○    第193回国会は、150日間の会期で平成29年1月20日に召集され、6月18日に閉会いたしました。

○    今国会では、衆議院提出法律案9件、参議院提出法律案1件及び内閣提出法律案66件が成立しました。

 

○    成立した法律案は、「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案」

　　「衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案」

　　「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案」

　　「刑法の一部を改正する法律案(強姦罪厳罰化等)」「民法の一部を改正する法律案（契約法改正等）」

　　「公職選挙法の一部を改正する法律案（地方議員ビラ頒布解禁）」「農業競争力強化　支援法案」

　　「農業災害補償法の一部を改正する法律案」等、次の通りです。

 

【衆議院議員提出法律案】

 

〈特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案〉

・  特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法に基づく対策事業を引き続き強力に実施して、

・  所期の目的を達成するため、

・  同法の有効期限を更に五年延長する必要があるためである。

 

〈過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律案〉

・  過疎地域自立促進特別措置法の実施の状況に鑑み、過疎地域の要件を追加するほか、

・  過疎地域自立促進のための地方債の対象経費として市町村立の専修学校等の整備に要する経費を追加するとともに、

・  減価償却の特例及び地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置の対象業種について情報通信技術利用事業を廃止し、

・  農林水産物等販売業を追加する必要があるためである。

 

〈津波対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案〉

・  津波防災の日の規定について、国際連合総会において11月5日を世界津波の日とすることが決議　されたことも踏まえ、

・  津波対策に関する国際協力の推進に資するよう配慮する旨を追加するとともに、

・  国の財政上の援助に関する規定の有効期限を2022年3月31日まで延長する必要があるためである。

 

〈独立行政法人日本スポーツ振興センター法の一部を改正する法律案〉

・  専修学校の高等課程の管理下における生徒の災害及び一定の基準を満たす認可外保育施設又は企業主導型保育事業を行う

　施設の管理下における児童の災害について、

・  独立行政法人日本スポーツ振興センターの災害共済給付の対象とする必要があるためである。

 

〈平成三十一年六月一日から同月十日までの間に任期が満了することとなる地方公共団体の議会の議員及び長の

　任期満了による選挙により選出される議会の議員及び長の任期の特例に関する法律案〉

・  平成31年6月1日から同月10日までの間に任期が満了することとなる地方公共団体の議会の議員及び長の任期満了による

　選挙により選出される議会の議員及び長について、

・  その任期の特例を定める必要があるためである。

 

〈文化芸術振興基本法の一部を改正する法律案〉

・  文化芸術に関する施策の一層の推進を図る観点から、

・  文化芸術振興基本法について、

・  題名の改正、

・  基本理念の見直し、

・  文化芸術推進基本計画等に係る規定の整備、

・  基本的施策の拡充等の措置を講ずる必要があるためである。

 

〈ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法の一部を改正する法律案〉

・  ホームレスの自立の支援等に関する施策を引き続き計画的かつ着実に推進するため、

・  ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法の有効期限を10年延長する必要があるためである。

 

〈青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律の一部を改正する法律案〉

・  青少年によるインターネットの利用の状況の変化に鑑み、青少年有害情報フィルタリングソフト　ウェア及び

　青少年有害情報フィルタリングサービスの利用の促進を図るため、

・  携帯電話インターネット接続役務提供事業者等の青少年確認義務、

・  説明義務及び青少年有害情報フィルタリング有効化措置実施義務を新設するとともに、

・  インターネット接続機器の製造事業者の義務の対象となる機器の範囲の拡大等の措置を講ずる必要があるため

　である。

 

〈公職選挙法の一部を改正する法律案〉

・  都道府県又は市の議会の議員の選挙において、

・  候補者の政策等を有権者が知る機会を拡充するため、

・  候補者が選挙運動のためのビラを頒布することができることとする等の必要があるためである。

 

 

 

【参議院議員提出法律案】

 

〈商業捕鯨の実施等のための鯨類科学調査の実施に関する法律案〉

・  最近における捕鯨を巡る国際的な状況を踏まえ、我が国の責務として商業捕鯨の実施等のための鯨類科学調査

　を安定的かつ継続的に実施するため、

・  鯨類科学調査に関し、基本原則を定め、及び

・  国の責務を定めるとともに、

・  基本方針及び鯨類科学調査計画の策定、実施体制の整備、妨害行為への対応のための措置等について定める

　必要があるためである。

 

