月例経済報告

8月26日

月例経済報告(H26.8.26)

基調判断

〈現状〉

・景気は、緩やかな回復基調が続いており、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動も和らぎつつある。

・消費者物価は、緩やかに上昇している。

〈先行き〉              

先行きについては、当面、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動により一部に弱さが残るものの、次第にその影響が薄れ、各種政策の効果が発現するなかで、緩やかに回復していくことが期待される。ただし、駆け込み需要の反動の長期化や海外景気の下振れなど、我が国の景気を下押しするリスクに留意する必要がある。

 

4-6月期GDP1次速報の概要

4-6月期の実質GDP(1次QE)は、前期比年率で▲6.8%

1-3月期535.1兆円⇒4-6月期525.8兆円

 

個人消費の動向

○個人消費は、反動減が緩和している。

・個人総合指数(実質)は前月比で、5月+1.6%6月+0.6%。前年比で、5月▲2.9%6月▲1.3%

○消費者マインドは、改善基調にある。 

・消費者態度指数(『暮らしの向き』等4項目の今後の見通しについてよくなるか回答してもらい平均したもの)の現状判断DIは、545.1647.7751.3

○自動車販売は、下げ止まりつつある。

・新車販売台数〈含軽〉は前月比で、5月+3.1%6月▲1.9 %7月▲1.7%。前年比で、5月▲1.3%6月+0.1%7月▲2.6%

○百貨店売上は、持ち直しの動きである。

・百貨店販売額は前月比で、5月+8.0%6月+3.0%7月▲3.1%。前年比で、5月▲4.7%6月▲5.5%、▲2.7%

 

住宅投資の動向

○住宅建設は、このところ減少テンポが緩やかになっている。

・住宅着工戸数は前月比で、5月▲3.7%6月+1.3%。前年比で、5月▲15.0%6月▲9.5%

 

雇用・賃金・所得の動向

○雇用情勢は、着実に改善している。

・有効求人倍率は、51.0961.10

・完全失業率は、53.5%63.7%

○一人当たり賃金は対前年比で、6月+1.0%

○パート比率は、上昇傾向にある。6月のパート比率29.6%

○実質雇用者所得は、弱い動きになっている。

6月は前月比で、実質雇用者所得+0.37%、現金給与総額+0.24%、雇用者数+0.27%

 

物価の動向  

○消費者物価(税抜き)は、緩やかに上昇している。

6月のコアは、前月比+0.2%、前年比+1.3%

6月のコアコアは、前月比0.0%、前年比+0.8%

○ガソリン、電気代、生鮮食品は、上昇している。

6月は前月比で、電気代+0.2%、ガソリン+0.9%、生鮮食品▲2.0%。前年比で、電気代+9.9%、ガソリン+10.6%、生鮮食品+11.1%

 

設備投資公共投資の動向

○資本財出荷は、このところ弱い動きである。

・資本財総供給は前年比で、5月▲0.8%6月+1.9%

○機械受注は、6月に小幅回復した。

・産業計は前月比で、5月▲19.5%6月+8.8%

○企業収益は、改善に足踏みがみられるものの、高水準である。

4-6月期は前年比で、製造業+9.0%、非製造業+0.1%

○公共投資は、堅調に推移している。

・前年比で、6月+14.3%7月+3.5%

 

生産の動向

○生産は、弱含みである。

・前月比で、5月+0.7%6月▲3.4%

(予備調査)7月+2.4%8月+1.1%

 

外需の動向

○輸出は、横ばいである。

・前月比で6月+2.4%7月▲0.5%

○輸入は、このところ弱含みである。

・前月比で6月+4.8%7月▲1.4%

○輸出数量の伸びは、限定的である。

○製造業の海外現地生産比率は、上昇傾向にある。

・平成24年度は、製造業+16.4%、輸送用機器+40.2%、電気機器+22.3%、一般機器+20.3%

○旅行収支の受取は、改善している。

6月は、旅行収支の受取1469億円、支払1763億円、入国者数109万人。

 

アメリカ経済の動向  

○景気は、回復している。

20144-6月期実質GDPは、前期比年率+4.0%

・消費は、増加している。住宅着工は、持ち直しの動きがみられる。

・雇用者数は、増加している。失業率は、低下している。

 

中国経済の動向  

○景気の拡大テンポは、緩やかになっている。

・生産は、伸びが横ばいである。輸出は、持ち直しの動きがみられる。

・固定資産投資は、伸びが鈍化した。

 

ヨーロッパ経済の動向  

〇景気は、全体として持ち直している。

・ユーロ圏の4-6月期の実質GDPは、前期比年率+0.%

・ユーロ圏の生産は、底堅い動きである。

〇ユーロ圏の6月の失業率は、高水準ながら緩やかに低下している。

・ユーロ圏11.5%、ドイツ5.1%、英国6.4%、フランス10.2%、イタリア12.3%、スペイン24.5%

〇ユーロ圏の物価上昇率は、低下している。

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