月例経済報告

12月24日

 

月例経済報告(H25.12.24)

基調判断

〈現状〉

・景気は、緩やかに回復しつつある。

・物価:底堅く推移している。(デフレ状況ではなくなっている)

 

〈先行き〉              

先行きについては、輸出が持ち直しに向かい、各種政策の効果が発現する なかで、家計所得や投資の増加傾向が続き、景気回復の動きが確かなものとなることが期待される。ただし、海外景気の下振れが、引き続き我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、消費税率引上げに伴う駆け込み需要及びその反動が見込まれる。

 

 

7-9月期GDP2次速報の概要

7-9月期の実質GDP(2次QE)は、前期比年率+1.1%。

 ・  GDPデフレーターは、前期比で横ばい。

 ・  雇用者報酬(名目)は、前期比で▲0.2%。

 

企業部門の動向

〇業況判断は、幅広く改善している。12月調査における現状(前期差)及び先行きは、次の通りです。

 ・  大企業・製造業は、現状16(+4)、先行き14。

 ・  大企業・非製造業は、現状20(+6)、先行き17。

 ・  中小企業・製造業は、現状1(+10)、先行き-1。

 ・  中小企業・非製造業は、現状4(+5)、先行き1。

〇経常利益は、2013年度大幅増益の見込みである。

 

設備投資の動向

設備投資計画は、中小企業で強めとなっている。

設備過剰感は、改善している。

機械受注〈先行指標〉は、持ち直している。

 ・  10月は、前月比で+0.6%。

資本財総供給〈一致指標〉は、底堅さを増している。

 

その他の内需の動向

〇公共投資は、底堅く推移している。前年比で、10月は+3.5%。11月は+4.9%。

〇住宅建設は、増加している。前年比で、9月は+19.4%。10月は+7.1%。

〇消費は、持ち直している。消費総合指数は前月比で、9月は+0.8%。10月は▲0.2%。

〇自動車販売は、増加している。前月比で、10月は▲2.9%。11月は+5.8%。

 

雇用・賃金の動向

雇用情勢は、改善している。

 ・  有効求人倍率は、9月0.95,10月0.98。

 ・  完全失業率は、9月4.0%、10月4.0%。

 ・  雇用者数は、増加傾向にある。

〇一人当たり賃金は、前年比で横ばい圏内にある。

〇年末賞与は、増加の見込みである。

 

外需の動向

輸出は、このところ弱含みである。

 ・ 前月比で、9月▲3.4%、10月+1.1%、11月+1.9%。

〇輸入は、持ち直している。

 

生産の動向

生産は、緩やかに増加している。

 ・ 前月比で、9月+1.3%、10月+1.0%。予測調査で11月+0.9%、12月+2.1%。

 

物価の動向  

国内企業物価は、緩やかに上昇している。

 ・ 11月は、前月比+0.1%、前年比+2.7%。

消費者物価は、底堅く推移している。

 ・ 10月のコア(生鮮食品を除く総合)は、前月比0.1%、前年比+0.8%。

 ・ 10月のコアコア(生鮮食品、石油製品その他特殊要因を除く総合)は、前月比+0.1%、前年比+0.3%。

燃料価格は、高止まりとなっている。

 

景気ウォッチャー調査(街角景気)  

〇景気の現状判断は、2カ月ぶりに上昇した。

 ・ 高額品、自動車、家電を中心に売上が増加している。

 ・ 一方で、住宅関連の駆け込み需要に一服感がある。

〇景気の先行き判断は、3カ月連続で上昇した。

 ・ 消費税引き上げ前の駆け込み需要等や年末年始の売上への期待感。

 ・ 一方で、消費税引き上げによるマインド低下等を懸念している。

 

アメリカ経済の動向  

景気は、緩やかな回復傾向にある。

 7‐9月期実質GDPは、前期比年率+4.1%。

消費は、緩やかに増加している。

雇用者数は、増加している。失業率は、低下している。

住宅着工件数は、持ち直しの動きがみられる。住宅価格は、上昇している。

 

アジア経済の動向  

〇 中国:景気の拡大テンポは、安定化しつつある。

 ・ 生産の伸びは、おおむね横ばいである。輸出は、持ち直している。

 ・ 消費の伸びは、おおむね横ばいである。

 ・ 固定資産投資は、伸びがおおむね横ばいである。

〇インド:景気は、下げ止まりの兆しを見せている。

 

ヨーロッパ経済の動向  

〇景気は、依然弱さが残るものの、持ち直しの兆しがみられる。

 ・ ユーロ圏の7‐9月期実質GDPは、前期比年率+0.3%。

 ・ ユーロ圏の輸出は、このところ底堅い動きがみられる。

 ・ ユーロ圏の生産は、おおむね横ばいである。

 ・ ユーロ圏の失業率は、高水準で横ばいである。

 

〇ユーロ圏の消費者信頼感指数は、持ち直しの動きがみられる。

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