〇 第186回国会は、150日間の会期で平成26年1月24日に召集され、6月22日に閉会いたしました。
〇 今国会では、衆議院提出法律案18件、参議院提出法律案3件及び内閣提出法律案82件が成立しました。
〇 成立した法律案は、「過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律案」「日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案」「公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律案」「奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案」「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案」「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律案」等、次の通りです。
【衆議院議員提出法律案】
〈過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律案〉
・過疎地域自立促進特別措置法の実施の状況に鑑み、
・過疎地域の要件を追加するほか、
・過疎地域自立促進のための地方債の対象経費として中小企業の育成又は企業の導入若しくは起業の促進のために市町村が個人又は法人その他の団体に使用させるための工場及び事務所等の整備に要する経費を追加する必要があるためである。
〈国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案〉
・国民の祝日として、山の日を加える必要があるためである。
〈日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案〉
・日本国憲法の改正手続に関する法律附則第三条第一項、第十一条及び第十二条の規定により必要な措置を講ずることとされている事項に関し、
・この法律の施行後四年を経過するまでの間憲法改正案に係る国民投票の投票権年齢を満二十年以上とし、この法律の施行後速やかに年齢満十八年以上の者が国政選挙に参加することができること等となるよう必要な法制上の措置を講ずるものとするとともに、
・公務員の政治的行為の制限に関する特例を定め、あわせて裁判官等の国民投票運動を禁止するほか、憲法改正国民投票以外の国民投票制度について更に検討を加え、必要な措置を講ずるものとする必要があるためである。
〈東日本大震災復興特別区域法の一部を改正する法律案〉
・復興整備事業の実施の状況に鑑み、
・復興整備事業に係る土地収用法第四十条第一項の規定による申請書の添付書類の一部を省略する ことができることとし、
・及び復興整備事業に係る同法第百二十三条第一項の規定による使用の期間を一年とするとともに、
・復興整備事業に小規模団地住宅施設整備事業を追加し、小規模団地住宅施設整備事業に係る施設については、都市計画法に規定する一団地の住宅施設とみなすこととする等の必要があるためである。
〈介護・障害福祉従事者の人材確保のための介護・障害福祉従事者の処遇改善に関する法律案〉
・高齢者等並びに障害者及び障害児が安心して暮らすことができる社会を実現するために介護・障害福祉従事者が重要な役割を担っていることに鑑み、
・介護又は障害福祉に関するサービスを担う優れた人材の確保を図るため、
・平成二十七年四月一日までに、介護・障害福祉従事者の賃金水準その他の事情を勘案し、
・介護・障害福祉従事者の賃金をはじめとする処遇の改善に資するための施策の在り方についてその財源の確保も含め検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする必要があるためである。
〈アレルギー疾患対策基本法案〉
・アレルギー疾患が国民生活に多大な影響を及ぼしている現状及びアレルギー疾患が生活環境に係る多様かつ複合的な要因によって発生し、かつ、重症化することに鑑み、
・アレルギー疾患対策を総合的に推進するため、アレルギー疾患対策に関し、基本理念を定め、
・国、地方公共団体、医療保険者、国民、医師その他の医療関係者及び学校等の設置者又は管理者の責務を明らかにし、
・並びにアレルギー疾患対策の推進に関する指針の策定等について定めるとともに、アレルギー疾患対策の基本となる事項を定める必要があるためである。
〈国民が受ける医療の質の向上のための医療機器の研究開発及び普及の促進に関する法律案〉
・有効で安全な医療機器の迅速な実用化等により国民が受ける医療の質の向上を図るため、
・医療機器の研究開発及び普及に関し、基本理念を定め、及び国等の責務を明らかにするとともに、
・医療機器の研究開発及び普及の促進に関する施策の基本となる事項を定めること等により、
・医療機器の研究開発及び普及の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進する必要があるためである。
〈過労死等防止対策推進法案〉
・近年、我が国において過労死等が多発し大きな社会問題となっていること及び過労死等が、本人はもとより、その遺族又は家族のみならず社会にとっても大きな損失であることに鑑み、
・過労死等に関する調査研究等について定めることにより、
・過労死等の防止のための対策を推進する必要があるためである。
〈宅地建物取引業法の一部を改正する法律案〉
・宅地建物取引業の業務の適正な実施を確保するため、
・宅地建物取引主任者という名称を宅地建物取引士という名称に変更するとともに、
・宅地建物取引士の業務処理の原則、従業者への必要な教育を行うよう努める宅地建物取引業者の義務、宅地建物取引業の免許及び宅地建物取引士の登録に係る欠格事由として暴力団員等であることの追加等について定める必要があるためである。
