あけましておめでとうございます。

　皆様には、輝かしい新年をお健やかにお迎えのこととお慶び申し上げます。

 　平成が終わり、日本が新たなスタートを迎える今年は、己亥（つちのと・い）の年です。今から６０年前の己亥の年である１９５９年は、今上天皇陛下が美智子妃殿下とご成婚され、京都セラミックの設立や東海道新幹線の起工式が行われる等、新たな時代の息吹を感じられる年でありました。更に１２０年前の己亥の年である１８９９年は、日英通商航海条約が発効され、治外法権を撤廃し不平等条約が改正される等、西欧諸国と対等な国家となるための礎を築き始めた年でもありました。

　「己」は中天の太陽を意味し、「亥」は生命が収蔵された種という意味合いがあるとされています。

まさに芽生えの準備にあたる「己亥」の今年は、未来へ向かってさらなる飛躍と繁栄を遂げるため、足場を固め、内なる充実を図り「安心安全な基礎を築いていく年」になると言えるのではないでしょうか。　

　昨年は大変お世話になりました。

　一昨年から務めております一般社団法人全国肉用牛振興基金協会会長と共に、昨年６月２１日に、

公益社団法人中央畜産会会長に就任いたしました。私が選挙区を引き継いでおります、山中貞則先生、

小里貞利先生が務めておられた役職で強い縁を感じますと共に、その役職の重さに身の引き締まる思い

です。畜産全般の生産態勢の強化と輸出を含めた安心安全な農畜産物の提供に全力を尽くして参ります。

　また、１０月３日の自民党役員人事で、引き続き自民党国会対策委員長を拝命いたしました。１２月

１０日に閉幕した第１９７回臨時国会においては、国会対策委員長として円滑な国会運営に努め、お陰様で、提出法案すべてを成立させることができました。

　今年は、今上天皇陛下の最後のご来臨を賜り、第１９８回通常国会が召集されます。言論の府として

後世に恥じない国会運営に努力して参ります。

　私は長年「大隅・霧島・熊毛の元気が日本の未来をひらく！」と言い続けて参りま

した。

　今、ふるさとは大きく変わり始めています。　　

　「東九州自動車道」は鹿屋市まで開通しました。１年後には重要国際港湾志布志港を抱える志布志市

まで繋がります。また、日南に向けても工事が始まりました。「高規格道路都城志布志道路」の建設工事も完成間近かを迎えつつあります。「大隅縦貫道」の整備も始まりました。「国営畑かん事業」は１万

ｈａを越える農地に水が来るようになりました。「志布志港」の整備は国際バルク戦略港湾として工事が始まりましたが、既にトウモロコシ・稲ワラの輸入量は全国一。材木の輸出量も１０年連続日本一です。

　コンテナの取扱量も１０万ＴＥＵを超えようとしており、手狭なため新たなターミナルの延伸工事が

始まります。商社は日本の農産物の輸出拠点港として整備を進め始めました。

　全国茶業品評会で２年連続の産地賞を獲得した霧島市、養殖カンパチ生産量日本一を誇る垂水市、宮城での全国和牛能力共進会で鹿児島県団体優勝の原動力になったのは大隅の牛でした。養豚、ブロイラー、養殖ウナギやさつまいも等、日本有数の食の宝庫となっております。鹿児島県の平成２９年の農業産出額は約5000億円となり、北海道に次いで鹿児島県が全国２位になりました。

　また、昨年の大河ドラマ「西郷どん」のオープニングで一躍有名になった南大隅町の雄川の滝、本土

最南端の佐多岬の整備、桜島・霧島・錦江湾を擁した日本初の国立公園の霧島錦江湾国立公園。世界自然遺産の屋久島を擁した屋久島国立公園等、豊富で貴重な観光資源をブラッシュアップするとともに関連

産業も盛んになりつつあります。

　明治維新１５０周年だった昨年は、種子島宇宙センターから、ロケットが初めて打ち上げられてから

５０年目の節目の年でもありました。種子島宇宙センターは、「世界一美しい日本最大のロケット発射場」として、地域の温かいご協力の中で、日本の宇宙開発の中心的な役割を果たして来ており、主力

