月例経済報告

1月23日

 

月例経済報告(H27.1.23)

基調判断

〈現状〉

    景気は、個人消費などに弱さがみられるが、緩やかな 回復基調が続いている。

    消費者物価は、このところ横ばいとなっている。

〈先行き〉              

先行きについては、当面、弱さが残るものの、雇用・所得環境の  改善傾向が続くなかで、原油価格下落の影響や各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待される。ただし、消費者  マインドの弱さや海外景気の下振れなど、我が国の景気を下押し するリスクに留意する必要がある。


個人消費

   個人消費は、底堅い動きである。

 消費総合指数(実質)は前月比で、10月▲0.3%11月+0.9%

   自動車販売は、緩やかに増加している。

 新車販売台数〈含軽〉は前月比で、10月▲1.8%11月+1.9%12月+12.8%

前年比で、10月▲7.4%11月▲10.2%12月+0.3%

○ 家電は、緩やかに持ち直している。

 機械器具小売業の販売額は前月比で、9月+2.9%10月+0.6%11月+1.5%

前年比で、9月▲2.2%10月▲0.8%11月▲2.3%

   百貨店売上は、緩やかに持ち直している。

      百貨店販売額は前年同月比で、11月+1.8%12月+0.3%

   消費者マインドは下げ止まりの兆しがみられる。

 消費者態度指数は、1137.7(前月差▲1.2)、1238.8(前月差+1.1)。

 

住宅投資

   住宅建設は、底堅い動きである。

 住宅着工戸数は前月比で、9月+4.1%10月+2.7%11月▲1.8%

前年比で、9月▲14.3%10月▲12.3%11月▲14.3%

 

雇用・賃金・所得 

○ 総雇用者所得は、底堅い動きである。

 11月の名目総雇用者所得は+0.5%。実質総雇用者所得〈消費税除く〉+0.4%、実質総雇用者所得▲1.6%

○ 年末賞与は、増加傾向にあった。

○ パートの時給は、対前年比で増加している。

○ 有効求人倍率は、上昇が一服している。

 有効求人倍率は、101.10111.12

 完全失業率は、103.5%113.5%

   大卒の内定率は、増加している。

 121日時点153月卒の内定率は、80.3%(前年76.6、前々年75.0

○ このところ、不本意非正規雇用者比率は低下している。

 

物価  

   消費者物価(消費税抜き)は、横ばいである。

 11月のコア〈固定基準)は、前月比0.0%

 11月のコアコア(連鎖基準)は、前月比、0.0%

   原油価格は、下落傾向にある。

 

原油価格下落による日本経済への影響  

   ガソリン価格は、下落傾向にある。

   12月時点、中小製造業の価格転嫁は進んでいない。

 

業況・倒産・投資  

○ 業況判断は、おおむね横ばいである。

○ 倒産件数は、緩やかに減少している。

○ 設備投資は、おおむね横ばいである。

 資本財総供給は前月比で、107.6%11月▲4.3%

 機械受注は前月比で、10月▲6.4%11月+1.3%

   公共投資は、底堅く推移している。

 請負金額は前月比で、11月▲1.3%12月+1.1%。出来高は前月比で、11月▲0.3%

 

生産

   生産は、持ち直しの動きがみられる。

 鉱工業生産は前月比で、10月+0.4%11月▲0.5%

(予備調査)12月+3.2%1月+5.7%

   家電等の在庫は、高水準だが、4か月連続で減少した。

   住宅関連の在庫は、減少傾向にある。

 

外需

   輸出は、横ばいである。輸出数量指数は前月比で、10月+2.1%11月▲1.2%

   輸入は、おおむね横ばいである。輸入数量指数は前月比で、10月▲1.8%111.2%

   経常収支の黒字幅は、このところ拡大している。

   貿易収支の赤字幅は、縮小している。

   訪日外客数の増加に伴い、旅行収支は改善している。

 年間訪日外客数は、11627万人、12834万人、131,037万人、141,341万人。

 

景気ウォッチャー調査

○ 現状判断は、5か月ぶりに上昇した。また、全ての地域で上昇した。

○ 先行き判断は、7か月ぶりに上昇した。また、多くの地域で上昇した。

 

アメリカ経済  

景気は、回復している。20147-9月期実質GDPは、前期比年率+5.0%

消費は、増加傾向にある。

雇用者数は、増加している。失業率は、低下している。

住宅着工は、持ち直している。

 

ヨーロッパ経済  

〇 ユーロ圏では、景気は持ち直しの動きが続いている。

ユーロ圏の7-9月期の実質GDPは、前期比年率+0.6%

 ドイツ+0.3%、フランス+1.0%、イタリア▲0.6%、スペイン+2.0%、英国+3.0%

   ユーロ圏の生産は、おおむね横ばいである。

〇 ユーロ圏の物価は、エネルギー価格下落の影響により下落している。

 

中国経済  

○ 景気の拡大テンポは、緩やかになっている。

10-12月期実質GDPは、前年比+7.3%

実質GDPは対前年比で、12年は+7.7%13年は+7.7%14年は7.4%

消費は、伸びがおおむね横ばいである。

固定資産投資は、伸びが鈍化している。

 

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