〈国会法等の一部を改正する法律案〉
・特定秘密の保護に関する法律附則第十条の規定に基づく検討を踏まえ、
・各議院に情報監視審査会を設置するとともに、
・国会において特定秘密の提出を受ける際の手続その他国会における特定秘密の保護措置を定める必要があるためである。
〈児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律案〉
・児童ポルノに係る行為の実情、児童の権利の擁護に関する国際的動向等に鑑み、
・児童ポルノの定義を明確化し、児童ポルノをみだりに所持すること等を一般的に禁止するとともに、
・自己の性的好奇心を満たす目的での児童ポルノの所持等を処罰する罰則を設け、
・あわせて、心身に有害な影響を受けた児童の保護に関する施策の推進及びインターネットの利用に係る事業者による児童ポルノの所持、提供等の行為の防止措置に関する規定を整備する等の必要があるためである。
〈養豚農業振興法案〉
・養豚農業が、国民の食生活の安定に寄与し、及び地域経済に貢献する重要な産業であること
・並びに食品残さを原材料とする飼料の利用等を通じて循環型社会の形成に寄与する産業であることに鑑み、
・養豚農業の振興を図るため、農林水産大臣による養豚農業の振興に関する基本方針の策定について定めるとともに、
・養豚農家の経営の安定、飼料自給率の向上等を図るための国内由来飼料の利用の増進、安全で安心して消費することができる豚肉の生産の促進及び消費の拡大等の措置を講ずる必要があるためである。
〈花きの振興に関する法律案〉
・花き産業が、農地や農業の担い手の確保を図る上で重要な地位を占めているとともに、その国際競争力の強化が緊要な課題となっていること
・及び花きに関する伝統と文化が国民の生活に深く浸透し、国民の心豊かな生活の実現に重要な役割を担っていることに鑑み、
・花き産業及び花きの文化の振興を図るため、
・農林水産大臣による基本方針の策定について定めるとともに、
・花きの生産者の経営の安定、花きの加工及び流通の高度化、花きの輸出の促進、公共施設及びまちづくりにおける花きの活用等の措置を講ずる必要があるためである。
〈地域自然資産区域における自然環境の保全及び持続可能な利用の推進に関する法律案〉
・地域自然資産区域における自然環境の保全及び持続可能な利用の推進を図り、
・もって地域社会の健全な発展に資するため、
・地域自然資産区域における自然環境の保全及び持続可能な利用の推進に関し、基本方針の策定、地域計画の作成等について定め、
・地域計画に基づく事業又は活動の実施について自然公園法等の特例措置を講ずる等の必要があるためである。
〈学校図書館法の一部を改正する法律案〉
・学校図書館の運営の改善及び向上を図り、児童又は生徒及び教員による学校図書館の利用の一層の促進に資するため、
・学校司書を置くよう努めるとともに、国及び地方公共団体は学校司書の資質の向上を図るための研修の実施その他の必要な措置を講ずるよう努める等の必要があるためである。
〈建築士法の一部を改正する法律案〉
・建築物の設計及び工事監理の業務の適正化並びに委託者への情報開示の充実を図るため、
・設計受託契約等の原則、延べ面積が三百平方メートルを超える建築物に係る設計受託契約等の締結に際しての書面の相互交付義務、延べ面積が三百平方メートルを超える建築物の新築工事に係る設計又は工事監理についての一括再委託の禁止、管理建築士の業務の明確化、建築士免許証等の提示義務等について定める必要があるためである。
〈内水面漁業の振興に関する法律案〉
・内水面漁業の振興に関する施策を総合的に推進するため、
・内水面漁業の振興に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、
・内水面漁業の振興に関する施策の基本となる事項を定める必要があるためである。
〈行政書士法の一部を改正する法律案〉
・行政に関する手続の円滑な実施及び国民の利便向上の要請への適確な対応を図るため、
・所定の研修の課程を修了した特定行政書士は、行政書士が作成した官公署に提出する書類に係る許認可等に関する審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立ての手続について代理し、
・及びその手続について官公署に提出する書類を作成することを業とすることができることとする必要があるためである。
【参議院議員提出法律案】
〈水循環基本法案〉
・水循環に関する施策を総合的かつ一体的に推進するため、水循環に関する施策について、基本理念を定め、
・国、地方公共団体、事業者及び国民の責務を明らかにし、
・並びに水循環に関する基本的な計画の策定その他水循環に関する施策の基本となる事項を定めるとともに、水循環政策本部を設置する必要があるためである。
〈雨水の利用の推進に関する法律案〉
・近年の気候の変動等に伴い水資源の循環の適正化に取り組むことが課題となっていることを踏まえ、
・その一環として雨水の利用が果たす役割に鑑み、雨水の利用を推進し、もって水資源の有効な利用を図り、
・あわせて下水道、河川等への雨水の集中的な流出の抑制に寄与するため、雨水の利用の推進に関し、国等の責務を明らかにするとともに、基本方針等の策定その他の必要な事項を定める必要があるためである。
〈公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律案〉
・公共工事の品質確保の促進を図るため、基本理念、発注者の責務等として、
・公共工事の品質確保の担い手の中長期的な育成及び確保、その請負代金の額によっては公共工事の適正な施工が通常見込まれない契約の締結の防止等を定めるとともに、
・多様な入札及び契約の方法等について定める必要があるためである、