ロケット打ち上げ成功率も１月１日現在で９７．９パーセントとなりました。

　内之浦宇宙空間観測所も革新的衛星技術においては世界のトップレベルの技術を有しており、来る１月１７日にはイプシロンロケット4号機の打ち上げが予定されております。

　大隅・霧島・熊毛はの未来は明るいです。大きく飛躍の可能性を秘めています。

　引き続き、ふるさと・鹿児島と国家の進展のために精魂込めて努力して参ります。

　皆様のご指導ご鞭撻のほど宜しくお願い申し上げます。

　　　　　平成３１年元旦　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　

2018年の日本経済のポイント

○　景気の回復基調は継続し、戦後最長の回復期間に並んだ可能性がある。

　 ・2018年の日本経済は、夏に相次いだ自然災害によって一時的に成長が鈍化したものの、

基調としては緩やかな回復を続けた。

　   2012年12月に始まった今回の景気回復期間は、今月で73か月となり、2002年〜2008年

に記録した戦後最長期間に並んだ可能性がある。

　   今回の景気回復では、2000年代の戦後最長期と比べ、雇用所得環境が大幅に改善し、内需

主導の成長となる中で、インバウンドの増加などもあって、地域ごとの景況感のばらつきが小さい

ことが特徴である。

○　日本経済の最大の課題は潜在成長率の一層の引上げである。

　 ・今回の景気回復期において、潜在成長率は長期的な低下傾向から上昇に転じた。女性や高齢者

の労働参加の拡大、企業の投資意欲の回復から、労働と資本の成長寄与がプラスに転じている。

 過去の長期回復期間をみると、1960年代はカラーテレビや乗用車、クーラーの３Ｃ、2000年代

はインターネットなどＩＴ革命が長期回復を後押した。今回の景気回復では、スマホ、eコマースの

急速な普及に代表される第４次産業革命の技術革新が新商品・サービスを生み出しており、

Society5.0（仮想空間と現実空間を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題

の解決を両立する新たな未来社会）に向けた更なる取組が重要といえる。

○　実質総雇用者所得は増加が続き、冬のボーナスも過去最高水準となった。

個人消費の動向

○　個人消費は、持ち直している。

　　　・消費総合指数は、前月比で、7月▲0.1%、8月+0.0%、9月▲0.1%、10月+0.1%。

　　　・自動車販売額・旅行取扱額が持ち直しに寄与した。

　　　・消費者態度指数（DI）は前月差で、7月▲0.2%、8月▲0.2%、9月+0.1%、10月▲0.4%、

11月▲0.1%。

・10月の実質総雇用者所得は、前期比で+0.5%。

住宅投資・公共投資

○   住宅建設は、おおむね横ばいとなった。

・住宅着工戸数の総戸数は前月比で、7月▲1.2%、8月▲1.4%、9月+1.0%、10月▲0.3%。

・持家着工数は前月比で、7月+3.8%、8月▲2.1%、9月+0.8%、10月+1.1%。

・貸家着工数は前月比で、7月+2.0%、8月+0.9%、9月▲0.3%、▲2.3%。

・分譲着工数は前月比で、7月+14.4%、8月▲3.5%、9月+4.2%、10月+0.6%

○   公共投資は、このところ弱含みとなっている。

・請負金額は前月比で、7月▲2.4%（出来高▲0.5%）、8月+1.3%（出来高▲1.4%）、

9月+1.6%（出来高▲0.1%）、10月+8.6%（出来高▲1.4%）、11月▲11.4%。

雇用・賃金の動向

○　雇用情勢が着実に改善する一方、人手不足感が高い水準となっている。

　　　・有効求人倍率は、6月1.62、7月1.63、8月1.63、9月1.64、10月1.62

　　　（正社員は1.13）となった。

　　　・完全失業率は、6月2.4%、7月2.5%、8月2.4%、9月2.3%、10月2.4%となった。

物価の動向　　

○   消費者物価は、このところ上昇テンポが鈍化している。（10月総合前月比+0.1%）。

○　消費者物価上昇率（消費税抜き）は、10月総合前年比+1.3%。

投資・収益・業況

○　業況は、おおむね横ばいとなった。

・業況判断DI（「良い」-「悪い」）ポイントは短観で、

　　　　「大企業・製造業」は、2018年3月+24、6月+21、9月+19、12月+19、2019年3月+15。

　　　　「大企業・非製造業」は、2018年3月+23、6月+24、9月+22、12月+24、2019年3月+20。

　　　　「中小企業・製造業」は、2018年3月+15、6月+14、9月+14、12月+14、2019年3月+8。

　　　　「中小企業・非製造業」は、2018年3月+10、6月+8、9月+10、12月+11、2019年3月+5。

○　企業収益は、改善している。

○　設備投資は増加しており、2018年度の設備投資計画も上方修正された。

　　・7-9月期は反動減となったが、基調としては増加している。

○　2018年度設備投資計画では、全産業で+9.6%に上方修正された。

　　・自動車（前年度比+7.2％）……電気自動車を含む新型車向け生産能力の増強投資や研究開発

 関連施設投資などが背景となった。

　　・化学（前年度比+12.4％）……電気自動車に搭載されるリチウムイオン電池材料の増産に対応

する投資などが背景となった。

　　・生産用機械（前年度比+21.1％）……堅調な設備投資需要に対応するための生産能力増強投資

などが背景となった。

　　・運輸/郵便（前年度比+16.8％）……鉄道高速化や駅の再開発、安全対策投資などが背景となった。

　　・宿泊/飲食（前年度比+15.9％）……インバウンド需要等を背景とした大都市圏及び地方観光地

での宿泊・飲食施設の建設などが背景となった。

生産

○ 生産は緩やかに増加しており、輸送機械は自然災害から回復した。生産用機械や電子部品等は

伸びが鈍化した。

・鉱工業生産指数は前月比で、9月▲0.4%、10月+2.9%、11月▲0.6%（予測）、12月（予測）+2.2%

・はん用・生産用・業務用機械は前月比で、7月▲2.1%、8月+5.4%、9月+0.8%、10月▲3.1%。

・電子部品・デバイスは前月比で、7月+1.8%、▲9.0%、9月▲1.2%、10月+8.7%。

・輸送機械は前月比で、7月▲4.2%、8月+4.6%、9月1.7%、10月+4.6%。

外需

○ 輸出はおおむね横ばいとなった。

○　輸入はこのところ持ち直しの動きに足踏みがみられる。

○ 貿易・サービス収支の赤字は、このところ増加している。

景気ウォッチャー調査　　

○　景気の現状判断（DI）季節調整値は、2カ月連続で上昇した。

　　・現状・季節調整値DIは前月差で、7月▲1.5、8月+2.1、9月▲0.1、10月+0.9、11月+1.5。

○　景気の先行き判断（DI）季節調整値は、3カ月ぶりに上昇した。

・先行き・季節調整値ＤＩは前月差で、7月▲1.0、8月+2.4、9月▲0.1、10月▲0.7、11月+1.6。

アジア経済の動向　　

○　中国では、政府の構造調整の取り組みの影響もあり、景気は持ち直しの動きに足踏みがみられ、

　　民間債務削減による影響や、今後の貿易動向に注意が必要である。

　　　・7-9月期の実質ＧＤＰ成長率は6.5%と、4-6月期から0.2%低下した。

・輸出は堅調に増加している。

・乗用車販売台数は、伸びが低下した。

・固定資産投資は、伸びが下げ止まりとなった。

・消費者物価上昇率は、おおむね横ばいとなっている。

〇　韓国・タイでは、景気は緩やかに回復しているが、一部に弱い動きもみられる。

○　台湾・インドネシアでは、景気は緩やかに回復している。

　・　韓国・台湾では、製造業の景況感が悪化している。

〇　インドでは、景気は回復している。

アメリカ経済の動向　

○　アメリカでは、景気は着実に回復が続いているものの、中国向け輸出が大幅に減少した。今後の

金融政策や貿易の動向に注意が必要である。

　　・2018年7-9月期のＧＤＰ成長率（2次推計値）は、前期比年率+3.5%。

〇　雇用者数は増加しており、失業率は低下傾向にある。

　・11月の失業率は、3.7%となった。

〇　コア物価上昇率は、安定している。

○　住宅ローン金利の上昇等を背景に、住宅着工件数は、おおむね横ばいとなった。

○　製造業の景況指数は堅調に推移している。

○　輸出はこのところ弱い動きとなっている一方、輸入は高い伸びとなっている。

ヨーロッパ経済の動向　　

○　ユーロ圏では、景気は緩やかに回復している。

ドイツでは、景気は緩やかに回復している。

イギリスは、景気回復は緩やかになっている。

　　　・2018年7-9月期のユーロ圏のＧＤＰ成長率は前期比年率で、+0.6%

　　　（イギリスは+2.5%、ドイツは▲0.8%）。

　　　・総じてみれば景気は緩やかに回復しているものの、一部の国の高失業や英国のEU離脱の

動向に留意しなければならない。

○　個人消費は、ユーロ圏・イギリスともに、緩やかながら増加した。

○　物価（コア物価上昇率）は、ユーロ圏はおおむね横ばい、イギリスはこのところ安定している。

　　　・10月の消費者物価上昇率（コア）は前年比で、ユーロ圏1.1%、イギリス1.9%。

○　輸出は、ユーロ圏ではこのところおおむね横ばい、イギリスでもおおむね横ばいとなった。

◎　英国のEU離脱の経緯と今後の予定

2016年

　6月23日 EU残留・離脱を問う国民投票

2017年

　3月29日 英国政府がEU側に正式に離脱通知

2018年

7月  6日 英国政府がEU離脱後の将来関係の枠組みに関する交渉指針を公表

10月17-18日 EU首脳会議（進展なし）

11月14日 英国政府が臨時閣議で離脱協定案及び将来関係に関する政治宣言骨子案を承認

11月25日 臨時EU首脳会議において、EU27か国が離脱協定及び将来関係に関する政治宣言を承認

 12月4日 英国議会における承認手続き開始

      5日 メイ首相が離脱協定に関する法務長官の法的助言の全文を公表

     10日 メイ首相が英国議会における離脱協定案の採決延期を決定

          欧州司法裁判所が、英国が他の加盟国の同意を得ずに、一方的にEU離脱通知を撤回可能である旨判示

     12日 与党・保守党がメイ首相への不信任投票実施、否決

  13-14日 EU首脳会議

            （EU27か国が、英国との再交渉を否定、北アイルランド国境管理問題の安全策が一時的措置であることを合意）

2019年　

　1月以降 英国議会での採決・国内法制化手続き

　　　　　   欧州議会での承認手続き

  3月29日 英国EU離脱

      30日以降 （離脱協定を批准した場合に限り）移行期間開始

2020年

  12月31日 移行期間終了（１年間又は２年間延長の可能性あり）

2018年7-9月期ＧＤＰ（1次速報）

○　2018年7-9月期の実質成長率は、前期比マイナス0.3％となった。

　　　・この夏に相次いで発生した自然災害により、一時的に個人消費が押し下げられたことや

　　　　輸出がマイナスになったことが主な要因となった。

個人消費の動向

○　個人消費は、持ち直している。

　　　・消費総合指数は、前月比で、6月+0.5%、7月▲0.1%、8月+0.2%、9月▲0.2%。

　　　・自動車販売額・百貨店販売額が持ち直しに寄与した。

　　　・消費者態度指数（DI）は前月差で、6月▲0.1%、7月▲0.2%、8月▲0.2%、9月+0.1%、

　　　　10月▲0.4%。

・9月の実質総雇用者所得は、前期比で+0.3%。

住宅投資・公共投資

○   住宅建設は、おおむね横ばいとなった。

・住宅着工戸数の総戸数は前月比で、6月+0.7%、7月▲1.2%、8月▲1.4%、9月+1.0%。

・持家着工数は前月比で、6月▲6.9%、7月+3.8%、8月▲2.1%、9月+0.8%。

・貸家着工数は前月比で、6月▲1.1%、7月+2.0%、8月+0.9%、9月▲0.3%。

・分譲着工数は前月比で、6月▲20.0%、7月+14.4%、8月▲3.5%、9月+4.2%

○   公共投資は、底堅く推移している。

・請負金額は前月比で、6月▲7.1%（出来高▲0.6%）、7月▲2.4%（出来高▲0.5%）、

　8月+1.3%（出来高▲1.2%）、9月+1.6%（出来高+0.3%）、10月+8.6%。

雇用・賃金の動向

○　雇用情勢が着実に改善する一方、人手不足感が高い水準となっている。

　　　・有効求人倍率は、5月1.6、6月1.62、7月1.63、8月1.63、9月1.64

　　　（正社員は1.14）となった。

　　　・完全失業率は、4月2.5%、5月2.2%、6月2.4%、7月2.5%、8月2.4%、

　　　9月2.3%となった。

物価の動向　　

○   消費者物価は、このところ上昇テンポが鈍化している。（10月総合前月比+0.1%）。

○　消費者物価上昇率（消費税抜き）は、10月総合前年比+1.3%。

投資・収益・業況

○　業況は、おおむね横ばいとなった。

・業況判断DI（「良い」-「悪い」）ポイントは短観で、

　　　　「大企業・製造業」は、2017年12月+26、2018年3月+24、6月+21、9月+19、12月+19。

　　　　「大企業・非製造業」は、2017年12月+25、2018年3月+23、6月+24、9月+22、12月+22。

　　　　「中小企業・製造業」は、2017年12月+15、2018年3月+15、6月+14、9月+14、12月+11。

　　　　「中小企業・非製造業」は、2017年12月+9、2018年3月+10、6月+8、9月+10、12月+5。

○　企業収益は、改善している。

○　設備投資は、緩やかに増加している。

生産

○ 生産は、緩やかに増加している。

・鉱工業生産指数は前月比で、8月0.3%、9月▲0.4%、10月（予測）+6.0%、11月▲0.8%（予測）

・はん用・生産用・業務用機械は前月比で、6月▲3.9%、7月▲2.1%、8月+5.4%、9月+0.8%。

・電子部品・デバイスは前月比で、5月+3.4%、6月+2.7%、7月+1.8%、▲9.0%、9月▲1.2%。

・輸送機械は前月比で、5月▲5.9%、6月+0.6%、7月▲4.2%、8月+4.6%、9月1.7%。

外需

○ 輸出はおおむね横ばいとなった。

○　輸入はこのところ持ち直しの動きに足踏みがみられる。

○ 貿易・サービス収支は、赤字に転じている。

景気ウォッチャー調査　　

○　景気ウォッチャー調査は、緩やかな回復基調が続いている。

　　・企業の景況感は、引き続き良好な企業が上回っているが、夏以降、自然災害の影響や

　　　海外経済の不確実性が足下の景況感を押し下げていることに留意が必要である。

　　・上場企業の7-9月期決算によると、企業収益は、前年の同時期と比べて増加している。

　　・足下10月の景況感について、景気ウォッチャー調査をみると、景況感は自然災害による

　　　落ち込みからの回復がみられる。

○　景気の現状判断（DI）季節調整値は、1カ月ぶりに上昇した。

　　・現状・季節調整値DIは前月差で、6月+1.0、7月▲1.5、8月+2.1、9月▲0.1、10月+0.9。

○　景気の先行き判断（DI）季節調整値は、2カ月連続で下降した。

・先行き・季節調整値ＤＩは前月差で、6月+0.8、7月▲1.0、8月+2.4、9月▲0.1、10月▲0.7。

　  ◎　景気ウォッチャー調査における自然災害等の影響

　　　近畿地方観光型ホテル（やや良）……７～９月は台風や平成30年７月豪雨などの自然災害に加えて、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　関西国際空港の閉鎖による影響で、来客数が大きく減少したが、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　10月に入ってようやく元に戻ってきた感がある。

　　　中国地方一般レストラン（やや良）……平成30年７月豪雨災害から３か月たち、当時キャンセルになった

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　客から再度の予約が入るなど、ある程度の復旧ができている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　また、インバウンドの来客数が前年を上回る勢いで伸びている。

