○    第187回国会は、会期54日間で平成26年9月29日に召集されましたが、11月21日に解散されました。

○    今国会では、衆議院提出法律案10件、参議院提出法律案1件及び内閣提出法律案23件が成立しました。

○    成立した法律案は、「まち・ひと・しごと創生法案」「鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案」等、次の通りです。

【衆議院議員提出法律案】

〈サイバーセキュリティ基本法案〉

・  サイバーセキュリティに関する施策を総合的かつ効果的に推進するため、

・  サイバーセキュリティに関し、基本理念を定め、国の責務等を明らかにし、

・  及びサイバーセキュリティ戦略の策定その他サイバーセキュリティに関する施策の基本となる事項を定めるとともに、サイバーセキュリティ戦略本部を設置する等の必要があるためである。

 

〈社会保険労務士法の一部を改正する法律案〉

・  最近における社会保険労務士制度を取り巻く状況の変化に鑑み、

・  厚生労働大臣が指定する団体が行う個別労働関係紛争に関する民間紛争解決手続において特定社会保険労務士が単独で紛争の当事者を代理することができる紛争の目的の価額の上限を引き上げ、

・  社会保険労務士が裁判所において補佐人となる制度を創設し、及び社員が一人の社会保険労務士法人を設立することができることとする必要があるためである。

 

〈財団法人日本遺族会に対する国有財産の無償貸付に関する法律の一部を改正する法律案〉

・  一般財団法人日本遺族会に無償で貸し付けられている建物及び土地の現状に鑑み、

・  政府が、民間事業者に対し当該土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の増進とに資する建物の所有を目的として当該土地を貸し付けることができることとするとともに、

・  その建物の一部を取得し、一般財団法人日本遺族会に無償で貸し付けることができることとする等の必要があるためである。

 

〈国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案〉

・  一般職の国家公務員の給与改定に伴い、国会議員の秘書の給与の額を改定する必要があるためである。

 

〈北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律の一部を改正する法律案〉

・  北朝鮮当局によって拉致された被害者等が置かれている状況に鑑み、

・  永住被害者及び永住配偶者の老後における所得を補完しその良好かつ平穏な生活の確保に資する等のため、老齢給付金の支給等の施策を講ずる必要があるためである。

 

〈医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の一部を改正する法律案〉

・  近年におけるいわゆる危険ドラッグの濫用の状況に鑑み、危険ドラッグによる保健衛生上の危害の発生の防止等を図るため、

・  検査命令及び販売等停止命令の対象の拡大、販売等停止命令の対象となった物品についての販売等の広域的な禁止、広告規制の拡充及びインターネットにおける違法広告について特定電気通信役務提供者が送信防止措置を講じた場合の損害賠償責任の制限等の措置を講ずる必要があるためである。

〈ハンセン病問題の解決の促進に関する法律の一部を改正する法律案〉

・  ハンセン病療養所退所者給与金の支給を受けていた退所者が死亡した場合において、当該退所者の配偶者等が退所者と労苦を共にしてきた特別な事情に鑑み、

・  当該配偶者等に対し、その者の生活の安定等を図るため、特定配偶者等支援金を支給する必要があるためである。

〈空家等対策の推進に関する特別措置法案〉

・  適切な管理が行われていない空家等が防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしていることに鑑み、

・  地域住民の生命、身体又は財産を保護するとともに、その生活環境の保全を図り、あわせて空家等の活用を促進するため、

・  空家等に関する施策に関し、国による基本指針の策定、市町村による空家等対策計画の作成その他の空家等に関する施策を推進するために必要な事項を定めることにより、空家等に関する施策を総合的かつ計画的に推進する必要があるためである。

 

〈外国人漁業の規制に関する法律及び排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律の一部を改正する法律案〉

・  我が国の領海及び排他的経済水域における外国漁船の違法操業の実態等に鑑み、外国人の漁業等の禁止又は許可に係る違反及び立入検査の拒否等に関する罰則を強化する等の必要があるためである。

 

〈私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律案〉

・  最近における私事性的画像記録の提供等による被害の実情に鑑み、個人の名誉及び私生活の平穏の侵害による被害の発生又はその拡大を防止するため、

・  私事性的画像記録の提供等により私生活の平穏を侵害する行為を処罰するとともに、私事性的画像記録に係る情報の流通によって名誉又は私生活の平穏の侵害があった場合における特定電気通信　役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の特例及び当該提供等による被害者に対する支援体制の整備等について定める必要があるためである。

