○ 第185回国会は、平成25年10月15日に12月6日まで53日間の会期で召集され、会期を2日間延長し12月8日に閉会しました。
○ 今国会では、衆議院提出法律案10件、参議院提出法律案2件及び内閣提出法律案27件が成立しました。
○ 成立した法律案は、「防災・減災等に資する国土強靱化基本法案」「公職選挙法の一部を 改正する法律案」「消防団を中核とした地域防災力充実強化に関する法律案」「産業競争力強化法案」及び「特定秘密の保護に関する法律案」等、次の通りです。
【衆議院議員提出法律案】
〈防災・減災等に資する国土強靱化基本法案〉
・ 国土強靱化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、
・ 国土強靱化の推進に関し、基本理念を定め、国等の責務を明らかにし、
・ 及び国土強靱化基本計画の策定その他国土強靱化に関する施策の基本となる事項を定めるとともに、
・ 国土強靱化推進本部を設置する等の必要があるためである。
〈公職選挙法の一部を改正する法律案〉
・ 都道府県の議会の議員の選挙区について、郡の存在意義が大きく変質している現状等に鑑み、
・ 一定の要件の下で、市町村を単位として条例で選挙区を定めることができるようにするとともに、
・ 指定都市の区域においては、二以上の区域に分けた区域を選挙区の単位とする必要があるためである。
〈特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法等の一部を改正する法律案〉
・ 特定の地域における輸送需要及び当該地域の状況に応じた一般乗用旅客自動車運送事業の適正化 及び活性化を推進するため、
・ 特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の供給輸送力の削減及び活性化措置を推進するための特定地域計画制度の創設、
・ 準特定地域における活性化事業等を推進するための準特定地域計画制度の創設
・ 並びに特定地域及び準特定地域における道路運送法の特例の拡充を行うとともに、
・ タクシー事業に係る輸送の安全及び利用者の利便を確保するため、タクシー運転者登録制度の拡充等を行い、
・ あわせて、一般旅客自動車運送事業に係る事業用自動車の運転者の過労の防止及び民間団体等による旅客自動車運送の適正化に関する事業の推進について定める必要があるためである。
〈東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案〉
・ 南海トラフ地震による災害が甚大で、かつ、その被災地域が広範にわたるおそれがあることに鑑み、
・ 南海トラフ地震による災害から国民の生命、身体及び財産を保護し、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進を図るため、
・ 南海トラフ地震防災対策推進地域の指定、南海トラフ地震防災対策推進基本計画等の作成、南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域の指定、津波避難対策緊急事業計画の作成及びこれに基づく事業に係る財政上の特別の措置等について定める必要があるためである。
〈国会職員の配偶者同行休業に関する法律案〉
・ 一般職の国家公務員と同様に、外国で勤務等をする配偶者と生活を共にすることを希望する有為な国会職員の継続的な勤務を促進するため、国会職員について配偶者同行休業の制度を設ける必要があるためである。
〈首都直下地震対策特別措置法案〉
・ 首都直下地震に係る地震防災対策の推進を図り、もって首都直下地震が発生した場合において首都中枢機能の維持を図るとともに、
・ 首都直下地震による災害から国民の生命、身体及び財産を保護するため、
・ 首都直下地震緊急対策区域の指定、緊急対策推進基本計画の作成、行政中枢機能の維持に係る緊急対策実施計画の作成、首都中枢機能維持基盤整備等地区の指定並びに首都中枢機能維持基盤整備等計画の認定及び認定基盤整備等計画に係る特別の措置、地方緊急対策実施計画の作成並びに特定緊急対策事業推進計画の認定及び認定推進計画に基づく事業に対する特別の措置について定めるとともに、
・ 地震観測施設等の整備等について定める必要があるためである。
〈アルコール健康障害対策基本法案〉
・ 酒類が国民の生活に豊かさと潤いを与えるものであるとともに、酒類に関する伝統と文化が国民の生活に深く浸透している一方で、不適切な飲酒はアルコール健康障害の原因となり、
・ アルコール健康障害は、本人の健康の問題であるのみならず、その家族への深刻な影響や重大な社会問題を生じさせる危険性が高いことに鑑み、
・ アルコール健康障害対策に関し、基本理念を定め、及び国、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、
・ アルコール健康障害対策の基本となる事項を定めること等により、アルコール健康障害対策を総合的かつ計画的に推進して、アルコール健康障害の発生、進行及び再発の防止を図り、あわせてアルコール健康障害を有する者等に対する支援の充実を図る必要があるためである。
〈研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律及び大学の教員等の任期に関する法律の一部を改正する法律案〉