　　　九州地区食料品製造業（やや悪）……原料や資材の値上げの話題が多い。今後、経営を圧迫する

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　のではないかと危惧している。

　　　南関東地区化学工業（やや悪）……取引先の勢いが下降気味である。米中貿易摩擦の影響が大きい。

アジア経済の動向　　

○　中国では、政府の構造調整の取り組みの影響もあり、景気は持ち直しの動きに足踏みがみられ、

　　民間債務削減による影響や、今後の貿易動向に注意が必要である。

　　　・7-9月期の実質ＧＤＰ成長率は6.5%と、4-6月期から0.2%低下した。

・輸出は堅調に増加している。

・乗用車販売台数は、伸びが低下した。

・消費は伸びがやや低下している。

・生産は伸びがおおむね横ばいとなっている。

・固定資産投資は、伸びが下げ止まりとなった。

・消費者物価上昇率は、おおむね横ばいとなっている。

〇　韓国・タイでは、景気は緩やかに回復しているが、一部に弱い動きもみられる。

○　台湾・インドネシアでは、景気は緩やかに回復している。

〇　インドでは、景気は回復している。

アメリカ経済の動向　

○　アメリカでは、景気は着実に回復が続いている。ただし、貯蓄投資バランスや今後の貿易動向に

　　注意が必要である。

　　・2018年7-9月期のＧＤＰ成長率（1次推計値）は、前期比年率+3.5%。

　　・消費者マインド・企業マインドともに、高い水準で推移している。

〇　雇用者数は増加しており、失業率は低下傾向にある。

　・10月の失業率は、3.7%となった。

〇　コア物価上昇率は、安定している。

○　消費は増加、自動車販売台数はおおむね横ばいとなっている。

○　製造業の景況指数は堅調に推移している。

○　生産は、緩やかに増加している。

○　輸出はこのところ弱い動きとなっている一方、輸入は高い伸びとなっている。

○　設備投資は、緩やかに増加している。

ヨーロッパ経済の動向　　

○　ユーロ圏では、景気は緩やかに回復している。

ドイツでは、景気は緩やかに回復している。

イギリスは、景気回復は緩やかになっている。

　　　・2018年7-9月期のユーロ圏のＧＤＰ成長率は前期比年率で、+0.7%

　　　（イギリスは+2.5%、ドイツは▲0.8%）。

　　　・ドイツの鉱工業生産（輸送機器；ＥＵでの新車への新燃費試験方法導入に伴う）低下が

　　　　ドイツのＧＤＰマイナスに寄与した。

　　　・イギリスの民間設備投資は、ＥＵ離脱にかかる不確実性やグループ企業内での投資配分の

　　　　調整により、3四半期連続でマイナスとなった。

○　個人消費は、ユーロ圏・イギリスともに、緩やかながら増加した。

○　物価（コア物価上昇率）は、ユーロ圏はおおむね横ばい、イギリスはこのところ安定している。

　　　・10月の消費者物価上昇率（コア）は前年比で、ユーロ圏1.2%、イギリス1.9%。

○　輸出は、ユーロ圏ではこのところおおむね横ばい、イギリスでもおおむね横ばいとなった。

○　設備投資は、ユーロ圏は緩やかに増加、イギリスではこのところ弱含みとなった。 

○　失業率は、ユーロ圏では低下傾向にあるが、イギリスではおおむね横ばいとなった。

個人消費の動向

○　個人消費は、持ち直している。ただし、自然災害の影響に注意する必要がある。

　　　・　消費総合指数は、前月比で、5月▲0.3%、6月+0.5%、7月▲0.6%、8月±0%。

　　　・　自動車販売額が持ち直しに寄与したものの、旅行取引額の弱含みをみると自然災害の

　　　　　影響が見られる。

　　　・　2018年の夏のボーナスは、前年比で大きく増加した。

　　　・　消費者態度指数（DI）は前月差で、5月+0.2%、6月▲0.1%、7月▲0.2%、8月▲0.2%、9月+0.1%。

・　8月の実質総雇用者所得は、前期比で▲1.2%。

住宅投資・公共投資

○   住宅建設は、おおむね横ばいとなった。

・住宅着工戸数の総戸数は前月比で、5月+2.5%、6月+0.7%、7月▲1.2%、8月▲1.4%。

・持家着工数は前月比で、5月+2.7%、6月▲6.9%、7月+3.8%、8月▲2.1%。

・貸家着工数は前月比で、5月▲3.4%、6月▲1.1%、7月+2.0%、8月+0.9%。

・分譲着工数は前月比で、5月+2.4%、6月▲20.0%、7月+14.4%、8月▲3.5%

○   公共投資は、底堅く推移している。

・請負金額は前月比で、5月▲5.9%（出来高▲0.3%）、6月▲7.1%（出来高▲0.6%）、

　7月▲2.4%（出来高▲0.5%）、8月+1.3%（出来高▲1.2%）、9月+1.6%。

雇用・賃金の動向

○　雇用情勢が着実に改善する一方、人手不足感が高い水準となっている。

　　　・有効求人倍率は、4月1.59、5月1.6、6月1.62、7月1.63、8月1.63

　　　（正社員は1.13）となった。

　　　・完全失業率は、4月2.5%、5月2.2%、6月2.4%、7月2.5%、8月2.4%となった。

物価の動向　　

○   消費者物価は、このところ上昇テンポが鈍化している。（9月総合前月比▲0.1%）。

○　消費者物価上昇率（消費税抜き）は、9月総合前年比+1.0%。

投資・収益・業況

○　企業の景況感は、引き続き良好な企業が上回っているが、夏以降、自然災害の影響や

　　海外経済の不確実性が足下の景況感を押し下げていることに留意が必要である。

○　製造業では、非鉄金属や生産用機械の景況感が低下しており、海外経済の不確実性の

　　高まり等が影響したとみられる。

○　非製造業では、北海道、近畿、中国地方の宿泊・飲食サービス、運輸業等の景況感が

　　低下しており、自然災害が景況感を押し下げているとみられる。

○　業況は、おおむね横ばいとなった。

・業況判断DI（「良い」-「悪い」）ポイントは短観で、

　　　　「大企業・製造業」は、2017年12月+26、2018年3月+24、6月+21、9月+19、12月+19。

　　　　「大企業・非製造業」は、2017年12月+25、2018年3月+23、6月+24、9月+22、12月+22。

　　　　「中小企業・製造業」は、2017年12月+15、2018年3月+15、6月+14、9月+14、12月+11。

　　　　「中小企業・非製造業」は、2017年12月+9、2018年3月+10、6月+8、9月+10、12月+5。

○　企業収益は、改善している。

○　設備投資は、緩やかに増加している。

生産

○ 生産は、緩やかに増加している。

・鉱工業生産指数は前月比で、7月▲0.2%、8月0.2%、9月（予測）+2.7%、10月（予測）+1.7%

・はん用・生産用・業務用機械は前月比で、5月+0.5%、6月▲3.9%、7月▲2.1%、8月+5.4%。

・電子部品・デバイスは前月比で、5月+3.4%、6月+2.7%、7月+1.8%、▲9.0%。

・輸送機械は前月比で、5月▲5.9%、6月+0.6%、7月▲4.2%、8月+4.6%。

外需

○ 輸出はおおむね横ばいとなった。

○　輸入はこのところ持ち直しの動きに足踏みがみられる。

○ 貿易・サービス収支の黒字は、減少傾向にある。

景気ウォッチャー調査　　

○　景気の現状判断（DI）季節調整値は、1カ月ぶりに下降した。

　　・現状・季節調整値DIは前月差で、5月▲1.9、6月+1.0、7月▲1.5、8月+2.1、9月▲0.1。

○　景気の先行き判断（DI）季節調整値は、1カ月ぶりに下降した。

・先行き・季節調整値ＤＩは前月差で、5月▲0.9、6月+0.8、7月▲1.0、8月+2.4、9月▲0.1。

　  ◎　景気ウォッチャー調査（9月）における自然災害の影響

　　　・地域別現状判断ＤＩ（良い-悪い）では、北海道で36.1（前月差▲11.6ポイント）、近畿では

　　　48.8（同▲0.8ポイント）となるなど、特に北海道で大幅な低下がみられた。

アジア経済の動向　　

○　中国では、政府の構造調整の取り組みの影響もあり、景気は持ち直しの動きに足踏みが

　　みられ、7-9月期の実質ＧＤＰ成長率は6.5%と、4-6月期から0.2%低下した。

○　中国政府は、投資主導から消費主導の経済への転換をすすめており、固定資産投資の

　　伸びは、本年に入り低下している。

○　米中間の通商問題への懸念と共に、本年半ばより、人民元安が進んでいる。

　　これまでのところ、外貨準備の減少や貿易量の増減は、比較的小幅にとどまっているが、

　　今後の動向には留意が必要である。

・輸出は増加している。

・乗用車販売台数は、伸びが低下した。

・消費は伸びがやや低下している。

・生産は伸びがおおむね横ばいとなっている。

・固定資産投資は、伸びが低下している。

・消費者物価上昇率は、おおむね横ばいとなっている。

〇　韓国・台湾・インドネシア・タイでは、景気は緩やかに回復している。

〇　インドでは、景気は回復している。

　　・実質ＧＤＰ成長率は、4-6月期で+8.2%となった。

　　・2014年9月から打ち出している製造業の活性化による成長・雇用創出を目指し、

　　　規制緩和、インフラ整備、直接投資誘致などを推進したことが鉱工業生産の上昇に寄与した。

アメリカ経済の動向　

○　アメリカでは、景気は着実に回復が続いている。ただし、今後の金融政策や貿易動向に注意が必要である。

　　・2018年4-6月期のＧＤＰ成長率（３次推計値）は、前期比年率+4.2%。

　　・ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）では、9月に0.25%の利上げを決定した。

〇　雇用者数は増加しており、失業率は低下傾向にある。

　・9月の失業率は、3.7%となった。

〇　コア物価上昇率は、安定している。

○　消費は増加、自動車販売台数はおおむね横ばいとなっている。

○　製造業の景況指数は堅調に推移している。

○　生産は、緩やかに増加している。

○　財輸出は、このところ弱い動きとなっている。

　　・18年8月は、主要国・地域の全てで減少した。

○　設備投資は、緩やかに増加している。

ヨーロッパ経済の動向　　

○　ユーロ圏では、景気は緩やかに回復している。

ドイツでは、景気は緩やかに回復している。

イギリスは、景気回復は緩やかになっている。

　　　・2018年4-6月期のユーロ圏のＧＤＰ成長率は前期比年率で、+1.8%（イギリスは+1.6%）。

○　個人消費は、ユーロ圏では増加した。

　　イギリスは、緩やかながら増加した。

○　物価（コア物価上昇率）は、ユーロ圏はおおむね横ばい、イギリスはこのところ安定している。

　　　・消費者物価上昇率（コア）は前年比で、ユーロ圏1.1%（9月）、イギリス2.0%（9月）。

○　輸出は、ユーロ圏ではこのところおおむね横ばい、イギリスでもおおむね横ばいとなった。

○　設備投資は、ユーロ圏は緩やかに増加、イギリスではこのところ弱含みとなった。 

○　失業率は、ユーロ圏では低下傾向にあるが、イギリスではおおむね横ばいとなった。

2018年4-6月期ＧＤＰ2次速報

○　2018年4-6月期のＧＤＰ2次速報値では、設備投資が上方改定されたことなどから、実質成長率　

　　は、前期比+0.7%（年率+3.0%）となり、2年3カ月ぶりの高い成長率となった。

○　前期1-3期の一時的なマイナスから再びプラス成長に戻り、個人消費や設備投資といった民間

　　需要が主導する成長し、名目ＧＤＰは553兆円と過去最高を更新した。

 ☆　米中間の通商問題の動向と日本への影響。

　　●本年７月から、米中２国間で追加関税・対抗措置がとられている。この影響もあり、中国の製造業

　　　における輸出入の業況判断は、このところ慎重になっている。

　　●中国からアメリカへのモノの輸出の５割がスマートフォンやコンピュータ等であり、日本から中国

　　　には、その部品となる集積回路や生産用機械等を輸出。こうした日本・中国・アメリカの貿易構造

　　　を踏まえ、

　　①グローバルなサプライチェーンを通じた影響、

　　②中国のマクロ経済動向が日本経済に与える影響

　　　に留意しておく必要がある。

個人消費の動向

