月例経済報告

 

月例経済報告(H28.1.20)

基調判断

〈現状〉

・景気は、このところ一部に弱さもみられるが、緩やかな回復基調が

続いている。

・消費者物価は、緩やかに上昇している。

〈先行き〉              

先行きについては、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、各種政策の

効果もあって、緩やかな回復に向かうことが期待される。ただし、アメリカの

金融政策の正常化が進む中、中国をはじめとするアジア新興国等の景気

が下振れし、わが国の景気が下押しされるリスクがある。こうした中で、金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。

個人消費の動向

○ 個人消費は総じて見れば底堅い動きである。

   ・ 消費総合指数は、前月比で、9月▲0.4%10+0.1%11月▲1.2%

○ 自動車販売は、おおむね横ばいである。

   ・新車販売台数〈含軽〉は前月比で、9月▲1.0%10+4.9%11月▲6.4%12月▲0.0%

   外食は、持ち直しの動きがみられる。

・外食売り上げは、前月比で、9月▲0.8%10+1.5%11月▲0.9%

○ 家電は、おおむね横ばいである。

   消費者マインドは、持ち直している。

   ・消費者態度指数は前月差で、10+0.911+1.112+0.1

○ 百貨店売り上げは、おおむね横ばいである。

   ・百貨店売り上げは前月比で、100.0%11月▲4.3%12+2.9%

○ 小売業は、11月は衣類等が不振であった。

  

住宅投資・公共投資

   住宅建設は、おおむね横ばいとなっている。

・住宅着工戸数の総戸数は前月比で、8+1.8%9月▲3.3%10月▲4.3%11+2.8%

    ・持家着工数は前月比で、9月▲0.7%10月▲2.9%11+2.1%

・貸家着工数は前月比で、9月▲0.2%10月▲12.4%11+3.5%

・分譲着工数は前月比で、9月▲9.7%10+3.9%11+6.1%

   公共投資は、緩やかに減少している。

・請負金額は前月比で、9月▲8.0%(出来高+0.2%)、 10月▲6.0%(出来高▲1.5)%

11月▲5.3%(出来高▲3.4%)、12月▲4.0%

 

雇用・賃金の動向

   有効求人倍率は上昇傾向にある。

・有効求人倍率は、91.24101.24111.25.

・完全失業率は、93.4%103.1%113.3%

   総雇用者所得は持ち直してきている。

11月の名目総雇用者所得は前年比で+0.6%、実質総雇用者所得は前年比で+0.6%

○ 現役世代の非正規雇用者比率は、2015年は低下している。

○ 女性を中心に正規雇用者数は足下で増加した。

 

物価の動向  

    消費者物価は、緩やかに上昇している。

11月のコア(生鮮食品を除く総合;固定基準)は、前月比+0.1%

11月のコアコア(生鮮食品、石油製品その他特殊要因を除く総合;連鎖基準)は、前月比+0.2%

   消費者物価(コア)は、前年とおおむね同水準である。

11月のコア(固定基準)は、前年比+0.1%

11のコアコア(連鎖基準)は、前年比+1.1%

   食料、外食、耐久消費財が上昇に寄与しており、このところ、生鮮食品の価格は低下している。

   ガソリンには、下落の動きがみられる。

 

投資・収益・業況

○ 企業では、M&Aが増加した。

○ 倒産件数は、おおむね横ばいである。

○ 中小企業の仕入価格DI(前年比「上昇」-「下落」)は、低下傾向にある。

   ・中小企業の仕入・販売価格の動向について、中小企業月次景況観測(商工中金)の「販売価格

 DI-仕入価格DI」は、8月▲9.49月▲8.210月▲6.311月▲5.312月▲7.5

   ・中小企業景況調査(日本公庫)の「販売価格DI-仕入価格DI」は、8月▲6.89月▲8.2

10月▲6.811月▲2.012月▲4.5

○ 設備投資は、おおむね横ばいである。

   ・機械受注は前月比で、9+7.5%10+10.7%11月▲14.4%10-12月期見通し+2.9%)。

・資本財総供給は前月比で、9月▲0.7%10+1.4%11+1.9% 

 

