月例経済報告(H27.2.19) 基調判断 〈現状〉 ・    景気は、個人消費などに弱さがみられるが、緩やかな　回復基調が続いている。 ・    消費者物価は、このところ横ばいとなっている。 〈先行き〉　　　　　　　　　　　　　　 先行きについては、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、原油価格下落の影響や各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待される。ただし、消費者マインドの弱さや海外景気の　下振れなど、我が国の景気を下押しするリスクに留意する必要が　ある。

10-12月ＧＤＰ1次速報の概要

○  10-12月期の実質GDP(１次QE)は、前期比年率で＋2.2%。

 

個人消費

○   個人消費は、底堅い動きである。

・   消費総合指数（実質）は前月比で、10月▲0.5%、11月＋0.7%、12月▲0.2%。

○   自動車販売は、緩やかな増加傾向にある。

・   新車販売台数〈含軽〉は前月比で、11月＋0.6%、12月＋7.1%、1月▲12.5%。

　　　前年比で、11月▲10.2%、12月＋0.3%、1月▲20.7%。なお、2014年は前年比で＋3.0%。

○　家電は、緩やかに持ち直している。

・   機械器具小売業の販売額は前月比で、10月＋0.8%、11月＋2.1%、12月▲5.2%。

前年比で、10月▲5.3%、11月▲1.0%、12月▲6.4%。なお、2014年は前年比で＋0.6%。

○   百貨店売上は、緩やかに持ち直している。

・   百貨店販売額は前月比で、12月＋0.4%、1月▲1.7%。なお、2014年は前年比で＋0.3%

○   外食は、おおむね横ばいである。

・   外食売上は前月比で、10月▲1.1%、11月＋1.9%、12月▲1.3%。

・   前年比で、10月▲0.9%、11月＋0.3%、12月▲2.3%。なお、2014年は前年比▲0.2%。

○   消費者マインドは、下げ止まっている。

 

住宅投資・公共投資

○   住宅建設は、底堅い動きである。

・   住宅着工戸数は前月比で、10月＋1.0%、11月▲1.5%、12月＋1.1%。

前年比で、10月▲12.3%、11月▲14.3%、12月▲14.7%。なお、2014年は前年比▲9.0%。

○   公共投資は、このところ弱めの動きである。

・   請負金額は前月比で、11月▲1.3%、12月＋1.1%、1月＋2.0%。

 

物価　　

○   消費者物価（消費税抜き）は、横ばいである。

・   12月のコア〈固定基準）は、前月比0.0%。

・   11月のコアコア（連鎖基準）は、前月比＋0.1%。

○   原油価格は、２月に入って上昇している。

 

外需

○   輸出は、このところ持ち直しの動きがみられる。

・   輸出数量指数は前月比で、12月＋1.1%、1月＋5.7%。2014年は前年比＋0.6%。

○   輸入は、おおむね横ばいである。

・   輸入数量指数は前月比で、12月＋0.4%。1月＋1.9%。2014年は前年比＋0.6%。

○   経常収支〈月次〉の黒字幅は、小幅に改善している。

○   アメリカ向け輸出が増加している。

○   旅行収支の黒字幅は、拡大している。

・   旅行収支は前月比で、12月＋69.0%。2014年前年比＋81.4%。

・   年間訪日外客数は、12年836万人、13年1,036万人、14年1,341万人。

 

生産

○   生産は、持ち直しの動きがみられる。

・ 鉱工業生産は前月比で、11月＋0.5%、12月＋0.8%。2014年は前年比＋2.0%。

（予備調査）1月＋6.3%、2月▲1.8%。

○   家電等の在庫は、高水準だが、5か月連続で減少した。

○   住宅関連の在庫は、高めの水準が続いている。

 

投資・収益・倒産　　

○　設備投資は、おおむね横ばいである。

・   2014年の資本財総供給は対前年比で、＋9.9%。

・   2014年の機械受注は対前年比で、＋4.0%。

○   企業収益は、高水準で推移している。

・   2014年上場企業の対前年比経常収益は、全産業＋8.2%、製造業＋13.8%、非製造業＋1.3%。

・　中小企業の仕入れ価格DIは、低下している。　※　DIとは、前月比の「上昇」－「下落」。

○　倒産件数は、緩やかに減少している。

 

雇用・賃金・所得

○　有効求人倍率は、上昇した。

・   有効求人倍率は、11月1.12、12月1.15。完全失業率は、11月3.5%、12月3.4%。

○　新規求人数は、持ち直しの動きである。

○　総雇用者所得は、底堅い動きである。

・   対前年比寄与度は、12月名目総雇用者所得＋2.3%。実質総雇用者所得〈消費税除く〉＋1.6%、実質総雇用者所得▲0.4%。

○　就業者数は、前年から増加した。

　　　・　就業者数は総数で、2013年6311万人、2014年6351万人（対前年比＋40万人）。

○　非正規雇用者数は、増加している。仕事から収入のない者の人数は、減少している。

○　不本意非正規雇用者比率は低下傾向にある。

 

景気ウォッチャー調査

○　現状判断は、2か月連続で上昇した。また、多くの地域で上昇した。

○　先行き判断は、2か月連続で上昇した。また、全ての地域で上昇した。

 

アメリカ経済　　

・  景気は、着実に回復している。2014年10-12月期実質GDPは、前期比年率＋2.6%。

・  消費は、増加している。雇用者数は、増加している。失業率は、低下している。

ヨーロッパ経済　　

〇　ユーロ圏では、景気は持ち直しの動きが続いている。

・  ユーロ圏の10-12月期の実質GDPは、前期比年率＋1.4%。

○   ユーロ圏の失業率は、高水準で横ばいである。

 

アジア国経済　　

○   中国の景気の拡大テンポは、緩やかになっている。10-12月期実質GDPは、前年比＋7.3%。

○   中国の生産は、伸びが低下している。また、輸出は、伸びがおおむね横ばいである。