○　個人消費は、持ち直している。ただし、自然災害の影響に注意する必要がある。

　　　・　消費総合指数は、前月比で、4月+1.2%、5月▲0.3%、6月+0.4%、7月▲0.8%。

　　　・　消費者態度指数（DI）は前月差で、4月▲0.7%、5月+0.2%、6月▲0.1%、7月▲0.2%、8月▲0.2%。

・　7月の実質総雇用者所得は、前期比で▲1.2%。

住宅投資・公共投資

○   住宅建設は、おおむね横ばいとなった。

・住宅着工戸数の総戸数は前月比で、4月+5.1%、5月+2.5%、6月+0.7%、7月▲1.2%。

・持家着工数は前月比で、4月+0.3%、5月+2.7%、6月▲6.9%、7月+3.8%。

・貸家着工数は前月比で、4月+3.1%、5月▲3.4%、6月▲1.1%、7月+2.0%。

・分譲着工数は前月比で、4月+10.8%、5月+2.4%、6月▲20.0%、7月+14.4%

○   公共投資は、底堅く推移している。

・請負金額は前月比で、4月+21.4%（出来高+0.2%）、5月▲5.9%（出来高▲0.3%）、

　6月▲7.1%（出来高▲0.2%）、7月▲2.4%、8月+1.3%。

雇用・賃金の動向

○　雇用情勢が着実に改善する一方、人手不足感が高い水準となっている。

　　　・有効求人倍率は、3月1.59、4月1.59、5月1.6、6月1.62、7月1.63

　　　（正社員は1.13）となった。

　　　・完全失業率は、3月2.5%、4月2.5%、5月2.2%、6月2.4%、7月2.5%となった。

物価の動向　　

○   消費者物価は、このところ上昇テンポが鈍化している。（7月総合前月比+0.1%）。

○　消費者物価上昇率（消費税抜き）は、7月総合前年比+0.8%。

投資・収益・業況

○　業況は、おおむね横ばいとなった。

・業況判断DI（「良い」-「悪い」）ポイントは短観で、

　　　　「大企業・製造業」は、2017年9月+22、12月+26、2018年3月+24、6月+21、9月+21。

　　　　「大企業・非製造業」は、2017年9月+23、12月+25、2018年3月+23、6月+24、9月+21。

　　　　「中小企業・製造業」は、2017年9月+10、12月+15、2018年3月+15、6月+14、9月+12。

　　　　「中小企業・非製造業」は、2017年9月+8、12月+9、2018年3月+10、6月+8、9月+5。

○　企業収益は、改善している。

○　設備投資は、緩やかに増加している。

生産

○ 生産は、緩やかに増加している。

・鉱工業生産指数は前月比で、6月▲1.8%、7月▲0.7%、8月（予測）+5.6%、9月（予測）+0.5%

・はん用・生産用・業務用機械は前月比で、4月+1.3%、5月+0.5%、6月▲3.9%、7月▲2.1%。

・電子部品・デバイスは前月比で、4月▲5.7%、5月+3.4%、6月+2.7%、7月+1.8%。

・輸送機械は前月比で、4月+3.9%、5月▲5.9%、6月+0.6%、7月▲4.2%。

外需

○ 輸出・輸入ともにこのところ持ち直しの動きに足踏みがみられる。

○ 貿易・サービス収支の黒字は、減少傾向にある。

景気ウォッチャー調査　　

○　景気の現状判断（DI）季節調整値は、1カ月ぶりに上昇した。

　　・現状・季節調整値DIは前月差で、4月+0.1、5月▲1.9、6月+1.0、7月▲1.5、8月+2.1。

○　景気の先行き判断（DI）季節調整値は、1カ月ぶりに上昇した。

・先行き・季節調整値ＤＩは前月差で、4月+0.5、5月▲0.9、6月+0.8、7月▲1.0、8月+2.4。

アジア経済の動向　　

○　中国では、景気は持ち直しの動きが続いている。ただし、今後の貿易動向に注意が必要である。

　　　・実質ＧＤＰ成長率は、2018年4-6月期6.7%。

・輸入は高い伸びとなっており、輸出も堅調に増加している。

・乗用車販売台数は、伸びがおおむね横ばいとなった。

・消費は伸びがおおむね横ばいとなっている。

・生産は伸びがおおむね横ばいとなっている。

・固定資産投資は、伸びが低下している。

・消費者物価上昇率は、おおむね横ばいとなっている。

〇　韓国・台湾・インドネシア・タイでは、景気は緩やかに回復している。

〇　インドでは、景気は回復している。

アメリカ経済の動向　

○　アメリカでは、景気は着実に回復が続いている。ただし、今後の貿易動向に注意が必要である。

　　・2018年4-6月期のＧＤＰ成長率（2次推計値）は、前期比年率+4.2%。

〇　雇用者数は増加しており、失業率は低下傾向にある。

　・8月の失業率は、3.9%となった。

〇　コア物価上昇率は、緩やかに上昇している。

○　消費は増加、自動車販売台数はおおむね横ばいとなっている。

○　製造業の景況指数は堅調に推移している。

○　生産は、緩やかに増加している。

○　企業収益は、減税と良好な経済環境を背景に高い伸びとなっている。

　　・18年4-6期の企業収益は前年比で、+16.1%。

○　財輸出は、おおむね横ばいとなった。

○　設備投資は、緩やかに増加している。

　◎（参考）最近のＮＡＦＴＡ再交渉に関する動き

　　●18年8月27日、アメリカ・メキシコ間で大筋合意。カナダは交渉中。

　　●米墨間では自動車の関税がゼロとなる条件を定める原産地規則について、

　　　・域内での自動車部品の調達比率を現行の62.5％から75％へ引上げ

　　　・40～45％の自動車部品は時給16ドル以上の労働者によって生産すること

　　などを合意。

ヨーロッパ経済の動向　　

○　ユーロ圏では、景気は緩やかに回復している。

　ドイツでは、景気は緩やかに回復している。

　イギリスは、景気回復は緩やかになっている。

　　　・2018年4-6月期のユーロ圏のＧＤＰ成長率は前期比年率で、+1.5%（イギリスは+1.5%）。

○　個人消費は、ユーロ圏では増加した。

　　イギリスは、緩やかながら増加した。

○　物価（コア物価上昇率）は、ユーロ圏はおおむね横ばい、イギリスは低下している。

　　　・消費者物価指数（コア）は前年比で、ユーロ圏2.0%（8月）、イギリス2.5%（7月）。

○　輸出は、ユーロ圏では持ち直しているが、このところ一服感がある。

　　イギリスではこのところおおむね横ばいとなった。

○　設備投資は、ユーロ圏は緩やかに増加、イギリスでは横ばいとなった。

○　失業率は、ユーロ圏では低下傾向にあるが、イギリスではおおむね横ばいとなった。

2018年4-6月期ＧＤＰ1次速報

○　2018年4-6月期の実質成長率は、前期比+0.5%（年率+1.9%）となり、前期のマイナスから再び

　　プラス成長に戻った。名目ＧＤＰは、551兆年と過去最高を更新した。

○　個人消費が前期比プラス、設備投資は、7四半期連続のプラスとなり、民間需要の増加に支え

　　られた成長となっている。

○　今期の設備投資額は、これまで最高であった1997年10-12月期の水準を超えて過去最高

　　となった。

　・　今年度の設備投資計画をみると、製造業では、輸送用機械・化学・電気機械等中心に、

　　　電機自動車や自動運転等に向けた投資が計画されている。

　　　非製造業では、運輸・不動産・卸売・小売等において、インバウンド需要や都市開発、人手

　　　不足への対応といった投資が見込まれている。

個人消費の動向

○　個人消費は、持ち直している。

　　　・　消費総合指数は、前月比で、3月▲0.7%、4月+1.2%、5月▲0.3%、6月+0.2%。

　　　・　消費者態度指数（DI）は前月差で、3月±0%、4月▲0.7%、5月+0.2%、6月▲0.1%、7月▲0.2%。

・　6月の実質総雇用者所得は、前期比で+0.8%。

住宅投資・公共投資

○   住宅建設は、おおむね横ばいとなった。

・住宅着工戸数の総戸数は前月比で、3月▲1.5%、4月+5.1%、5月+2.5%、6月+0.7%。

・持家着工数は前月比で、3月▲0.6%、4月+0.3%、5月+2.4%、6月▲0.1%。

・貸家着工数は前月比で、3月+0.6%、4月+3.1%、5月▲0.4%、6月+1.2%。

・分譲着工数は前月比で、3月▲1.2%、4月+10.8%、5月+8.7%、6月▲1.6%

○   公共投資は、底堅く推移している。

・請負金額は前月比で、3月+7.2%（出来高±0.0%）、4月+21.4%（出来高+0.5%）、

　5月▲5.9%（出来高▲0.3%）、6月▲7.1%（出来高▲0.2%）、7月▲2.4%。

雇用・賃金の動向

○　雇用情勢が着実に改善する一方、人手不足感が高い水準となっている。

　　　・有効求人倍率は、2月1.58、3月1.59、4月1.59、5月1.6、6月1.62

　　　（正社員は1.13）となった。

　　　・完全失業率は、2月2.5%、3月2.5%、4月2.5%、5月2.2%、6月2.4%となった。

物価の動向　　

○   消費者物価は、このところ上昇テンポが鈍化している。（7月総合前月比+0.3%）。

○　消費者物価上昇率（消費税抜き）は、7月総合前年比+0.8%。

投資・収益・業況

○　業況は、おおむね横ばいとなった。

・業況判断DI（「良い」-「悪い」）ポイントは短観で、

　　　　「大企業・製造業」は、2017年9月+22、12月+26、2018年3月+24、6月+21、9月+21。

　　　　「大企業・非製造業」は、2017年9月+23、12月+25、2018年3月+23、6月+24、9月+21。

　　　　「中小企業・製造業」は、2017年9月+10、12月+15、2018年3月+15、6月+14、9月+12。

　　　　「中小企業・非製造業」は、2017年9月+8、12月+9、2018年3月+10、6月+8、9月+5。

○　企業収益は、改善している。

　　・経常利益（2018年4-6月期）は、前年比+16.4%となった。

　　・製造業では、電気機器（半導体）、石油石炭製品（石油価格上昇）、機械（建設・産業用機械）が

　　　非製造業では、情報通信（データ通信関連サービス）、商社（資源価格上昇）、人材関連

　　　サービス業の堅調が増収に寄与した。

○　設備投資は、緩やかに増加している。

生産

○ 生産は、緩やかに増加している。

・鉱工業生産指数は前月比で、5月▲0.2%、6月▲1.8%、7月（予測）+2.7%、8月（予測）+3.8%。

・はん用・生産用・業務用機械は前月比で、3月+0.3%、4月+1.3%、5月+0.5%、6月▲3.9%。

・電子部品・デバイスは前月比で、3月+2.5%、4月▲5.7%、5月+3.4%、6月+2.7%。

・輸送機械は前月比で、3月+0.8%、4月+3.9%、5月▲5.9%、6月+0.6%。

外需

○ 輸出・輸入ともにこのところ持ち直しの動きに足踏みがみられる。

○ 貿易・サービス収支の黒字は、おおむね横ばいとなっている。

景気ウォッチャー調査　　

○　景気の現状判断（DI）季節調整値は、1カ月ぶりに下降した。

　　・現状・季節調整値DIは前月差で、3月+0.3、4月+0.1、5月▲1.9、6月+1.0、7月▲1.5。

○　景気の先行き判断（DI）季節調整値は、1カ月ぶりに下降した。

・先行き・季節調整値ＤＩは前月差で、3月▲1.8、4月+0.5、5月▲0.9、6月+0.8、7月▲1.0。

○　7月の景気ウォッチャーでは、猛暑等によるマイナスの影響がみられる。

　北関東地区コンビニ（やや良）……暑さのせいもあり、前年より売上はプラスで推移している。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特に、ジュース、アイス等の夏物商材が前年を大きく超えている。

南関東地区衣料品専門店（不変）…連日の猛暑と台風の予想で、外出を控える人が多く、日中も人が

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　歩いていない状況が続き、来客数が激減している。

 　近畿地区百貨店（やや悪）………前月の大阪北部地震に引き続き、今月は平成30年７月豪雨の

　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　影響で前年比は大幅に悪化した。梅雨明け後は極端な暑さが

