月例経済報告(H25.3.15)

月例経済報告(H25.3.15)

基調判断

〈現状〉

景気は、一部に弱さが残るものの、このところ持ち直しの動きがみられる。

 

〈先行き〉              

先行きについては、当面、一部に弱さが残るものの、輸出環境の改善や経済対策、金融政策の効果などを  背景に、マインドの改善にも支えられ、次第に景気回復へ向かうことが期待される。

 

(リスク要因) 

     海外景気の下振れが、引き続き我が国の景気を下押しするリスク。

     雇用・所得環境の先行きにも注意が必要。     等

 

1012月期GDP2次速報の概要

     1012月期の実質GDPは上方改定され、前期比年率で+0.2%1次速報は▲0.4%)。

    1012月期の名目GDPは前期比年率で▲1.3%

 

内需の動向①(設備投資)

     10-12月期は、非製造業で増加している。

    前期比で、製造業▲5.1%、非製造業+4.4%

     企業収益は、大企業を中心に改善の兆しがみられる。

     資本財出荷は、下げ止まりの動きがみられる。

     機械受注は、持ち直し傾向にある。

 

内需の動向②(公共投資、住宅投資、個人消費)

     公共投資は、底堅い動きである。

    2月の公共工事請負金額は、前年比▲4.8%、前々年比+11.2%

     住宅建設は、底堅い動きである。

    1月の住宅着工総戸数は、前年比+5.0%、前々年比+3.9%

     個人消費は、底堅く推移している。

    消費総合指数の前月比は、12月+0.0%、1月+0.5%

     株高を背景として、高額品売上が増加している。

    百貨店の美術・宝飾・貴金属売上は、1月の前月比+3.5%

 

外需の動向

     輸出は、緩やかに減少している。

    前月比で、11月▲2.3%12月+0.1%1月▲4.9%

 

 

生産の動向

     生産は、持ち直しの動きがみられる。

    対前月比で、1月+0.3%。予測調査で2月+5.3%3月+0.3%

     足下は、輸送機械がけん引している。

 

雇用・賃金の動向

     雇用情勢は、このところ改善の動きがみられる。

    完全失業率は、124.3%14.2%

    有効求人倍率は、120.8310.85

     現金給与総額は、所定内給与及び所定外給与が横ばい圏内である。

 

物価の動向  

     国内企業物価は、緩やかに上昇している。

     2月は、対前月比+0.4%、対前年比▲0.1%

     消費者物価は、緩やかに下落している。

     1月におけるコア(生鮮食品を除く総合)は、対前月比0.0%、対前年比▲0.3%

     コアコア(生鮮食品、石油製品その他特殊要因を除く総合)は、対前月比▲0.1%、対前年比▲0.8%

○ 燃料価格は、高止まりである。

○ 物価上昇を予想する消費者の割合は、上昇している。

○ マーケットの期待物価上昇率は、上昇している。

○ 原油価格(ドルベース)は、足下でやや弱含みである。

 

アメリカ経済の動向  

     景気は、緩やかな回復傾向にある。

    消費は、緩やかな増加傾向にある。

    住宅着工件数は、このところ堅調に増加している。住宅価格は持ち直している。

    雇用者数は、増加している。失業率は、低下傾向にある。

○ 財政問題は、自動歳出削減を発動した。今後も課題を抱えている。

    暫定予算の失効(327日)

    債務上限の適用延期期限(519日)

 

アジア経済の動向  

     中国は、景気の拡大テンポがやや持ち直している。インドは、景気が緩やかに減速している。

     1210-12月期、実質GDP成長率は、中国7.9%、インド4.5%

     中国の生産は、伸びがおおむね横ばいである。輸出は伸びが持ち直し傾向にある。

     中国の個人消費は、このところ伸びが低下している。

 

ヨーロッパ経済の動向  

     景気は、弱い動きである。

     ユーロ圏の生産は、このところ横ばいである。

     ユーロ圏の輸出は、このところ弱含みになっている。

     ユーロ圏の失業率は、上昇している。

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