【内閣提出法律案】
〈国家公務員法等の一部を改正する法律案〉
・国家公務員制度改革基本法（平成二十年法律第六十八号）に基づき、内閣による人事管理機能の強化等を図るため、
・人事の一元的管理に関する規定の創設、内閣官房の所掌事務及び内閣人事局の設置に関する規定の整備、内閣総理大臣補佐官に関する規定の整備及び大臣補佐官に関する規定の創設等、所要の改正を行う必要があるためである。
〈会社法の一部を改正する法律案〉
・株式会社をめぐる最近の社会経済情勢に鑑み、
・社外取締役等による株式会社の経営に対する監査等の強化並びに株式会社及びその属する企業集団の運営の一層の適正化等を図るため、
・監査等委員会設置会社制度を創設するとともに、社外取締役等の要件等を改めるほか、
・株式会社の完全親会社の株主による代表訴訟の制度の創設、株主による組織再編等の差止請求制度の拡充等の措置を講ずる必要があるためである。
〈会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案〉
・会社法の一部を改正する法律の施行に伴い、商法その他の関係法律の規定の整備等を行う必要があるためである。
〈地方交付税法の一部を改正する法律案〉
・地方財政の状況等に鑑み、平成二十三年度の第三次補正予算で地方交付税の総額に加算した震災復興特別交付税のうち、
・東日本大震災に係る復興事業等の実施状況により平成二十四年度に繰り越し、同年度の決算において不用となった金額を減額するとともに、
・平成二十五年度における東日本大震災に係る復興事業等の実施のための特別の財政需要に対応するため、同年度分の震災復興特別交付税について加算措置を講ずる等の必要があるためである。
〈独立行政法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律案〉
・将来における我が国の経済社会の発展の基盤となる革新的な新技術の創出を集中的に推進するため、
・独立行政法人科学技術振興機構に、革新的な新技術の創出に資することとなる科学技術に関する基礎研究等の業務等に要する費用に充てるための基金を設ける等の必要があるためである。
〈雇用保険法の一部を改正する法律案〉
・現下の雇用情勢を踏まえ、雇用保険制度において、
・基本手当、就業促進手当、教育訓練給付及び育児休業給付金の給付の拡充並びに暫定措置の新設及び延長等の措置を講ずる等の必要があるためである。
〈奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案〉
・奄美群島及び小笠原諸島の特殊事情に鑑み、
・その基礎条件の改善並びに地理的及び自然的特性に即した振興開発を図るため、
・奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の有効期限を平成三十一年三月 三十一日まで延長するとともに、交付金制度の創設等の措置を講ずる必要があるためである。
〈沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案〉
・沖縄の自主性を尊重しつつその総合的かつ計画的な振興を図るため、
・課税の特例に関し、経済金融活性化特別地区に係る特例措置を創設すること、情報通信産業振興計画等を沖縄県知事が定めることとすること、航空機燃料税の軽減措置の対象となる路線の範囲を 拡大すること等の所要の措置を講ずる必要があるためである。
〈在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案〉
・在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額等を改定する必要があるためである。
〈所得税法等の一部を改正する法律案〉
・現下の経済情勢等を踏まえ、デフレ脱却と経済再生の観点から、
・生産性向上設備投資促進税制の創設、試験研究費の増加額に係る税額控除制度、中小企業投資促進税制及び所得拡大促進税制の拡充、復興特別法人税の廃止、国家戦略特別区域に係る税制措置の創設、交際費等の損金不算入制度の見直し等を行うとともに、
・税制抜本改革を着実に実施するための給与所得控除の上限の引下げ及び環境性能に優れた自動車に 対する自動車重量税の軽減措置の拡充等、震災からの復興を支援するための復興産業集積区域に係る即時償却措置の延長等並びに国際課税原則の総合主義から帰属主義への見直し、換価の猶予制度の 見直し及び地方法人税法の制定に伴う所要の整備を行うほか、
・既存の特別措置の整理合理化を図り、あわせて特定認定長期優良住宅の所有権の保存登記等に対する登録免許税の特例等期限の到来する特別措置について実情に応じ適用期限を延長する等、所要の措置を一体として講ずる必要があるためである。
〈地方法人税法案〉
・平成二十六年度の税制改正の一環として、
・法人の道府県民税及び市町村民税の法人税割の税率の引下げにあわせて地方団体の税源の偏在性を是正しその財源の均衡化を図ることを目的として地方交付税の財源を確保するための地方法人税を創設するため、
・その課税標準、税率等税額の計算方法を定めるとともに、地方法人税の申告及び納付の手続その他納税義務の適正な履行を確保するため必要な事項を定める必要があるためである。
〈内閣府設置法の一部を改正する法律案〉
・我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展を図るためには、科学技術の振興を通じた新産業の創出等を促進することが重要であることに鑑み、
・研究開発の成果の実用化によるイノベーションの創出の促進を図るための環境の総合的な整備に関する事項等を内閣府の所掌事務に追加するとともに、総合科学技術会議を総合科学技術・イノベーション会議に改組する等の必要があるためである。