　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　続いており、入店客数は低迷している。

   北陸地区スーパー（やや悪）……平成30年７月豪雨と中旬以降の気温上昇によって、野菜や果物

                          　　　　　　　　　   の価格が高騰している。来客数は減少し、購入単価が増加して

                            　　　　　　　　　 いる。

（参考）景気ウォッチャー調査における「平成30年７月豪雨」の影響

★地域別現状判断ＤＩ（上昇-下降）では、中国地方で41.2（前月差▲6.5）、四国で44.1（前月差▲5.6）となるなど、

　豪雨被害の影響が比較的大きかった地域において、大幅な低下がみられた。

アジア経済の動向　　

○　中国では、景気は持ち直しの動きが続いている。

　　　・実質ＧＤＰ成長率は、2018年4-6月期6.7%。

・輸入は高い伸びとなっており、輸出も増加している。

・乗用車販売台数は、伸びがおおむね横ばいとなった。

・消費は伸びがおおむね横ばいとなっている。

・生産は伸びがおおむね横ばいとなっている。

・固定資産投資は、伸びが低下している。

・消費者物価上昇率は、おおむね横ばいとなっている。

〇　韓国・台湾・インドネシア・タイでは、景気は緩やかに回復している。

〇　インドでは、景気は内需を中心に回復している。

アメリカ経済の動向　

○　アメリカでは、景気は着実に回復が続いている。ただし、今後の貿易動向に注意が必要である。

　　・2018年4-6月期のＧＤＰ成長率（１次推計値）は、前期比年率+4.1%。

〇　雇用者数は増加しており、失業率は低下傾向にある。

　・7月の失業率は、3.9%となった。

〇　コア物価上昇率は、緩やかに上昇している。

○　消費は堅調な所得環境に支えられ増加、自動車販売台数はおおむね横ばいとなっている。

○　製造業の景況指数は堅調に推移している。

○　生産は、緩やかに増加している。

○　財輸出は、緩やかに増加している。

○　設備投資は、緩やかに増加している。

ヨーロッパ経済の動向　　

○　ユーロ圏では、景気は緩やかに回復している。

ドイツでは、景気は緩やかに回復している。

イギリスは、景気回復は緩やかになっている。

　　　・2018年4-6月期のユーロ圏のＧＤＰ成長率は前期比年率で、+1.5%（イギリスは+1.5%）。

〇　金融政策は、ユーロ圏は据え置き、英国は利上げした。

○　個人消費は、ユーロ圏では増加した。

　　イギリスは、緩やかながら増加した。

○　物価（コア物価上昇率）は、ユーロ圏はおおむね横ばい、イギリスはこのところ低下している。

　　　・消費者物価指数（コア）は前年比で、ユーロ圏2.1%（7月）、イギリス2.5%（7月）。

○　輸出は、ユーロ圏では持ち直しているが、このところ一服感がある。

　　イギリスではこのところおおむね横ばいとなった。

○　設備投資は、ユーロ圏は緩やかに増加、イギリスでは横ばいとなった。

○　失業率は、ユーロ圏では低下傾向にあるが、イギリスではおおむね横ばいとなった。

平成30年7月豪雨の経済への影響（暫定版）

○　豪雨による被害は広範囲にわたっており、マクロ経済への影響については、工場の操業停止と

　　いった直接的な被害、物流の滞りによる部品供給の遅れなどサプライチェーンを通じた影響、

　　インフラへの被害による影響などがみられる。

○　今後も、農林水産業、中小企業・小規模事業者、社会資本等への影響も含め、様々な面から

　　　状況の把握に努めていく。

個人消費の動向

○　個人消費は、持ち直している。

　　　・　消費総合指数は、前月比で、2月+0.4%、3月▲0.7%、4月+0.7%、5月▲0.4%。

　　　・　消費者態度指数（DI）は前月差で、2月▲0.3%、3月±0%、4月▲0.7%、5月+0.2%、6月▲0.1%。

・　5月の実質総雇用者所得は、前期比で+1.5%。

○　 技術革新やインターネットの普及に伴い、ｅコマース（インターネットを利用した消費）の市場

　　　規模が拡大している。現状では、市場規模の半分以上は物販系分野が占めており、特に

　　　事務用品、家電、書籍等をオンラインで購入する機会が多くなっている。

○　インターネットの利用の拡大は、シェアリングなどの新しいサービスの普及にもつながって

　　　いる。例えば、カーシェアリングの動向をみると、車両台数や会員数が大きく増加している。

住宅投資・公共投資

○   住宅建設は、おおむね横ばいとなった。

・住宅着工戸数の総戸数は前月比で、2月▲1.3%、3月▲1.5%、4月+5.1%、5月+2.5%。

・持家着工数は前月比で、2月▲0.6%、3月▲0.6%、4月+0.3%、5月+2.4%。

・貸家着工数は前月比で、2月▲0.9%、3月+0.6%、4月+3.1%、5月▲0.4%。

・分譲着工数は前月比で、2月▲5.6%、3月▲1.2%、4月+10.8%、5月+8.7%

○   公共投資は、底堅く推移している。

・請負金額は前月比で、2月▲4.0%（出来高+0.3%）、3月+7.2%（出来高±0.0%）、

　4月+21.4%（出来高+0.5%）、5月▲5.9%（出来高▲0.6%）、6月▲7.1%。

雇用・賃金の動向

○　雇用情勢が着実に改善する中、本年の春闘では、働き方改革関連法の施工を先取りする動きとして、

　　　①時間外労働の上限や勤務間インターバル制度の導入など、長時間労働の是正に向けた取組

　　　②非正規雇用者に対する一時金支給等、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保に向けた取組

　　　が見られている。

　　　・有効求人倍率は、1月1.59、2月1.58、3月1.59、4月1.59、5月1.6（正社員は1.1）となった。

　　　・完全失業率は、1月2.4%、2月2.5%、3月2.5%、4月2.5%、5月2.2%となった。

物価の動向　　

○   消費者物価は、このところ緩やかに上昇している（5月総合前月比±0.0%）。

○　消費者物価上昇率（消費税抜き）は、5月総合前年比+0.6%。

投資・収益・業況

○　業況は、おおむね横ばいとなった。

・業況判断DI（「良い」-「悪い」）ポイントは短観で、

　　　　「大企業・製造業」は、2017年9月+22、12月+26、2018年3月+24、6月+21、9月+21。

　　　　「大企業・非製造業」は、2017年9月+23、12月+25、2018年3月+23、6月+24、9月+21。

　　　　「中小企業・製造業」は、2017年9月+10、12月+15、2018年3月+15、6月+14、9月+12。

　　　　「中小企業・非製造業」は、2017年9月+8、12月+9、2018年3月+10、6月+8、9月+5。

○　企業収益は、改善している。

○　設備投資は、緩やかに増加している。

　　・設備投資計画6月調査では、前年度比+9.1%となり、6月調査では最高の伸び率となった。

　　・食料品や運輸・郵便、電気機械部門の業種が増加に寄与した。

　生産

○ 生産は、緩やかに増加している。

・鉱工業生産指数は前月比で、4月+0.5%、5月▲0.2%、6月（予測）+0.4%、7月（予測）+0.8%。

・はん用・生産用・業務用機械は前月比で、2月+3.6%、3月+0.3%、4月+1.3%、5月+0.5%。

・電子部品・デバイスは前月比で、2月+4.8%、3月+2.5%、4月▲5.7%、5月+3.4%。

・輸送機械は前月比で、2月+10.3%、3月+0.8%、4月+3.9%、5月▲5.9%。

外需

○ 輸出は持ち直し、輸入は持ち直しの動きが見られる。

○ 貿易・サービス収支の黒字は、おおむね横ばいとなっている。

景気ウォッチャー調査　　

○　景気の現状判断（DI）季節調整値は、1カ月ぶりに上昇した。

　　・現状・季節調整値DIは前月差で、2月▲1.3、3月+0.3、4月+0.1、5月▲1.9、6月+1.0。

○　景気の先行き判断（DI）季節調整値は、1カ月ぶりに上昇した。

・先行き・季節調整値ＤＩは前月差で、2月▲1.0、3月▲1.8、4月+0.5、5月▲0.9、6月+0.8。

アジア経済の動向　　

○　中国では、景気は持ち直しの動きが続いている。

　　　・実質ＧＤＰ成長率は、2018年4-6月期6.7%。

　　　・製造業新規輸出受注は、先月から低下している。

・輸入は高い伸びとなっており、輸出も堅調に推移している。

・乗用車販売台数は、伸びがこのところ持ち直した。

・消費は伸びがおおむね横ばいとなっている。

・生産は伸びがおおむね横ばいとなっている。

・固定資産投資は、伸びが低下している。

・消費者物価上昇率は、おおむね横ばいとなっている。

〇　韓国・台湾では、景気は緩やかに回復している。

○　タイ・インドネシアでは、景気は持ち直している。

〇　インドでは、景気は内需を中心に回復している。

アメリカ経済の動向　

○　アメリカでは、景気は着実に回復が続いている。

　　・2018年1-3月期のＧＤＰ成長率（3次推計値）は、前期比年率+2.0%。

〇　雇用者数は増加しており、失業率は低下傾向にある。

　・6月の失業率は、4.0%となった。

〇　コア物価上昇率は、緩やかに上昇している。

○　消費は増加、自動車販売台数はおおむね横ばいとなっている。

○　製造業の景況指数は堅調に推移している。

○　生産は、緩やかに増加している。

○　財輸出は、緩やかに増加している。

○　設備投資は、緩やかに増加している。

ヨーロッパ経済の動向　　

○　ユーロ圏では、景気は緩やかに回復している。

  ドイツでは、景気は緩やかに回復している。

  イギリスは、景気回復は緩やかになっている。

　　　・2018年1-3月期のユーロ圏のＧＤＰ成長率は前期比年率で、+1.5%（イギリスは+0.9%）。

　　　・ＥＵの離脱に伴い、イギリスの消費者マインドは低迷し、設備投資が伸び悩んでいる一方、

　　　 ユーロ圏の企業の景況感は4-6月期は、回復傾向にある。

〇　個人消費は、ユーロ圏では増加した。

　　  イギリスは、このところ、増加のテンポが緩やかになっている。

○　物価（コア物価上昇率）は、ユーロ圏はおおむね横ばい、イギリスはこのところ低下している。

　　　・消費者物価指数（コア）は前年比で、ユーロ圏1.2%（6月）、イギリス2.2%（6月）。

○　輸出は、ユーロ圏では持ち直しているが、このところ一服感がある。

　　  イギリスではこのところおおむね横ばいとなった。

○　設備投資は、ユーロ圏は緩やかに増加、イギリスでは横ばいとなった。

○　失業率は、ユーロ圏では低下傾向にあるが、イギリスではおおむね横ばいとなった。

全国的な豪雨による災害が発生しており心配されます。

「安倍晋三総理」が災害対策のために、７月７～８日の来鹿が急きょ中止になりました。

依って、鹿児島県内での各種諸行事が全て中止になりましたのでお知らせいたします。

７月７日（土）

　18:30  安倍総理と語る夕べ（鹿児島サンロイヤルホテル）

７月８日（日）

　 9:00  垂水漁協視察

  10:00  安倍総裁を迎えての国政報告会（鹿屋商工会議所）

　11:00 安倍晋三総裁歓迎昼食会（ホテルさつき苑）

　11:50  鹿屋市の農家視察

　上記の行事が全て中止になりました。皆様方には、ご多忙の中ご出席の連絡を

　頂いておりましたのに誠に申し訳ございませんでした。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　森山ひろし後援会事務所

