○    第190回国会は、150日間の会期で平成28年1月4日に召集され、6月1日に閉会いたしました。

 

○    今国会では、衆議院提出法律案18件、参議院提出法律案2件及び内閣提出法律案54件が成立しました。

 

○    成立した法律案は、「有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法案」「衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律案」「刑事訴訟法等の一部を改正する法律案」「所得税法等の一部を改正する法律案」「漁業経営に関する補償制度の改善のための漁船損害等補償法及び漁業災害補償法の一部を改正する等の法律案」等、次の通りです。

 

【衆議院議員提出法律案】

 

〈国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律案〉

・  国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等及び外国公館等の周辺地域の上空における小型無人機の飛行を禁止することにより、これらの施設に対する危険を未然に防止し、

・  もって国政の中枢機能等及び良好な国際関係の維持に資する必要があるためである。

 

〈戦没者の遺骨収集の推進に関する法律案〉

・  今次の大戦から長期間が経過し、戦没者の遺族をはじめ今次の大戦を体験した国民の高齢化が進展している現状において、いまだ多くの戦没者の遺骨の収集が行われていないことに鑑み、

・  戦没者の遺骨収集の推進に関する施策を総合的かつ確実に講ずるため、

・  戦没者の遺骨収集の推進に関し国の責務を明らかにするとともに、

・  戦没者の遺骨収集の実施に関し基本となる事項等を定める必要があるためである。

 

〈国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案〉

・  一般職の国家公務員の給与改定に伴い、国会議員の秘書の給与の額を改定する必要があるためである。

 

〈公職選挙法の一部を改正する法律案〉

・  国政選挙の選挙権を有しているにもかかわらず選挙人名簿に登録されないために国政選挙の投票をすることができない者が、投票をすることができるようにするために、

・  選挙人名簿の登録制度を改める等の必要があるためである。

 

〈地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律案〉

・  地震防災対策特別措置法の実施の状況に鑑み、地震防災緊急事業に係る国の負担又は補助の特例等の措置の有効期限を平成三十三年三月三十一日まで延長する必要があるためである。

 

〈有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法案〉

・  我が国の領海、排他的経済水域等を適切に管理する必要性が増大していることに鑑み、

・  有人国境離島地域が有する我が国の領海、排他的経済水域等の保全等に関する活動の拠点としての機能を維持するため、

・  有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別の措置を講ずる必要があるためである。

 

〈成年後見制度の利用の促進に関する法律案〉

・  認知症、知的障害その他の精神上の障害があることにより財産の管理又は日常生活等に支障がある者を社会全体で支え合うことが、高齢社会における喫緊の課題であり、

・  かつ、共生社会の実現に資すること及び成年後見制度がこれらの者を支える重要な手段であるにもかかわらず十分に利用されていないことに鑑み、

・  成年後見制度の利用の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、

・  成年後見制度の利用の促進について、その基本理念を定め、国の責務等を明らかにし、及び基本方針その他の基本となる事項を定めるとともに、

・  成年後見制度利用促進会議及び成年後見制度利用促進委員会を設置する等の必要があるためである。

 

〈成年後見の事務の円滑化を図るための民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案〉

・  成年後見の事務がより円滑に行われるようにするため、

・  成年後見人が成年被後見人に宛てた郵便物等の転送を受け、これを開いて見ることができることとするとともに、

・  成年被後見人の死亡後の相続財産の保存に必要な行為を行うことができることとする必要があるためである。

 

〈公職選挙法の一部を改正する法律案〉

・  船員の投票の機会を拡充するため、洋上投票制度の対象となる船舶の範囲を拡大するとともに、

・  選挙において候補者の政策等を有権者が知る機会を拡充するため、

・  選挙運動に従事する者のうち専ら要約筆記のために使用する者に対して報酬を支給することができることとする必要があるためである。

 

〈衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律案〉

・  衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差に係る累次の最高裁判所大法廷判決及び平成二十八年一月十四日に行われた衆議院選挙制度に関する調査会の答申を踏まえ、衆議院議員の定数を十人削減するとともに、