〈地方税法等の一部を改正する法律案〉
・現下の経済情勢等を踏まえ、デフレ脱却と経済再生の観点から耐震改修が行われた既存建築物に係る固定資産税の減額措置の創設等を行うとともに、
・税制抜本改革を着実に実施するための法人住民税法人税割の税率の引下げ、地方法人特別税の税率の引下げ及びこれに伴う法人事業税の税率の引上げ、自動車取得税の税率の引下げ及び環境への負荷の少ない自動車を対象とした税率の軽減等の特例措置の拡充、自動車の環境に及ぼす影響に応じた自動車税の税率の特例措置の拡充並びに軽自動車税の税率の引上げ等、震災からの 復興を支援するための津波により被害を受けた土地及び家屋に係る固定資産税及び都市計画税の課税免除等の措置の延長等並びに国際課税原則の総合主義から帰属主義への見直しを行うほか、
・税負担軽減措置等の整理合理化等を行う必要があるためである。
〈地方交付税法等の一部を改正する法律案〉
・地方財政の収支が引き続き著しく不均衡な状況にあること等に鑑み、
・平成二十六年度分の地方交付税の総額の特例措置を講ずるほか、
・各種の制度改正等に伴って必要となる行政経費の財源を措置するため地方交付税の単位費用等の改正を行うとともに、公共施設等の除却に要する経費に充てるための地方債を起こすことができることとし、
・あわせて、地域間の税源の偏在性の是正等のため新たに地方法人税を地方交付税の対象税目とする等の必要があるためである。
〈成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案〉
・成田国際空港周辺地域における道路、生活環境施設等の整備を促進するため、
・成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の有効期限を延長する必要があるためである。
〈裁判所職員定員法の一部を改正する法律案〉
・下級裁判所における事件の適正かつ迅速な処理を図るため、
・判事の員数を増加するとともに、裁判所の事務を合理化し及び効率化することに伴い、裁判官以外の裁判所の職員の員数を減少する必要があるためである。
〈少年法の一部を改正する法律案〉
・少年審判手続のより一層の適正化を図るため、
・家庭裁判所の裁量による国選付添人制度及び検察官関与制度の対象事件の範囲を拡大するほか、
・少年に対する刑事事件における科刑の適正化を図るため、少年に対する不定期刑の長期と短期の上限の引上げ等の措置を講ずる必要があるためである。
〈関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案〉
・最近における内外の経済情勢等に対応するため、
・少額輸入貨物に対する簡易税率の適用対象額の拡大及び暫定関税率の適用期限の延長等の措置を 講ずる必要があるためである。
〈国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案〉
・国際開発協会の第十七次増資に伴い、我が国が追加出資を行い得るよう所要の措置を講ずる必要があるためである。
〈貿易保険法の一部を改正する法律案〉
・本邦企業の国際的事業展開を取り巻く環境の変化を踏まえ、貿易保険の制度の整備を図るため、
・出資外国法人等による販売若しくは賃貸、仲介貿易又は技術提供に伴う危険を保険する出資外国 法人等貿易保険を新設するとともに、
・普通輸出保険、輸出代金保険及び仲介貿易保険を普通貿易保険及び貿易代金貸付保険に再編する等の措置を講ずる必要があるためである。
〈株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法案〉
・我が国に蓄積された知識、技術及び経験を活用して海外において交通事業又は都市開発事業を行う者等に対し資金の供給、専門家の派遣その他の支援を行うことにより、
・我が国事業者のこれらの事業に関する海外市場への参入の促進を図り、
・もって我が国経済の持続的な成長に寄与することを目的とする法人として、株式会社海外交通・都市開発事業支援機構を設立する必要があるためである。
〈港湾法の一部を改正する法律案〉
・国際戦略港湾の国際競争力を強化するため、
・国際戦略港湾の港湾運営会社が行う埠頭群の運営の事業に対し政府出資を可能とする措置等を講ずるとともに、
・非常災害時における船舶の交通の確保に資するよう、特別特定技術基準対象施設の改良に係る無利子貸付制度を創設する必要があるためである。
〈防衛省設置法等の一部を改正する法律案〉
・自衛隊の任務の円滑な遂行を図るため、
・自衛官定数等の変更、内部部局の職員に自衛官を加えるための規定の整備、防衛審議官の新設、航空自衛隊の航空総隊の改編、早期退職募集制度に対応するための若年定年退職者給付金の支給に係る規定の整備等を行う必要があるためである。
〈健康・医療戦略推進法案〉
・国民が健康な生活及び長寿を享受することのできる社会の形成に資するため、
・先端的な科学技術を用いた医療、革新的な医薬品等を用いた医療その他の世界最高水準の技術を用いた医療の提供に資する医療分野の研究開発並びにその環境の整備及び成果の普及並びに当該社会の形成に資する新たな産業活動の創出及び活性化並びにそれらの環境の整備に関し、
・基本理念、国等の責務、その推進を図るための基本的施策、健康・医療戦略の作成、健康・医療戦略推進本部の設置等について定める必要があるためである。
〈独立行政法人日本医療研究開発機構法案〉
・研究機関の能力を活用して行う医療分野の研究開発及びその環境の整備、研究機関における医療分野の研究開発及びその環境の整備の助成等を行うため、
・独立行政法人日本医療研究開発機構を設立し、その名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定める必要があるためである。
