに寄与した。

　　　・消費者態度指数（DI）は前月差で、7月▲0.2%、8月▲0.2%、9月+0.1%、10月▲0.4%、

11月▲0.1%。

・10月の実質総雇用者所得は、前期比で+0.5%。

住宅投資・公共投資

○   住宅建設は、おおむね横ばいとなった。

・住宅着工戸数の総戸数は前月比で、7月▲1.2%、8月▲1.4%、9月+1.0%、10月▲0.3%。

・持家着工数は前月比で、7月+3.8%、8月▲2.1%、9月+0.8%、10月+1.1%。

・貸家着工数は前月比で、7月+2.0%、8月+0.9%、9月▲0.3%、▲2.3%。

・分譲着工数は前月比で、7月+14.4%、8月▲3.5%、9月+4.2%、10月+0.6%

○   公共投資は、このところ弱含みとなっている。

・請負金額は前年同月比で、7月▲2.4%（出来高▲0.5%）、8月+1.3%（出来高▲1.4%）、

9月+1.6%（出来高▲0.1%）、10月+8.6%（出来高▲1.4%）、11月▲11.4%。

雇用・賃金の動向

○　雇用情勢が着実に改善する一方、人手不足感が高い水準となっている。

　　　・有効求人倍率は、6月1.62、7月1.63、8月1.63、9月1.64、10月1.62

　　　（正社員は1.13）となった。

　　　・完全失業率は、6月2.4%、7月2.5%、8月2.4%、9月2.3%、10月2.4%となった。

物価の動向　　

○   消費者物価は、このところ上昇テンポが鈍化している。（10月総合前月比+0.1%）。

○　消費者物価上昇率（消費税抜き）は、10月総合前年比+1.3%。

投資・収益・業況

○　業況は、おおむね横ばいとなった。

・業況判断DI（「良い」-「悪い」）ポイントは短観で、

　　　　「大企業・製造業」は、2018年3月+24、6月+21、9月+19、12月+19、2019年3月+15。

　　　　「大企業・非製造業」は、2018年3月+23、6月+24、9月+22、12月+24、2019年3月+20。

　　　　「中小企業・製造業」は、2018年3月+15、6月+14、9月+14、12月+14、2019年3月+8。

　　　　「中小企業・非製造業」は、2018年3月+10、6月+8、9月+10、12月+11、2019年3月+5。

○　企業収益は、改善している。

○　設備投資は増加しており、2018年度の設備投資計画も上方修正された。

　　・7-9月期は反動減となったが、基調としては増加している。

○　2018年度設備投資計画では、全産業で+9.6%に上方修正された。

　　・自動車（前年度比+7.2％）……電気自動車を含む新型車向け生産能力の増強投資や研究開発

 関連施設投資などが背景となった。

　　・化学（前年度比+12.4％）……電気自動車に搭載されるリチウムイオン電池材料の増産に対応

する投資などが背景となった。

　　・生産用機械（前年度比+21.1％）……堅調な設備投資需要に対応するための生産能力増強投資

などが背景となった。

　　・運輸/郵便（前年度比+16.8％）……鉄道高速化や駅の再開発、安全対策投資などが背景となった。

　　・宿泊/飲食（前年度比+15.9％）……インバウンド需要等を背景とした大都市圏及び地方観光地

での宿泊・飲食施設の建設などが背景となった。

生産

○ 生産は緩やかに増加しており、輸送機械は自然災害から回復した。生産用機械や電子部品等は

伸びが鈍化した。

・鉱工業生産指数は前月比で、9月▲0.4%、10月+2.9%、11月▲0.6%（予測）、12月（予測）+2.2%

・はん用・生産用・業務用機械は前月比で、7月▲2.1%、8月+5.4%、9月+0.8%、10月▲3.1%。

・電子部品・デバイスは前月比で、7月+1.8%、▲9.0%、9月▲1.2%、10月+8.7%。

・輸送機械は前月比で、7月▲4.2%、8月+4.6%、9月1.7%、10月+4.6%。

外需

○ 輸出はおおむね横ばいとなった。

○　輸入はこのところ持ち直しの動きに足踏みがみられる。

○ 貿易・サービス収支の赤字は、このところ増加している。

景気ウォッチャー調査　　

○　景気の現状判断（DI）季節調整値は、2カ月連続で上昇した。

　　・現状・季節調整値DIは前月差で、7月▲1.5、8月+2.1、9月▲0.1、10月+0.9、11月+1.5。

○　景気の先行き判断（DI）季節調整値は、3カ月ぶりに上昇した。

・先行き・季節調整値ＤＩは前月差で、7月▲1.0、8月+2.4、9月▲0.1、10月▲0.7、11月+1.6。

アジア経済の動向　　

○　中国では、政府の構造調整の取り組みの影響もあり、景気は持ち直しの動きに足踏みがみられ、

