7月17日
月例経済報告(H26.7.17)
基調判断
〈現状〉
・景気は、緩やかな回復基調が続いており、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動も和らぎつつある。
・消費者物価は、緩やかに上昇している。
〈先行き〉
先行きについては、当面、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動により一部に弱さが残るものの、次第にその影響が薄れ、
各種政策の効果が発現するなかで、緩やかに回復していくことが期待 される。ただし、海外景気の下振れが、引き続き我が国の
景気を下押しするリスクとなっている。
個人消費の動向①
○ 個人消費は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減が緩和している。
・ 消費総合指数（実質）は、前月比で4月▲8.1%、5月＋1.3%。前年比で4月▲2.7%、5月▲1.9%。
自動車販売は、下げ止まりつつある。
・ 新車販売台数〈含軽〉は、前月比で5月＋3.1%、6月▲1.9 %。前年比で5月▲1.3%、6月＋0.1%。
○ 家電販売は、持ち直しの動きである。
・ 名目家電販売金額（17品目）は、前月比で5月＋4.5%、6月＋15.0%。 前年比で5月▲13.7%、6月▲12.7%。
○ 百貨店売上は、持ち直しの動きである。
・ 百貨店販売額は、前月比で5月＋8.0%、6月（推計値）＋2.8%。
前年比で5月▲4.7%、6月（推計値）▲5.7%。
個人消費の動向②╱住宅投資
○ スーパーの売上は、おおむね持ち直している。
○ 住宅建設は、減少している。
・ 住宅着工戸数は、前月比で4月＋1.3%、5月▲3.7%。前年比で4月▲3.3%、5月▲15.0%。
○ 外食売上は、底堅い動きである。
雇用・賃金の動向
○ 雇用情勢は、着実に改善している。
・ 有効求人倍率は、4月1.08、5月1.09。
・ 完全失業率は、4月3.6%、5月3.5%。
○ 一人当たり賃金は、前年比で増加している。対前年比で5月＋0.8%。
○ 一般職員の所定内給与は、増加傾向にある。
○ パート時給は、増加傾向にある。
企業部門の動向（日銀短観）
○ 業況判断は、良好な水準にあるが、3月と比べ6月は慎重化している。
○ 本年度の利益計画は、高水準ながら減少している。
設備投資╱公共投資の動向
○ 機械受注は、5月に大幅減した。
・ 産業計は、前月比で4月▲9.1%、5月▲19.5%。
○ 設備過剰感は、改善の見通しである。
○ 設備投資計画は、強めである。
○ 公共投資は、堅調に推移している。
・ 前年比で、5月＋21.1%、6月＋14.3%。
外需の動向
○ 輸出は、横ばいである。
・ 前月比で4月＋1.8%、5月▲2.2%。
○ 輸入は、このところ弱含みである。
・ 前月比で4月▲11.1%、5月▲0.4%。
生産の動向
○ 生産は、このところ弱含みである。
・ 前月比で4月▲2.8%、5月＋0.7%。
・ 予備調査では、6月▲0.7%、7月＋1.5%。
物価の動向
○ 消費者物価（税抜き）は、緩やかに上昇している。
・ 5月のコア（生鮮食品を除く総合）は、前月比＋0.1%、前年比＋1.4%。
・ 5月のコアコア（生鮮食品、石油製品その他特殊要因を除く総合）は、前月比▲0.1%、前年比＋0.8%。
○ ガソリン価格は、上昇傾向が続いている。
○ 国内企業物価（税抜き）は、このところ緩やかに上昇している。
・ 6月は、前月比＋0.1%、前年比＋1.7%。
景気ウォッチャー調査（街角景気）
○ 景気の現状判断は、2カ月連続で上昇した。
・ スーパー、家電、乗用車等で、順調に持ち直している。
・ 全ての地域で上昇した。
○ 景気の先行き判断は、やや低下したが高水準で、総じて改善を見込んでいる。
・ 全ての地域で改善を見込んでいる。
アメリカ経済の動向
○ 景気は、回復している。
・ 2014年1-3月期実質GDPは、前期（2013年10-12月期）に比べ年率▲2.9%。
・ 消費は、増加している。
・ 雇用者数は、増加している。失業率は、低下している。
・ 物価上昇率は、緩やかに上昇している。
中国経済の動向
○ 景気の拡大テンポは、緩やかになっている。
・ 生産は、伸びが横ばいである。
・ 輸出は、持ち直しの動きがみられる。
・ 消費は、伸びがやや低下した。
・ 固定資産投資は、伸びが鈍化した。
ヨーロッパ経済の動向
○ 景気は、全体として持ち直している。
・ ユーロ圏の1-3月期の実質GDPは、前期に比べ年率＋0.8%。
・ ユーロ圏の生産は、底堅い動きである。
○ ユーロ圏の失業率(5月)は、高水準ながら緩やかに低下している。
・ ユーロ圏11.6%、ドイツ5.1%、英国6.5%、フランス10.1%、イタリア12.6%、スペイン25.1%、
○ ユーロ圏の物価上昇率は、低下している。