〈地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案〉
・地域において効率的かつ質の高い医療提供体制を構築するとともに地域包括ケアシステムを構築することを通じ、
・必要な医療及び介護の総合的な確保を推進するため、医療法、介護保険法等の関係法律の所要の整備等を行う必要があるためである。
〈難病の患者に対する医療等に関する法律案〉
・持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律（平成二十五年法律第百十二号）に基づく措置として、
・難病の患者に対する医療その他難病に関する施策に関し、基本方針の策定、難病に係る新たな公平かつ安定的な医療費助成の制度の確立、難病の医療に関する調査及び研究の推進、療養生活環境整備事業の実施等の措置を講ずる必要があるためである。
〈児童福祉法の一部を改正する法律案〉
・持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律（平成二十五年法律第百十二号）に基づく措置として、
・小児慢性特定疾病に係る新たな公平かつ安定的な医療費助成の制度の確立等の措置を講ずる必要があるためである。
〈中心市街地の活性化に関する法律の一部を改正する法律案〉
・中心市街地の一層の活性化を図るため、
・中心市街地への来訪者等の増加による経済活力の向上を目指して行う事業及び中心市街地の商業の活性化に資する事業の認定制度並びにこれに係る支援措置の創設、中心市街地に係る通訳案内士制度の創設等の措置を講ずる必要があるためである。
〈道路法等の一部を改正する法律案〉
・多様な資金の活用により高速道路の適正な管理を図るため、
・道路の立体的区域の決定に係る制度の拡充、インターチェンジの整備に要する費用の貸付け制度の創設、高速道路の料金の徴収期間の満了の日の変更等の所要の措置を講ずる必要があるためである。
〈都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案〉
・住宅及び医療施設、福祉施設、商業施設その他の居住に関連する施設の立地の適正化を図るため、
・市町村による立地適正化計画の作成について定めるとともに、
・当該施設についての容積率及び用途の制限の緩和等の所要の措置を講ずる必要があるためである。
〈地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律案〉
・持続可能な地域公共交通網の形成に資する地域公共交通の活性化及び再生を推進するため、
・市町村等による地域公共交通網形成計画の作成、同計画に定められた地域公共交通再編事業を実施するための地域公共交通再編実施計画の作成、同計画が国土交通大臣の認定を受けた場合に おける同事業の実施に関する道路運送法等の特例等について定める必要があるためである。
〈電波法の一部を改正する法律案〉
・電波の有効利用を促進する観点から、電波利用料の適正性を確保するためその料額を改定するとともに、
・災害時に非常通信を行う無線局等に係る手数料等を免除するほか、技術基準適合証明等の表示方法に係る規定の整備等を行う必要があるためである。
〈次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律案〉
・次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るため、
・次世代育成支援対策推進法の有効期限の延長、一般事業主行動計画の策定・届出義務に係る特例措置の創設、母子家庭及び父子家庭に対する支援の拡充、児童扶養手当と年金の併給調整の見直し等の措置を講ずる必要があるためである。
〈短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案〉
・短時間労働者の雇用管理の改善等を図るため、
・差別的取扱い禁止の対象となる通常の労働者と同視すべき短時間労働者について、
・期間の定めのない労働契約を締結していることとする要件を削除するとともに、
・事業主等に対する国の援助について定め、短時間労働援助センターを廃止する等の措置を講ずる必要があるためである。
〈政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案〉
・政府管掌年金事業等の運営の改善を図るため、
・国民年金保険料の納付率の向上に向けた納付猶予制度の対象者の拡大、事務処理誤りにより納付の機会を逸失した国民年金保険料の納付等の特例の創設、年金個人情報の訂正手続の整備、滞納した国民年金保険料等に係る延滞金の割合の軽減等の措置を講ずる必要があるためである。
〈外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律案〉
・法律事務の国際化、専門化及び複雑多様化により的確に対応するため、
・外国法事務弁護士が社員となり外国法に関する法律事務を行うことを目的とする法人の制度を創設する必要があるためである。
〈重大な犯罪を防止し、及びこれと戦う上での協力の強化に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の実施に関する法律案〉
・日本国政府及びアメリカ合衆国政府が、日米査証免除制度の下で安全な国際的な渡航を一層容易にしつつ、両国の国民の安全を強化するため、
・重大な犯罪を防止し、及び捜査することを目的として、
・相互に必要な指紋情報等を交換するための枠組みを定めた重大な犯罪を防止し、及びこれと戦う上での協力の強化に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を締結することに伴い、
