月例経済報告(H26.2.19)

基調判断

〈現状〉・景気は、緩やかに回復している。　・物価は、緩やかに上昇している。

〈先行き〉先行きについては、輸出が持ち直しに向かい、各種政策の効果が下支えするなかで、家計所得や投資が増加し、景気の回復基調が続くことが期待される。ただし、海外景気の下振れが、引き続き我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、消費税率引上げに伴う駆け込み需要及びその反動が見込まれる。

 

10-12月期GDP１次速報の概要

〇　10-12月期の実質GDP(１次QE)は、前期比年率＋1.0%。

・ GDPデフレーターは、前期比で上昇している。

・ 雇用者報酬（名目）は、前期比で＋0.7%。

・ GDPギャップは、横ばい圏内の見込みである。

投資の動向

〇　設備投資は、持ち直している。

〇　上場企業の収益は、改善している。

〇　住宅建設は、増加している。

・ 11月は、前年比14.1%。12月は、前年比＋18.0%。

〇　公共投資は、底固く推移している。

　　・ 12月は、前年比＋7.5%。1月は、前年比＋28.8%。

個人消費の動向

〇　個人消費は、増加している。

〇　自動車販売は、大幅に増加している。

・ 対前月比で新車販売台数(含軽)は、12月＋3.8%、1月＋6.4%。

〇　百貨店売上は、好調である。

・ 12月は、前年比で＋1.7%。1月は、前年比（推計値）で＋4.0%。

〇　家電販売は、1月、大幅に増加している。

雇用・賃金の動向

〇　雇用情勢は、着実に改善している。

　　　・　有効求人倍率は、11月1.00、12月1.03。

　　　・　完全失業率は、11月4.0%。12月3.7%。

〇　一人当たり賃金は、前年比で増加した。

〇　ベア実施意向は、労使ともに増加している。

〇　一部企業が、基本給の引き上げを表明した。

 

外需の動向

〇　輸出は、おおむね横ばいである。

・ 前月比で、11月＋1.9%、12月▲1.2%。

〇　輸入は、持ち直している。

　　　　　・　前月比で、11月＋3.6%。12月▲3.3%。

生産の動向

〇　生産は、緩やかに増加している。

・ 前月比で、11月▲0.1%、12月＋0.9%。

・ 予備調査前月比で、1月＋6.1%、2月＋0.3%。

物価の動向　　

〇　国内企業物価は、緩やかに上昇している。

・ 1月は、前月比＋0.1%、前年比＋2.4%。

〇　消費者物価は、緩やかに上昇している。

・ 12月のコア（生鮮食品を除く総合）は、前月比＋0.1%、前年比＋1.2%。

・ 12月のコアコア（生鮮食品、石油製品その他特殊要因を除く総合）は、前月比＋0.1%、

前年比＋0.7%。

景気ウォッチャー調査（街角景気）　　

〇　景気の現状判断は、3カ月ぶりに低下した。

・ 消費税引き上げ前の駆け込み需要等もあって、高額品・自動車・家電の売上が増加した。

・ 一方で、一部の企業で受注や生産の増加に一服感。

〇　景気の先行き判断は、2カ月連続で低下した。

・ 消費税引き上げ前の駆け込み需要等への期待がある。

・ 一方で、消費税引き上げ後の需要の反動減やマインド低下への懸念がある。

〇　現状判断は、百貨店・乗用車販売等で上昇、一方、高水準ながら多くの地域で低下している。

〇　先行き判断は、百貨店・家電・乗用車等で大幅に低下、また、全ての地域で低下している。

アメリカ経済の動向　　

〇　景気は、緩やかな回復している。

・　10-12月期実質GDPは、前期比年率3.2%増。

〇　消費は、緩やかに増加している。

〇　雇用者数は、このところ増勢が鈍化している。失業率は、低下している。

中国経済の動向　　

〇　景気は、一部に弱めの動きもみられるが、緩やかに拡大している。

〇　消費は、伸びがおおむね横ばいである。

〇　投資は、伸びがこのところやや緩やかになっている。

〇　生産は、伸びがおおむね横ばいである。輸出は、持ち直している。

〇　製造業購買担当者指数（PMI）は、このところやや低下している。

※ 購買担当者指数（PMI）は、製造業やサービス業の購買担当者を対象にアンケート調査を行い、新規受注・生産高・雇用などの指数に一定のウエイトを掛けて算出する指数のこと

ヨーロッパ経済の動向　　

〇　景気は、持ち直しの動きである。

〇　ユーロ圏の10‐12月期のGDPは、前期比年率＋1.1%。

〇　ユーロ圏の輸出は、おおむね横ばいである。

〇　ユーロ圏の失業率は、高水準で横ばいである。

〇　ユーロ圏の物価上昇率は、低水準で横ばいである。