・  衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差の是正措置について、各都道府県の区域内の選挙区の数を平成三十二年以降十年ごとに行われる国勢調査の結果に基づきいわゆるアダムズ方式により配分することとし、

・  あわせて平成二十七年の国勢調査の結果に基づく特例措置を講ずる等の必要があるためである。

 

〈合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律案〉

・  違法伐採及び違法伐採に係る木材の流通が地球温暖化の防止、自然環境の保全、林産物の供給等の森林の有する多面にわたる機能に影響を及ぼすおそれがあり、

・  また、木材市場における公正な取引を害するおそれがあるものであることに鑑み、

・  自然環境の保全に配慮した木材産業の持続的かつ健全な発展を図り、もって地域及び地球の環境の保全に資するため、

・  合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関し基本的な事項を定めるとともに、

・  木材関連事業者による合法伐採木材等の利用の確保のための措置等を講ずる必要があるためである。

 

〈酒税法及び酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律案〉

・  酒税の保全及び酒類の取引の円滑な運行を図るため、財務大臣は、酒類に関する公正な取引につき、酒類製造業者等が遵守すべき公正な取引の基準を定めるものとするとともに、

・  酒類の適正な販売管理の確保を図るため、酒類小売業者は、酒類の販売業務に関する法令に係る研修を受けた者のうちから酒類販売管理者を選任しなければならないこととするほか、

・  当該酒類販売管理者に、財務省令で定める期間ごとに、当該研修を受けさせなければならないこととする等の所要の措置を講ずる必要があるためである。

 

〈発達障害者支援法の一部を改正する法律案〉

・  障害者をめぐる国内外の動向、発達障害者支援法の施行の状況等に鑑み、発達障害者の支援の一層の充実を図るため、

・  目的に、切れ目なく支援を行うことが特に重要であることに鑑みること及び障害者基本法の基本的な理念にのっとること並びに全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資することを規定するとともに、

・  発達障害者の定義を見直し、基本理念を定めるほか、発達障害者の教育、就労、地域における生活等に関する支援、発達障害者の家族等の支援その他の発達障害者の支援のための施策を強化し、

・  あわせて、発達障害者支援地域協議会に関する規定の新設等を行う必要があるためである。

 

〈平成二十八年熊本地震災害関連義援金に係る差押禁止等に関する法律案〉

・  平成二十八年熊本地震災害関連義援金に係る拠出の趣旨に鑑み、被災者等が自ら平成二十八年熊本地震災害関連義援金を使用することができるようにするため、

・  平成二十八年熊本地震災害関連義援金について、差押えを禁止する等の必要があるためである。

 

〈平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法の一部を改正する法律案〉

・  平成三十二年に開催される東京オリンピック競技大会及び東京パラリンピック競技大会の円滑な準備及び運営の推進に関する政府の取組の状況についての国会への報告について定める必要があるためである。

 

〈国外犯罪被害弔慰金等の支給に関する法律案〉

・  国外犯罪行為により不慮の死を遂げた日本国民の遺族又は障害が残った日本国民に対する国外犯罪被害弔慰金等の支給について必要な事項を定める必要があるためである。

 

〈特定非営利活動促進法の一部を改正する法律案〉

・  特定非営利活動の一層の健全な発展を図るとともに、特定非営利活動法人の運営の透明性を確保するため、

・  仮認定特定非営利活動法人の名称を特例認定特定非営利活動法人に改め、特定非営利活動法人の認証の申請手続における添付書類の縦覧期間を短縮し、及び認定特定非営利活動法人等の海外への送金又は金銭の持出しに係る書類の所轄庁への事前の提出を不要とするとともに、

・  特定非営利活動法人における事業報告書等の備置期間を延長し、及び特定非営利活動法人に対する貸借対照表の公告を義務付ける等の必要があるためである。

 

〈真珠の振興に関する法律案〉

・  我が国の真珠産業が、世界に先駆けて真珠の養殖技術を確立する等歴史的に世界の真珠の生産等において特別な地位を占めてきているとともに、その国際競争力の強化が重要な課題となっていること及び真珠が国民になじみの深い宝石であり、真珠に係る宝飾文化が国民の生活に深く浸透し、国民の心豊かな生活の実現に重要な役割を担っていることに鑑み、