個人消費の動向

○　個人消費は、持ち直している。

　　　・　消費総合指数は、前月比で、1月▲0.0%、2月+0.4%、3月▲0.4%、4月+1.0%。

　　　・　消費者態度指数（DI）は前月差で、1月±0%、2月▲0.3%、3月±0%、4月▲0.7%、5月+0.2%。

・　4月の実質総雇用者所得は前期比で+3.2%となり、緩やかに増加した。

・　人口の65歳以上世帯が増加傾向にある中、消費者マインドでは60歳以上世帯を中心に持ち直し

　　に足踏みがみられる。

住宅投資・公共投資

○   住宅建設は、弱含んでいる。

・住宅着工戸数の総戸数は前月比で、1月▲3.1%、2月▲1.3%、3月▲1.5%、4月+5.1%。

・持家着工数は前月比で、1月+0.5%、2月▲0.6%、3月▲0.6%、4月+0.3%。

・貸家着工数は前月比で、1月▲2.2%、2月▲0.9%、3月+0.6%、4月+3.1%。

・分譲着工数は前月比で、1月▲4.9%、2月▲5.6%、3月▲1.2%、4月+10.8%

○   公共投資は、底堅く推移している。

・請負金額は前月比で、1月▲11.5%（出来高+0.2%）、2月▲4.0%（出来高+0.3）、

3月+7.2%（出来高+0.2%）、4月+21.4%（出来高+0.3%）、5月▲5.9%

雇用・賃金の動向

○　雇用情勢は、着実に改善している。

　　　・有効求人倍率は、12月1.59、1月1.59、2月1.58、3月1.59、4月1.59

　　　（正社員は1.09）となった。

　　　・完全失業率は、12月2.8%、1月2.4%、2月2.5%、3月2.5%、4月2.5%となった。

物価の動向　　

○   消費者物価は、このところ緩やかに上昇している（4月総合前月比▲0.4%）。

○　消費者物価上昇率（消費税抜き）は、４月総合前年比+0.6%。

投資・収益・業況

○　業況は、改善している。

・業況判断DI（「良い」-「悪い」）ポイントは短観で、

　　　　「大企業・製造業」は、2017年6月+17、9月+22、12月+26、2018年3月+24、6月+20。

　　　　「大企業・非製造業」は、2017年6月+23、9月+23、12月+25、2018年3月+23、6月+20。

　　　　「中小企業・製造業」は、2017年6月+7、9月+10、12月+15、2018年3月+15、6月+12。

　　　　「中小企業・非製造業」は、2017年6月+7、9月+8、12月+9、2018年3月+10、6月+5。

○　企業収益は、改善している。

　　・企業収益は、製造業・非製造業ともに改善しており、過去最高水準を更新している。

　　・製造業は増益基調にある。特に一般機械産業については、旺盛な投資需要を背景に大きく

　 　増益となっている。

　　・非製造業も増益基調にある。なお、運輸・通信業など一部の業種では、人手不足等による

　 　収益への影響がみられる。

　　・企業収益の改善とともに、賃金は増加している。大手企業の現時点での集計結果をみると、

　　 本年夏のボーナスは、前年比+6.71%となっており、1959年の集計開始以来最も高い金額

　　 となり、また、月例賃金も大きく増加しており、年収ベースでは3%以上の積極的な賃上げが

　　 行われているとみられる。

　　・設備投資についても、最新の調査では、今年度の設備投資の前年の伸びをさらに上回る

　　　見込みとなっており、今後も増加が期待される。

○　設備投資は、緩やかに増加している。

生産

○ 生産は、緩やかに増加している。

　　　・世界のスマートフォン出荷台数は、増加が一服した。

　　　・ＩｏＴ等の当たり市医需要もあり、半導体の世界出荷額は今後も増加する見込みである。

・鉱工業生産指数は前月比で、3月+1.4%、4月+0.5%、5月（予測）+0.3%、6月（予測）▲0.8%、

・はん用・生産用・業務用機械は前月比で、1月▲7.8%、2月+3.6%、3月+0.3%、4月+1.3%。

・電子部品・デバイスは前月比で、1月▲6.3%、2月+4.8%、3月+2.5%、4月▲5.7%。

・輸送機械は前月比で、1月▲14.1%、2月+10.3%、3月+0.8%、4月+3.9%。

外需

○ 輸出は持ち直し、輸入は持ち直しの動きが見られる。

　　　・世界的な半導体需要の増加が、日本のアジア向け輸出の伸びに寄与した。

○ 貿易・サービス収支の黒字は、おおむね横ばいとなっている。

景気ウォッチャー調査　　

○　景気の現状判断（DI）季節調整値は、3カ月ぶりに下降した。

　　・現状・季節調整値DIは前月差で、1月▲4.0、2月▲1.3、3月+0.3、4月+0.1、5月▲1.9。

○　景気の先行き判断（DI）季節調整値は、2カ月ぶりに下降した。

・先行き・季節調整値ＤＩは前月差で、1月▲0.3、2月▲1.0、3月▲1.8、4月+0.5、5月▲0.9。

アジア経済の動向　　

○　中国では、景気は持ち直しの動きが続いている。

　　　・実質ＧＤＰ成長率は、2018年1-3月期6.8%。

　　　・一人当たり名目ＧＤＰが急速に増加してきている。

・輸入は高い伸びとなっており、輸出も堅調に推移している。

・乗用車販売台数は、伸びがこのところ持ち直した。

・消費は伸びがおおむね横ばいとなっている。

・生産は伸びがおおむね横ばいとなっている。

・固定資産投資は、伸びが低下している。

・消費者物価上昇率は、おおむね横ばいとなっている。

〇　韓国・台湾では、景気は緩やかに回復している。

○　タイ・インドネシアでは、景気は持ち直している。

〇　インドでは、景気は内需を中心に回復している。

　　　・実質ＧＤＰ成長率は、2018年1-3月期7.7%。

　　　・2024年にも、インドの人口が中国を上回る見込みとなった。

アメリカ経済の動向　

○　アメリカでは、景気は着実に回復が続いている。

　　・2018年1-3月期のＧＤＰ成長率（2次推計値）は、前期比年率+2.2%。

〇　雇用者数は増加しており、失業率は低下傾向にある。

　・5月の失業率は、3.8%となった。

〇　コア物価上昇率は、緩やかに上昇している。

○　消費は増加、自動車販売台数は弱含んでいる。

○　製造業の景況指数は堅調に推移している。

○　生産は、緩やかに増加している。

○　財輸出は、緩やかに増加している。

ヨーロッパ経済の動向　　

○　ユーロ圏では、景気は緩やかに回復している。

ドイツでは、景気は緩やかに回復している。

イギリスは、景気回復は緩やかになっている。

　　　・2018年1-3月期のユーロ圏のＧＤＰ成長率は前期比年率で、+1.5%（イギリスは+0.4%）。

〇　個人消費は、ユーロ圏では増加した。

　　イギリスは、このところ、増加のテンポが緩やかになっている。

○　物価（コア物価上昇率）は、ユーロ圏は横ばい、イギリスはこのところ低下している。

　　　・消費者物価指数（コア）は前年比で、ユーロ圏1.9%（5月）、イギリス2.4%（5月）。

○　輸出は、ユーロ圏では持ち直しているが、このところ一服感がある。

　　イギリスではこのところおおむね横ばいとなった。

○　設備投資は、ユーロ圏は緩やかに増加、イギリスでは横ばいとなった。

○　失業率は、ユーロ圏では低下傾向にあるが、イギリスではおおむね横ばいとなった。

○ ＥＣＢ金融政策により、量的緩和の段階的縮小・終了の方針となった(６月14日)。　

　　・購入額：2018年９月末までは月額300億ユーロ、

　　　　　　　　18年12月末までは月額150億ユーロとし、その後購入を終了予定

　　・政策金利：少なくとも19年夏までは現行水準（0.0％）に据置き

○　イタリアの長期金利は、政策の不透明感により上昇した。

2018年1-3期GDP（1次速報）

○　2018年１－３月期の実質成長率は前期比▲0.2％（年率▲0.6％）となった。

　　　・　これまで８四半期連続で前期比プラス成長が続いた後のマイナスであり、「景気は緩やかに回復

　　　　している」との見方に変わりはない。

○　2018年１－３月期の個人消費は、横ばいとなった。

　　　・　天候不順による野菜価格の上昇、前期に増加したスマートフォン需要の反動減などが要因と

　　　　なったとみられる。

○　2017年度の実質成長率は＋1.5％と３年連続のプラス成長となった。

　　　・　名目総雇用者所得は、1997年以来、21年ぶりの高い伸びとなっている。

　　　・　海外経済についても、緩やかな回復が続いており、企業の景況感も堅調。

　　　　　ＩＭＦやＯＥＣＤの予測では、今後２年間の世界経済の実質成長率は＋3.9％と堅調な成長

　　　　になると予測されている。

個人消費の動向

○　個人消費は、持ち直している。

　　　・　消費総合指数は、前月比で、12月▲1.0％、1月▲0.0%、2月+0.4%、3月▲0.4%。

　　　・　消費者態度指数（DI）は前月差で、12月±0%、1月±0%、2月▲0.3%、3月±0%、4月▲0.7%。

・　3月の実質総雇用者所得は前期比で+2.1%。

※景気の状況判断

　●やや良

　　・スーパー（北海道）……気温が上昇し、春らしい季節となったことで春物衣料を中心に

　　　　　　　　　　　　　　　　　来客数が増加傾向となっている。

　　・一般レストラン（北陸）……春になり、大きな学会の開催や新しい施設のオープンなど、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　人が動くシーンが多くなってきている。春休みやゴールデン