 

 

【内閣提出法律案】

 

〈民法の一部を改正する法律案〉

・　社会経済情勢の変化に鑑み、消滅時効の期間の統一化等の時効に関する規定の整備、

・　法定利率を変動させる規定の新設、

・　保証人の保護を図るための保証債務に関する規定の整備、

・　定型約款に関する規定の新設等を行う必要があるためである。

 

〈民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案〉

・　民法の一部を改正する法律の施行に伴い、商法その他の関係法律の規定の整備等を行う必要がある　

　　ためである。

 

〈臨床研究法案〉

・　臨床研究の対象者をはじめとする国民の臨床研究に対する信頼の確保を図ることを通じてその実施　

　　を推進するため、

・　臨床研究の実施の手続、

・　認定臨床研究審査委員会による審査意見業務の適切な実施のための措置、

・　臨床研究に関する資金等の提供に関する情報の公表の制度等を定める必要があるためである。

 

〈地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案〉

・　地方財政の状況等に鑑み、平成二十八年度における地方交付税の総額を確保するため

・　同年度分の地方交付税の総額について加算措置を講ずるとともに、

・　東日本大震災に係る復興事業等の実施状況を踏まえて同年度分の震災復興特別交付税の額を減額

　　する必要があるためである。

 

〈独立行政法人日本学生支援機構法の一部を改正する法律案〉

・  大学等における教育に係る経済的負担の軽減を図り、

・  もって教育の機会均等に寄与するため、

・  特に優れた学生等であって経済的理由により極めて修学に困難があるものと認定された者に対して

・  学資を支給する業務を独立行政法人日本学生支援機構の業務に追加する必要があるためである。

 

〈雇用保険法等の一部を改正する法律案〉

・  就業促進及び雇用継続を通じた職業の安定を図るため、

・  雇用保険の基本手当、移転費、教育訓練給付及び育児休業給付の拡充、職業紹介事業の適正な事業運営を確保

　するための措置の拡充並びに育児休業期間の延長を行うほか、

・  失業等給付に係る保険料率の引下げ等の措置を講ずる必要があるためである。

 

〈裁判所職員定員法の一部を改正する法律案〉

・　下級裁判所における事件の適正かつ迅速な処理を図るため、

・　判事の員数を増加する等の措置を講ずるとともに、

・　裁判所の事務を合理化し及び効率化することに伴い、

・　裁判官以外の裁判所の職員の員数を減少する必要があるためである。

 

〈裁判所法の一部を改正する法律案〉

・　近年の法曹養成制度をめぐる状況の変化に鑑み、法曹となる人材の確保の推進等を図るため、

・　司法修習生に対し、修習給付金を支給する制度の創設等を行う必要があるためである。

 

〈所得税法等の一部を改正する等の法律案〉

・　我が国経済の成長力の底上げのため、

・　就業調整を意識しなくて済む仕組みを構築する観点からの配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し並びに

・　経済の好循環を促す観点からの試験研究を行った場合の税額控除制度及び所得拡大促進税制の見直し並びに

　中小企業向け設備投資促進税制の拡充等を行うとともに、

・　酒類間の税負担の公平性を回復する等の観点からの酒税の税率構造及び酒類の定義の見直し、

・　国際的な租税回避についてより効果的に対応する等の観点からの外国子会社合算税制の見直し及び

　国外財産に対する相続税等の納税義務の範囲の見直し並びに

・　災害に関する特例の整備を行うほか、既存の特別措置の整理合理化を図り、あわせて

・　土地の売買等に係る登録免許税の特例等期限の到来する特別措置について実情に応じ適用期限を延長する等、

　所要の措置を一体として講ずる必要があるためである。

 

〈海上運送法及び船員法の一部を改正する法律案〉

・  近年における海上運送事業を取り巻く社会経済情勢の変化に対応し、

・  我が国の安定的な海上輸送の確保を一層推進するため、

・  準日本船舶の範囲の拡大等の措置を講ずるほか、

・  2006年の海上の労働に関する条約等の改正に伴い、海上労働証書及び船員の資格に関する規定の整備等の措置を講ずる

　必要があるためである。

 

〈住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律案〉

・  住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進を図るため、

・  都道府県及び市町村による賃貸住宅供給促進計画の作成、

・  住宅確保要配慮者の円滑な入居を促進するための賃貸住宅の登録制度の創設、

・  住宅確保要配慮者居住支援法人の指定等の措置を講ずる必要があるためである。

 