・  真珠産業及び真珠に係る宝飾文化の振興を図るため、

・  農林水産大臣及び経済産業大臣による基本方針の策定について定めるとともに、

・  真珠の生産者の経営の安定、真珠の加工及び流通の高度化、真珠の輸出の促進等の措置を講ずる必要があるためである。

 

【参議院議員提出法律案】

 

〈自殺対策基本法の一部を改正する法律案〉

・  自殺対策の一層の推進を図るため、

・  自殺対策が生きることの包括的な支援として実施されるべきこと等を基本理念に明記するとともに、

・  都道府県自殺対策計画及び市町村自殺対策計画の策定等について定めるほか、基本的施策を拡充し、自殺対策の推進につき必要な組織の整備を図る等の措置を講じる必要があるためである。

 

〈本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律案〉

・  本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消が喫緊の課題であることに鑑み、

・  その解消に向けた取組について、基本理念を定め、及び国等の責務を明らかにするとともに、

・  基本的施策を定め、これを推進する必要があるためである。

 

【内閣提出法律案】

 

〈刑事訴訟法等の一部を改正する法律案〉

・　刑事手続における証拠の収集方法の適正化及び多様化並びに公判審理の充実化を図るため、

・　取調べの録音・録画制度、証拠収集等への協力及び訴追に関する合意制度、証人等の氏名等の情報を保護するための制度等を創設するとともに、

・　犯罪捜査のための通信傍受の対象事件の範囲の拡大、被疑者国選弁護制度の対象事件の範囲の拡大等の措置を講ずる必要があるためである。

 

〈総合法律支援法の一部を改正する法律案〉

・　法的援助を要する者の多様化により的確に対応するため、日本司法支援センターの業務として、

・　認知機能が十分でない者及び大規模な災害の被災者等を援助する業務を追加する等の措置を講ずる必要があるためである。

 

〈社会福祉法等の一部を改正する法律案〉

・　福祉サービスの供給体制の整備及び充実を図るため、介護福祉士の資格の取得に関する特例等について定め、

・　社会福祉施設職員等退職手当共済の退職手当金の額の算定方法を変更する等社会福祉事業等に従事する者の確保を促進するための措置を講ずると

　　ともに、

・　社会福祉法人に評議員会の設置を義務付ける等社会福祉法人の管理に関する規定を整備し、

・　社会福祉法人が社会福祉事業及び公益事業を行う場合の責務について定める等の措置を講ずる必要があるためである。

 

〈確定拠出年金法等の一部を改正する法律案〉

・　企業年金制度等について、働き方の多様化をはじめ社会経済構造の変化に対応するとともに、

・　老後に向けた個人の自助努力を行う環境を整備するため、

・　個人型確定拠出年金の加入者の範囲の見直し、小規模事業所の事業主による個人型確定拠出年金への掛金の納付制度の創設、個人型確定拠出年金

　　の実施主体である国民年金基金連合会の業務の追加等の措置を講ずる必要があるためである。

 

〈地方交付税法の一部を改正する法律案〉

・  地方財政の状況等に鑑み、

・  平成二十五年度の当初予算及び補正予算で地方交付税の総額に加算し、東日本大震災に係る復興事業等の実施状況により平成二十六年度に繰り越した震災復興特別交付税のうち、同年度の決算において不用となった金額を減額する等の必要があるためである。

 

〈一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案〉

・　人事院の国会及び内閣に対する平成二十七年八月六日付けの職員の給与の改定に関する勧告及び職員の勤務時間の改定に関する勧告に鑑み、

・　一般職の国家公務員について、俸給月額、初任給調整手当及び勤勉手当の額の改定を行うとともに

・　職員の申告を考慮して勤務時間を割り振る制度の対象を拡大する等の必要があるためである。

 

〈特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案〉

・　一般職の国家公務員の給与改定に伴い、特別職の職員の給与の額を改定する必要があるためである。

 