生産

○ 生産は、このところ横ばいである。

・鉱工業生産は、前月比で、10+1.4%11月▲0.9%12(予測)+0.9%1月(予測)+6.0%

・はん用・生産用・業務用機械は前月比で、10+5.5%11月▲2.4%12月(予測)+1.9%

1月(予測)+13.4%

・電子部品・デバイスは前月比で、10+2.4%11月▲1.4%12(予測)3.3%

1月(予測)+9.2%

・輸送機械は前月比で、103.8%11月▲0.1%12(予測)0.8%1月(予測)+6.6%

○ 電子部品・デバイスは、スマートフォン関連財が増産も、力強さに欠ける。

○ 乗用車は在庫調整の進展を受け、持ち直しの動きがある。

○ 掘削機械は、在庫調整が続いている。

 

外需

   輸出は弱含んでいる。

○ 貿易・サービス収支の赤字は、減少傾向にある。

○ 輸入はおおむね横ばいとなっている。

○ 旅行収支の黒字幅は拡大傾向にある。

 

景気ウォッチャー調査  

○ 景気の現状判断(DI)は、2か月ぶりに上昇し、先行き判断は前月比横ばいとなった。

・現状判断DIは、1048.2(前月差+0.7)、1146.1(前月差▲2.1)、1248.7(前月差+2.6)。

   ・先行き判断DIは、1049.1(前月差0.0)、1148.2(前月差▲0.9)、1248.2(前月差0.0)。

・先行き・季節調整値DIは、4か月連続で50以上となった。

  

アジア経済の動向  

○ 中国では、景気は緩やかに減速している。

   ・輸出は、弱い動きとなっている。

・製造業購買担当者指数(PMI)は、おおむね横ばいである。

・消費、は伸びがおおむね横ばいとなっている。

・生産は、伸びが鈍化した。

・固定資産投資は、弱い伸びとなった。

・消費者物価上昇率は、おおむね横ばいとなった。

○ 中国 中央経済工作会議の概要

 ◎積極的な財政政策、柔軟かつ適切な金融政策

   減税の実施、財政赤字の対GDP比の状況に応じた拡大と政府投資の適切な拡大等

  ◎サプライサイドの構造改革の強化

(1)過剰生産能力の解消(合併・再編の促進等)

(2)ビジネスコストの軽減(各種行政手数料・税負担の軽減等)

(3)不動産在庫の解消(戸籍制度改革の着実な実施等)

(4)必要な供給の拡大(企業のイノベーション支援、農業の近代化等)

(5)金融リスクの予防(地方政府債務リスクの解消等)

○ その他アジア

   ・韓国では、景気は内需を中心にこのところ持ち直しの動きがみられる。

   ・台湾では、景気は弱い動きとなっている。

   ・インドネシアでは、景気は内需を中心にこのところ持ち直しの動きがみられる。

   ・タイでは、景気は減速している。

   ・インドでは、景気は内需を中心に緩やかに回復している。 

 

アメリカ経済の動向 

   アメリカでは、景気は回復が続いている。

   雇用者数は増加。賃金の伸びはやや高まっている。

○ 製造業の景況指数は低下している。

 

ヨーロッパ経済の動向  

○ ユーロ圏では、景気は緩やかに回復している。

○ ユーロ圏の失業率は、高水準ながら低下している。

○ ユーロ圏の消費は増加した。

○ ユーロ圏の輸出はこのところ弱い動きである。

○ ヨーロッパ主要国への難民申請者の推移<2015年、庇護申請者数、( )は前年比>

・EU 108.2万人 (72.6%)

・ドイツ 47.7万人 (135.2%)

・スペイン 1.0万人 (83.3%)

・イタリア 7.8万人 (20.6%)

・フランス 5.9万人 (▲8.4%)

・ハンガリー 17.7万人 (313.6%)

・スウェーデン 14.9万人 (83.1%)

 

・英国 3.2万人 (▲2.1%)

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