 

【参議院議員提出法律案】

〈鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案〉

・  特定鳥獣被害対策実施隊員以外の被害防止計画に基づく対象鳥獣の捕獲等に従事している者に係る猟銃の操作及び射撃の技能に関する講習に係る特例の期限を二年延長する必要があるためである。

 

【内閣提出法律案】

〈公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律の一部を改正する　法律案〉

・  テロリズムに対する資金その他の利益の供与の防止のための措置を適切に実施するため、

・  公衆等脅迫目的の犯罪行為を実行しようとする者に対する資金以外の利益の提供に係る行為についての処罰規定を整備するとともに、

・  公衆等脅迫目的の犯罪行為を実行しようとする者に対し資金等を提供しようとする者に対する資金等の提供に係る行為等についての処罰規定を整備する必要があるためである。

 

〈専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法案）

・  専門的知識等を有する有期雇用労働者等の能力の維持向上及び活用を図ることが当該有期雇用労働者等の能力の有効な発揮及び活力ある社会の実現のために重要であることに鑑み、

・  事業主による当該有期雇用労働者等の特性に応じた雇用管理に関する特別の措置の下で、労働契約法の特例を定める必要があるためである。

 

〈まち・ひと・しごと創生法案〉

・  我が国における急速な少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯止めをかけるとともに、

・  東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくためには、

・  まち・ひと・しごと創生が重要となっていることに鑑み、まち・ひと・しごと創生について、基本理念、国等の責務、まち・ひと・しごと創生総合戦略の作成等について定めるとともに、まち・ひと・しごと創生本部を設置する必要がある

 

〈地域再生法の一部を改正する法律案〉

・  地域の活力の再生を総合的かつ効果的に推進するため、地域再生計画の認定の申請をしようとする地方公共団体による政府が講ずべき新たな措置に関する提案制度を創設するほか、

・  認定地域再生計画に基づく事業に対する特別の措置として、地域農林水産業振興施設整備計画の作成及びこれに基づく農地等の転用等の許可の特例並びに構造改革特別区域計画等の認定等の手続の特例を追加する等の必要があるためである。

 

〈日本環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律案〉

・  中間貯蔵の確実かつ適正な実施の確保を図り、

・  東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所事故に　由来する放射性物質による環境の汚染が人の健康又は生活環境に及ぼす影響を速やかに低減することに資するため、

・  日本環境安全事業株式会社を中間貯蔵・環境安全事業株式会社に改組し、その事業に中間貯蔵に係る事業を追加する等の必要があるためである。

 

〈一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案〉

・  人事院の国会及び内閣に対する平成二十六年八月七日付けの職員の給与改定に関する勧告に鑑み、

・  一般職の国家公務員の俸給月額、初任給調整手当、通勤手当、単身赴任手当及び勤勉手当並びに非常勤の委員、顧問、参与等に支給する手当の額の改定並びに地域手当の級地の区分及び支給割合並びに広域異動手当の支給割合の改定を行うとともに、

・  管理職員特別勤務手当の支給要件である勤務の範囲を広げ、再任用職員について単身赴任手当を支給することとし、あわせて、寒冷地手当の支給地域の改定を行う等の必要があるためである。

 

〈特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案〉

・  一般職の国家公務員の給与改定に伴い、特別職の職員の給与の額を改定する必要があるためである。

 

〈国家公務員退職手当法の一部を改正する法律案〉

・  国家公務員の給与制度の総合的見直し等が退職手当の支給水準に及ぼす影響等に鑑み、現行の退職手当の支給水準の範囲内で、職員の在職期間中の公務への貢献度をより的確に反映させるため、　　退職手当の調整額を改定する必要があるためである。

 

〈裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案〉

・　一般の政府職員の給与改定に伴い、裁判官の報酬月額の改定を行う必要があるためである。

 

〈検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案〉

・　一般の政府職員の給与改定に伴い、検察官の俸給月額の改定を行う必要があるためである。

 