〈裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案〉

・　一般の政府職員の給与改定に伴い、裁判官の報酬月額の改定を行う必要があるためである。

 

〈検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案〉

・  一般の政府職員の給与改定に伴い、検察官の俸給月額の改定を行う必要があるためである。

 

〈防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案〉

・  一般職の国家公務員の例に準じて防衛省職員の俸給月額等を改定する必要があるためである。

 

〈東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法及び財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案〉

・  東日本大震災からの復興のために実施する施策に必要な財源を確保するため、

・  復興債の発行期間を平成三十二年度まで延長する等の措置を講ずるとともに、

・  最近における国の財政収支が著しく不均衡な状況にあることに鑑み、平成二十八年度から平成三十二年度までの間の財政運営に必要な財源の確保を図るため、

・  これらの年度における公債発行の特例措置を講ずる必要があるためである。

 

〈国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部を改正する法律案〉

・  国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法附則第一条の二に規定する廃止期限の到来に伴い、

・  国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構が行う気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書に規定する排出削減単位の取得に通ずる行動に参加すること等の業務に係る同法の規定を削除する等の措置を講ずる必要があるためである。

 

〈雇用保険法等の一部を改正する法律案〉

・  少子高齢化が進展する中で高齢者、女性等の就業促進及び雇用継続を図るため、

・  六十五歳以上の者への雇用保険の適用拡大、雇用保険の就職促進給付の拡充、シルバー人材センターの業務拡大、育児休業及び介護休業の取得要件の緩和、介護休業給付の給付率の引上げ、妊娠・出産・育児期を通じた事業主への雇用管理上の措置の義務付け等を行うとともに、

・  失業等給付に係る保険料率の引下げ等の措置を講ずる必要があるためである。

 

〈戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法及び戦没者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案〉

・  戦傷病者等の妻に対し、特別給付金を継続して支給する等の措置を講ずる必要があるためである。

 

〈サイバーセキュリティ基本法及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案〉

・  サイバーセキュリティに対する脅威の一層の深刻化に鑑み、

・  サイバーセキュリティの確保のために国が行う情報システムに対する不正な活動の監視及び分析等の対象を独立行政法人等に拡大するとともに、

・  サイバーセキュリティ戦略本部の事務の一部を独立行政法人情報処理推進機構等に委託することができることとし、

・  あわせて、当該委託に係る事務を同機構の業務とするほか、情報処理安全確保支援士制度を創設する等の必要があるためである。

 

〈裁判所職員定員法の一部を改正する法律案〉

・  下級裁判所における事件の適正かつ迅速な処理を図るため、

・  判事の員数を増加するとともに、裁判所の事務を合理化し及び効率化することに伴い、

・  裁判官以外の裁判所の職員の員数を減少する必要があるためである。

 

〈踏切道改良促進法等の一部を改正する法律案〉

・  踏切道における交通事故の防止及び交通の円滑化を図るとともに、

・  道路管理をより適切なものとするため、

・  引き続き平成二十八年度以降の五箇年間においても踏切道の改良を促進するための措置を講ずるとともに、

・  鉄道事業者及び道路管理者が地方踏切道改良協議会を組織することができることとするほか、

・  道路協力団体制度の創設等の措置を講ずる必要があるためである。

 

〈流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律の一部を改正する法律案〉

・  最近における物資の流通をめぐる経済的社会的事情の変化を踏まえ、

・  流通業務総合効率化事業について二以上の者が連携して行うものに限ることとするとともに、

・  総合効率化計画が主務大臣の認定を受けた場合における同事業の実施に関し、海上運送法等の特例を追加する等の必要があるためである。

 

〈地域再生法の一部を改正する法律案〉

・  地域の活力の再生を総合的かつ効果的に推進するため、

・  認定地域再生計画に基づく事業に対する特別の措置として、

・  まち・ひと・しごと創生交付金の交付、まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に係る課税の特例並びに生涯活躍のまち形成事業計画の作成及びこれに基づく介護保険の事業者の指定等の手続の特例等を追加する等の措置を講ずる必要があるためである。

 