〈原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の一部を改正する法律案〉

・  原子力損害賠償・廃炉等支援機構から資金援助を受ける原子力事業者による廃炉等の適切かつ着実な実施の確保を

　図るため、

・  当該原子力事業者は廃炉等積立金を同機構に積み立てなければならないこととする等の措置を講ずる必要があるため

　である。

 

〈地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律案〉

・  我が国経済の成長力の底上げのため、

・  就業調整を意識しなくて済む仕組みを構築する観点からの個人住民税の配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しを

　行うとともに、

・  環境への負荷の少ない自動車を対象とした自動車取得税、自動車税及び軽自動車税の特例措置の見直し、居住用

　超高層建築物に係る新たな固定資産税の税額算定方法等の導入並びに

・  県費負担教職員の給与負担に係る改正に伴う道府県から指定都市への個人住民税の税源移譲等を行うほか、税負担

　軽減措置等の整理合理化等を行う必要があるためである。

 

〈地方交付税法等の一部を改正する法律案〉

・  地方財政の収支が引き続き著しく不均衡な状況にあること等に鑑み、平成29年度分の地方交付税の総額の特例措置

　を講ずるほか、

・  各種の制度改正等に伴って必要となる行政経費の財源を措置するための地方交付税の単位費用等の改正を行うと

　ともに、

・  県費負担教職員の給与負担に係る改正に伴う道府県から指定都市への個人住民税の税源移譲等に対応する措置を講ずる

　等の必要があるためである。

 

〈関税定率法等の一部を改正する法律案〉

・  最近における内外の経済情勢等に対応するため、

・  個別品目の関税率の見直し、

・  外国貿易機等が出港する際の報告事項の拡充、

・  記録命令付差押えの新設その他の電磁的記録に係る記録媒体に関する証拠収集手続の導入、

・  暫定関税率の適用期限の延長等の措置を講ずる必要があるためである。

 

〈国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案〉

・  国際開発協会の第18次増資に伴い、我が国が追加出資を行い得るよう所要の措置を講ずる必要があるためである。

 

〈義務教育諸学校等の体制の充実及び運営の改善を図るための公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員

　定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律案〉

・  義務教育諸学校等の体制の充実及び運営の改善を図るため、

・  公立の義務教育諸学校の教職員定数の標準を改めるとともに、

・  義務教育諸学校等の事務職員の職務内容を改めるほか、

・  学校運営協議会の役割の見直し、

・  地域学校協働活動推進員の制度の整備等の措置を講ずる必要があるためである。

 

〈地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案〉

・  地域包括ケアシステムを強化するため、

・  市町村介護保険事業計画の記載事項への被保険者の地域における自立した日常生活の支援等に関する施策等の追加、

・  当該施策の実施に関する都道府県及び国による支援の強化、

・  長期療養が必要な要介護者に対して医療及び介護を一体的に提供する介護医療院の創設、

・  一定以上の所得を有する要介護被保険者等の保険給付に係る利用者負担の見直し並びに被用者保険等保険者に係る

　介護給付費・地域支援事業支援納付金の額の算定に係る総報酬割の導入等の措置を講ずる必要があるためである。

 

〈厚生労働省設置法の一部を改正する法律案〉

・  厚生労働省の所掌事務の的確な遂行を図るため、

・  医務技監を新設する必要があるためである。

 

〈原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等

　の一部を改正する法律案〉

・  国際原子力機関の勧告等を踏まえ、我が国の原子力利用における安全対策の一層の強化を図るため、

・  原子力事業者等に対する検査制度の見直し、

・  放射性同位元素の防護措置の義務化、

・  放射線障害の技術的基準に関する放射線審議会の機能の強化等の措置を講ずる必要があるためで　ある。

〈駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案〉

・  平成18年5月に日米安全保障協議委員会で承認された駐留軍等の再編を実現するため、

・  駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法の有効期限を10年延長する等の必要があるためである。

 

〈福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案〉

・  福島の復興及び再生を一層推進するため、

・  市町村による特定復興再生拠点区域復興再生計画の作成及びその内閣総理大臣による認定、

・  当該認定を受けた同計画に基づく国による土地改良事業の代行等の措置を講ずるとともに、

・  公益社団法人福島相双復興推進機構への国の職員の派遣に関し必要な事項等を定める必要があるためで

　ある。

 

