月例経済報告

 

月例経済報告(H28.4.21)

基調判断

〈現状〉

・景気は、このところ弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている。

・消費者物価は、緩やかに上昇している。

〈先行き〉              

先行きについては、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、各種政策の

効果もあって、緩やかな回復に向かうことが期待される。ただし、海外経済で弱さがみられており、中国をはじめとするアジア新興国や資源国等の

景気が下揺れし、わが国の景気が下押しされるリスクがある。こうした中で、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響に留意

する必要がある。また、平成28年(2016年)熊本地震の経済に与える影響に十分留意する必要がある。

 

個人消費の動向

○ 個人消費は消費者マインドに足踏みがみられる中、おおむね横ばいである。

   ・消費総合指数は、前月比で、12+0.2%1+0.5%2月▲0.2%

   消費者マインドは、足踏みがみられる。

   ・消費者態度指数は前月差で、1月▲0.32月▲2.23+1.6%

○ 先行き不安、円高、株等がマイナスに寄与した。

 

住宅投資・公共投資

   住宅建設は、おおむね横ばいとなっている。

・住宅着工戸数の総戸数は前月比で、11+2.8%12月▲2.2%1+1.5%2+11.6%

     ・持家着工数は前月比で、11+2.1%12月▲5.1%1+6.8%2+5.6%

・貸家着工数は前月比で、11+3.5%12+1.4%1月▲0.8%2+10.9%

・分譲着工数は前月比で、11+6.1%12月▲6.1%1月▲0.9%2+15.0%

   公共投資は、緩やかに減少している。

・請負金額は前月比で、12月▲5.3(出来高▲1.5%)、1月+7.6%(出来高+1.6%)、

2月▲8.3%(出来高▲1.1%)、3+4.1%

 

雇用・賃金の動向

   有効求人倍率は上昇している。

・有効求人倍率は、121.2711.2821.28

・完全失業率は、123.3%13.2%23.3%

   総雇用者所得は持ち直してきている。

2月の名目総雇用者所得は前年比で+2.4%、実質総雇用者所得は前年比で+2.4%

○ 長期失業率は、男女ともに低下傾向にある。

○ 賃上げを実施する企業の割合が上昇した。

 

物価の動向  

    消費者物価は、緩やかに上昇している(2月総合前月比+0.3%)。

2月のコア(生鮮食品を除く総合;固定基準)は、前月比▲0.1%

1月のコアコア(生鮮食品、石油製品その他特殊要因を除く総合;連鎖基準)は、前月比+0.1%

   食料が上昇に寄与している。

   ガソリン・電気代には、下落の動きがみられる。

 

投資・収益・業況

○ 業況判断は、慎重さがみられる。

○ 中小企業の仕入価格DI(前年比「上昇」-「下落」)は、低下傾向にある。

   ・中小企業の仕入・販売価格の動向について、中小企業月次景況観測(商工中金)の「販売価格

 DI-仕入価格DI」は、12月▲15.31月▲10.52月▲10.13月▲11.0

   ・中小企業景況調査(日本公庫)の「販売価格DI-仕入価格DI」は、12月▲20.81月▲12.0

2月▲10.9、3月▲10.8

 ・業況判断DI(日銀短観;「良い-悪い」、%ポイント)は、

    大企業・製造業で、12+123+6、先行き+3

    大企業・非製造業で、12+253+22、先行き+17

    中小企業・製造業で、12月±03月▲4、先行き▲6

    中小企業・非製造業で、12+53+4、先行き▲3

○ 設備投資は、持ち直しの動きがみられる。

   ・機械受注は前月比で、12+1.0%1+15.0%2月▲9.2%1-3月期見通し+6.4%)。

・資本財総供給は前月比で、12月▲3.9%1+3.8%2月▲6.8% 

○ 企業のM&Aは増加した。

 

生産

○ 生産は、このところ横ばいである。

・鉱工業生産は、前月比で、1+3.7%2月▲5.2%3(予測)+3.9%4月(予測)+5.3%

・はん用・生産用・業務用機械は前月比で、1+7.2%2月▲1.4%3月(予測)+7.3%

4月(予測)+7.5%

・電子部品・デバイスは前月比で、1+6.3%2月▲16.5%3月(予測)▲3.0%

4月(予測)+12.1%

・輸送機械は前月比で、1+2.9%2月▲8.8%3月(予測)+11.5%4月(予測)+9.4%

○ 在庫は、はん用・生産用・業務用機械を中心に、減少傾向にある。

 