〈所得税法等の一部を改正する法律案〉

・  現下の経済情勢等を踏まえ、経済の好循環を確実なものとする観点から法人税率の引下げ並びに生産性向上設備投資促進税制の廃止及び欠損金繰越控除制度の見直し等を行うとともに、

・  消費税率引上げに伴う低所得者への配慮のための消費税の軽減税率制度の創設等、

・  少子化対策及び教育再生のための特定多世帯同居改修工事等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例の創設及び公益社団法人等に寄附をした場合の所得税額の特別控除制度の見直し等、

・  地方創生の推進のための認定地方公共団体の寄附活用事業に関連する寄附をした場合の法人税額の特別控除制度の創設、外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充、被相続人の居住用財産に係る譲渡所得の特別控除制度の創設及び地方法人税率の引上げ等、

・  国際課税の枠組みの再構築を行うための多国籍企業情報の報告制度の創設等、

・  震災からの復興を支援するための被災関連市町村から特定の交換により土地を取得した場合の登録免許税の特例の創設等並びにクレジﾂトカードによる国税の納付制度の創設等を行うほか、

・  既存の特別措置の整理合理化を図り、

・  あわせて特定認定長期優良住宅の所有権の保存登記等に対する登録免許税の特例等期限の到来する特別措置について実情に応じ

・  適用期限を延長する等、所要の措置を一体として講ずる必要があるためである。

 

〈原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律案〉

・  原子力発電における使用済燃料の再処理等を着実かつ効率的に実施していくため、

・  使用済燃料の再処理等を行う認可法人制度を創設するとともに、

・  認可法人が事業を実施するために必要な資金を、使用済燃料の処分の方法として再処理を選択した実用発電用原子炉設置者が発電時に認可法人に拠出金として納付する制度を創設する等の措置を講ずる必要があるためである。

 

〈都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案〉

・  都市の国際競争力及び防災機能を強化するとともに地域の実情に応じた市街地の整備を推進し、都市の再生を図るため、

・  国際競争力の強化に資する都市開発事業の促進を図るための金融支援制度の拡充、非常用の電気又は熱の供給施設に関する協定制度の創設、特定用途誘導地区に関する都市計画において定めるべき事項の追加等の措置を講ずる必要があるためである。

 

〈港湾法の一部を改正する法律案〉

・  我が国において外航旅客船の寄港回数が増加している状況を踏まえ、一定の旅客施設等を特定用途港湾施設の建設等に係る無利子貸付制度の対象施設として追加するとともに、

・  港湾の機能を維持しつつ港湾区域内水域等の有効活用を図るため、

・  当該港湾区域内水域等の占用の許可の申請を行うことができる者を公募により決定する制度を創設する等の措置を講ずる必要があるためである。

 

〈子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案〉

・  子ども・子育て支援の提供体制の充実を図るため、

・  事業所内保育業務を目的とする施設等の設置者に対する助成及び援助を行う事業を創設するとともに、

・  一般事業主から徴収する拠出金の率の上限を引き上げる等の措置を講ずる必要があるためである。

 

〈地方税法等の一部を改正する等の法律案〉

・  現下の経済情勢等を踏まえ、経済の好循環を確実なものとする観点から法人税改革の一環として法人事業税の所得割の税率の引下げ及び外形標準課税の拡大等を行い、

・  地方創生の推進に向けて、税源の偏在性を是正するための法人住民税の法人税割の税率の引下げ及び地方法人特別税等に関する暫定措置法の廃止並びに認定地方公共団体の寄附活用事業に関連する寄附をした場合の法人住民税の法人税割及び法人事業税の税額控除制度の創設を行うとともに、

・  自動車取得税の廃止並びに自動車税及び軽自動車税における環境性能割の導入等並びに遊休農地等に係る固定資産税及び都市計画税の価格の特例及び課税標準の特例の創設等を行うほか、

・  個人住民税に係る徴収及び滞納処分の特例の拡充等の納税環境の整備、税負担軽減措置等の整理合理化等を行う必要があるためである。

 