・その実施に関し、アメリカ合衆国に入国した特定の者に係る指紋情報が照合用電子計算機に記録されているか否か等について合衆国連絡部局から照会を受けた場合の措置等を定める必要がある ためである。
〈放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案〉
・核物質の防護に関する条約の改正の適確な実施を確保するため、
・特定核燃料物質をみだりに輸出入する行為等の処罰規定を整備する必要があるためである。
〈原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律案〉
・原子力事業者による廃炉等の適正かつ着実な実施の確保を図るため、原子力損害賠償支援機構を原子力損害賠償・廃炉等支援機構に改組し、その業務に廃炉等を実施するために必要な技術に関する研究及び開発等の業務を追加する等の必要があるためである。
〈少年院法案〉
・少年院の適正な管理運営を図るとともに、少年院に収容される在院者の人権を尊重しつつ、その特性に応じた適切な矯正教育その他の在院者の健全な育成に資する処遇を行うため、
・少年院の管理運営に関する事項を定めるとともに、
・矯正教育の基本となる事項、在院者の権利義務の範囲、その生活及び行動を制限する場合の要件及び手続等を定めるほか、在院者による不服申立ての制度を整備する必要があるためである。
〈少年鑑別所法案〉
・少年鑑別所の適正な管理運営を図るとともに、
・鑑別対象者の鑑別を適切に行うほか、少年鑑別所に収容される在所者の人権を尊重しつつ、その者の状況に応じた適切な観護処遇を行い、並びに非行及び犯罪の防止に関する援助を適切に行うため、
・少年鑑別所の管理運営に関する事項を定めるとともに、鑑別対象者の鑑別の実施方法を定めるほか、在所者の権利義務の範囲、その生活及び行動を制限する場合の要件及び手続等を定め、
・在所者による不服申立ての制度を整備する等の必要があるためである。
〈少年院法及び少年鑑別所法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案〉
・少年院法及び少年鑑別所法の施行に伴い、旧少年院法を廃止するほか、
・関係法律の規定の整備を行うとともに、所要の経過措置を定める必要があるためである。
〈義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律の一部を改正する法律案〉
・義務教育諸学校の教科用図書の採択の制度の改善を図るため、
・二以上の市町村の区域を併せた採択地区内の市町村の教育委員会は採択地区協議会を設けなければならないこととする等の必要があるためである。
〈私立学校法の一部を改正する法律案〉
・私立学校の健全な発達に資するため、
・理事について忠実義務を定めるとともに、学校法人が法令の規定に違反したとき等に所轄庁が当該学校法人に対し必要な措置をとるべきことを命ずることができることとする等の措置を講ずる必要があるためである。
〈森林国営保険法等の一部を改正する法律案〉
・特別会計の改革を推進するため、
・政府が行う森林保険に係る事業を独立行政法人森林総合研究所に移管することとし、
・森林国営保険法の規定の整備を行い、同研究所の目的、業務の範囲等を改め、森林保険特別会計を廃止する等の措置を講ずる必要があるためである。
〈電気事業法等の一部を改正する法律案〉
・電気事業法の一部を改正する法律（平成二十五年法律第七十四号）附則第十一条の規定に基づく電気事業に係る制度の抜本的な改革に係る措置として、電気の小売業への参入の全面自由化を 実施するため、
・一般の需要に応じ電気を供給する事業を営もうとする者に係る経済産業大臣の登録制度を創設する等の措置を講ずるとともに、
・電力の先物取引に係る制度及び再生可能エネルギー電気の調達に係る制度を整備する等の措置を講ずる必要があるためである。
〈マンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律案〉
・地震に対する安全性が確保されていないマンションの建替え等の円滑化を図るため、
・マンション及びその敷地の売却を多数決により行うことを可能とする制度を創設する等の所要の措置を講ずる必要があるためである。
〈司法試験法の一部を改正する法律案〉
・司法試験の試験科目の適正化及び法科大学院における教育と司法試験との有機的連携を図るため、
・短答式による筆記試験の試験科目を憲法、民法及び刑法とするほか、受験期間内に受けることができる司法試験の回数についての制限を廃止する必要があるためである。
〈地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律案〉
・地方公務員について、人事評価制度の導入等により能力及び実績に基づく人事管理の徹底を図る とともに、
・ 再就職者による依頼等の規制の導入等により退職管理の適正を確保する必要があるためである。
〈農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律の一部を改正する法律案〉
・農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する措置の改善を図るため、
・対象農業者への認定就農者の追加、生産条件に関する不利を補正するための交付金に係る基準年度の変更等の措置を講ずる必要があるためである。
〈農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律案〉
・農業の有する多面的機能の発揮の促進を図るため、
・その基本理念、農林水産大臣が策定する基本指針等について定めるとともに、
・多面的機能発揮促進事業について、その事業計画の認定、費用の補助、関係法律の特例等について定める必要があるためである。
〈小規模企業振興基本法案〉