　　　　　　　　　　　　　　　　　　ウィークなどの観光シーズンによって県外客が多くなり、来客

　　　　　　　　　　　　　　　　　　数が前年以上に増えている。

　●不変

　　・百貨店（近畿）……季節の変化に伴い、衣料品を中心に消費が活発化している。好調な

　　　　　　　　　　　　　　　インバウンドとの両輪で、景況感は良くなっている。

　　・商店街（九州）……天候も良くなり、野菜類の値段が下がったが、魚類はまだ高い状態

　　　　　　　　　　　　　　である。加えて、大手企業が４月から食材の値上げをしていることが

　　　　　　　　　　　　　　家計を圧迫しているとみられる。

住宅投資・公共投資

○   住宅建設は、弱含んでいる。

・住宅着工戸数の総戸数は前月比で、12月▲0.7%、1月▲3.1%、2月▲1.3%、3月▲1.5%。

・持家着工数は前月比で、12月▲0.1%、1月+0.5%、2月▲0.6%、3月▲0.6%。

・貸家着工数は前月比で、12月▲3.5%、1月▲2.2%、2月▲0.9%、3月+0.6%。

・分譲着工数は前月比で、12月+0.2%、1月▲4.9%、2月▲5.6%、3月▲1.2%

○   公共投資は、底堅く推移している。

・請負金額は前月比で、12月▲0.2%（出来高+1.0%）、　1月▲11.5%（出来高+0.2%）、

2月▲4.0%（出来高+0.1）、3月+7.2%（出来高+0.1%）、4月+21.4%。

雇用・賃金の動向

○　雇用情勢は、着実に改善している。

　　　・有効求人倍率は、11月1.56、12月1.59、1月1.59、2月1.58、3月1.59

　　　（正社員は1.08）となった。

　　　・完全失業率は、11月2.7%、12月2.8%、1月2.4%、2月2.5%、3月2.5%となった。

物価の動向　　

○   消費者物価は、このところ緩やかに上昇している（4月総合前月比▲0.4%）。

○　消費者物価上昇率（消費税抜き）は、４月総合前年比+0.6%。

投資・収益・業況

○　業況は、改善している。

・業況判断DI（「良い」-「悪い」）ポイントは短観で、

　　　　「大企業・製造業」は、2017年6月+17、9月+22、12月+26、2018年3月+24、6月+20。

　　　　「大企業・非製造業」は、2017年6月+23、9月+23、12月+25、2018年3月+23、6月+20。

　　　　「中小企業・製造業」は、2017年6月+7、9月+10、12月+15、2018年3月+15、6月+12。

　　　　「中小企業・非製造業」は、2017年6月+7、9月+8、12月+9、2018年3月+10、6月+5。

○　企業収益は、改善している。

　　・2018年1-3期の上場企業の経常利益は、前年同期比+7.7となった。

　　◎主な増益要因

　　　　＜製造業＞前年同期比+6.1%

　　　　①輸送用機器：生産体制の革新

　　　　②化学：電機機器材料、化粧品堅調

　　　　③医薬品：新薬開発等

　　　＜非製造業＞前年同期比+10.4%

　　　　①情報通信：データ通信需要拡大

　　　　②商社：資源価格上昇

　　　　③不動産：オフィスビル等の需要堅調

○　設備投資は、緩やかに増加している。

生産

○ 生産は、緩やかに増加している。

・鉱工業生産指数は前月比で、1月▲4.5%、2月+2.0%、3月+1.4%、4月（予測）+3.1、

　5月（予測）▲1.6%、

・はん用・生産用・業務用機械は前月比で、12月+5.0%、1月▲7.8%、2月+3.6%、3月+0.3%。

・電子部品・デバイスは前月比で、12月+3.4%、1月▲6.3%、2月+4.8%、3月+2.5%。

・輸送機械は前月比で、12月+6.4%、1月▲14.1%、2月+10.3%、3月+0.8%。

外需

○ 輸出は持ち直し、輸入は持ち直しの動きが見られる。

　　　・世界的な半導体需要の増加が、日本のアジア向け輸出の伸びに寄与した。

○ 貿易・サービス収支の黒字は、おおむね横ばいとなっている。

景気ウォッチャー調査　　

○　景気の現状判断（DI）季節調整値は、2カ月連続で上昇した。

　　・現状・季節調整値DIは前月差で、12月▲0.2、1月▲4.0、2月▲1.3、3月+0.3、4月+0.1。

○　景気の先行き判断（DI）季節調整値は、6カ月ぶりに上昇した。

・先行き・季節調整値ＤＩは前月差で、12月▲0.7、1月▲0.3、2月▲1.0、3月▲1.8、4月+0.5。

アジア経済の動向　　

○　中国では、景気は持ち直しの動きが続いている。

　　　・実質ＧＤＰ成長率は、2018年1-3月期6.8%。

・輸入は高い伸びとなっており、輸出も堅調に推移している。

・乗用車販売台数は、減税措置終了後も堅調に推移している。

・雇用は改善が続いている（1-3期求人倍数1.23倍、都市部登録失業率3.89%）。

・消費は伸びがおおむね横ばいとなっている。

・生産は伸びがおおむね横ばいとなっている。

・固定資産投資は、伸びが低下している。

・消費者物価上昇率は、おおむね横ばいとなっている。

〇　韓国では、景気は緩やかに回復しつつある。

○　台湾では、景気は緩やかに回復している。

○　タイ・インドネシアでは、景気は持ち直している。

〇　インドでは、景気は内需を中心に緩やかに回復している。

アメリカ経済の動向　

○　アメリカでは、景気は着実に回復が続いている。

　　・2018年1-3月期のＧＤＰ成長率（1次推計値）は、前期比年率+2.3%。

〇　雇用者数は増加しており、失業率は低下傾向にある。

・4月の失業率は、3.9%（約17年振りに４％を下回る。また、広義の失業率も金融危機直前

　の最低水準を下回る）

〇　コア物価上昇率は、緩やかに上昇した。

○　小売売上高は、18年１～３月は伸びが鈍化するも４月は堅調に増加している。

○　製造業の景況指数は堅調に推移している。

○　生産は、緩やかに増加している。

○　財輸出は、緩やかに増加している。

ヨーロッパ経済の動向　　

○　ユーロ圏では、景気は緩やかに回復している。

ドイツでは、景気は緩やかに回復している。

イギリスは、景気回復は緩やかになっている。

　　　・2018年1-3月期のユーロ圏のＧＤＰ成長率は前期比年率で、+1.6%（イギリスは+0.4%）。

　　　・大寒波やインフルエンザ、ストライキにより、1-3月期成長率が下押しされた。

　　　・ドイツは、労働力・設備・原材料の不足から、供給制約に直面している。

〇　個人消費は、ユーロ圏では増加した。

　　イギリスは、このところ、増加のテンポが緩やかになっている。

○　物価（コア物価上昇率）は、ユーロ圏、イギリスともにおおむね横ばいとなった。

　　　・消費者物価指数（コア）は前年比で、ユーロ圏1.1%（4月）、イギリス2.4%（3月）。

○　輸出は、ユーロ圏では持ち直し、イギリスでは持ち直しの動きがみられる。

○　設備投資は、ユーロ圏は緩やかに増加、イギリスでは横ばいとなった。

○　失業率は、ユーロ圏では低下傾向にあるが、イギリスではおおむね横ばいとなった。

個人消費の動向

○　個人消費は、持ち直している。

　　　・　消費総合指数は、前月比で、11月+1.6、12月▲1.0％、1月▲0.2%、2月+0.5%。

　　　・　消費者態度指数（DI）は前月差で、11月+0.4%、12月±0%、1月±0%、2月▲0.3%、3月±0%。

・　2月の実質総雇用者所得は前期比で+1.9%。

住宅投資・公共投資

○   住宅建設は、弱含んでいる。

・住宅着工戸数の総戸数は前月比で、11月+0.3%、12月▲0.7%、1月▲3.1%、2月▲1.3%。

・持家着工数は前月比で、11月▲0.1%、12月▲0.1%、1月+0.5%、2月▲0.6%。

・貸家着工数は前月比で、11月▲0.1%、12月▲3.5%、1月▲2.2%、2月▲0.9%。

・分譲着工数は前月比で、11月+3.5%、12月+0.2%、1月▲4.9%、2月▲5.6%

○   公共投資は、底堅く推移している。

・請負金額は前月比で、10月4.2%（出来高▲0.4%）、11月▲0.7%（出来高▲0.4%）、

12月▲0.2%（出来高+1.0%）、1月▲11.5%（出来高+0.2%）、2月▲4.0%、3月+7.0%。

雇用・賃金の動向

○　雇用情勢は、着実に改善している。

　　　・有効求人倍率は、10月1.55、11月1.56、12月1.59、1月1.59、2月1.58

　　　（正社員は1.07）となった。

　　　・完全失業率は、10月2.8%、11月2.7%、12月2.8%、1月2.4%、2月2.5%となった。

物価の動向　　

○   消費者物価は、このところ緩やかに上昇している（2月総合前月比+0.1%）。

○　消費者物価上昇率（消費税抜き）は、2月総合前年比+1.5%。

投資・収益・業況

○　業況は、改善している。

・業況判断DI（「良い」-「悪い」）ポイントは短観で、

　　　　「大企業・製造業」は、2017年6月+17、9月+22、12月+26、2018年3月+24、6月+20。

　　　　「大企業・非製造業」は、2017年6月+23、9月+23、12月+25、2018年3月+23、6月+20。

　　　　「中小企業・製造業」は、2017年6月+7、9月+10、12月+15、2018年3月+15、6月+12。

　　　　「中小企業・非製造業」は、2017年6月+7、9月+8、12月+9、2018年3月+10、6月+5。

○　企業収益は、改善している。

○　設備投資は、緩やかに増加している。

　生産

○ 生産は、緩やかに増加している。

・鉱工業生産指数は前月比で、12月+2.9%、1月▲6.8%、2月+4.1%、3月（予測）+0.9%、

　4月（予測）+5.2%。

・はん用・生産用・業務用機械は前月比で、11月+3.1%、12月+5.0%、1月▲7.8%、2月+3.6%。

・電子部品・デバイスは前月比で、11月+4.3%、12月+3.4%、1月▲6.3%、2月+4.8%。

・輸送機械は前月比で、11月+0.3%、12月+6.4%、1月▲14.1%、2月+10.3%。

外需

○ 輸出は持ち直し、輸入は持ち直しの動きが見られる。

○ 貿易・サービス収支の黒字は、おおむね横ばいとなっている。

景気ウォッチャー調査　　

○　景況感は改善し、各地域の景況観も堅調に推移している。

　　・製造業では、生産用機械や自動車等が堅調なものの、素材業種等では原材料価格の

　　上昇を受けて、景況感がやや低下している。

　　・非製造業については、景況感は良好な水準を維持しているものの、人手不足感の高まり

　　には留意する必要がある。

　　・地域別の景況感を日銀短観（3月）でみると、全ての地域で「良い」が「悪い」を上回っている。

　　・各地域のインバウンド需要をみると、外国人宿泊数は、過去5年でそれぞれ大きく増加しており、

　　全国計では3倍となっている。

　　・商業地の地価をみると、3大都市圏のみならず、地方圏でも26年ぶりに前年比プラスに転じた。

○　景気の現状判断（DI）季節調整値は、4カ月ぶりに上降した。

　　・現状・季節調整値DIは前月差で、11月+2.1、12月▲0.2、1月▲4.0、2月▲1.3、3月+0.3。

○　景気の先行き判断（DI）季節調整値は、5カ月連続で下降した。

・先行き・季節調整値ＤＩは前月差で、11月▲1.1、12月▲0.7、1月▲0.3、2月▲1.0、3月▲1.8。

アジア経済の動向　　

○　中国では、景気は持ち直しの動きが続いている。

　　　・実質ＧＤＰ成長率は、2017年10-12月期6.8%。

・輸出は増加した。

・消費は伸びがおおむね横ばいとなっている。

・生産は伸びがおおむね横ばいとなっている。

・鉱工業生産のハイテク産業が生産の伸びに寄与した。     

・固定資産投資は、伸びがやや低下となった。

・消費者物価上昇率は、おおむね横ばいとなっている。

〇　韓国では、景気は回復しつつある。

○　台湾では、景気は緩やかに回復している。

○　タイ・インドネシアでは、景気はこのところ持ち直している。

〇　インドでは、景気は内需を中心に緩やかに回復している。

アメリカ経済の動向　

○　アメリカでは、景気は着実に回復が続いている。

　　・2017年10-12月期のＧＤＰ成長率3次推計値）は、前期比年率+2.9%。

　　・経済見通しは、各種機関において、18年・19年を上方改定した。

〇　雇用者数は増加しており、失業率は低下傾向にある。

・3月の失業率は、4.1%

・時間当たり賃金の伸びも、やや高まっている。

〇　コア物価上昇率は、おおむね横ばいとなっている。

○　製造業の景況指数は堅調に推移している。

○　生産は、緩やかに増加している。

○　財輸出は、緩やかに増加している。

ヨーロッパ経済の動向　　

○　ユーロ圏では、景気は緩やかに回復している。

ドイツでは、景気は緩やかに回復している。

イギリスは、景気回復は緩やかになっている。

　　　・10-12月期のユーロ圏のＧＤＰ成長率は前期比年率で、+2.4%（イギリスは+1.6%）。

〇　個人消費は、ユーロ圏では増加した。

　　イギリスは、このところ、増加のテンポが緩やかになっている。

○　物価（コア物価上昇率）は、ユーロ圏、イギリスともにおおむね横ばいとなった。

　　　・消費者物価指数（コア）は前年比で、ユーロ圏1.3%（3月）、イギリス2.6%（2月）。

○　輸出は、ユーロ圏では持ち直し、イギリスでは持ち直しの動きがみられる。

○　設備投資は、ユーロ圏は緩やかに増加、イギリスでは横ばいとなった。

○　失業率は、ＥＵで国ごとに差があるが、若年失業率は南北で格差がついている。

2017年10-12月期ＧＤＰ（2次速報）

○　2017年10－12月期の実質国内総生産は、前期比+0.4%（年率+1.6%）となった。

個人消費の動向

○　個人消費は、持ち直している。

　　　・　消費総合指数は、前月比で、9月▲0.5%、10月▲0.4%、11月+1.6、12月▲1.0％、1月±0%。

　　　・　消費者態度指数（DI）は前月差で、10月+0.6%、11月+0.4%、12月▲0.2%、1月±0%、2月▲0.4%。

・　1月の実質総雇用者所得は前期比で+0.6%。

住宅投資・公共投資

○   住宅建設は、このところ弱含んでいる。

・住宅着工戸数の総戸数は前月比で、10月▲1.4%、11月+0.3%、12月▲0.7%、1月▲3.1%。

・持家着工数は前月比で、10月▲1.4%、11月▲0.1%、12月▲0.1%、1月+0.5%。

・貸家着工数は前月比で、10月▲1.4%、11月▲0.1%、12月▲3.5%、1月▲2.2%。

・分譲着工数は前月比で、10月▲3.2%、11月+3.5%、12月+0.2%、1月▲4.9%

○   公共投資は、底堅く推移している。

・請負金額は前月比で、　9月▲1.0%（出来高▲0.5%）、　10月4.2%（出来高▲0.4%）、

　11月▲0.7%（出来高0.2%）、12月▲0.2%（出来高+1.0%）、1月▲11.5%、2月▲4.0%。

雇用・賃金の動向

○　雇用情勢は、着実に改善している。

　　　・有効求人倍率は、9月1.52、10月1.55、11月1.56、12月1.59、1月1.59

　　　（正社員は1.07）で、1974年1月以来の高水準となった先月と同水準となった。

　　　・完全失業率は、9月2.8%、10月2.8%、11月2.7%、12月2.8%、1月2.4%で、1993年

　　　4月と同水準となった。

物価の動向　　

○   消費者物価は、このところ緩やかに上昇している（1月総合前月比+0.4%）。

○　消費者物価上昇率（消費税抜き）は、1月総合前年比+1.4%。

投資・収益・業況

○　業況は、改善している。

・業況判断DI（「良い」-「悪い」）ポイントは短観で、

　　　　「大企業・製造業」は、2017年6月+17、9月+22、12月+25、2018年3月+19。

　　　　「大企業・非製造業」は、2017年6月+23、9月+23、12月+23、2018年3月+20。

　　　　「中小企業・製造業」は、2017年6月+7、9月+10、12月+15、2018年3月+11。

　　　　「中小企業・非製造業」は、2017年6月+7、9月+8、12月+9、2018年3月+5。

○　企業収益は、改善している。

　　・2017年10-12月期の上場企業の経常利益は、前年比+17.3%となった。

　　・製造業では、半導体関連の需要が増加している電気機械や、輸出が堅調である自動車などが

　　増益基調にある。

　　・非製造業では、インバウンド需要の増加等を受けた運輸・通信業や、資源価格の上昇を受けた

　　商社等の卸売業などが増益基調にある。

○　設備投資は、緩やかに増加している。

　　・半導体等が含まれる電機機器産業、情報・通信業をはじめ、幅広い業種において、来年度の需要

　　成長率の見通しが今年度を上回ると見込まれており、製造業・非製造業とも緩やかな増加となった。

　　・需要の増加や工場の自動化などの動きを受けて、産業用ロボットや工作機械等の受注残高は積み