〈地方交付税法等の一部を改正する法律案〉

・  地方財政の収支が引き続き著しく不均衡な状況にあること等に鑑み、

・  平成二十八年度分の地方交付税の総額の特例措置を講ずるほか、各種の制度改正等に伴って必要となる行政経費の財源を措置するための地方交付税の単位費用等の改正、普通交付税と特別交付税との割合の変更及び震災復興特別交付税の返還等に係る規定の整備を行うとともに、

・  地方債の協議不要対象団体の要件の緩和等及び退職手当の財源に充てるための地方債の特例の期限の延長並びに将来負担比率に算入する項目の追加を行う等の必要があるためである。

 

〈在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案〉

・  在外公館として在ニウエ日本国大使館及び在ベンガルール日本国総領事館を新設するとともに、

・  在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を改定する等の必要があるためである。

 

〈関税定率法等の一部を改正する法律案〉

・  最近における内外の経済情勢等に対応するため、

・  個別品目の関税率の見直し、輸出し、又は輸入してはならない貨物への営業秘密侵害品の追加、輸出申告及び輸入申告を行う税関官署の自由化、暫定関税率の適用期限の延長並びに関税率表の品目分類の調整等の措置を講ずる必要があるためである。

 

〈株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案〉

・  我が国の企業の海外展開をより有効に支援するため、

・  株式会社国際協力銀行について、海外における社会資本の整備に関する事業に係る業務の方法に関する規制の合理化を行うとともに、

・  銀行等からの外国通貨による長期借入れを可能とする等の措置を講ずる必要があるためである。

 

〈児童扶養手当法の一部を改正する法律案〉

・  父又は母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与するため、

・  児童扶養手当の支給要件に該当する児童であって母が監護するもの等が二人以上である場合における加算額の増額等の措置を講ずる必要があるためである。

 

〈特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案〉

・  特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給の請求の状況等を勘案し、当該給付金の請求期限を延長するとともに、

・  Ｂ型肝炎ウイルスに起因して、肝硬変若しくは肝がんにり患し、又は死亡した特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者のうち、当該肝硬変若しくは当該肝がんを発症した時又は当該死亡した時から二十年を経過した後にされた訴えの提起等に係る者の当該給付金の額を定める等の措置を講ずる必要があるためである。

 

〈電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律案〉

・  最近の再生可能エネルギー電気を取り巻く環境の変化を踏まえ、

・  電気についてエネルギー源としての再生可能エネルギー源の利用の促進を図るとともに、

・  再生可能エネルギー発電事業の適正な実施を確保するため、再生可能エネルギー発電事業についてその事業計画を認定する制度の創設、再生可能エネルギー電気の調達価格等の決定方法の見直し、再生可能エネルギー電気の調達義務対象者の見直し等の措置を講ずる必要があるためである。

 

〈独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律案〉

・  環境の保全に関する研究及び技術開発を効率的・効果的に推進するため、

・  当該研究及び技術開発の実施及び助成に係る業務を独立行政法人環境再生保全機構の業務の範囲に追加するとともに、

・  役職員に係る守秘義務規定の整備等の措置を講ずる必要があるためである。

 

〈国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律案〉

・  最近における物価の変動、選挙等の執行状況等を考慮し、国会議員の選挙等の執行について国が負担する経費で地方公共団体に交付するものの基準を改定するとともに、

・  選挙人の投票しやすい環境を整えるため、共通投票所における投票及び期日前投票の投票時間の弾力的な設定を可能とし、投票所に入ることができる選挙人の同伴する子供の範囲を拡大する等の措置を講ずる必要があるためである。

 

〈独立行政法人日本スポーツ振興センター法及びスポーツ振興投票の実施等に関する法律の一部を改正する法律案〉

・  国際的な規模のスポーツの競技会の我が国への招致又はその開催が円滑になされるようにするために行うスポーツ施設の整備に必要な財源を確保するため、

・  平成二十八事業年度から平成三十五事業年度までの各事業年度におけるスポーツ振興投票に係る収益の算定方法の特例を設ける等の措置を講ずる必要があるためである。

 

