月例経済報告(H26.10.21) 基調判断 〈現状〉 ・    景気は、このところ弱さがみられるが、緩やかな回復基調が続いている。 ・    消費者物価は、このところ上昇テンポが鈍化している。 〈先行き〉　　　　　　　　　　　　　　 先行きについては、当面、弱さが残るものの、雇用・所得環境の　　改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待される。ただし、駆け込み需要の反動の長期化や海外　景気の下振れなど、我が国の景気を下押しするリスクに留意する　必要がある。

個人消費／住宅投資の動向

○   個人消費は、持ち直しの動きが続くが、このところ足踏み。

・ 消費総合指数（実質）は前月比で、7月▲0.5%、8月＋0.4%

前年比で、7月▲2.4%、8月▲1.9%。

○   自動車販売は、底堅い動きである。

・ 新車販売台数〈含軽〉は前月比で、7月▲1.7 %、8月▲0.1%、9月＋10.2%。

前年比で、7月▲2.6%、8月▲9.5%、9月▲3.2%。

○　家電は、持ち直しの動きが緩やかになっている。

・ 家電17品目の売上推移は前月比で、７月▲10.9%、8月＋2.3%、9月▲1.9%。

前年比で、7月▲9.8%、8月▲9.7%、9月▲10.9%。

○   住宅建設は、緩やかに減少している。

・ 住宅着工戸数は前月比で、7月▲5.0%、8月＋0.7%。

 前年比で、7月▲14.1%、8月▲12.5%

○　外食は、このところ弱い動きである。

・ 外食売上は前月比で、6月▲1.7%、7月▲3.3%、8月▲0.5%。

      前年比で、6月▲1.8%、7月▲2.5%、8月▲2.1%。

○   百貨店売上は、持ち直している。

・ 百貨店販売額は前月比で、7月▲3.1%、8月＋4.5%、9月＋1.3%。

      前年比で、7月▲2.7%、8月▲0.4%、9月▲0.8%。

○   ９月は、昨年より低温・少雨であった。

・  8月は平均気温前年差、▲1.5°C、降水量＋60%。

・  9月は平均気温前年差、▲1.2°C、降水量▲50%。

○   消費者マインドは、改善に足踏み。

 

雇用・賃金・所得の動向

○　雇用情勢は、着実に改善している。

・ 有効求人倍率は、7月1.10、8月1.10。

・ 完全失業率は、7月3.8 %、8月3.5%。

○　一人当たり賃金は、緩やかに増加している。対前年比で、8月＋0.9%。

○　総雇用者所得は、名目、実質ともに底堅い動きである。

      ・ 前年比寄与度で、実質総雇用者所得＋0.6%、名目総雇用者所得＋1.6%。

○   一般労働者は、足下で増加している。

○   8月の正社員の有効求人倍率は、0.68で、2004年11月以来の高水準。リーマンショック前のピークだった2006年７月の0.64を上回った。

○   若者世代（25-34歳）で、非正規から正規への動きがみられる。

 

物価の動向　　

○   消費者物価（消費税抜き）は、このところ上昇テンポが鈍化している。

・  8月のコア〈固定基準）は、前月比▲0.2%、前年比＋1.１%。

・  8月のコアコア（連鎖基準）は、前月比0.0%、前年比＋0.8%。

○   ガソリン、電気代、生鮮食品は、高止まりである。

・8月は前月比で、ガソリン▲0.5%、電気代▲0.3%、生鮮食品＋3.9%。

前年比で、ガソリン＋5.7%、電気代＋7.6%、生鮮食品＋9.0%。

 

生産の動向

○   生産は、このところ減少している。

・鉱工業生産は前月比で、7月＋0.4%、8月▲1.9%。

（予備調査）9月＋6.0%、10月▲0.2%。

○   足元では、耐久消費財を中心に生産を下押ししている。

○   自動車・家電等で、4月以降、在庫が急速に増加している。

○   住宅関連でも、在庫が増加している。

 

設備投資╱公共投資の動向

○   設備投資は、増加傾向にあるものの、このところ弱い動きとなっている。

○   設備投資計画は、過去平均と比べて総じて高い伸びになっている。

○   国内投資は、増加している。海外投資は、頭打ちである。

○   公共投資は、総じて堅調に推移している。

・ 請負金額は前月比で、8月▲13.2%、9月▲8.2%。

・ 出来高は前月比で、8月＋1.7%。

 

外需の動向

○   輸出は、2013年以降、数量は横ばい、金額は増加。

○   輸入は、2014年年初ごろ増加したが、このところ弱含みである。2013年以降、金額は増加。

○   経常収支の黒字幅及び貿易収支の赤字幅は、このところ横ばいである。

○   海外からの（純）所得受取は、増加傾向にある。旅行収支の受取は、改善している。

 

地域経済の動向

○　消費の回復は、地域間にばらつきがある。

○　先行き判断は、北海道が全国よりさらに低下している。

 

世界経済の動向　　

○   ＩＭＦ見通しでは、世界計の実質ＧＤＰ成長率は、7月時点3.4%より低下し10月時点で3.3%。

 

アメリカ経済の動向　　

○   景気は、回復している。

・2014年4-6月期実質GDPは、前期比年率＋4.6%。

・消費は、増加している。住宅着工は、持ち直しの動きがみられる。

・雇用者数は、増加している。失業率は、低下している。

 

中国経済の動向　　

○　景気の拡大テンポが緩やかになっている。

・  生産は、伸びがこのところ低下している。輸出は、持ち直している。

・  消費は、伸びがやや低下している。固定資産投資は、伸びが鈍化している。

 

ヨーロッパ経済の動向　　

〇　景気は、全体として持ち直している。

　　　　・ ユーロ圏の4-6月期の実質GDPは、前期比年率＋0.1%。

　　　　・ ユーロ圏の生産は、おおむね横ばいである。

〇　ユーロ圏の物価上昇率は、低下している。