・ 研究開発システムの改革を引き続き推進することにより研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進を図るため、
・ 研究開発法人、大学等の研究者等について労働契約法の特例を定めるとともに、
・ 我が国及び国民の安全に係る研究開発等に対して必要な資源の配分を行うことの明確化、研究開発法人に対する出資等の業務の追加、研究開発等を行う法人に関する新たな制度の創設に関する規定の整備等を行う必要があるためである。
〈東日本大震災における原子力発電所の事故により生じた原子力損害に係る早期かつ確実な賠償を実現するための措置及び当該原子力損害に係る賠償請求権の消滅時効等の特例に関する法律案〉
・ 東日本大震災における原子力発電所の事故により生じた原子力損害の被害者が早期かつ確実に賠償を受けることができるようにするための体制を国が構築するために必要な措置について定めるとともに、
・ 当該原子力損害に係る賠償請求権の消滅時効等の特例を定める必要があるためである。
〈消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律案〉
・ 我が国において、近年、東日本大震災という未曽有の大災害をはじめ、地震、局地的な豪雨等による災害が各地で頻発し、住民の生命、身体及び財産の災害からの保護における地域防災力の重要性が増大している一方、
・ 少子高齢化の進展、被用者の増加、地方公共団体の区域を越えて通勤等を行う住民の増加等の社会経済情勢の変化により地域における防災活動の担い手を十分に確保することが困難となっていることに鑑み、
・ 住民の積極的な参加の下に、消防団を中核とした地域防災力の充実強化を図り、もって住民の安全の確保に資するため、
・ 地域防災力の充実強化に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、
・ 地域防災力の充実強化に関する計画の策定その他地域防災力の充実強化に関する施策の基本となる事項を定める必要があるためである。
【参議院議員提出法律案】
〈中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を 改正する法律案〉
・ 中国残留邦人等と長年にわたり労苦を共にしてきた特定配偶者の置かれている事情に鑑み、
・ 特定配偶者に対し配偶者支援金を支給する等の必要があるためである。
〈がん登録等の推進に関する法律案〉
・ がんが国民の疾病による死亡の最大の原因となっている等がんが国民の生命及び健康にとって重大な問題となっている現状に鑑み、
・ がん対策基本法の趣旨にのっとり、がん医療等の質の向上及びがんの予防の推進、国民に対するがん、がん医療等及びがんの予防についての情報提供の充実その他のがん対策を科学的知見に基づき実施するため、
・ 全国がん登録の実施並びにこれに係る情報の利用及び提供、保護等について定めるとともに、
・ 院内がん登録等の推進に関する事項を定め、あわせて、がん登録等により得られた情報の活用について定めることにより、がんの罹患、診療、転帰等の状況の把握及び分析その他のがんに係る調査研究を推進し、もってがん対策の一層の充実に資する必要があるためである。
【内閣提出法律案】
〈自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律案〉
・ 自動車運転による死傷事犯の実情等に鑑み、事案の実態に即した対処をするため、
・ 悪質かつ危険な自動車の運転により人を死傷させた者に対する新たな罰則を創設するなど所要の罰則を整備する必要があるためである。
〈消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律案〉
・ 消費者契約に関して相当多数の消費者に生じた財産的被害について、消費者と事業者との間の情報の質及び量並びに交渉力の格差により消費者が自らその回復を図ることには困難を伴う場合があることに鑑み、
・ その財産的被害を集団的に回復するため、特定適格消費者団体が被害回復裁判手続を追行することができることとする必要があるためである。
〈自衛隊法の一部を改正する法律案〉
・ 外国における緊急事態に際して防衛大臣が行う在外邦人等の輸送について、
・ 当該輸送に際して同乗させることができる者の範囲を拡大し、及び当該輸送の手段として車両を加えるとともに、
・ 外国の領域において当該輸送の職務に従事する自衛官が、その職務を行うに伴い自己の管理の下に入った者の生命等の防護のためやむを得ない場合に武器を使用することができることとする等の必要があるためである。
〈私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案〉
・ 独占禁止法違反に対する排除措置命令等について、審判制度を廃止するとともに、意見聴取の ための手続の整備等の措置を講ずる必要があるためである。
〈薬事法等の一部を改正する法律案〉
・ 医薬品、医療機器、再生医療等製品等の安全かつ迅速な提供の確保等を図るため、
・ 最新の知見に基づく内容が記載された添付文書の届出義務の創設等の安全対策の強化を行うとともに、
