4月17日
月例経済報告(H26.4.17)
基調判断
〈現状〉
・景気は、緩やかな回復基調が続いているが、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動により、このところ弱い動きもみられる。
・消費者物価は、緩やかに上昇している。
〈先行き〉
先行きについては、当面、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動により弱さが残るものの、次第にその影響が薄れ、各種政策の効果が発現するなかで、緩やかに回復していくことが期待される。ただし、海外景気の下振れが、引き続き我が国の景気を下押しするリスクとなっている。
個人消費の動向
○ ２月の個人消費は、大雪の影響で減少した。
○ 自動車販売は、1月をピークに減少している。
○ 家電販売は、4月に入り減少している。
○ 飲食料品販売は、4月に入り減少している。
○ 百貨店売上は、4月に入り減少している。
○ 住宅建設は、1月から減少が続いている。
○ 一方で、旅行、外食等のサービスでは、底堅さもみられる。
設備投資⁄公共投資の動向
○ 設備投資は、持ち直している。
・ 資本財総供給で、1月は前月比＋11.1%、2月は前月比▲4.7%。
・ 機械受注で、1月は前月比＋13.4%、2月は前月比▲8.8%。
○ 設備投資計画は、製造業で強めとなっている、
○ 公共投資は、底堅く推移している。
・ 2月は前年比＋3.7%。3月は前年比＋18.1%。
雇用・賃金の動向
○ 雇用情勢は、着実に改善している。
・ 有効求人倍率は、1月1.04、2月1.05。
・ 完全失業率は、1月3.7%。2月3.6%。
○ 一人当たり賃金で、2月は前年比横ばいとなっている。
外需の動向
○ 輸出は、横ばいである。
・ 12月は前月比▲0.2%、1月は前月比▲0.9%、2月は前月比＋2.9%。
○ 輸入は、このところ増勢が鈍化している。
・ 1月は前月比＋3.8%、2月は前月比▲5.5%。
生産の動向
○ 生産は、おおむね横ばいである。
・ 1月は前月比＋3.9%、2月は前月比▲2.3%。
・ 予備調査で、3月は前月比＋0.5%、4月は前月比▲0.6%。
物価の動向
○ 消費者物価は、緩やかに上昇している。
・ 2月のコア（生鮮食品を除く総合）は、前月比＋0.0%、前年比＋1.2%。
・ 2月のコアコア（生鮮食品、石油製品その他特殊要因を除く総合）は、前月比＋0.1%、前年比＋0.9%。
○ 食料品、日用雑貨品の価格は底堅い動きである。
○ 国内企業物価は、横ばいである。
・ 3月は、前月比0.0%、前年比＋1.7%。
景気ウォッチャー調査（街角景気）
○ 景気の現状判断は、過去最高水準である。
・ 家計関連では、幅広い品目で駆け込み需要が強まった。
・ 一方で、駆け込み需要による増加が落ち着いてきている。
・ 企業関連では、受注や生産が増加した。
・ 一方で、駆け込み需要が一段落し、販売量の減少している
○ 景気の先行き判断は、大震災以来の低水準である。
・ 家計関連では、賞与の増加への期待が旅行代理店等にある。
・ 一方で、駆け込み需要の反動減やマインド低下への懸念がある。
・ 企業関連では、公共事業等の政策効果への期待感がある。
・ 一方で、駆け込み需要の反動減やマインド低下への懸念がある。
○ 現状判断は、家電、百貨店、スーパー等で上昇した。
○ 先行き判断は、全ての地域で低下している。家電、百貨店、乗用車等でさらに低下している。
○ 企業の先行き判断は、慎重である
アメリカ経済の動向
○ 景気は、このところ緩やかに回復している。
・ 昨年10-12月期実質GDPは、前期比年率＋2.6%。
○ 消費は、緩やかに増加している。
○ 雇用者数は、増加している。失業率は、おおむね横ばいである。
○ 住宅着工件数は、このところ増勢が鈍化している。住宅価格は、上昇している。
中国経済の動向
○ 景気は、緩やかに拡大しているが、このところ弱い動きとなっている。
○ 消費は、伸びがこのところやや低下している。投資は、伸びが低下している。
○ 生産は伸びがこのところやや低下している。輸出は、伸びがこのところ低下している。
○ 新築住宅販売価格は、上昇幅が縮小している。
ヨーロッパ経済の動向
○ 景気は、持ち直しの動きがみられる。
○ ユーロ圏の昨年10‐12月期の実質GDPは、前期比年率＋0.9%。
○ ユーロ圏の生産は、底堅い動きとなっている。
○ ユーロ圏の失業率(2月)は、高水準で横ばいである。
・ ユーロ圏11.9%、ドイツ5.1%、英国6.9%、フランス10.4%、イタリア13.0%、スペイン25.6%、
○ ユーロ圏の物価上昇率は、低下している。