月例経済報告

 

月例経済報告(H27.12.21)

基調判断

〈現状〉

・景気は、このところ一部に弱さもみられるが、緩やかな回復基調が

続いている。

・消費者物価は、緩やかに上昇している。

〈先行き〉              

先行きについては、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、各種政策の

効果もあって、緩やかな回復に向かうことが期待される。ただし、アメリカの

金融政策の正常化が進む中、中国をはじめとするアジア新興国等の景気

が下揺れし、わが国の景気が下押しされるリスクがある。

個人消費の動向

○ 個人消費は総じて見れば底堅い動きである。

   ・ 消費総合指数は、前月比で、8+0.6%9月▲0.2%10月▲0.2%

○ 自動車販売は、おおむね横ばいである。

   ・新車販売台数〈含軽〉は前月比で、8+5.8%9月▲1.0%10+4.9%11月▲6.4%

   外食は、持ち直しの動きがみられる。

・外食売り上げは、前月比で、8+1.3%9月▲0.8%10+1.5%

○ 旅行は、おおむね横ばいである。

   ・10月の旅行取扱金額は、前月比で、国内▲4.4%、海外▲5.4%、合計▲4.7%

   消費者マインドは、持ち直しに足踏みがみられる。

   ・消費者態度指数は、940.6(前月差▲1.1)、1041.5(前月差+0.9)、1142.6(前月差+1.1)

○ 百貨店売り上げは、おおむね横ばいである。

   ・百貨店売り上げは前月比で、9+0.2%100.0%11月▲4.3%

  

住宅投資・公共投資

   住宅建設は、おおむね横ばいとなっている。

・住宅着工戸数の総戸数は前月比で、7月▲11.5%8+1.8%9月▲3.3%10月▲4.3%

    ・持家着工数は前月比で、8月▲1.1%9月▲0.7%10月▲2.9%

・貸家着工数は前月比で、8月▲1.6%9月▲0.2%10月▲12.4%

・分譲着工数は前月比で、8+11.5%9月▲9.7%10+3.9%

・首都圏のマンション総販売戸数は、おおむね横ばいである。

   公共投資は、緩やかに減少している。

・請負金額は前月比で、8月▲4.8%(出来高+2.7%)、9月▲8.0%(出来高+0.2%)、

 10月▲6.0%(出来高▲1.5)%11月▲5.3%

 

雇用・賃金の動向

   有効求人倍率は上昇傾向にある。

・有効求人倍率は、81.2391.24101.24.

・完全失業率は、83.4%93.4%103.1%

   総雇用者所得は持ち直してきている。

9月の名目総雇用者所得は前年比で+2.0%、実質総雇用者所得は前年比で+2.0%

○ 冬季賞与は、経団連・日経新聞社調査では前年比プラス。

○ 大卒・高卒内定率は、高水準で推移している。

 

物価の動向  

    消費者物価は、緩やかに上昇している。

10月のコア(生鮮食品を除く総合;固定基準)は、前月比0.0%

10月のコアコア(生鮮食品、石油製品その他特殊要因を除く総合;連鎖基準)は、前月比▲0.1%

   消費者物価(コア)は、前年とおおむね同水準である。

10月のコア(固定基準)は、前年比▲0.1%

10のコアコア(連鎖基準)は、前年比+1.0%

   食料、外食、耐久消費財が上昇に寄与している。

   家庭向けの電気代及び都市ガス代には、下落の動きがみられる。

 