　　民間債務削減による影響や、今後の貿易動向に注意が必要である。

　　　・7-9月期の実質ＧＤＰ成長率は6.5%と、4-6月期から0.2%低下した。

・輸出は堅調に増加している。

・乗用車販売台数は、伸びが低下した。

・固定資産投資は、伸びが下げ止まりとなった。

・消費者物価上昇率は、おおむね横ばいとなっている。

〇　韓国・タイでは、景気は緩やかに回復しているが、一部に弱い動きもみられる。

○　台湾・インドネシアでは、景気は緩やかに回復している。

　・　韓国・台湾では、製造業の景況感が悪化している。

〇　インドでは、景気は回復している。

アメリカ経済の動向　

○　アメリカでは、景気は着実に回復が続いているものの、中国向け輸出が大幅に減少した。今後の

金融政策や貿易の動向に注意が必要である。

　　・2018年7-9月期のＧＤＰ成長率（2次推計値）は、前期比年率+3.5%。

〇　雇用者数は増加しており、失業率は低下傾向にある。

　・11月の失業率は、3.7%となった。

〇　コア物価上昇率は、安定している。

○　住宅ローン金利の上昇等を背景に、住宅着工件数は、おおむね横ばいとなった。

○　製造業の景況指数は堅調に推移している。

○　輸出はこのところ弱い動きとなっている一方、輸入は高い伸びとなっている。

ヨーロッパ経済の動向　　

○　ユーロ圏では、景気は緩やかに回復している。

ドイツでは、景気は緩やかに回復している。

イギリスは、景気回復は緩やかになっている。

　　　・2018年7-9月期のユーロ圏のＧＤＰ成長率は前期比年率で、+0.6%

　　　（イギリスは+2.5%、ドイツは▲0.8%）。

　　　・総じてみれば景気は緩やかに回復しているものの、一部の国の高失業や英国のEU離脱の

動向に留意しなければならない。

○　個人消費は、ユーロ圏・イギリスともに、緩やかながら増加した。

○　物価（コア物価上昇率）は、ユーロ圏はおおむね横ばい、イギリスはこのところ安定している。

　　　・10月の消費者物価上昇率（コア）は前年比で、ユーロ圏1.1%、イギリス1.9%。

○　輸出は、ユーロ圏ではこのところおおむね横ばい、イギリスでもおおむね横ばいとなった。

◎　英国のEU離脱の経緯と今後の予定

2016年

　6月23日 EU残留・離脱を問う国民投票

2017年

　3月29日 英国政府がEU側に正式に離脱通知

2018年

7月  6日 英国政府がEU離脱後の将来関係の枠組みに関する交渉指針を公表

10月17-18日 EU首脳会議（進展なし）

11月14日 英国政府が臨時閣議で離脱協定案及び将来関係に関する政治宣言骨子案を承認

11月25日 臨時EU首脳会議において、EU27か国が離脱協定及び将来関係に関する政治宣言を承認

 12月4日 英国議会における承認手続き開始

      5日 メイ首相が離脱協定に関する法務長官の法的助言の全文を公表

     10日 メイ首相が英国議会における離脱協定案の採決延期を決定

          欧州司法裁判所が、英国が他の加盟国の同意を得ずに、一方的にEU離脱通知を撤回可能である旨判示

     12日 与党・保守党がメイ首相への不信任投票実施、否決

  13-14日 EU首脳会議

            （EU27か国が、英国との再交渉を否定、北アイルランド国境管理問題の安全策が一時的措置であることを合意）

2019年　

　1月以降 英国議会での採決・国内法制化手続き

　　　　　   欧州議会での承認手続き

  3月29日 英国EU離脱

      30日以降 （離脱協定を批准した場合に限り）移行期間開始

2020年

  12月31日 移行期間終了（１年間又は２年間延長の可能性あり）

2018年7-9月期ＧＤＰ（1次速報）

○　2018年7-9月期の実質成長率は、前期比マイナス0.3％となった。

　　　・この夏に相次いで発生した自然災害により、一時的に個人消費が押し下げられたことや

　　　　輸出がマイナスになったことが主な要因となった。

個人消費の動向

○　個人消費は、持ち直している。

　　　・消費総合指数は、前月比で、6月+0.5%、7月▲0.1%、8月+0.2%、9月▲0.2%。

　　　・自動車販売額・百貨店販売額が持ち直しに寄与した。

　　　・消費者態度指数（DI）は前月差で、6月▲0.1%、7月▲0.2%、8月▲0.2%、9月+0.1%、

　　　　10月▲0.4%。

・9月の実質総雇用者所得は、前期比で+0.3%。

住宅投資・公共投資

○   住宅建設は、おおむね横ばいとなった。

・住宅着工戸数の総戸数は前月比で、6月+0.7%、7月▲1.2%、8月▲1.4%、9月+1.0%。