・ 医療機器の登録認証機関による認証範囲の拡大、再生医療等製品の条件及び期限付承認制度の創設等の医療機器及び再生医療等製品の特性を踏まえた規制を構築する等の措置を講ずる必要があるためである。
〈再生医療等の安全性の確保等に関する法律案〉
・ 再生医療等の迅速かつ安全な提供及び普及の促進を図り、もって医療の質及び保健衛生の向上に寄与するため、
・ 再生医療等に用いられる再生医療等技術の安全性の確保及び生命倫理への配慮に関する措置その他の再生医療等を提供しようとする者が講ずべき措置を明らかにするとともに、
・ 特定細胞加工物の製造の許可等の制度を定める等の必要があるためである。
〈安全保障会議設置法等の一部を改正する法律案〉
・ 安全保障会議の名称を国家安全保障会議に改め、
・ その審議事項を国家安全保障に関する重要事項に拡充し、
・ 国家安全保障に関する外交政策及び防衛政策の基本方針等の一定の事項について内閣総理大臣、外務大臣、防衛大臣及び内閣官房長官により同会議の審議を行うことができることとするほか、内閣官房に国家安全保障局を設置すること等により、同会議の審議体制を強化する必要があるためである。
〈電気事業法の一部を改正する法律案〉
・ 現下の電力市場をめぐる状況に鑑み、段階的な電気事業に係る制度の抜本的な改革の一環として、
・ 今次、電気事業の遂行に当たっての広域的運営を推進する機関に係る制度の創設等の措置を講ずるとともに、
・ 電気事業者以外の者が保有する発電用の電気工作物の有効活用を図るため、託送制度の見直し等の措置を講ずる必要があるためである。
〈持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律案〉
・ 社会保障制度改革国民会議における審議の結果等を踏まえ、
・ 社会保障制度改革について、その全体像及び進め方を明らかにするとともに、
・ その推進に必要な体制を整備すること等により、これを総合的かつ集中的に推進するとともに、
・ 受益と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革を推進する必要があるためである。
〈産業競争力強化法案〉
・ 我が国経済を再興すべく、我が国の産業を中長期にわたる低迷の状態から脱却させ、持続的発展の軌道に乗せるためには、
・ 経済社会情勢の変化に対応して、産業競争力を強化することが重要であることに鑑み、
・ 産業競争力の強化に関し、基本理念、国及び事業者の責務並びに産業競争力の強化に関する実行計画について定めることにより、
・ 産業競争力の強化に関する施策を総合的かつ一体的に推進するための態勢を整備するとともに、
・ 規制の特例措置の整備等及びそれを通じた規制改革を推進し、併せて、産業活動における新陳代謝の活性化を促進するための措置、株式会社産業革新機構に特定事業活動の支援等に関する業務を行わせるための措置及び中小企業の活力の再生を円滑化するための措置を講ずる等の必要があるためである。
〈海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法案〉
・ 海賊多発海域において、原油その他の国民生活に不可欠な物資であって輸入に依存するものの輸送の用に供する日本船舶の航行に危険が生じていることに鑑み、
・ その航行の安全を確保するため、国土交通大臣の認定を受けた計画に係る日本船舶において、小銃を用いた警備を実施することができる等の特別の措置について定める必要があるためである。
〈生活保護法の一部を改正する法律案〉
・ 保護の決定に際してのより実効ある不正の防止、医療扶助の実施の適正化等を図ることにより、
・ 国民の生活保護制度に対する信頼を高めるとともに、被保護者の就労による自立の助長を図るため、
・ 保護の決定に係る手続の整備、指定医療機関等の指定制度の整備、被保護者が就労により自立することを促進するための給付金を支給する制度の創設等の措置を講ずる必要があるためである。
〈生活困窮者自立支援法案〉
・ 生活困窮者が増加する中で、生活困窮者について早期に支援を行い、自立の促進を図るため、
・ 生活困窮者に対し、就労の支援その他の自立の支援に関する相談等を実施するとともに、
・ 居住する住宅を確保し、就職を容易にするための給付金を支給する等の必要があるためである。
〈公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案〉
・ 高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を適正に行うため、
・ 高等学校等就学支援金の支給について、保護者等の収入の状況を勘案することとする等の措置を講ずる必要があるためである。
〈農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律案〉
・ 農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電を促進することにより農山漁村の活性化を図るため、
・ 主務大臣による基本方針の策定、市町村による基本計画の作成及び設備整備計画の認定、当該認定を受けた設備整備計画に従って行う事業についての農地法、森林法、漁港漁場整備法等の特例
・ 並びに農林地所有権移転等促進事業について定める必要があるためである。