〈在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を

　改正する法律案〉

・  在外公館として在レシフェ日本国総領事館及びアフリカ連合日本政府代表部を新設するとともに、

・  在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を改定する等の必要があるためである。

 

〈農業競争力強化支援法案〉

・  農業者による農業の競争力の強化の取組を支援するため、

・  良質かつ低廉な農業資材の供給又は農産物流通等の合理化の実現に関し、国の責務及び国が講ずべき施策等

　を定め、

・  農業生産に関連する事業の再編又は当該事業への参入を促進するための措置を講ずる等の必要があるためで

　ある。

 

〈農業機械化促進法を廃止する等の法律案〉

・  最近における農業をめぐる状況の変化に鑑み、農業機械化促進法を廃止するとともに、

・  国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構法における国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究

　機構の業務に係る規定の整備を行う必要があるためである。

 

〈主要農作物種子法を廃止する法律案〉

・  最近における農業をめぐる状況の変化に鑑み、主要農作物種子法を廃止する必要があるためである。

 

〈都市緑地法等の一部を改正する法律案〉

・　都市における緑地の保全及び緑化並びに都市公園の適切な管理を一層推進するとともに、

・　都市内の農地の計画的な保全を図ることにより、良好な都市環境の形成に資するため、

・　緑地の保全及び緑化の推進に関する基本計画の記載事項の拡充、公園施設の設置又は管理を行う　　　　

　　ことができる者を公募により決定する制度の創設、農業と調和した良好な住環境を保護するための　

　　田園住居地域制度の創設等の措置を講ずる必要があるためである。

 

〈水防法等の一部を改正する法律案〉

・  最近における気象条件の変化に対応して、

・  多様な主体が連携して大規模な洪水等に対する防災・減災対策を推進するため、

・  要配慮者利用施設における避難体制の強化、都道府県知事等が管理する河川管理施設の改築等及び

　災害復旧の国土交通大臣等による権限代行制度の創設等の措置を講ずる必要があるためである。

 

〈防衛省設置法等の一部を改正する法律案〉

・  自衛隊の任務の円滑な遂行を図るため、

・  自衛官定数の変更、

・  陸上自衛隊及び航空自衛隊の組織の改編並びに

・  日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府と

　オーストラリア政府との間の協定及び

・  日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における物品又は役務の相互の

　提供に関する日本国政府とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国政府との間の協定に係る物品又は役務

　の提供に関する規定の整備等の措置を講ずる必要があるためである。

 

〈電波法及び電気通信事業法の一部を改正する法律案〉

・  電波の有効利用を促進し、及び

・  情報通信技術の進展に対応した規制の合理化を図るため、

・  電波利用料の料額の改定、

・  電気通信業務を行うことを目的としない船舶地球局の実用化に係る規定の整備、

・  登録検査等事業者及び登録認定機関がその業務に使用する測定器等の較正等に係る期間の延長等を行う必要が

　あるためである。

 

〈土地改良法等の一部を改正する法律案〉

・  最近における農業・農村をめぐる状況の変化に鑑み、農用地の利用の集積その他農業生産の基盤の整備を促進

　するため、

・  農地中間管理機構が農地中間管理権を有する農用地を対象とする土地改良事業及び農業用用排水施設の耐震化

　を目的として急速に行う土地改良事業を創設する等の措置を講ずる必要があるためである。

 

〈農村地域工業等導入促進法の一部を改正する法律案〉

・　最近における農業・農村をめぐる社会経済情勢の変化に鑑み、農村地域への導入を促進する産業の

　　業種を全業種に拡大する等の措置を講ずる必要があるためである。

 

〈企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する

　法律案〉

・  地域の成長発展の基盤強化を図るため、

・  地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、

・  地域の事業者に対する経済的波及効果を及ぼすことにより地域経済を牽引する地域経済牽引事業に係る計画を

　承認する制度を創設するとともに、

・  当該計画に係る事業を支援するための措置等を講ずる必要があるためである。

 

〈中小企業の経営の改善発達を促進するための中小企業信用保険法等の一部を改正する法律案〉

・  中小企業の経営の改善発達を促進するため、 

・  我が国の中小企業に係る著しい信用の収縮に対処するための危機関連保証の創設及び特別小口保険等の付保

　限度額の拡充を行うとともに、

・  信用保証協会と金融機関の連携による中小企業に対する経営の改善発達の支援の強化等の措置を講ずる必要が

　あるためである。

 

