○     第181回国会は、33日間の会期で平成24年10月29日に召集されましたが、11月16日に解散されました。

○     今国会では、衆議院提出法律案2件、参議院提出法律案1件及び内閣提出法律案7件が成立しました。

○     成立した法律案は、「公職選挙法の一部を改正する法律案」「年金生活者支援給付金の　　支給に関する法律案」「財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に　関する法律案」等、次の通りです。

〈衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律案〉

・    衆議院小選挙区選出議員の選挙区をめぐる現状に鑑み、

・    平成二十二年の国勢調査の結果に基づく衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定案の作成に　当たり、各選挙区間における人口較差を緊急に是正するため、

・    公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する必要があるためである。

・    衆議院議員の定数を４７５人（現行４８０人）とし、小選挙区選出議員を２９５人（現行３００人）とする。

〈国会議員の歳費及び期末手当の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案〉

・    この法律の施行の日から国会議員の定数削減による歳出の削減の状況等を勘案し、

・    別に法律で定める日までの間における各議員の議長、副議長及び議員の受ける歳費及び期末手当については、それぞれ次のように措置する。

・    歳費については、歳費月額から、歳費月額に２０％（現行１２．８８％）を乗じて得た額に相当する額を減ずる。

・    期末手当については、その受けるべき期末手当の額から、当該額に２０％（現行１２．８８％）を　　　　　乗じた額に相当する額を減ずることとする。

〈公職選挙法の一部を改正する法律案〉

・    参議院選挙区選出議員の選挙区間において議員一人当たりの人口に不均衡が生じている状況に鑑み、各選挙区において選挙すべき議員の数につき是正を行うとともに、平成二十八年に行われる参議院議員の通常選挙に向けて、選挙制度の抜本的な見直しについて引き続き検討を行い、結論を得るものとする必要があるためである。

・    福島県２人（４人）、神奈川県８人（６人）、岐阜県２人（４人）、大阪府８人（６人）

〈国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案〉

・    平成二十四年度及び平成二十五年度における基礎年金に係る国庫負担割合について、

・    財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律第三条第一項の規定により発行する公債の発行による収入金を活用した財源の確保により二分の一とする等の措置を講ずるとともに、

・    平成十二年度以降の各年度における年金額等の改定の特例措置による年金額等の水準について、　段階的に適正化を図る等の必要があるためである。

〈年金生活者支援給付金の支給に関する法律案〉

・    高齢者や障害者等の生活を支援するため、

・    公的年金等の収入金額と一定の所得との合計額が一定の基準以下の老齢基礎年金の受給者に　　　国民年金の保険料納付済期間及び保険料免除期間を基礎とした老齢年金生活者支援給付金又は　　保険料納付済期間を基礎とした補足的老齢年金生活者支援給付金を、

・    所得の額が一定の基準以下の障害基礎年金又は遺族基礎年金の受給者に障害年金生活者支援給付金又は遺族年金生活者支援給付金を支給する必要があるためである。

〈財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律案〉

・    最近における国の財政収支が著しく不均衡な状況にあることに鑑み、

・    平成二十四年度の一般会計の歳出の財源に充てるため、

・    同年度における公債の発行の特例に関する措置を定めるとともに、

・    平成二十四年度及び平成二十五年度において、基礎年金の国庫負担の追加に伴いこれらの年度に　おいて見込まれる費用の財源を確保するため、

・    社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する　等の法律の施行により増加する消費税の収入により償還される公債の発行に関する措置を定める　必要があるためである。

〈国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案〉

・    民間における退職給付の支給の実情に鑑み、退職手当の額を引き下げるとともに、

・    被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第二条の　　規定等を踏まえ、

・    公務員共済の職域加算額の廃止に伴う退職等年金給付の導入及び職域加算額の廃止に伴う経過措置を講ずる等の必要があるためである。

〈地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案〉

・    被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第二条の規定等を踏まえ、

・    公務員共済の職域加算額の廃止に伴う退職等年金給付の導入及び職域加算額の廃止に伴う経過措置を講ずる等の必要があるためである。

〈自衛隊法等の一部を改正する法律案〉

・    自衛隊の任務の円滑な遂行を図るため、

・    航空自衛隊の航空総隊及び航空支援集団の改編、

・    防衛医科大学校の保健師及び看護師を養成する課程の新設、

・    日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とオーストラリア政府との間の協定等の実施に係る規定の整備等を行う必要があるためである。

〈私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律案〉

・    被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第二条の規定等を踏まえ、

・    私学共済の職域加算額の廃止に伴う退職等年金給付の導入及び職域加算額の廃止に伴う経過措置を講ずる等の必要があるためである。