投資・収益・業況

○ 企業収益は改善している。

   ・経常利益は、20159-12月期の前年比で、全産業+9.0%、製造業▲0.7%、非製造業+15.2%

○ 中小企業の仕入価格DI(前年比「上昇」-「下落」)は、低下傾向にある。

   ・中小企業の仕入・販売価格の動向について、中小企業月次景況観測(商工中金)の「販売価格

 DI-仕入価格DI」は、7月▲10.68月▲9.49月▲8.210月▲6.3

   ・中小企業景況調査(日本公庫)の「販売価格DI-仕入価格DI」は、7月▲11.68月▲6.8

9月▲8.210月▲6.8

○ 業況判断は、一部に慎重さがみられるものの、おおむね横ばいである。

○ 受注残高は、過去最高水準である。

○ 設備投資は、おおむね横ばいである。

   ・機械受注は前月比で、8月▲5.7%9+7.5%10+10.7%10-12月期見通し+2.9%)。

・資本財総供給は前月比で、9月▲0.7%10+1.4% 

 

生産

○ 生産は、このところ弱含んでいる。

・鉱工業生産は、前月比で、9+1.1%10+1.4%11(予測)+0.2%12(予測)0.9%

・はん用・生産用・業務用機械は前月比で、9月▲4.7%10+5.5%11月(予測)▲1.8%

12月(予測)▲3.2%

・電子部品・デバイスは前月比で、9+4.6%10+2.4%11(予測)+1.1%

12(予測)1.8%

・輸送機械は前月比で、9+0.8%103.8%11(予測)2.6%12(予測)1.2%

○ 電子部品・デバイスは、スマートフォン関連財が増産も、力強さに欠ける。

○ 乗用車は在庫調整が進む中、国内販売は横ばい。

○ 工作機械の受注は、内外需ともに減少傾向にある。

 

外需

   輸出は弱含んでいる。

○ 経常収支の黒字幅は、おおむね横ばいである。

○ 輸入はおおむね横ばいとなっている。

○ 旅行収支の黒字幅は拡大傾向にある。

 

景気ウォッチャー調査  

○ 景気の現状判断(DI)は、2か月ぶりの低下、先行き判断は3か月ぶりの低下である。

・現状判断DIは、947.5(前月差▲1.8)、1048.2(前月差+0.7)、1146.1(前月差▲2.1)。

   ・先行き判断DIは、949.1(前月差+0.9)、1049.1(前月差0.0)、1148.2(前月差▲0.9)。

○ 足下、物価上昇等がマイナスに寄与している。

  

アジア等経済の動向  

○ 中国の景気は、緩やかに減速してきている。

   ・輸出は弱い動きとなっている。

・生産は伸びが鈍化してきている。

・固定資産投資は弱い伸びとなっている。

・消費は伸びがおおむね横ばいとなった。

○ 資源価格低下の資源国への影響

  (資源の受給をめぐる動き)

   ・原油;124日のOPEC総会では、過剰生産の解消に向けた協調に至らず、高水準の生産を維持。

・鉄鉱石;16年の中国の鉄鉱石需要は、前年比▲4.2%の見込みである。

・銅;16年の世界の銅需要は、前年比+3.4%の見込み。

 

アメリカ経済の動向 

   アメリカでは、景気は回復が続いている。

20157-9月期実質GDPは前期比年率+2.1

   雇用者数は増加。賃金の伸びはやや高まっている。

   消費は増加している。

○ 製造業の景況指数は低下している。

 

ヨーロッパ経済の動向  

○ ユーロ圏では、景気は緩やかに回復している。

   ・ユーロ圏の7-9月期実質GDPは、前年比年率+1.2%である。

○ ユーロ圏の失業率は、高水準ながら低下している。

○ ユーロ圏の消費は増加した。

○ ドイツでは、投資、輸出、生産部門にこのところ弱い動きがみられる。

○ パリ同時多発テロ事件のフランス経済への影響

   ・仏・中銀は、1510-12月期の経済成長見通しを、前期比0.4%から0.3%に下方修正した。

   ・11月小売指数は、前月比▲1.1%。店舗別では、デパートが前月比▲4.3%、オンラインを含む遠隔地

販売は前月比+3.2%

11月後半のパリ空港旅客数は、前年同期比▲6%(月全体では前期比▲1.8%)。

 

 

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