月例経済報告

2月19日

 

月例経済報告(H27.2.19)

基調判断

〈現状〉

    景気は、個人消費などに弱さがみられるが、緩やかな 回復基調が続いている。

    消費者物価は、このところ横ばいとなっている。

〈先行き〉              

先行きについては、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、原油価格下落の影響や各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待される。ただし、消費者マインドの弱さや海外景気の 下振れなど、我が国の景気を下押しするリスクに留意する必要が ある。


10-12月GDP1次速報の概要

  10-12月期の実質GDP(1次QE)は、前期比年率で+2.2%

 

個人消費

   個人消費は、底堅い動きである。

   消費総合指数(実質)は前月比で、10月▲0.5%11月+0.7%12月▲0.2%

   自動車販売は、緩やかな増加傾向にある。

   新車販売台数〈含軽〉は前月比で、11月+0.6%12月+7.1%1月▲12.5%

   前年比で、11月▲10.2%12月+0.3%1月▲20.7%。なお、2014年は前年比で+3.0%

○ 家電は、緩やかに持ち直している。

   機械器具小売業の販売額は前月比で、10月+0.8%11月+2.1%12月▲5.2%

前年比で、10月▲5.3%11月▲1.0%12月▲6.4%。なお、2014年は前年比で+0.6%

   百貨店売上は、緩やかに持ち直している。

   百貨店販売額は前月比で、12月+0.4%1月▲1.7%。なお、2014年は前年比で+0.3%

   外食は、おおむね横ばいである。

   外食売上は前月比で、10月▲1.1%11月+1.9%12月▲1.3%

   前年比で、10月▲0.9%11月+0.3%12月▲2.3%。なお、2014年は前年比▲0.2%

   消費者マインドは、下げ止まっている。

 

住宅投資・公共投資

   住宅建設は、底堅い動きである。

   住宅着工戸数は前月比で、10月+1.0%11月▲1.5%12月+1.1%

前年比で、10月▲12.3%11月▲14.3%12月▲14.7%。なお、2014年は前年比▲9.0%

   公共投資は、このところ弱めの動きである。

   請負金額は前月比で、11月▲1.3%12月+1.1%1月+2.0%

 

物価  

   消費者物価(消費税抜き)は、横ばいである。

   12月のコア〈固定基準)は、前月比0.0%

   11月のコアコア(連鎖基準)は、前月比+0.1%

   原油価格は、2月に入って上昇している。

 

外需

   輸出は、このところ持ち直しの動きがみられる。

   輸出数量指数は前月比で、12月+1.1%1月+5.7%2014年は前年比+0.6%

   輸入は、おおむね横ばいである。

   輸入数量指数は前月比で、12月+0.4%1月+1.9%2014年は前年比+0.6%

   経常収支〈月次〉の黒字幅は、小幅に改善している。

   アメリカ向け輸出が増加している。

   旅行収支の黒字幅は、拡大している。

   旅行収支は前月比で、12月+69.0%2014年前年比+81.4%

   年間訪日外客数は、12836万人、131,036万人、141,341万人。

 

生産

   生産は、持ち直しの動きがみられる。

 鉱工業生産は前月比で、11月+0.5%12月+0.8%2014年は前年比+2.0%

(予備調査)1月+6.3%2月▲1.8%

   家電等の在庫は、高水準だが、5か月連続で減少した。

   住宅関連の在庫は、高めの水準が続いている。

 

投資・収益・倒産  

○ 設備投資は、おおむね横ばいである。

   2014年の資本財総供給は対前年比で、+9.9%

   2014年の機械受注は対前年比で、+4.0%

   企業収益は、高水準で推移している。

   2014年上場企業の対前年比経常収益は、全産業+8.2%、製造業+13.8%、非製造業+1.3%

・ 中小企業の仕入れ価格DIは、低下している。 ※ DIとは、前月比の「上昇」-「下落」。

○ 倒産件数は、緩やかに減少している。

 

雇用・賃金・所得

○ 有効求人倍率は、上昇した。

   有効求人倍率は、111.12121.15。完全失業率は、113.5%123.4%

○ 新規求人数は、持ち直しの動きである。

○ 総雇用者所得は、底堅い動きである。

   対前年比寄与度は、12月名目総雇用者所得+2.3%。実質総雇用者所得〈消費税除く〉+1.6%、実質総雇用者所得▲0.4%

○ 就業者数は、前年から増加した。

   ・ 就業者数は総数で、20136311万人、20146351万人(対前年比+40万人)。

○ 非正規雇用者数は、増加している。仕事から収入のない者の人数は、減少している。

○ 不本意非正規雇用者比率は低下傾向にある。

 

景気ウォッチャー調査

○ 現状判断は、2か月連続で上昇した。また、多くの地域で上昇した。

○ 先行き判断は、2か月連続で上昇した。また、全ての地域で上昇した。

 

アメリカ経済  

  景気は、着実に回復している。201410-12月期実質GDPは、前期比年率+2.6%

  消費は、増加している。雇用者数は、増加している。失業率は、低下している。


ヨーロッパ経済  

〇 ユーロ圏では、景気は持ち直しの動きが続いている。

  ユーロ圏の10-12月期の実質GDPは、前期比年率+1.4%

   ユーロ圏の失業率は、高水準で横ばいである。

 

アジア国経済  

   中国の景気の拡大テンポは、緩やかになっている。10-12月期実質GDPは、前年比+7.3%

   中国の生産は、伸びが低下している。また、輸出は、伸びがおおむね横ばいである。

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