・中小企業基本法の基本理念にのっとり、小規模企業の振興について、その基本原則、基本方針その他の基本となる事項を定めるとともに、
・国及び地方公共団体の責務等を明らかにすることにより、
・小規模企業の振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって国民経済の健全な発展及び国民生活の向上を図る必要があるためである。
〈商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律案〉
・商工会及び商工会議所による小規模事業者の経営支援の取組を一層強化するため、
・商工会及び商工会議所が行う小規模事業者の経営の発達に特に資する事業について、
・その認定及びこれに係る支援のための中小企業信用保険法の特例措置等を講ずる必要があるためである。
〈海岸法の一部を改正する法律案〉
・津波、高潮等に対する防災・減災対策を推進するとともに、海岸管理をより適切なものとするため、
・減災機能を有する海岸保全施設の整備の推進、海岸保全施設の適切な維持管理の推進、水門等の操作規則等の策定、海岸協力団体制度の創設等の所要の措置を講ずる必要があるためである。
〈不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律案〉
・消費者の安全・安心の確保を図るため、
・国及び都道府県の不当表示等に対する監視指導態勢を強化するとともに、事業者に表示等に係る適切な管理体制の整備を義務付けるほか、
・国、地方公共団体、地域の関係機関、民間団体等の間で消費生活相談等により得られた情報を共有して利用できる仕組みを創設する等の措置を講ずる必要があるためである。
〈出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案〉
・我が国の経済の発展に寄与する外国人の受入れを促進するため、
・高度の専門的な能力を有する外国人に係る在留資格を設ける等の在留資格の整備を行うほか、
・上陸審査の手続の一層の円滑化のための措置等を講ずる必要があるためである。
〈鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律案〉
・最近における鳥獣の生息の状況及び狩猟の実態に鑑み、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化の一層の推進を図るため、
・集中的かつ広域的に管理を図る必要がある鳥獣の捕獲等をする事業の創設、鳥獣の捕獲等をする事業の認定制度の導入等の措置を講ずる必要があるためである。
〈独立行政法人医薬基盤研究所法の一部を改正する法律案〉
・独立行政法人に係る改革を推進するため、独立行政法人国立健康・栄養研究所を解散し、
・その業務を独立行政法人医薬基盤研究所に承継させるとともに、独立行政法人医薬基盤研究所の名称を独立行政法人医薬基盤・健康・栄養研究所とする等の措置を講ずる必要があるためである。
〈海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案〉
・二千四年の船舶のバラスト水及び沈殿物の規制及び管理のための国際条約の締結に伴い、
・船舶からの有害水バラストの排出の規制を行う等の措置を講ずる必要があるためである。
〈特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案〉
・最近における特定農産加工業をめぐる厳しい経営環境に鑑み、特定農産加工業者の経営の改善を引き続き促進するため、
・特定農産加工業経営改善臨時措置法の有効期限を五年間延長する等の必要があるためである。
〈建設業法等の一部を改正する法律案〉
・建設業を取り巻く社会経済情勢の変化等に鑑み、建設工事の適正な施工を確保するため、
・許可に係る建設工事の種類に解体工事を追加するとともに、
・暴力団員であること等を許可に係る欠格要件及び取消事由に追加するほか、
・公共工事の入札に参加しようとする者に対し入札金額の内訳の提出を義務付ける等の所要の措置を講ずる必要があるためである。
〈建築基準法の一部を改正する法律案〉
・より合理的かつ実効的な建築規制制度を構築するため、構造計算適合性判定の対象となる建築物の範囲の見直し、
・木造建築物に係る制限の合理化、建築物等についての国の調査権限の創設、容積率制限の合理化等の所要の措置を講ずる必要があるためである。
〈株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案〉
・中小企業等の事業再生及び地域経済の活性化に資する事業活動の支援を一層強化するため、
・株式会社地域経済活性化支援機構の業務に投資事業有限責任組合の有限責任組合員となるための出資を追加する等の措置を講ずる必要があるためである。
〈労働安全衛生法の一部を改正する法律案〉
・最近における経済社会情勢の変化及び労働災害の動向に即応し、労働者の安全と健康の一層の確保を図るため、
・化学物質による労働者の危険又は健康障害を防止するための措置を強化するとともに、労働者の精神的健康の保持増進のための措置を充実する等の必要があるためである。
〈特許法等の一部を改正する法律案〉
・我が国産業の競争力の強化に資するため、
・特許法における手続期間に関する救済措置の拡充、意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定の実施のための規定の整備、色彩、音等の新しい商標の保護対象への追加及び弁理士の業務追加等の措置を講ずる必要があるためである。
〈地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案〉
・地域の自主性及び自立性を高めるための改革を総合的に推進するため、
