「郵政民営化法等の一部を改正する等の法律案」が成立して

「郵政民営化法等の一部を改正する等の法律案」が成立して

平成24年4月27日
 政治家は、政策を「正否」で判断しなければなりません。

 平成17年、「官から民へ」という言葉がもてはやされる中、郵政民営化法案が国会に提出されました。

 この法案のままで郵政3事業の仕組みを完全民営化してしまうと、地方の郵便局はその存続が厳しくなるという思いが日に日に増幅していきました。地方で育ち、地方で生活をしている皆様から圧倒的な ご支援をいただいている衆議院議員として、思いやりのある政治を継続していくことが責務であります。

 法案の採決にあたり、そんな強い信念のもと、青(反対)票を投じました。

 その結果、離党を余儀なくされ、直後の郵政選挙では無所属で立候補し、厳しい選挙でしたがお蔭様で再選を果たすことができました。 選挙後、小泉総理の「国民の貴重な資産である郵便局のネットワークを維持し、国民の利便に支障を生じないようにいたします」との所信表明を受け、改めて提出された法案には賛成票を投じました。

 その後、復党をし、財務副大臣、さらに自民党では総務部会長及び地方組織・議員局長等を歴任し、現在は経理局長等を務めております。 この間、リーマンショックにより、世界は一変しました。また、政権は、自民党から民主党に交代しました。郵政をめぐる状況も、大きく変化しました。

 そんな中、政府から「郵政改革法案」が提出され、衆議院には「郵政改革に関する特別委員会」が設置され、私は自民党筆頭理事に就任いたしました。 自民党を代表して、公明党及び民主党の理事と郵政事業の今後のあり方を度重ねて協議した結果、政府の「郵政改革法案」が取り下げられ、『郵政民営化について、内外の社会経済情勢の変化等に鑑み、郵便局株式会社及び郵便事業株式会社の再編成、郵政事業に係る基本的な役務の確保のための措置その他、株式会社に的確に郵政事業の経営を行わせるための措置を講ずる必要』から、「郵政民営化法等の一部を改正する等の法律案」を、3月30日に衆議院に自民・公明・民主3党により共同提出いたしました。

 「衆議院郵政改革に関する特別委員会」及び「参議院総務委員会」での質疑において、提案者として数回にわたり答弁いたしました。

 4月12日に衆議院で可決したのち、本日(4月27日)、参議院で可決・成立いたしました。

 運命的とも思える郵政事業との出会いから今日まで、さまよい続けた民営化に、一定の方向を見出すことができました。

 『よくぞここまでたどり着くことができたものだ』と、感慨深いものがあります。

 これまで、郵政事業に、ブレることなく、真正面から取り組んでまいりました私に対し、温かいお言葉をかけて下さった皆様、さらには、力強いご支持を賜った皆様に深く感謝申し上げます。

 「郵便の父」と呼ばれる前島密の発議により、1871(明治4)年4月20日に郵便が開始され、今年で141年を数えました。法案成立にあたり、次の点が推進されますことを切望いたします。

     ① 郵政グループが現場力を最大限発揮し、公益性・地域性と効率性・自立性を兼ね備えた価値ある企業に成長すること

     ② 郵政グループの職員の士気が向上し、郵便局が地域のきずなを維持していく拠点として、地域発展を力強く支えていくこと

     ③ お年寄りや過疎地・離島の住民を含め、人々の暮らしを守る身近な窓口として、愛され続けること

 

 むすびに、今後とも、郵政事業が、日本国民に親しまれ、健全な発展を遂げていくよう、しっかりと注視してまいります。

活動報告