〈遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律の一部を改正する法律案〉

・  バイオセーフティに関するカルタヘナ議定書の責任及び救済に関する名古屋・クアラルンプール補足議定書の的確

　かつ円滑な実施を確保するため、

・  遺伝子組換え生物等の使用等により生ずる影響であって、生物の多様性を損なうもの等が生じた場合における生物の

　多様性に係る損害の回復を図るための措置を追加する等の必要があるためである。

 

〈絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律案〉

・  絶滅のおそれのある野生動植物の種の適切な保存を図るため、

・  国内希少野生動植物種に関する新たな類型の創設、

・  希少野生動植物種の保全に取り組む動植物園等の認定制度の創設、

・  国際希少野生動植物種に係る登録制度の強化等の措置を講ずる必要があるためである。

 

〈農林物資の規格化等に関する法律及び独立行政法人農林水産消費安全技術センター法の一部を改正する

　法律案〉

・  我が国農林水産業の国際競争力の強化を図るため、

・  日本農林規格に農林物資の取扱方法等についての基準を追加するとともに、

・  独立行政法人農林水産消費安全技術センターの業務として認証機関の能力を評価する業務を追加する等の措置を講ずる

　必要があるためである。

 

〈地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案〉

・　地域の自主性及び自立性を高めるための改革を総合的に推進するため、

・  地方公共団体等の提案等を踏まえ、都道府県から指定都市等への事務・権限の移譲を行うとともに

・　地方公共団体に対する義務付けを緩和する等の措置を講ずる必要があるためである。

 

〈金融商品取引法の一部を改正する法律案〉

・  情報通信技術の進展等の我が国の金融及び資本市場をめぐる環境変化に対応するため、

・  株式等の高速取引に関する法制の整備、

・  金融商品取引所グループ内の共通・重複業務の集約の容易化、

・  上場会社による公平な情報開示に係る規制の整備等の措置を講ずる必要があるためである。

 

〈銀行法等の一部を改正する法律案〉

・  情報通信技術の進展等の我が国の金融サービスをめぐる環境変化に対応し、

・  金融機関と金融関連ＩＴ企業等との適切な連携・協働を推進するとともに

・  利用者保護を確保するため、

・  電子決済等代行業者に関する法制の整備等の措置を講ずる必要があるためである。

 

〈独立行政法人国民生活センター法等の一部を改正する法律案〉

・  消費者と事業者との間の情報の質及び量並びに交渉力の格差に鑑み、消費者の被害の発生又は拡大を防止する

　とともに

・  その被害を回復するため、

・  独立行政法人国民生活センターの業務として消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例

　に関する法律における特定適格消費者団体のする仮差押えに係る担保を立てる業務を追加する等の措置を講ずる

　必要があるためである。

 

〈畜産経営の安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する法律案〉

・  需給状況に応じた乳製品の安定供給の確保等を図るため、

・  加工原料乳の生産者に補給金等を交付する制度を導入するとともに、

・  独立行政法人農畜産業振興機構の業務として当該補給金等を交付する業務を追加する等の措置を講ずる必要がある

　ためである。

 

〈外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案〉

・　事業の国際化の加速等に伴い、安全保障に関連する技術又は貨物の海外への流出の懸念が増大していることに鑑み、

　貨物の無許可輸出及び技術の無許可取引に対する罰則を強化するとともに、

・　貨物の輸出入及び技術取引の禁止措置並びに

・　対内直接投資に関する規制を強化する措置を講ずる必要があるためである。

 

〈道路運送車両法の一部を改正する法律案〉

・  自動車の型式指定制度の適正な実施を図るため、

・  不正の手段により型式の指定を受けた場合において当該指定を取り消すことができることとするとともに、

・  虚偽の報告等に対する罰則の強化の措置を講ずる必要があるためである。

 

〈土壌汚染対策法の一部を改正する法律案〉

・  土壌汚染に関する適切な管理を推進するため、

・  土壌汚染状況調査の実施契機の拡充を図るとともに、

・  都道府県知事による汚染の除去等の措置命令制度の改善、

・  汚染土壌処理業の許可基準の厳格化及び承継規定の整備、

・  有害物質使用特定施設設置者による土壌汚染状況調査への協力に係る規定の整備等の措置を講ずる必要がある

　ためである。

 

