月例経済報告(H26.3.17)

基調判断

〈現状〉

・　景気は、緩やかに回復している。また、消費税率引上げに伴う駆け込み需要が強まっている。

・　物価は、緩やかに上昇している。

〈先行き〉

先行きについては、輸出が持ち直しに向かい、各種政策の効果が下支えするなかで、家計所得や投資が増加し、景気の回復基調が続くことが期待される。ただし、海外景気の下振れが、引き続き我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動が見込まれる。

 

10-12月期GDP2次速報の概要

〇　10-12月期の実質GDP(2次QE)は、前期比年率で＋0.7%。

個人消費の動向

〇　個人消費は、増加している。

・　前月比で消費総合指数は、12月▲0.4%、1月＋1.1%。

〇　自動車販売は、大幅に増加している。

〇　家電販売は、大幅に増加している。

〇　飲食料品販売は、底堅い動きとなっている。

投資の動向

〇　住宅建設は、増勢が鈍化している。

・　12月は前年比18.0%。1月は前年比＋12.3%。

○　公共投資は、底固く推移している。

・　1月は前年比＋28.8%。2月は前年比＋3.7%。

〇　設備投資は、持ち直している。

・　12月は前年比＋1.3%、2月は前年比＋11.0%。

〇　機械受注は、持ち直している

・　12月は前月比▲15.7%。1月は＋13.4%。

雇用・賃金の動向

〇　雇用情勢は、着実に改善している。

・　有効求人倍率は、12月1.03、1月1.04。

・　完全失業率は、12月3.7%。1月3.7%。

〇　一人当たり賃金は、前年比で増加傾向にある。

外需の動向

〇　輸出は、横ばいである。

・　前月比で、11月＋1.9%、12月▲1.2%、1月▲0.7%。

〇　輸入は、このところ増加している。

・　前月比で、12月▲3.3%、1月＋4.8%。

 

 

生産の動向

〇　生産は、増加している。

・　前月比は、12月＋0.9%、1月＋3.8%。

・　予備調査の前月比は、2月＋1.3%、3月▲3.2%。

物価の動向　　

〇　国内企業物価は、このところ上昇テンポが鈍化している。

・　2月は、前月比▲0.2%、前年比＋1.8%。

〇　消費者物価は、緩やかに上昇している。

・　1月のコア（生鮮食品を除く総合）は、前月比0.0%、前年比＋1.2%。

・　1月のコアコア（生鮮食品、石油製品その他特殊要因を除く総合）は、前月比0.0%、

前年比＋0.8%。

〇　灯油価格は、高止まりとなっている。

景気ウォッチャー調査（街角景気）　　

〇　景気の現状判断は、高水準ながら2カ月連続で低下している。

・　家計関連では、駆け込み需要等もあって、家電を中心に売上が増加している。

・　一方で、自動車販売の増勢が鈍化したことや、大雪の影響で客足が鈍化した。

・　企業関連では、生産や受注が増加した。

・　一方で、一部の企業で受注や生産の増加に一服感がみられる。

〇　景気の先行き判断は、3カ月連続で低下した。

・　家計関連では、景気回復が持続することへの期待感がある。

・　一方で、消費税率引上げ後の需要の反動減やマインド低下への懸念がある。

・　企業関連では、景気回復が持続することへの期待感がある。

・　一方で、消費税率引上げ後の需要の反動減やマインド低下への懸念がある。

〇　現状判断は、家電、スーパー等で上昇している。

〇　先行き判断は、家電、乗用車、百貨店等で、大幅に低下している。

〇　企業の業況見通しは、7-9月期には持ち直すとしている。

アメリカ経済の動向　　

〇　景気は、このところ一部に弱めの動きがみられるが、緩やかに回復している。

・　10-12月期実質GDPは、前期比年率＋2.4%。

〇　消費は、緩やかに増加している。

〇　雇用者数は、このところ増勢が鈍化している。失業率は、低下している。

〇　住宅着工件数は、このところ増勢が鈍化している。住宅価格は、上昇している。

中国経済の動向　　

〇　景気は、緩やかに拡大しているが、このところ弱い動きとなっている。

〇　消費は、伸びがこのところやや低下している。投資は、伸びが低下している。

〇　生産・輸出は、伸びがこのところやや低下している。

ヨーロッパ経済の動向　　

〇　景気は、持ち直しの動きがみられる。

〇　ユーロ圏の10‐12月期のGDPは、前期比年率＋1.1%。

〇　ユーロ圏の生産は、底堅い動きとなっている。

〇　ユーロ圏の失業率は、高水準で横ばいである。

〇　ユーロ圏の物価上昇率は、低水準で横ばいである。