・国から地方公共団体又は都道府県から指定都市への事務・権限の移譲等を行う必要があるためである。
〈金融商品取引法等の一部を改正する法律案〉
・我が国の金融・資本市場について総合的な魅力を高めるため、
・インターネットを通じて多数の者から少額ずつ資金を集める仕組みを取り扱う金融商品取引業者に係る規制の整備、上場企業に係る開示規制の見直し、ファンドの販売を行う金融商品取引業者に係る規制の強化等の措置を講ずる必要があるためである。
〈保険業法等の一部を改正する法律案〉
・保険募集の形態の多様化が進展している状況等を踏まえ、保険募集に係る規制をその実態に即したものとするため、
・保険募集人の体制整備義務を創設する等の措置を講ずる必要があるためである。
〈放送法及び電波法の一部を改正する法律案〉
・近年における放送をめぐる社会経済情勢の変化等を踏まえ、
・日本放送協会による電気通信回線を通じて放送番組等を提供する業務（放送に該当するものを除く。）の対象を拡大するとともに、
・国内基幹放送（日本放送協会及び放送大学学園の放送を除く。）を行う基幹放送事業者の経営基盤 強化計画の認定に係る制度の創設、認定放送持株会社に係る認定の要件の緩和等の措置を講ずる 必要があるためである。
〈行政不服審査法案〉
・行政庁の処分又は不作為に対する不服申立ての制度について、より簡易迅速かつ公正な手続による国民の権利利益の救済を図るため、
・不服申立ての種類の一元化、審理員による審理手続、行政不服審査会への諮問手続の導入等を行う必要があるためである。
〈行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案〉
・行政不服審査法の施行に伴う関係法律の規定の整備等を行う必要があるためである。
〈行政手続法の一部を改正する法律案〉
・処分及び行政指導に関する手続について、国民の権利利益の保護の充実を図るため、法律の要件に適合しない行政指導の中止等を求める制度及び法令に違反する事実の是正のための処分又は行政指導を求める制度を整備する等の必要があるためである。
〈著作権法の一部を改正する法律案〉
・インターネットその他の新たな情報伝達手段の発達に鑑み、
・公衆送信を行うことを引き受ける者に対し出版権を設定できることとするとともに、視聴覚的実演に関する北京条約の実施に伴い、
・著作権法による保護を受ける実演として同条約の締約国の国民が行う実演を追加する等の措置を講ずる必要があるためである。
〈電気通信事業法の一部を改正する法律案〉
・電気通信役務の確実かつ安定的な提供を確保するため、
・電気通信設備の管理体制の拡充を図るとともに、技術基準等の適用対象となる電気通信事業者の範囲の拡大等を行うほか、
・技術基準適合認定等の表示方法に係る規定の整備等を行う必要があるためである。
〈地方自治法の一部を改正する法律案〉
・地方公共団体の組織及び運営の合理化を図るため、
・地方制度調査会の答申にのっとり、指定都市について、区の事務所が分掌する事務を条例で定めることとし、総合区に関する制度を創設するとともに、
・指定都市都道府県調整会議に関する制度の創設、中核市制度と特例市制度の統合、連携協約及び事務の代替執行に関する制度の創設等の措置を講ずるほか、所要の規定の整備を行う必要がある ためである。
〈地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案〉
・教育の再生を図るため、
・地方公共団体の長が当該地方公共団体の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱を定めることとするとともに、
・当該大綱の策定に関する協議等を行うために総合教育会議を設けることとし、
・あわせて、地方公共団体の長が議会の同意を得て任命する教育長が、教育委員会の会務を総理し、教育委員会を代表することとする等の必要があるためである。
〈独立行政法人通則法の一部を改正する法律案〉
・独立行政法人制度を改革するため、
・法人の事務及び事業の特性に応じた法人の分類として、中期目標管理法人、国立研究開発法人及び行政執行法人を設け、
・ 各分類に即した目標設定及び業績評価に関する事項を定めるとともに、監事の機能強化と主務大臣による事後的な是正措置を導入することなどにより業務運営の改善を図る仕組みを設ける等の所要の措置を講ずる必要があるためである。
〈独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案〉
・独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴い、
・個別法に各独立行政法人を中期目標管理法人、国立研究開発法人又は行政執行法人のいずれかとする規定を追加する等、関係法律の規定の整備を行う必要があるためである。
〈原子力委員会設置法の一部を改正する法律案〉
・原子力をめぐる環境の変化に鑑み、
・原子力委員会の所掌事務を見直すほか、原子力委員会の委員の定数の削減等の措置を講ずる必要があるためである。
〈学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律案〉
・大学の組織及び運営体制を整備するため、
・副学長の職務内容を改めるとともに、教授会の役割を明確化するほか、
・国立大学法人の学長の選考に係る規定の整備を行う等の必要があるためである。
〈特定農林水産物等の名称の保護に関する法律案〉
・近年における特定農林水産物等の名称の保護をめぐる国内外の動向に鑑み、当該名称の保護に関する制度を確立することにより、
・特定農林水産物等の生産業者の利益の保護を図り、もって農林水産業及びその関連産業の発展に寄与し、併せて需要者の利益を保護する必要があるためである。