月例経済報告

3月17日

月例経済報告(H26.3.17)

基調判断

〈現状〉

・ 景気は、緩やかに回復している。また、消費税率引上げに伴う駆け込み需要が強まっている。

・ 物価は、緩やかに上昇している。

〈先行き〉

先行きについては、輸出が持ち直しに向かい、各種政策の効果が下支えするなかで、家計所得や投資が増加し、景気の回復基調が続くことが期待される。ただし、海外景気の下振れが、引き続き我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動が見込まれる。

 

10-12月期GDP2次速報の概要

〇 10-12月期の実質GDP(2次QE)は、前期比年率で+0.7%。

個人消費の動向

〇 個人消費は、増加している。

・ 前月比で消費総合指数は、12月▲0.4%、1月+1.1%。

〇 自動車販売は、大幅に増加している。

〇 家電販売は、大幅に増加している。

〇 飲食料品販売は、底堅い動きとなっている。

投資の動向

〇 住宅建設は、増勢が鈍化している。

・ 12月は前年比18.0%。1月は前年比+12.3%。

○ 公共投資は、底固く推移している。

・ 1月は前年比+28.8%。2月は前年比+3.7%。

〇 設備投資は、持ち直している。

・ 12月は前年比+1.3%、2月は前年比+11.0%。

〇 機械受注は、持ち直している

・ 12月は前月比▲15.7%。1月は+13.4%。

雇用・賃金の動向

〇 雇用情勢は、着実に改善している。

・ 有効求人倍率は、12月1.03、1月1.04。

・ 完全失業率は、12月3.7%。1月3.7%。

〇 一人当たり賃金は、前年比で増加傾向にある。

外需の動向

〇 輸出は、横ばいである。

・ 前月比で、11月+1.9%、12月▲1.2%、1月▲0.7%。

〇 輸入は、このところ増加している。

・ 前月比で、12月▲3.3%、1月+4.8%。

 

 

生産の動向

〇 生産は、増加している。

・ 前月比は、12月+0.9%、1月+3.8%。

・ 予備調査の前月比は、2月+1.3%、3月▲3.2%。

物価の動向  

〇 国内企業物価は、このところ上昇テンポが鈍化している。

・ 2月は、前月比▲0.2%、前年比+1.8%。

〇 消費者物価は、緩やかに上昇している。

・ 1月のコア(生鮮食品を除く総合)は、前月比0.0%、前年比+1.2%。

・ 1月のコアコア(生鮮食品、石油製品その他特殊要因を除く総合)は、前月比0.0%、

前年比+0.8%。

〇 灯油価格は、高止まりとなっている。

景気ウォッチャー調査(街角景気)  

〇 景気の現状判断は、高水準ながら2カ月連続で低下している。

・ 家計関連では、駆け込み需要等もあって、家電を中心に売上が増加している。

・ 一方で、自動車販売の増勢が鈍化したことや、大雪の影響で客足が鈍化した。

・ 企業関連では、生産や受注が増加した。

・ 一方で、一部の企業で受注や生産の増加に一服感がみられる。

〇 景気の先行き判断は、3カ月連続で低下した。

・ 家計関連では、景気回復が持続することへの期待感がある。

・ 一方で、消費税率引上げ後の需要の反動減やマインド低下への懸念がある。

・ 企業関連では、景気回復が持続することへの期待感がある。

・ 一方で、消費税率引上げ後の需要の反動減やマインド低下への懸念がある。

〇 現状判断は、家電、スーパー等で上昇している。

〇 先行き判断は、家電、乗用車、百貨店等で、大幅に低下している。

〇 企業の業況見通しは、7-9月期には持ち直すとしている。

アメリカ経済の動向  

〇 景気は、このところ一部に弱めの動きがみられるが、緩やかに回復している。

・ 10-12月期実質GDPは、前期比年率+2.4%。

〇 消費は、緩やかに増加している。

〇 雇用者数は、このところ増勢が鈍化している。失業率は、低下している。

〇 住宅着工件数は、このところ増勢が鈍化している。住宅価格は、上昇している。

中国経済の動向  

〇 景気は、緩やかに拡大しているが、このところ弱い動きとなっている。

〇 消費は、伸びがこのところやや低下している。投資は、伸びが低下している。

〇 生産・輸出は、伸びがこのところやや低下している。

ヨーロッパ経済の動向  

〇 景気は、持ち直しの動きがみられる。

〇 ユーロ圏の10‐12月期のGDPは、前期比年率+1.1%。

〇 ユーロ圏の生産は、底堅い動きとなっている。

〇 ユーロ圏の失業率は、高水準で横ばいである。

〇 ユーロ圏の物価上昇率は、低水準で横ばいである。

 

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