〈特定国立研究開発法人による研究開発等の促進に関する特別措置法案〉

・  産業構造及び国際的な競争条件の変化、急速な少子高齢化の進展その他の経済社会情勢の変化に対応して、産業競争力を強化するとともに、

・  国民が豊かで安心して暮らすことができる社会を実現するためには我が国の科学技術の水準の著しい向上を図ることが重要であることに鑑み、

・  特定国立研究開発法人による研究開発等を促進するため、政府による基本方針の策定、中長期目標等に関する特例その他の特別の措置等について定める必要があるためである。

 

〈宅地建物取引業法の一部を改正する法律案〉

・  既存の建物の流通を促進するとともに、宅地又は建物の買主等の利益の保護を図るため、

・  宅地建物取引業者に対し、建物状況調査を実施する者のあっせんに関する事項の媒介契約書への記載、建物状況調査の結果の買主等への説明等を義務付けるとともに、宅地建物取引業者を営業保証金等による弁済の対象から除外する等の措置を講ずる必要があるためである。

 

〈国立大学法人法の一部を改正する法律案〉

・  我が国の大学の教育研究水準の著しい向上を図ることが重要であることに鑑み、

・  文部科学大臣が世界最高水準の教育研究活動の展開が相当程度見込まれる国立大学法人を指定国立大学法人として指定することができることとするとともに、指定国立大学法人に関し、その研究成果を活用する事業者への出資、中期目標に関する特例等について定めるほか、国立大学法人等の財政基盤の強化を図るための措置を講ずる必要があるためである。

 

〈漁業経営に関する補償制度の改善のための漁船損害等補償法及び漁業災害補償法の一部を改正する等の法律案〉

・  最近における漁業を取り巻く情勢の変化に対応して漁業経営に関する補償制度の改善を図り、

・  漁業経営の安定に資するため、

・  漁船損害等補償について漁船保険組合の区域制限等の廃止、漁船保険等により塡補する損害の範囲の拡大等を行うとともに、漁業災害補償について内水面において営む養殖業の養殖共済の対象への追加等を行う等の措置を講ずる必要があるためである。

 

〈海上交通安全法等の一部を改正する法律案〉

・  非常災害が発生した場合における船舶交通の危険を防止するため、

・  指定海域等にある船舶に対して海上保安庁長官が移動等を命ずることができることとするとともに、指定港内の水路及び指定海域内の航路を航行する船舶による通報の手続を簡素化する等の措置を講ずる必要があるためである。

 

〈国立研究開発法人情報通信研究機構法及び特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する等の法律案〉

・  高度情報通信ネットワーク社会の形成に寄与するため、

・  国立研究開発法人情報通信研究機構の業務の範囲に、その研究等に係る成果の普及として行うサイバーセキュリティに関する演習その他の訓練の業務及びインターネット・オブ・シングスの実現に資する新たな電気通信技術の開発又はその有効性の実証のための設備を他人の利用に供する事業等に対する助成金の交付等の業務を追加する等の措置を講ずるほか、

・  電気通信基盤充実臨時措置法附則第二条に規定する同法の廃止期限の到来に伴い、同法を廃止する必要があるためである。

 

〈障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案〉

・  全ての国民が障害の有無にかかわらず共生する社会の実現を図る観点から、障害者及び障害児の支援に係る施策の充実を図るため、

・  自立支援給付及び障害児通所支援の充実、事業者に係る情報の公表制度の創設、市町村障害児福祉計画及び都道府県障害児福祉計画の策定の義務付け等の措置を講ずる必要があるためである。

 

〈ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案〉

・  最近におけるポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理の状況を踏まえ、ポリ塩化ビフェニル廃棄物が早期に確実かつ適正に処理されるよう、

・  高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物を保管する事業者によるその処分及び高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品を所有する事業者によるその廃棄を一定期間内に行うことを義務付ける等の措置を講ずる必要があるためである。

 

〈情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律案〉

・  情報通信技術の急速な進展等、最近における金融を取り巻く環境の変化に対応し、金融機能の強化を図るため、

・  金融グループの経営管理機能の充実、金融グループ内の共通・重複業務の集約及び金融グループと金融関連ＩＴ企業等との提携の容易化、仮想通貨交換業に関する制度の整備等の所要の措置を講ずる必要があるためである。