〈不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案〉

・  不動産特定共同事業の活用の一層の推進を図るため、

・  小規模不動産特定共同事業の登録制度の創設、

・  特例事業に係る事業参加者の範囲の拡大、

・  適格特例投資家限定事業の届出制度の創設等の措置を講ずる必要があるためである。

 

〈地方公共団体情報システム機構法等の一部を改正する法律案〉

・  個人番号制度の一層の円滑な運用を図るとともに、

・  行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定により地方公共団体情報システム

　機構が処理する事務の適正な実施を確保するため、

・  同機構について、役員の解任、業務方法書、機構処理事務特定個人情報等保護委員会の設置等に係る規定の整備を

　行うとともに、

・  当該事務について、機構処理事務管理規程、機構処理事務特定個人情報等の安全確保、総務大臣による監督命令、

　機構保存本人確認情報の利用等に係る規定の整備を行う必要があるためである。

 

〈電子委任状の普及の促進に関する法律案〉

・　電子契約の推進を通じて電子商取引その他の高度情報通信ネットワークを利用した経済活動の促進を図るため、

・　電子委任状の普及を促進するための基本的な指針について定めるとともに、

・　電子委任状取扱業務の認定の制度を設ける等の必要があるためである。

 

〈刑法の一部を改正する法律案〉

・　近年における性犯罪の実情等に鑑み、事案の実態に即した対処をするため、

・　強姦罪の構成要件及び法定刑を改めて強制性交等罪とするとともに、

・　監護者わいせつ罪及び監護者性交等罪を新設するなどの処罰規定の整備を行い、

・　あわせて、強姦罪等を親告罪とする規定を削除する必要があるためである。

 

〈児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律案〉

・  虐待を受けている児童等の保護を図るため、

・  児童福祉法第28条の保護措置の手続において、家庭裁判所が都道府県に対して保護者指導を求めることができること

　とする等、

・  児童等の保護についての司法関与を強化する等の措置を講ずる必要があるためである。

 

〈地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律案〉

・  地方公共団体における行政需要の多様化等に対応し、公務の能率的かつ適正な運営を推進するため、

・  地方公務員について、

・  会計年度任用職員の任用等に関する規定を整備するとともに、

・  特別職の任用及び臨時的任用の適正を確保する必要があるためである。

〈化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律案〉

・  化学物質による環境汚染をより適切に防止するため、

・  新規化学物質の審査特例制度における国内の総量規制について、製造及び輸入に係る総量による規制を

　環境に対する影響を勘案して算出する総量によるものに改めるとともに、

・  一般化学物質のうち毒性が強い化学物質に係る管理の強化を図る等の措置を講ずる必要があるためである。

 

〈医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律案〉

・  健康・医療に関する先端的研究開発及び新産業創出を促進するため、

・  医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関し、

・  国の責務、基本方針の策定、匿名加工医療情報作成事業を行う者の認定、医療情報等及び匿名加工医療情報

　の取扱いに関する規制等について定める必要があるためである。

 

〈国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案〉

・  産業の国際競争力の強化及び

・  国際的な経済活動の拠点の形成に関する施策の総合的かつ集中的な推進を図るため、

・  国家戦略特別区域農業支援外国人受入事業に係る出入国管理及び難民認定法の特例措置その他の国家戦略特別区域

　に係る法律の特例に関する措置の追加等を行うとともに、

・  経済社会の構造改革及び地域の活性化を図るため、

・  地域の特産物を用いた単式蒸留焼酎及び原料用アルコールの製造に係る酒税法の特例措置の追加等の措置を講ずる

　必要があるためである。

 

〈地方自治法等の一部を改正する法律案〉

・　地方公共団体等における適正な事務処理等の確保並びに組織及び運営の合理化を図るため、

・　地方制度調査会の答申にのっとり、地方公共団体の財務に関する事務等の適正な管理及び執行を

　　確保するための方針の策定等、監査制度の充実強化、地方公共団体の長等の損害賠償責任の見直し

　　等を行うとともに、

・　地方独立行政法人の業務への市町村の申請等関係事務の処理業務の追加等の措置を講ずるほか、

・　所要の規定の整備を行う必要があるためである。

 