〈関税暫定措置法の一部を改正する法律案〉

・  経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の適確な実施を確保するため、

・  同協定で定められた関税の譲許の適用の停止、製造用原料品に係る譲許の便益の適用及び原産品であることの確認手続に関し、

・  関税暫定措置法について所要の改正を行う等の必要があるためである。

 

〈経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律案〉

・  経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の適確な実施を確保するため、

・  本邦からオーストラリアに輸出された物品であって、特定原産品申告書により当該物品が特定原産品であることをオーストラリア税関当局に対し申告されたものに係る情報の提供等を　　行うための措置を講ずる必要があるためである。

 

〈防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案〉

・  一般職の国家公務員の例に準じて防衛省職員の俸給月額等を改定する等の必要があるためである。

 

〈犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案〉

・  最近における犯罪による収益の移転に係る状況等に鑑み、

・  疑わしい取引の届出に関する判断の方法、外国所在為替取引業者との契約締結の際の確認義務、犯罪収益移転危険度調査書の作成等に係る国家公安委員会の責務等を定める必要があるためである。

 

〈国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法案〉

・  国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等が国際的なテロリズムの行為を非難し、国際連合の全ての加盟国に対し当該行為を防止し、及び抑止するために国際テロリストの財産の　凍結等の措置をとることを求めていることを踏まえ、

・  我が国が実施する当該措置について必要な事項を定める必要があるためである。

 

〈地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案〉

・  全国多数の地方公共団体の議会の議員又は長の任期が平成二十七年三月、四月又は五月中に満了することとなる実情に鑑み、国民の地方選挙に対する関心を高めるとともに、これらの選挙の円滑かつ効率的な執行を図るため、

・  これらの選挙の期日を統一するとともに、これに伴う公職選挙法の特例を定める等の必要があるためである。

 

〈災害対策基本法の一部を改正する法律案〉

・  災害時における緊急通行車両の通行を確保するため、

・  道路管理者が自ら緊急通行車両の通行の妨害となる車両その他の物件を移動することができることとする等の必要があるためである。

〈土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案〉

・  土砂災害から国民の生命及び身体を保護するため、

・  都道府県による基礎調査の結果の公表を義務付けるとともに、土砂災害警戒区域における警戒避難体制を整備する等の措置を講ずる必要があるためである。

 

〈銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案〉

・  国際的な規模で開催される運動競技会の空気銃射撃競技に参加する選手等の競技技術の向上に資する等のため、

・  年少射撃資格者の年齢の要件を緩和するほか、空気銃に係る練習射撃場において射撃練習を行う場合の手続等を定める必要があるためである。

 

〈感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の一部を改正する法律案〉

・  最近の海外における感染症の発生の状況、国際交流の進展、保健医療を取り巻く環境の変化等を踏まえ、感染症予防対策の推進を図るとともに感染症のまん延を防止するため、

・  中東呼吸器症候群の二類感染症への追加、感染症に関する情報の収集に関する規定の整備、一類感染症、二類感染症、新型インフルエンザ等感染症及び新感染症の患者等からの検体の採取等の制度の創設等の措置を講ずる必要があるためである。

 

〈不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案〉

・  最近における商品又は役務の取引に関する表示をめぐる状況に鑑み、

・  不当な表示による顧客の誘引を防止するため、不当な表示を行った事業者に対する課徴金制度を導入するとともに、

・  併せて課徴金対象行為による一般消費者の被害の回復を促進する観点から返金措置を実施した事業者に対する課徴金の額の減額等の措置を講ずる必要があるためである。

 

〈原子力損害の補完的な補償に関する条約の実施に伴う原子力損害賠償資金の補助等に関する法律案〉

・  原子力損害の補完的な補償に関する条約の適確かつ円滑な実施を図るため、原子力損害を賠償するために必要な資金の補助その他必要な事項を定める必要があるためである。

 

〈原子力損害の賠償に関する法律及び原子力損害賠償補償契約に関する法律の一部を改正する法律案〉

・  原子力損害の補完的な補償に関する条約の締結に伴い、

・  原子力事業者間の核燃料物質等の運搬により生じた原子力損害を賠償する責任に関する特約については書面によらなければならないこととするとともに、

・  核燃料物質等の運搬に係る原子力損害賠償責任保険契約については当該契約の保険者は当該核燃料物質等の運搬の開始後その終了までの間においてはこれを解除することができないこととする等の措置を講ずる必要があるためである。