 

〈特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案〉

・  高齢化の進展を始めとした社会経済情勢の変化等に対応して、特定商取引における取引の公正及び購入者等の利益の保護を図るため、

・  業務停止を命ぜられた法人の役員等が当該停止を命ぜられた範囲の業務について一定の期間は新たな業務の開始等を禁止することができることとするとともに、

・  電話勧誘販売について通常必要とされる分量を著しく超える商品の売買契約の申込みの撤回等の制度の創設等の措置を講ずる必要があるためである。

 

〈消費者契約法の一部を改正する法律案〉

・  高齢化の進展を始めとした社会経済情勢の変化等に対応して、消費者の利益の擁護を図るため、

・  無効とする消費者契約の条項の類型を追加するとともに、

・  取消権の行使期間を伸長する等の措置を講ずる必要があるためである。

 

〈中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律案〉

・  労働力人口の減少、企業間の国際的な競争の活発化等の経済社会情勢の変化に対応して、中小企業者等の経営の強化を図ることが重要であることに鑑み、

・  事業分野別に新たに経営力の向上のための取組等を示した指針を主務大臣において定めることとするとともに、

・  当該取組を支援するための措置を講ずる等の必要があるためである。

 

〈行政機関等の保有する個人情報の適正かつ効果的な活用による新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するための関係法律の整備に関する法律案〉

・  個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることを踏まえ、

・  行政並びに独立行政法人等の事務及び事業の適正かつ円滑な運営並びに個人の権利利益の保護に支障がない範囲内において、行政機関及び独立行政法人等の保有する個人情報を加工して作成する非識別加工情報を事業の用に供しようとする者に提供するための仕組みを設けるほか、

・  所要の規定の整備を行う必要があるためである。

 

〈民法の一部を改正する法律案〉

・  女性に係る再婚禁止期間を前婚の解消又は取消しの日から六箇月と定める民法の規定のうち百日を超える部分は憲法違反であるとの最高裁判所判決があったことに鑑み、

・  当該期間を百日に改める等の措置を講ずる必要があるためである。

 

〈森林法等の一部を改正する法律案〉

・  最近における森林及び林業をめぐる状況を踏まえ、適切な森林の施業の実施を確保するため、

・  共有者の一部を確知することができない共有林の伐採等を実施するための裁定に関する規定、分収林契約の契約条項の変更に関する規定、森林組合及び森林組合連合会が行う森林経営事業に関する規定、都道府県の区域を超える木材の安定的な取引関係の確立を図る事業に関する計画に関する規定等の整備を行うとともに、

・  国立研究開発法人森林総合研究所の業務を見直し、同研究所を国立研究開発法人森林研究・整備機構に改組する等の措置を講ずる必要があるためである。

 

〈地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案〉

・  地球温暖化対策の強化を図るため、

・  地球温暖化対策計画に定める事項に温室効果ガスの排出の抑制等のための普及啓発の推進及び国際協力に関する事項を追加するとともに、

・  地域における地球温暖化対策の推進に係る規定の整備、気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書に基づく約束の履行に係る規定の整理等の措置を講ずる必要があるためである。

 

〈地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案〉

・  地域の自主性及び自立性を高めるための改革を総合的に推進するため、

・  地方公共団体等の提案等を踏まえ、国から地方公共団体又は都道府県から市町村への事務・権限の移譲等を行うとともに、

・  地方公共団体に対する義務付けを緩和する等の所要の措置を講ずる必要があるためである。

 

〈国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案〉

・  産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成に関する施策の総合的かつ集中的な推進を図るため、

・  国家戦略特別区域処方箋薬剤遠隔指導事業に係る医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）の特例措置その他の国家戦略特別区域に係る法律の特例に関する措置を追加する等の必要があるためである。

 

〈児童福祉法等の一部を改正する法律案〉

・  全ての児童の健全な育成を図るため、 

・  児童の福祉を保障するための原理の明確化、児童相談所の体制の整備、児童福祉法による施設入所等の措置の対象となる者の範囲の拡大等の措置を講ずる必要があるためである。