月例経済報告

 

月例経済報告(H30.4.16)

基調判断

〈現状〉

・景気は、緩やかに回復している。

〈先行き〉              

・先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の

効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。

 

個人消費の動向

○ 個人消費は、持ち直している。

   ・ 消費総合指数は、前月比で、11+1.612月▲1.0%、1月▲0.2%2+0.5%

   ・ 消費者態度指数(DI)は前月差で、11+0.4%12月±0%1月±0%2月▲0.3%3月±0%

・ 2月の実質総雇用者所得は前期比で+1.9%

 

住宅投資・公共投資

   住宅建設は、弱含んでいる。

・住宅着工戸数の総戸数は前月比で、11+0.3%12月▲0.7%1月▲3.1%2月▲1.3%

・持家着工数は前月比で、11月▲0.1%12月▲0.1%1+0.5%2月▲0.6%

・貸家着工数は前月比で、11月▲0.1%12月▲3.5%1月▲2.2%2月▲0.9%

・分譲着工数は前月比で、11+3.5%12+0.2%1月▲4.9%2月▲5.6%

   公共投資は、底堅く推移している。

・請負金額は前月比で、104.2%(出来高▲0.4%)、11月▲0.7%(出来高▲0.4%)、

12月▲0.2%(出来高+1.0%)、1月▲11.5%(出来高+0.2%)、2月▲4.0%3+7.0%

 

雇用・賃金の動向

○ 雇用情勢は、着実に改善している。

   ・有効求人倍率は、101.55111.56121.5911.5921.58

   (正社員は1.07)となった。

   ・完全失業率は、102.8%112.7%122.8%12.4%22.5%となった。

   

物価の動向  

   消費者物価は、このところ緩やかに上昇している(2月総合前月比+0.1%)。

○ 消費者物価上昇率(消費税抜き)は、2月総合前年比+1.5%

           

投資・収益・業況

○ 業況は、改善している。

・業況判断DI(「良い」-「悪い」)ポイントは短観で、

    「大企業・製造業」は、20176+179+2212+2620183+246+20

    「大企業・非製造業」は、20176+239+2312+2520183+236+20

    「中小企業・製造業」は、20176+79+1012+1520183+156+12

    「中小企業・非製造業」は、20176+79+812+920183+106+5

○ 企業収益は、改善している。

○ 設備投資は、緩やかに増加している。

 

 生産

○ 生産は、緩やかに増加している。

・鉱工業生産指数は前月比で、12+2.9%1月▲6.8%2+4.1%3月(予測)+0.9%

 4月(予測)+5.2%

・はん用・生産用・業務用機械は前月比で、11+3.1%12+5.0%1月▲7.8%2+3.6%

・電子部品・デバイスは前月比で、11+4.3%12+3.4%1月▲6.3%2+4.8%

・輸送機械は前月比で、11+0.3%12+6.4%1月▲14.1%2+10.3%

 

外需

輸出は持ち直し、輸入は持ち直しの動きが見られる。

○ 貿易・サービス収支の黒字は、おおむね横ばいとなっている。

 

景気ウォッチャー調査  

○ 景況感は改善し、各地域の景況観も堅調に推移している。

  ・製造業では、生産用機械や自動車等が堅調なものの、素材業種等では原材料価格の

  上昇を受けて、景況感がやや低下している。

  ・非製造業については、景況感は良好な水準を維持しているものの、人手不足感の高まり

  には留意する必要がある。

  ・地域別の景況感を日銀短観(3月)でみると、全ての地域で「良い」が「悪い」を上回っている。

  ・各地域のインバウンド需要をみると、外国人宿泊数は、過去5年でそれぞれ大きく増加しており、

  全国計では3倍となっている。

  ・商業地の地価をみると、3大都市圏のみならず、地方圏でも26年ぶりに前年比プラスに転じた。

○ 景気の現状判断(DI)季節調整値は、4カ月ぶりに上降した

  ・現状・季節調整値DIは前月差で、11+2.112月▲0.21月▲4.02月▲1.33+0.3

○ 景気の先行き判断(DI)季節調整値は、5カ月連続で下降した。

・先行き・季節調整値DIは前月差で、11月▲1.112月▲0.71月▲0.32月▲1.03月▲1.8

 

アジア経済の動向  

○ 中国では、景気は持ち直しの動きが続いている。

   ・実質GDP成長率は、201710-12月期6.8%

・輸出は増加した。

・消費は伸びがおおむね横ばいとなっている。

・生産は伸びがおおむね横ばいとなっている。

・鉱工業生産のハイテク産業が生産の伸びに寄与した。     

・固定資産投資は、伸びがやや低下となった。

・消費者物価上昇率は、おおむね横ばいとなっている。

〇 韓国では、景気は回復しつつある。

○ 台湾では、景気は緩やかに回復している。

○ タイ・インドネシアでは、景気はこのところ持ち直している。

〇 インドでは、景気は内需を中心に緩やかに回復している。

 

アメリカ経済の動向 

○ アメリカでは、景気は着実に回復が続いている。

  ・201710-12月期のGDP成長率3次推計値)は、前期比年率+2.9%

  ・経済見通しは、各種機関において、18年・19年を上方改定した。

〇 雇用者数は増加しており、失業率は低下傾向にある。

3月の失業率は、4.1%

・時間当たり賃金の伸びも、やや高まっている。

〇 コア物価上昇率は、おおむね横ばいとなっている。

○ 製造業の景況指数は堅調に推移している。

○ 生産は、緩やかに増加している。

○ 財輸出は、緩やかに増加している。

 

ヨーロッパ経済の動向  

○ ユーロ圏では、景気は緩やかに回復している。

ドイツでは、景気は緩やかに回復している。

イギリスは、景気回復は緩やかになっている。

   ・10-12月期のユーロ圏のGDP成長率は前期比年率で、+2.4%(イギリスは+1.6%)。

〇 個人消費は、ユーロ圏では増加した。

  イギリスは、このところ、増加のテンポが緩やかになっている。

○ 物価(コア物価上昇率)は、ユーロ圏、イギリスともにおおむね横ばいとなった。

   ・消費者物価指数(コア)は前年比で、ユーロ圏1.3%3月)、イギリス2.6%2月)。

○ 輸出は、ユーロ圏では持ち直し、イギリスでは持ち直しの動きがみられる。

○ 設備投資は、ユーロ圏は緩やかに増加、イギリスでは横ばいとなった。

 

○ 失業率は、EUで国ごとに差があるが、若年失業率は南北で格差がついている。