・持家着工数は前月比で、6月▲6.9%、7月+3.8%、8月▲2.1%、9月+0.8%。

・貸家着工数は前月比で、6月▲1.1%、7月+2.0%、8月+0.9%、9月▲0.3%。

・分譲着工数は前月比で、6月▲20.0%、7月+14.4%、8月▲3.5%、9月+4.2%

○   公共投資は、底堅く推移している。

・請負金額は前年同月比で、6月▲7.1%（出来高▲0.6%）、7月▲2.4%（出来高▲0.5%）、

　8月+1.3%（出来高▲1.2%）、9月+1.6%（出来高+0.3%）、10月+8.6%。

雇用・賃金の動向

○　雇用情勢が着実に改善する一方、人手不足感が高い水準となっている。

　　　・有効求人倍率は、5月1.6、6月1.62、7月1.63、8月1.63、9月1.64

　　　（正社員は1.14）となった。

　　　・完全失業率は、4月2.5%、5月2.2%、6月2.4%、7月2.5%、8月2.4%、

　　　9月2.3%となった。

物価の動向　　

○   消費者物価は、このところ上昇テンポが鈍化している。（10月総合前月比+0.1%）。

○　消費者物価上昇率（消費税抜き）は、10月総合前年比+1.3%。

投資・収益・業況

○　業況は、おおむね横ばいとなった。

・業況判断DI（「良い」-「悪い」）ポイントは短観で、

　　　　「大企業・製造業」は、2017年12月+26、2018年3月+24、6月+21、9月+19、12月+19。

　　　　「大企業・非製造業」は、2017年12月+25、2018年3月+23、6月+24、9月+22、12月+22。

　　　　「中小企業・製造業」は、2017年12月+15、2018年3月+15、6月+14、9月+14、12月+11。

　　　　「中小企業・非製造業」は、2017年12月+9、2018年3月+10、6月+8、9月+10、12月+5。

○　企業収益は、改善している。

○　設備投資は、緩やかに増加している。

生産

○ 生産は、緩やかに増加している。

・鉱工業生産指数は前月比で、8月0.3%、9月▲0.4%、10月（予測）+6.0%、11月▲0.8%（予測）

・はん用・生産用・業務用機械は前月比で、6月▲3.9%、7月▲2.1%、8月+5.4%、9月+0.8%。

・電子部品・デバイスは前月比で、5月+3.4%、6月+2.7%、7月+1.8%、▲9.0%、9月▲1.2%。

・輸送機械は前月比で、5月▲5.9%、6月+0.6%、7月▲4.2%、8月+4.6%、9月1.7%。

外需

○ 輸出はおおむね横ばいとなった。

○　輸入はこのところ持ち直しの動きに足踏みがみられる。

○ 貿易・サービス収支は、赤字に転じている。

景気ウォッチャー調査　　

○　景気ウォッチャー調査は、緩やかな回復基調が続いている。

　　・企業の景況感は、引き続き良好な企業が上回っているが、夏以降、自然災害の影響や

　　　海外経済の不確実性が足下の景況感を押し下げていることに留意が必要である。

　　・上場企業の7-9月期決算によると、企業収益は、前年の同時期と比べて増加している。

　　・足下10月の景況感について、景気ウォッチャー調査をみると、景況感は自然災害による

　　　落ち込みからの回復がみられる。

○　景気の現状判断（DI）季節調整値は、1カ月ぶりに上昇した。

　　・現状・季節調整値DIは前月差で、6月+1.0、7月▲1.5、8月+2.1、9月▲0.1、10月+0.9。

○　景気の先行き判断（DI）季節調整値は、2カ月連続で下降した。

・先行き・季節調整値ＤＩは前月差で、6月+0.8、7月▲1.0、8月+2.4、9月▲0.1、10月▲0.7。

　  ◎　景気ウォッチャー調査における自然災害等の影響

　　　近畿地方観光型ホテル（やや良）……７～９月は台風や平成30年７月豪雨などの自然災害に加えて、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　関西国際空港の閉鎖による影響で、来客数が大きく減少したが、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　10月に入ってようやく元に戻ってきた感がある。

　　　中国地方一般レストラン（やや良）……平成30年７月豪雨災害から３か月たち、当時キャンセルになった

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　客から再度の予約が入るなど、ある程度の復旧ができている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　また、インバウンドの来客数が前年を上回る勢いで伸びている。