外需

   輸出はおおむね横ばいである。

○ 貿易・サービス収支の黒字は、増加傾向にある。

○ 旅行収支の黒字幅は拡大傾向にある。

 

景気ウォッチャー調査  

○ 景気の現状判断(DI)は3か月ぶりの上昇となり、季節調整値は3か月連続の低下となった。

・現状判断DIは前月差で、1月▲2.12月▲2.03+0.8

   ・現状・季節調整値DIは前月差で、1月▲2.02月▲3.93月▲3.0

○ 景気の先行き判断(DI)は2か月連続の低下となり、季節調整値は4か月連続の低下となった。

   ・先行き判断DIは前月差で、1+1.32月▲1.33月▲1.5

  ・先行き・季節調整値DIは前月差で、1月▲1.72月▲3.73月▲0.4

 

「平成28年(2016年)熊本地震」の経済への影響について(暫定版)  

○ 震災の経済への影響について、サプライチェーンを通じた影響が懸念される(報道ベース等)。

〈農林水産業〉

・八代市、宇城市、熊本市の農協がトマトの出荷を停止(16日)。

 八代市、熊本市の農協は出荷再開(18日~)。

 関東や関西圏への春野菜の出荷にも影響。

〈製造業〉

・A社(飲料)は、九州全体の拠点である工場の生産停止(15日~)。

 再開には1か月以上かかる見通し。

・B社(自動車向け半導体)は生産停止(14日~)。22日より一部工程において 生産を再開。車体の

エンジン用部品を生産。

・C社(画像センサー)は、生産停止(14日~)。C社の画像センサーは世界シェア トップであり、

デジタルカメラやスマートフォン向け部品を国内外のメーカーに 供給。生産停止が長引けば、

デジタルカメラやスマートフォンのメーカーの生産に影響。

・D社(自動車部品)は、生産停止(14日~)。D社の本社は、部品を自社の海外拠点 から調達する

方針。E社は国内の完成車組み立て工場の大半を段階的に停止。25日以降、段階的に稼働を再開。

〈非製造業・サービス〉

・F社(住宅販売)は熊本県内で工事休止(24日まで)。

・九州新幹線(1日あたりの収入135百万円)は運行を休止(14日~)。

 新水俣-鹿児島中央間で運転再開(20日~)。

 九州を縦断する在来線も運休(16日~)。

・熊本空港のターミナルビルの破損により全便が欠航。19日から一部の便で運航を再開。

・中国は、九州への渡航を慎重に行い、熊本県への渡航を控えるよう注意喚起する旨 HP掲載

416日~516日)。マカオも同様(416日~)。

 香港及び台湾は熊本県への渡航に対し注意喚起(416日~)。

 

中国経済の動向  

○ 輸出は減少し、生産の伸びが鈍化している

★5月1日からの税制改革の概要(営業税から増値税への全面的移行)

〈改革の概要〉

2012年より地域・業種を限定して実施してきた営業税(売上高に課税)から増値税(付加価値額に

課税)への移行を5月1日に全面的に実施、営業税は廃止(※企業所得税は別途存在)。

◎ 税率は6%(サービス業等)~17%(輸入業等)の4段階(小規模事業者は売上高をベースに

一律3%)。

〈改革の意義〉

◎ 分業・提携の促進を通じた産業の多様化や構造調整の促進、税負担の軽減。

〈改革に伴う影響〉

◎ 本年の企業の税負担が5,000億元(日本円で約8兆円)以上軽減される見込み

(本年の財政赤字増加幅5,600億元(対GDP0.6%)の大半に相当)。

 

アメリカ経済の動向 

○ アメリカでは、企業部門の一部に弱めの動きもみられるが、景気は回復が続いている。

○ 消費は増加、自動車は、一時的な要因もあり、減少している。

○ 雇用者数は増加し、労働参加率は持ち直してきている。

○ 生産・財輸出はこのところ弱い動きである。

 

ヨーロッパ経済の動向  

○ ユーロ圏では、企業部門の一部に弱めの動きもみられるが、景気は緩やかに回復している。

○ ユーロ圏の10-12月期実質GDPは、前期比年率+1.3%

○ ユーロ圏の生産は、このところ持ち直しの動きがみられる。

○ ユーロ圏の輸出は、弱い動きである。

活動報告