１０月１７日、東串良町で市町村合併を語る実行委員会の主催で「市町村合併を語る」講演会が開催され、講演いたしました。その内容は次のとおりです。

①地方分権の推進

平成１２年に、地方分権一括法が施行され、国と地方の役割分担を明確にし、対等・協力を基本に国と地方の新しい関係を構築。

②少子高齢化の進展

本格的な少子高齢社会が到来し、市町村が提供するサービス内容が高度かつ多様になりその水準の確保が必要。

③国・地方を通じた構造改革の推進

厳しい財政状況の中、国・地方を通じた構造改革が求められ、その改革の受け皿となる自治体の行財政基盤の強化が必要不可欠。基礎的自治体である市町村の行財政基盤を強化するには、①～③が必要であります。そのための手段として、市町村合併を推進していく必要がある。