月例経済報告

6月20日

月例経済報告(H26.6.20)

 

基調判断

〈現状〉

景気は、緩やかな回復基調が続いているが、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動により、このところ弱い動きもみられる。・消費者物価は、緩やかに上昇している。

〈先行き〉

先行きについては、当面、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動により弱さが残るものの、次第にその影響が薄れ、各種政策の効果が発現するなかで、緩やかに回復していくことが期待される。 ただし、海外景気の下振れが、引き続き我が国の景気を下押しするリスクとなっている。

 

1-3月期GDP2次速報の概要

○ 1-3月期の実質GDP(2次QE)は、前期比年率+6.7%。

○ 実質GDPは、6年前の水準に回復。

 ・ 08年1-3月期530兆円→14年1-3月期536兆円。

 ・ なお、名目GDPは、487兆円(13年10-12に比べ年率+5.7%)。

 

個人消費の動向

○ 4月の個人消費は、大幅に減少した。 

 ・ 消費総合指数は、前月比で3月+4.5%、4月▲7.9%。

○ 駆け込み・反動は、消費税を3%→5%とした97年より大きめであった。

○ 自動車販売は、弱い動きである。

 ・ 先行きは、慎重に見る必要がある。

 ・ 昨年度後半の販売増には、新型乗用車が大きく寄与した。

○ 家電販売は、持ち直しの兆しが見られる。

○ 飲食料品販売は、おおむね持ち直してきた。

○ 百貨店売上は、持ち直しの動き。

○ 外食売上は、底堅い動き。

 

投資関連の動向

○ 住宅建設は、減少している。

 ・ 住宅着工件数は、対前年比で消費税を3%→5%とした1997年4月▲9.3%、2014年4月▲3.3%。

○ 設備投資は、増加している。

 ・ 産業計は、対前月比で3月+19.1%、4月▲9.1%。

○ 公共投資は、堅調に推移している。

 ・ 前年比で4月+10.0%、5月+21.1%。

 

雇用・賃金の動向

○ 雇用情勢は、着実に改善している。

 ・ 有効求人倍率は、3月1.07、4月1.08。

 ・ 完全失業率は、3月3.6%、4月3.6%。

○ 一人当たり賃金は、前年比で増加している。4月+0.7%。

○ 一般職員の所定内給与は、前年比で増加している。4月+0.4%。

○ パート時給は、増加傾向にある。

 

外需の動向

○ 輸出は、横ばいである。

 ・ 前月比で3月▲3.6%、4月+1.8%、5月▲2.2%。

○ 輸入は、このところ弱含みである。

 ・ 前月比で4月▲11.1%、5月▲0.4%。

 

生産の動向

○ 生産は、このところ弱含みである。

 ・ 前月比で3月+0.7%、4月▲2.8%。

 ・ 予備調査では、5月+1.7%、6月▲2.0%。

 

物価の動向  

○ 国内企業物価(税抜き)は、このところ緩やかに上昇している。

 ・ 5月は、前月比+0.2%、前年比+1.6%。

○ 消費者物価(税抜き)は、緩やかに上昇している。

 ・ 4月のコア(生鮮食品を除く総合)は、前月比+0.4%、前年比+1.5%。

 ・ 4月のコアコア(生鮮食品、石油製品その他特殊要因を除く総合)は、前月比+0.1%、前年比+1.0%。

 

景気ウォッチャー調査(街角景気)  

○ 景気の現状判断は、2カ月ぶりに上昇した。

○ 景気の先行き判断は、2カ月連続で上昇した。

○ 現状判断、先行き判断ともに、多くの分野で上昇した。

○ 現状判断、先行き判断ともに、全ての地域で上昇した。

 

アメリカ経済の動向  

○ 景気は、回復している。

 ・ 2014年1-3月期実質GDPは、前期比年率▲1.0%。

 ・ 消費は、増加している。

 ・ 雇用者数は、増加している。失業率は、低下している。

 ・ 住宅着工件数は、持ち直しの動きがみられる。住宅価格は、上昇している。

 

アジア経済の動向  

○ 中国 : 景気の拡大テンポは、緩やかになっている。

 ・ 生産は、伸びが横ばいである。

 ・ 輸出は、持ち直しの動きがみられる。

 ・ 消費は、伸びがやや低下した。

 ・ 投資は、伸びが鈍化した。

 ・ 新築住宅販売価格は、弱含みである。

○ インド : 景気は、底ばい状態である。

 

ヨーロッパ経済の動向  

○ 景気は、全体として持ち直している。

○ ユーロ圏の1-3月期の実質GDPは、前期比年率+0.7%。

○ ユーロ圏の生産は、底堅い動きである。

○ ユーロ圏の失業率(4月)は、高水準ながら低下の兆しが見られる。

 ・ ユーロ圏11.7%、ドイツ5.2%、英国6.6%、フランス10.4%、イタリア12.6%、スペイン25.1%、

○ ユーロ圏の物価上昇率は、低下している。

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