〈学校教育法の一部を改正する法律案〉

・  社会経済情勢の変化に即応した職業教育の推進を図るため、

・  専門性が求められる職業を担うための実践的かつ応用的な能力を展開させることを目的とする専門職大学の制度を

　設ける等の措置を講ずる必要があるためである。

 

〈医療法等の一部を改正する法律案〉

・  安全で適切な医療提供の確保を推進するため、

・  検体検査の精度の確保、

・  特定機能病院の管理及び運営に関する体制の強化、

・  医療に関する広告規制の見直し、

・  持分の定めのない医療法人への移行計画認定制度の延長等の措置を講ずる必要があるためである。

 

〈農業災害補償法の一部を改正する法律案〉

・  最近における農業をめぐる状況の変化に鑑み、農業経営の安定を図るため、

・  農業収入の減少に伴う農業経営への影響を緩和する保険の事業を創設するとともに、

・  農業共済事業について共済関係の成立に係る方式の変更その他の見直しを行うほか、

・  全国を区域とする農業共済組合連合会の事業及び組織に関する規定の整備等を行う必要があるためである。

 

〈通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律案〉

・  外国人観光旅客の急増等に対応した受入環境の整備を図るため、

・  通訳案内士でない者に対する業務の制限の廃止その他の通訳案内士制度に係る規制の見直し等を行うとともに、

・  旅行業務に関する取引の公正及び旅行の安全の一層の確保を図るため、

・  旅行サービス手配業の登録制度を創設する等の措置を講ずる必要があるためである。

 

〈港湾法の一部を改正する法律案〉

・  我が国の観光の国際競争力の強化等に資するよう、国土交通大臣が指定した国際旅客船拠点形成港湾における官民の

　連携による国際旅客船の受入れの促進を図るための協定制度を創設するとともに、

・  非常災害が発生した場合における港湾の機能の維持を図るため、

・  港湾管理者からの要請に基づき、国が港湾施設の管理を自ら行うことができることとする等の措置を講ずる必要がある

　ためである。

 

〈住宅宿泊事業法案〉

・　我が国における観光旅客の宿泊をめぐる状況に鑑み、住宅宿泊事業を営む者に係る届出制度並びに住宅宿泊管理業を

　営む者及び住宅宿泊仲介業を営む者に係る登録制度を設ける等の措置を講ずることにより、

・　これらの事業を営む者の業務の適正な運営を確保しつつ、

・　国内外からの観光旅客の宿泊に対する需要に的確に対応してこれらの者の来訪及び滞在を促進する必要があるため

　である。

 

〈廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案〉

・  廃棄物の適正な処理を推進するため、

・  特定の産業廃棄物を多量に生ずる事業者について、

・  産業廃棄物管理票の交付に代えて、電子情報処理組織を使用して産業廃棄物に関する情報を登録することを義務付ける等

　の措置を講ずる必要があるためである。

 

〈特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律の一部を改正する法律案〉

・  特定有害廃棄物等の国際的な取引等を巡る状況及び我が国の再生利用等に関する技術の向上等を踏まえ、特定有害廃棄物等

　の輸出入等に係る規制をその実態に即したものとするため、

・  特定有害廃棄物等の範囲の見直し、

・  再生利用等目的輸入事業者等の認定制度の創設による特定有害廃棄物等の輸入に係る手続の簡素化等の措置を講ずる必要が

　あるためである。

 

〈組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案〉

・  近年における犯罪の国際化及び組織化の状況に鑑み、並びに国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約の締結に伴い、

・  テロリズム集団その他の組織的犯罪集団による

・  実行準備行為を伴う重大犯罪遂行の計画等の行為についての処罰規定、

・  犯罪収益規制に関する規定その他所要の規定を整備する必要があるためである。

 

〈衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案〉

・  衆議院議員選挙区画定審議会が行った衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定案についての勧告を受けて衆議院小選挙区

　選出議員の選挙区の改定を行うとともに、

・  衆議院比例代表選出議員の各選挙区において選挙すべき議員の数を改める等の必要があるためである。

 

〈天皇の退位等に関する皇室典範特例法案〉

・　皇室典範第四条の規定の特例として、

・　天皇陛下の退位及び皇嗣の即位を実現するとともに、

・　天皇陛下の退位後の地位その他の退位に伴い必要となる事項について所要の措置を講ずる必要があるためである。