　　　九州地区食料品製造業（やや悪）……原料や資材の値上げの話題が多い。今後、経営を圧迫する

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　のではないかと危惧している。

　　　南関東地区化学工業（やや悪）……取引先の勢いが下降気味である。米中貿易摩擦の影響が大きい。

アジア経済の動向　　

○　中国では、政府の構造調整の取り組みの影響もあり、景気は持ち直しの動きに足踏みがみられ、

　　民間債務削減による影響や、今後の貿易動向に注意が必要である。

　　　・7-9月期の実質ＧＤＰ成長率は6.5%と、4-6月期から0.2%低下した。

・輸出は堅調に増加している。

・乗用車販売台数は、伸びが低下した。

・消費は伸びがやや低下している。

・生産は伸びがおおむね横ばいとなっている。

・固定資産投資は、伸びが下げ止まりとなった。

・消費者物価上昇率は、おおむね横ばいとなっている。

〇　韓国・タイでは、景気は緩やかに回復しているが、一部に弱い動きもみられる。

○　台湾・インドネシアでは、景気は緩やかに回復している。

〇　インドでは、景気は回復している。

アメリカ経済の動向　

○　アメリカでは、景気は着実に回復が続いている。ただし、貯蓄投資バランスや今後の貿易動向に

　　注意が必要である。

　　・2018年7-9月期のＧＤＰ成長率（1次推計値）は、前期比年率+3.5%。

　　・消費者マインド・企業マインドともに、高い水準で推移している。

〇　雇用者数は増加しており、失業率は低下傾向にある。

　・10月の失業率は、3.7%となった。

〇　コア物価上昇率は、安定している。

○　消費は増加、自動車販売台数はおおむね横ばいとなっている。

○　製造業の景況指数は堅調に推移している。

○　生産は、緩やかに増加している。

○　輸出はこのところ弱い動きとなっている一方、輸入は高い伸びとなっている。

○　設備投資は、緩やかに増加している。

ヨーロッパ経済の動向　　

○　ユーロ圏では、景気は緩やかに回復している。

ドイツでは、景気は緩やかに回復している。

イギリスは、景気回復は緩やかになっている。

　　　・2018年7-9月期のユーロ圏のＧＤＰ成長率は前期比年率で、+0.7%

　　　（イギリスは+2.5%、ドイツは▲0.8%）。

　　　・ドイツの鉱工業生産（輸送機器；ＥＵでの新車への新燃費試験方法導入に伴う）低下が

　　　　ドイツのＧＤＰマイナスに寄与した。

　　　・イギリスの民間設備投資は、ＥＵ離脱にかかる不確実性やグループ企業内での投資配分の

　　　　調整により、3四半期連続でマイナスとなった。

○　個人消費は、ユーロ圏・イギリスともに、緩やかながら増加した。

○　物価（コア物価上昇率）は、ユーロ圏はおおむね横ばい、イギリスはこのところ安定している。

　　　・10月の消費者物価上昇率（コア）は前年比で、ユーロ圏1.2%、イギリス1.9%。

○　輸出は、ユーロ圏ではこのところおおむね横ばい、イギリスでもおおむね横ばいとなった。

○　設備投資は、ユーロ圏は緩やかに増加、イギリスではこのところ弱含みとなった。 

○　失業率は、ユーロ圏では低下傾向にあるが、イギリスではおおむね横ばいとなった。

個人消費の動向

○　個人消費は、持ち直している。ただし、自然災害の影響に注意する必要がある。