〈特定秘密の保護に関する法律案〉
・ 国際情勢の複雑化に伴い我が国及び国民の安全の確保に係る情報の重要性が増大するとともに、
・ 高度情報通信ネットワーク社会の発展に伴いその漏えいの危険性が懸念される中で、
・ 我が国の安全保障に関する情報のうち特に秘匿することが必要であるものについて、これを適確に保護する体制を確立した上で収集し、整理し、及び活用することが重要であることに鑑み、
・ 当該情報の保護に関し、特定秘密の指定及び取扱者の制限その他の必要な事項を定める必要があるためである。
〈国家公務員の配偶者同行休業に関する法律案〉
・ 人事院の国会及び内閣に対する平成二十五年八月八日付けの意見の申出に鑑み、
・ 外国で勤務等をする配偶者と生活を共にすることを希望する有為な国家公務員の継続的な勤務を促進するため、
・ 一般職の国家公務員について配偶者同行休業の制度を設けるとともに、防衛省の職員について同様の措置を講ずる必要があるためである。
〈地方公務員法の一部を改正する法律案〉
・ 外国で勤務等をする配偶者と生活を共にすることを希望する有為な地方公務員の継続的な勤務を促進するため、地方公務員について配偶者同行休業の制度を設ける必要があるためである。
〈裁判官の配偶者同行休業に関する法律案〉
・ 職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするため、裁判官が外国で勤務等をする配偶者と生活を共にするための休業に関する制度を設ける必要があるためである。
〈特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律案〉
・ 国全体の財政の一層の効率化及び透明化を図るため、
・ 社会資本整備事業特別会計の廃止、食料安定供給特別会計、農業共済再保険特別会計及び漁船再保険及び漁業共済保険特別会計の統合その他の特別会計の改革のための措置を講ずるとともに、
・ 旧臨時軍事費特別会計の決算等の整理についての経過措置を廃止する等の措置を講ずるほか、経済基盤強化のための資金に関する法律を廃止する必要があるためである。
〈農地中間管理事業の推進に関する法律案〉
・ 最近における農業をめぐる諸情勢の変化に鑑み、
・ 農業経営の規模の拡大、耕作の事業に供される農用地の集団化、農業への新たに農業経営を営もうとする者の参入の促進等による農用地の利用の効率化及び高度化の促進を図るため、
・ 農地中間管理事業について、農地中間管理機構の指定その他これを推進するための措置等を定める必要があるためである。
〈農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律案〉
・ 最近における農業をめぐる諸情勢の変化に鑑み、
・ 望ましい農業構造の実現に向けた農業の構造改革を推進するため、
・ 新たに農業経営を営もうとする者に対する支援の充実、遊休農地の農業上の利用の増進を図るための措置の強化、投資事業有限責任組合による農業法人に対する投資の円滑化等の措置を講ずる必要があるためである。
〈独立行政法人原子力安全基盤機構の解散に関する法律案〉
・ 独立行政法人原子力安全基盤機構が行う業務を原子力規制委員会に移管するため、
・ 独立行政法人原子力安全基盤機構を解散し、その事務を国が引き継ぐこととする等の必要があるためである。
〈交通政策基本法案〉
・ 交通は、国民の自立した日常生活及び社会生活の確保、活発な地域間交流及び国際交流並びに物資の円滑な流通を実現する機能を有するものであり、
・ 国民生活の安定向上及び国民経済の健全な発展を図るために欠くことのできないものであることに鑑み、
・ 交通に関する施策について、基本理念及びその実現を図るのに基本となる事項を定め、
・ 並びに国及び地方公共団体の責務等を明らかにすることにより、
・ 交通安全対策基本法と相まって、交通に関する施策を総合的かつ計画的に推進する必要がある ためである。
〈国家戦略特別区域法案〉
・ 我が国を取り巻く国際経済環境の変化その他の経済社会情勢の変化に対応して、我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展を図るためには、
・ 国が定めた国家戦略特別区域において、経済社会の構造改革を重点的に推進することにより、
・ 産業の国際競争力を強化するとともに、国際的な経済活動の拠点を形成することが重要であることに鑑み、
・ 国家戦略特別区域に関し、規制改革その他の施策を総合的かつ集中的に推進するために必要な事項を定める必要があるためである。
〈民法の一部を改正する法律案〉
・ 民法の規定中嫡出でない子の相続分を嫡出である子の相続分の二分の一とする部分は憲法違反であるとの最高裁判所決定があったことに鑑み、当該部分を削除する必要があるためである。
〈薬事法及び薬剤師法の一部を改正する法律案〉
・ 一般用医薬品のインターネット販売に関する最高裁判決等を踏まえ、
・ 医薬品及び薬剤の使用に際しての安全性の確保を図るため、医薬品の区分として要指導医薬品を新設し、
・ その販売に際しての薬剤師の対面による情報提供及び薬学的知見に基づく指導を義務付ける等の医薬品の販売業等に関する規制の見直しを行うほか、指定薬物による保健衛生上の危害の発生を防止するため、その所持等を禁止する等の措置を講ずる必要があるためである。