　　上がり傾向にある。

　　　新製品開発・研究開発が主な目的となっている。

生産

○ 生産は、緩やかに増加している。

・鉱工業生産指数は前月比で、11月+0.5%、12月+2.9%、1月▲6.6%、2月（予測）+9.0%、

　3月（予測）▲2.7%。

・はん用・生産用・業務用機械は前月比で、10月+0.7%、11月+3.1%、12月+5.0%、1月▲7.8%。

・電子部品・デバイスは前月比で、10月▲0.6%、11月+4.3%、12月+3.4%、1月▲6.3%。

・輸送機械は前月比で、10月+1.1%、11月+0.3%、12月+6.4%、1月▲14.1%。

外需

○ 輸出は持ち直し、輸入は持ち直しの動きが見られる。

○ 貿易・サービス収支の黒字は、おおむね横ばいとなっている。

景気ウォッチャー調査　　

○　景気の現状判断（DI）季節調整値は、3カ月連続で下降した。

　　・現状・季節調整値DIは前月差で、10月+0.9、11月+2.1、12月▲0.2、1月▲4.0、2月▲1.3。

○　景気の先行き判断（DI）季節調整値は、4カ月連続で下降した。

・先行き・季節調整値ＤＩは前月差で、10月+3.9、11月▲1.1、12月▲0.7、1月▲0.3、2月▲1.0。

アジア経済の動向　　

○　中国では、景気は持ち直しの動きが続いている。

　　　・実質ＧＤＰ成長率は、2017年10-12月期

・輸出は増加した。

・消費は伸びがおおむね横ばいとなっている。

・生産は伸びがおおむね横ばいとなっている。

・固定資産投資は、伸びがやや低下となった。

・消費者物価上昇率は、おおむね横ばいとなっている。

◎　全国人民代表大会開幕（3/5～3/20）

　３月５日、全国人民代表大会が開幕し、李克強首相により政府活動報告が行われた。

経済政策に関する主なポイントは以下のとおり。

　○　18年の実質経済成長率目標は、6.5％前後（17年実績6.9%）

　○　財政政策は、「積極的な財政政策の方針」を維持。

　　財政赤字（中央＋地方）は、対ＧＤＰ比2.6％以内（17年同3.0％以内）

　○　金融政策は、「穏健な金融政策の中立性」を維持。

　○　今年の政府活動案として、以下をはじめ９項目を提示。

　　　・供給側構造改革の推進（過剰生産能力の削減等）

　　　・三つの最も困難な課題への取組（金融リスクの防止・解消、的確な貧困脱却、汚染対策）

　また、３月11日、国家主席の任期制限の撤廃等を含む憲法改正案を可決。

〇　韓国では、景気は回復しつつある。

○　台湾では、景気は緩やかに回復している。

○　タイ・インドネシアでは、景気はこのところ持ち直している。

〇　インドでは、景気は内需を中心に緩やかに回復している。

アメリカ経済の動向　

○　アメリカでは、景気は着実に回復が続いている。

　　・2017年10-12月期のＧＤＰ成長率（2次推計値）は、前期比年率+2.5%。

　　・シェールオイル増産を背景に、過去最高の原油生産量となり、成長率を牽引している。

〇　雇用者数は増加しており、失業率は低下傾向にある。

・2月の失業率は、4.1%

〇　コア物価上昇率は、おおむね横ばいとなっている。

○　製造業の景況指数は堅調に推移している。

○　生産は、緩やかに増加している。

○　財輸出は、緩やかに増加している。

ヨーロッパ経済の動向　　

○　ユーロ圏では、景気は緩やかに回復している。

ドイツでは、景気は緩やかに回復している。

イギリスは、景気回復は緩やかになっている。

　　　・10-12月期のユーロ圏のＧＤＰ成長率は前期比年率で、+2.4%（イギリスは+1.6%）。

　　　・イギリスの実質賃金はマイナスとなった。

〇　個人消費は、ユーロ圏では増加した。

　　イギリスは、このところ、増加のテンポが緩やかになっている。

○　物価（コア物価上昇率）は、ユーロ圏、イギリスともにおおむね横ばいとなった。

　　　・2月の消費者物価指数（コア）は前年比で、ユーロ圏1.2%、イギリス2.8%。

○　輸出は、ユーロ圏では持ち直し、イギリスでは持ち直しの動きがみられる。

2017年10-12月期ＧＤＰ（1次速報）

○　2017年10－12月期の実質ＧＤＰ成長率は、28年ぶりの８四半期連続の前期比プラスとなり、

　　前期比0.1％、年率に換算すると0.5％となった。

○　雇用・所得環境の改善が続くなかで、個人消費が２四半期ぶりの前期比プラスとなったことや、企業収益

　　が過去最高を更新するなかで、設備投資が５四半期連続の前期比プラスとなったことなどから、民需の

　　増加に支えられた成長となっている。

個人消費の動向

○　2017年の個人消費は、実質ベースで2年連続の増加となった。

　　　・自動車や家電等の耐久財の消費が買い替え需要もあって前年比プラスに転じているほか、

　　　　旅行や外食を中心にサービス消費も増加が続いている。

○　個人消費は、持ち直している。

　　　・　消費総合指数は、前月比で、8月+0.0％、9月▲0.5%、10月▲0.4%、11月+1.5、12月▲1.0％。

　　　・　消費者態度指数（DI）は前月差で、9月+0.6%、10月+0.6%、11月+0.4%、12月▲0.2%、1月±0。

・　12月の実質総雇用者所得は前期比で▲0.5%。

※　景気ウォッチャー調査（2018年1月）；大雪の影響に留意

　【景気の現状判断-不変】

　　 ・百貨店……年初の初商を含め、月初から前年並みの売上推移であったが、降雪の影響が大きく、

　　　　　　　　　　　後半は来客数、売上共に前年を大きく割り込んでいる。　

     ・スーパー……大雪によって来客数は減少しているが、まとめ買いのため客単価は５％程度伸びて

　　　　　　　　　　　　いる。そのため、結果的に売上高が前年並みになっている。

　【景気の現状判断▲】

 　　・一般・レストラン……例年にない冷え込みによる影響が大きすぎる。道路凍結による連日の交通機関

　　　　　　　　　　　　　　　　のマヒにより早めの帰宅を促す報道がなされ、夜の部に客が来ない状況となって

　　　　　　　　　　　　　　　　いる。

住宅投資・公共投資

○   住宅建設は、このところ弱含んでいる。

・住宅着工戸数の総戸数は前月比で、9月▲1.8%、10月▲1.4%、11月+0.3%、12月▲0.7%。

・持家着工数は前月比で、9月▲1.0%、10月▲1.4%、11月▲0.1%、12月▲0.1%。

・貸家着工数は前月比で、9月+1.8%、10月▲1.4%、11月▲0.1%、12月▲3.5%。

・分譲着工数は前月比で、9月▲6.7%、10月▲3.2%、11月+3.5%、12月+0.2%。

○   公共投資は、底堅く推移している。

・請負金額は前月比で、　9月▲1.0%（出来高▲0.5%）、　10月4.2%（出来高▲0.5%）、

　11月▲0.7%（出来高+0.2%）、12月▲0.2%（出来高+1.0%）、1月▲11.5%。

雇用・賃金の動向

○　雇用情勢は、着実に改善している。

　　　・有効求人倍率は、8月1.52、9月1.52、10月1.55、11月1.56、12月1.59

　　　（正社員は1.07）で、1974年1月以来の高水準となった。

　　　・完全失業率は、8月2.8%で、9月2.8%、10月2.8%、11月2.7%、12月2.8%で、1994年

　　　6月と同水準となった。

物価の動向　　

○   消費者物価は、横ばいとなっている（12月総合前月比+0.2%）。

○　消費者物価上昇率（消費税抜き）は、12月総合前年比+1.0%。

投資・収益・業況

○　業況は、改善している。

・業況判断DI（「良い」-「悪い」）ポイントは短観で、

　　　　「大企業・製造業」は、2017年6月+17、9月+22、12月+25、2018年3月+19。

　　　　「大企業・非製造業」は、2017年6月+23、9月+23、12月+23、2018年3月+20。

　　　　「中小企業・製造業」は、2017年6月+7、9月+10、12月+15、2018年3月+11。

　　　　「中小企業・非製造業」は、2017年6月+7、9月+8、12月+9、2018年3月+5。

○　企業収益は、改善している。

　　・2017年10-12月期の上場企業の経常利益は、前年比+17.3%となった。

　　・製造業増益（前年比+24.4%）の主な業種と要因

　　　①電気機器・・・半導体県連需要、工場自動化需要増加

　　　②輸送用機器・・・為替要因

　　　③石油・石炭・・・市況改善

　　・非製造業増益（前年比+8.8%）の主な業種と要因

　　　①情報通信・・・格安スマホ好調

　　　②商社・・・資源価格上昇

　　　③複合サービス・運輸業・広告業・・・インターネット販売活性化

○　設備投資は、緩やかに増加している。

　　・世界的な反動体需要の拡大や急増するロボット需要、都心の高層タワーへの投資を背景とする

　　　能力増強、

　　　人手不足や老朽化設備の省エネ更新を背景とする省力化・省エネ化、

　　　新製品開発・研究開発が主な目的となっている。

生産

○ 生産は、緩やかに増加している。

・鉱工業生産指数は前月比で、10月+0.5%、11月+0.5%、12月+2.9%、1月▲4.3%、2月（予測）+5.7%。

・はん用・生産用・業務用機械は前月比で、9月、▲2.3%、10月+0.7%、11月+3.1%、12月+5.0%。

・電子部品・デバイスは前月比で、9月▲5.6%、10月▲0.6%、11月+4.3%、12月+3.4%。

・輸送機械は前月比で、9月▲1.2%、10月+1.1%、11月+0.3%、12月+6.4%。

外需

○ 輸出は持ち直し、輸入は持ち直しの動きが見られる。

○ 貿易・サービス収支の黒字は、おおむね横ばいとなっている。

　　　・海外からの投資収益が増加した。

　　　・訪日外国人の消費拡大がサービス収支の赤字幅縮小に寄与している。

景気ウォッチャー調査　　

○　景気の現状判断（DI）季節調整値は、2カ月連続で下降した。

　　・現状・季節調整値DIは前月差で、9月+1.6、10月+0.9、11月+2.1、12月▲0.2、1月▲4.0。

○　景気の先行き判断（DI）季節調整値は、3カ月連続で下降した。

・先行き・季節調整値ＤＩは前月差で、9月▲0.1、10月+3.9、11月▲1.1、12月▲0.7、1月▲0.3。

アジア経済の動向　　

○　中国では、景気は持ち直しの動きが続いている。

・輸出は増加した。

・消費は伸びがおおむね横ばいとなっている。

・生産は伸びがおおむね横ばいとなっている。

・固定資産投資は、伸びがやや低下となった。

・消費者物価上昇率は、おおむね横ばいとなっている。

〇　韓国では、景気は回復しつつある。

○　台湾では、景気は緩やかに回復している。

○　タイ・インドネシアでは、景気はこのところ持ち直している。

〇　インドでは、景気は内需を中心に緩やかに回復している。

アメリカ経済の動向　

○　アメリカでは、景気は着実に回復が続いている。

　　・2017年10-12月期のＧＤＰ成長率（1次推計値）は、前期比年率+2.6%。

〇　雇用者数は増加しており、失業率は低下傾向にある。

・1月の失業率は、4.1%

〇　コア物価上昇率は、おおむね横ばいとなっている。

○　製造業の景況指数は堅調に推移している。

○　生産は、緩やかに増加している。

○　財輸出は、緩やかに増加している。

★　最近の財政政策・金融政策に関する動き

＜財政政策＞

　○　本年１月より、2027年までの10年間で１兆4560億ドルの減税を内容とする税制改革を実施。

　○　2月9日に2018年超党派予算法が成立。本法律により、　2018年度及び2019年度の２年間の歳出上限（※）

　　を計約3000億ドル引上げ（2018年度は1,432億ドル、2019年度は1,528億ドル）。

　　（※）世界金融危機への対応に伴う歳出増大により財政赤字が膨らんだことから、財政健全化の取組として法定で各年度の歳出に上限

　　　　　が設けられている。

　○　2月12日に2019年度予算教書を公表。国防関係予算等を増額し、歳出は約４兆4,000億ドルを要求。連邦政府の

　　財政収支対GDP比は2017年度の▲3.5％から▲4.7％に拡大する見込み。

＜金融政策＞

　○　昨年12月のFOMCにおいて、政策金利を0.25％引き上げ、　1.25％から1.50％の範囲とすることに決定。

　　　１月のFOMCでは政策金利を据え置き。

ヨーロッパ経済の動向　　

○　ユーロ圏では、景気は緩やかに回復している。

ドイツでは、景気は緩やかに回復している。

イギリスは、景気回復は緩やかになっている。

　　　・10-12月期のユーロ圏のＧＤＰ成長率は前期比年率で、+2.4%（イギリスは+2.0%）。

〇　個人消費は、ユーロ圏では増加した。

　　イギリスは、緩やかに増加した。

○　物価（コア物価上昇率）は、ユーロ圏、イギリスともにおおむね横ばいとなった。

　　　・1月の消費者物価指数（コア）は前年比で、ユーロ圏1.2%、イギリス2.8%。

景気回復の進展

○　雇用情勢の着実な改善を背景に、個人消費は、持ち直している。。

　　　・　企業部門のみならず、家計部門でも改善の動きが広がっており、景気は緩やかに回復している

○　各地域で景況感の改善が進んでいる

　　　・　地域の景況感をみると、すべての地域で「良い」が「悪い」を上回っており、2000年代半ばの

　　　　　景気回復期と比べて、地域によるばらつきも小さくなっている。

　　　・　少子高齢化を背景に各地域で生産年齢人口（15～64歳の人口）が減少しているが、就業者数

　　　　　は全地域で増加している。

個人消費の動向

○　個人消費は、持ち直している。

　　　・　消費総合指数は、前月比で、7月+0.2%、8月+0.0％、9月▲0.5%、10月+0.2%、11月+1.1％。

　　　・　消費者態度指数（DI）は前月差で、8月▲0.5％、9月+0.6%、10月+0.6%、11月+0.4%、12月▲0.2%。

・　11月の実質総雇用者所得は前期比で▲0.1%。

※　景気ウォッチャー調査（2017年12月）

　【景気の現状判断◎】

　　 ・百貨店……前月に引き続き好調である。特に、担当商品ではおせち料理が２～３万円の商品を中心

　　　によく動いており、景気の回復を感じさせる。クリスマス関連でも限定品のクリスマスケーキが好調で、

　　　食料品全体では前年比3.0％増と好調を維持している。

　【景気の現状判断○】

    ・家電量販店……既存店の来客数が前年を超えてきている。さらに、単価上昇が売上を伸ばすと

　　　　　　　　　　　　　　いう理想のサイクルである。人気のスマートフォンの新機種や人気の携帯型

　　　　　　　　　　　　　　ゲーム機の貢献度は高い。

    ・スーパー……12月中旬から野菜の価格が高騰している。ふだんであれば、鍋物の需要が減り、

　　　　　　　　　　　　　客単価が伸び悩むところであるが、今年はボーナスの上昇や株高など、財布の

　　　　　　　　　　　　　ひもが緩む要因が多い

　【景気の現状判断▲】

　　　・テーマパーク……週末を中心に天候が悪く、寒い日が続いているので入園者数が減少している。

住宅投資・公共投資

○   住宅建設は、このところ弱含んでいる。

・住宅着工戸数の総戸数は前月比で、8月▲3.2%、9月▲1.8%、10月▲1.4%、11月+0.3%。

・持家着工数は前月比で、8月▲4.5%、9月▲1.0%、10月▲1.4%、11月▲0.1%。

・貸家着工数は前月比で、8月▲1.2%、9月+1.8%、10月▲1.4%、11月▲0.1%。

・分譲着工数は前月比で、8月▲9.1%、9月▲6.7%、10月▲3.2%、11月+3.5%。

○   公共投資は、底堅く推移している。

・請負金額は前月比で、8月+15.1%（出来高▲1.1%）、　9月▲1.0%（出来高▲0.5%）、

　10月4.2%（出来高▲0.6%）、11月▲0.7%、12月▲0.2。

雇用・賃金の動向

○　雇用情勢は、着実に改善している。

　　　・有効求人倍率は、7月1.52、8月1.52、9月1.52、10月1.55、11月1.56

　　　（正社員は1.05）で、1974年1月以来の高水準となった。

　　　・完全失業率は、7月2.8%、8月2.8%で、9月2.8%、10月2.8%、11月2.7%で、1993年

　　　11月以来24年ぶりの水準となった。

物価の動向　　

○   消費者物価は、横ばいとなっている（11月総合前月比+0.1%）。

○　消費者物価上昇率（消費税抜き）は、11月総合前年比+0.5%。

◎企業による価格改定の動き

　・外食……・１月から天丼チェーンＡ社が天丼価格を８％値上げ

　・テーマパーク入場料……・１月からレジャー業者Ｂ社が１日フリーパス代を約４％値上げ

　　　　　　　　　　　　　　　　　３月からレジャー業者Ｃ社が１日フリーパス代を約１％値上げ

　・運送料……・３月から運送業者Ｄ社が基本運賃を平均約12％値上げ

　・自動車保険料（任意）……・１月から損害保険数社が自動車保険料（任意）を平均３％値下げ