　　　・　消費総合指数は、前月比で、5月▲0.3%、6月+0.5%、7月▲0.6%、8月±0%。

　　　・　自動車販売額が持ち直しに寄与したものの、旅行取引額の弱含みをみると自然災害の

　　　　　影響が見られる。

　　　・　2018年の夏のボーナスは、前年比で大きく増加した。

　　　・　消費者態度指数（DI）は前月差で、5月+0.2%、6月▲0.1%、7月▲0.2%、8月▲0.2%、9月+0.1%。

・　8月の実質総雇用者所得は、前期比で▲1.2%。

住宅投資・公共投資

○   住宅建設は、おおむね横ばいとなった。

・住宅着工戸数の総戸数は前月比で、5月+2.5%、6月+0.7%、7月▲1.2%、8月▲1.4%。

・持家着工数は前月比で、5月+2.7%、6月▲6.9%、7月+3.8%、8月▲2.1%。

・貸家着工数は前月比で、5月▲3.4%、6月▲1.1%、7月+2.0%、8月+0.9%。

・分譲着工数は前月比で、5月+2.4%、6月▲20.0%、7月+14.4%、8月▲3.5%

○   公共投資は、底堅く推移している。

・請負金額は前年同月比で、5月▲5.9%（出来高▲0.3%）、6月▲7.1%（出来高▲0.6%）、

　7月▲2.4%（出来高▲0.5%）、8月+1.3%（出来高▲1.2%）、9月+1.6%。

雇用・賃金の動向

○　雇用情勢が着実に改善する一方、人手不足感が高い水準となっている。

　　　・有効求人倍率は、4月1.59、5月1.6、6月1.62、7月1.63、8月1.63

　　　（正社員は1.13）となった。

　　　・完全失業率は、4月2.5%、5月2.2%、6月2.4%、7月2.5%、8月2.4%となった。

物価の動向　　

○   消費者物価は、このところ上昇テンポが鈍化している。（9月総合前月比▲0.1%）。

○　消費者物価上昇率（消費税抜き）は、9月総合前年比+1.0%。

投資・収益・業況

○　企業の景況感は、引き続き良好な企業が上回っているが、夏以降、自然災害の影響や

　　海外経済の不確実性が足下の景況感を押し下げていることに留意が必要である。

○　製造業では、非鉄金属や生産用機械の景況感が低下しており、海外経済の不確実性の

　　高まり等が影響したとみられる。

○　非製造業では、北海道、近畿、中国地方の宿泊・飲食サービス、運輸業等の景況感が

　　低下しており、自然災害が景況感を押し下げているとみられる。

○　業況は、おおむね横ばいとなった。

・業況判断DI（「良い」-「悪い」）ポイントは短観で、

　　　　「大企業・製造業」は、2017年12月+26、2018年3月+24、6月+21、9月+19、12月+19。

　　　　「大企業・非製造業」は、2017年12月+25、2018年3月+23、6月+24、9月+22、12月+22。

　　　　「中小企業・製造業」は、2017年12月+15、2018年3月+15、6月+14、9月+14、12月+11。

　　　　「中小企業・非製造業」は、2017年12月+9、2018年3月+10、6月+8、9月+10、12月+5。

○　企業収益は、改善している。

○　設備投資は、緩やかに増加している。

生産

○ 生産は、緩やかに増加している。

・鉱工業生産指数は前月比で、7月▲0.2%、8月0.2%、9月（予測）+2.7%、10月（予測）+1.7%

