月例経済報告

 

月例経済報告(H28.10.25)

基調判断

〈現状〉

・景気は、このところ弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている。

・消費者物価は、横ばいとなっている。

〈先行き〉              

先行きについては、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、各種政策の

効果もあって、緩やかな回復に向かうことが期待される。ただし、海外経済で弱さがみられており、中国をはじめとするアジア新興国等の景気が

下揺れし、わが国の景気が下押しされるリスクがある。また、英国のEU

離脱問題など、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の

影響に留意する必要がある。

 

個人消費の動向

○ 個人消費は、総じて見れば底堅い動きである。

   ・ 消費総合指数は、前月比で、5月▲0.1%6+0.0%7+0.5%8月▲1.2%

○ 外食売上・旅行取扱額が、8月期の減少に寄与した。

   ・ 消費者態度指数(DI)は、前月差で、6+0.97月▲0.58+0.79+1.0%

   総雇用者所得は、緩やかに増加してきている。

8月の名目総雇用者所得は前年比で+1.5%、実質総雇用者所得は前年比で+2.4%

 

住宅投資・公共投資

   住宅建設は、このところ横ばいとなっている。

・住宅着工戸数の総戸数は前月比で、52.3%6月▲1.3%7+0.1%8月▲4.9%

     ・持家着工数は前月比で、5+1.1%6+2.9%7+1.3%8月▲3.1%

・貸家着工数は前月比で、5+0.4%6月▲2.3%7+6.8%8月▲1.1%

・分譲着工数は前月比で、5+3.1%6月▲6.2%7月▲8.4%8月▲12.4%

   公共投資は、底堅い動きをみせている。

・請負金額は前月比で、6月▲4.9%(出来高+0.6%)、 7月▲1.1%(出来高▲0.8%)、

 8+8.1%(出来高▲1.3%)、9+5.6%

 

雇用・賃金の動向

○ 雇用情勢は改善している。

   ・有効求人倍率は、61.3771.3781.37(正社員は、0.88)。

・完全失業率は、63.1%73.0%83.1

 

物価の動向  

    消費者物価は、横ばいとなっている(8月総合前月比▲0.1%)。

○ 消費者物価上昇率(消費税抜き)は、8月総合前年比▲0.5%

   

投資・収益・業況

○ 業況は、一部に慎重さがみられるものの、おおむね横ばいとなっている。

・業況判断DI(「良い」-「悪い」)ポイントは短観で、

    「大企業・製造業」は、6+69+6、先行き+6

    「大企業・非製造業」は、6+199+18、先行き+16

    「中小企業・製造業」は、6月▲59月▲3、先行き▲5

    「中小企業・非製造業」は、6月±09+1、先行き▲2

 ○ 設備投資は、持ち直しの動きに足踏みがみられる。

   ・機械受注は前月比で、6+8.3%7+4.9%8月▲2.2%7-9月期見通し+5.2%)。

 

生産

○ 生産は、このところ持ち直しの動きがみられる。

・鉱工業生産は、前月比で、7月▲0.4 %8+1.3%9+2.2%(予測)10月(予測)+1.2%

・はん用・生産用・業務用機械は前月比で、7月▲0.8%8+2.2%9+5.1%(予測)、

 10(予測)+1.8%

・電子部品・デバイスは前月比で、7+1.5%8+6.2%9月(予測)▲2.0%

 10(予測)+8.8%

・輸送機械は前月比で、7+0.3%8月▲1.7%9月(予測)+5.0%10(予測)+2.0%

 

外需

   輸出・輸入ともに、おおむね横ばいとなっている。

○ 貿易サービス収支の黒字は、横ばいとなっている。

○ IC・液晶デバイス分野が輸出の伸びに寄与している。

 

景気ウォッチャー調査  

○ 景気の現状判断(DI)季節調整値は、3か月連続の上昇となった。

   ・現状・季節調整値DIは前月差で、6月▲0.77+3.38+2.89+0.3

○ 景気の先行き判断(DI)季節調整値は、3か月連続の上昇となった。

  ・先行き・季節調整値DIは前月差で、6月▲4.97+6.98+2.39+0.7

 

中国経済の動向  

○ 中国では、各種政策効果もあり、景気はこのところ持ち直しの動きがみられる。

○ 輸出はこのところ弱い動きである。

○ 消費は堅調に増加しているが伸びがおおむね横ばい、生産は伸びがおおむね横ばいとなった。

○ 固定資産投資は、伸びが低下した。

○ 消費者物価上昇率は、このところやや低下してきている。

 

アメリカ経済の動向 

○ アメリカでは、企業部門の一部に弱めの動きもみられるが、景気は回復が続いている。

   ・原油掘削リグ稼働数とWTI原油価格は緩やかに上昇している。また、石油関連企業破たん件数も

減少傾向にある。

○ 消費は増加、自動車販売台数は高水準でおおむね横ばいとなっている。

○ 住宅着工はおおむね横ばい、住宅価格は緩やかに上昇となった。

○ 雇用者数は増加しており、失業率は低水準でおおむね横ばい、賃金の伸びはやや高まった。

○ 生産は、持ち直しの動きがみられる。

 

ヨーロッパ経済の動向  

○ ユーロ圏の景気は緩やかに回復し、イギリスの景気は回復した。

○ 消費は、緩やかに上昇している。

★ EU国民投票後のイギリスの動き

623日  EU残留・離脱を問う国民投票(翌24日開票) 

713日  メイ英首相就任

8月 3日 イングランド銀行が金融緩和(政策金利を0.25%に引下げ、資産買取プログラムの

上限を4,350億ポンドに拡大する等)

10月 2日 メイ英首相が2017年3月末までにEU条約第50条(離脱通知)の発動を行うと表明

    1011日 メイ英首相がEU離脱に係る計画についての議会での審議を認めたと報じられる

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