・はん用・生産用・業務用機械は前月比で、5月+0.5%、6月▲3.9%、7月▲2.1%、8月+5.4%。

・電子部品・デバイスは前月比で、5月+3.4%、6月+2.7%、7月+1.8%、▲9.0%。

・輸送機械は前月比で、5月▲5.9%、6月+0.6%、7月▲4.2%、8月+4.6%。

外需

○ 輸出はおおむね横ばいとなった。

○　輸入はこのところ持ち直しの動きに足踏みがみられる。

○ 貿易・サービス収支の黒字は、減少傾向にある。

景気ウォッチャー調査　　

○　景気の現状判断（DI）季節調整値は、1カ月ぶりに下降した。

　　・現状・季節調整値DIは前月差で、5月▲1.9、6月+1.0、7月▲1.5、8月+2.1、9月▲0.1。

○　景気の先行き判断（DI）季節調整値は、1カ月ぶりに下降した。

・先行き・季節調整値ＤＩは前月差で、5月▲0.9、6月+0.8、7月▲1.0、8月+2.4、9月▲0.1。

　  ◎　景気ウォッチャー調査（9月）における自然災害の影響

　　　・地域別現状判断ＤＩ（良い-悪い）では、北海道で36.1（前月差▲11.6ポイント）、近畿では

　　　48.8（同▲0.8ポイント）となるなど、特に北海道で大幅な低下がみられた。

アジア経済の動向　　

○　中国では、政府の構造調整の取り組みの影響もあり、景気は持ち直しの動きに足踏みが

　　みられ、7-9月期の実質ＧＤＰ成長率は6.5%と、4-6月期から0.2%低下した。

○　中国政府は、投資主導から消費主導の経済への転換をすすめており、固定資産投資の

　　伸びは、本年に入り低下している。

○　米中間の通商問題への懸念と共に、本年半ばより、人民元安が進んでいる。

　　これまでのところ、外貨準備の減少や貿易量の増減は、比較的小幅にとどまっているが、

　　今後の動向には留意が必要である。

・輸出は増加している。

・乗用車販売台数は、伸びが低下した。

・消費は伸びがやや低下している。

・生産は伸びがおおむね横ばいとなっている。

・固定資産投資は、伸びが低下している。

・消費者物価上昇率は、おおむね横ばいとなっている。

〇　韓国・台湾・インドネシア・タイでは、景気は緩やかに回復している。

〇　インドでは、景気は回復している。

　　・実質ＧＤＰ成長率は、4-6月期で+8.2%となった。

　　・2014年9月から打ち出している製造業の活性化による成長・雇用創出を目指し、

　　　規制緩和、インフラ整備、直接投資誘致などを推進したことが鉱工業生産の上昇に寄与した。

アメリカ経済の動向　

○　アメリカでは、景気は着実に回復が続いている。ただし、今後の金融政策や貿易動向に注意が必要である。

　　・2018年4-6月期のＧＤＰ成長率（３次推計値）は、前期比年率+4.2%。

　　・ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）では、9月に0.25%の利上げを決定した。

〇　雇用者数は増加しており、失業率は低下傾向にある。

　・9月の失業率は、3.7%となった。

〇　コア物価上昇率は、安定している。

○　消費は増加、自動車販売台数はおおむね横ばいとなっている。

○　製造業の景況指数は堅調に推移している。

○　生産は、緩やかに増加している。

○　財輸出は、このところ弱い動きとなっている。

　　・18年8月は、主要国・地域の全てで減少した。