月例経済報告

 

月例経済報告(H30.7.19)

基調判断

〈現状〉

・景気は、緩やかに回復している。

〈先行き〉              

・先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の

効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。また、平成307月豪雨の経済に与える影響に十分留意する必要がある。

 

平成307月豪雨の経済への影響(暫定版)

○ 豪雨による被害は広範囲にわたっており、マクロ経済への影響については、工場の操業停止と

  いった直接的な被害、物流の滞りによる部品供給の遅れなどサプライチェーンを通じた影響、

  インフラへの被害による影響などがみられる。

○ 今後も、農林水産業、中小企業・小規模事業者、社会資本等への影響も含め、様々な面から

   状況の把握に努めていく。

 

個人消費の動向

○ 個人消費は、持ち直している。

   ・ 消費総合指数は、前月比で、2+0.4%3月▲0.7%4+0.7%5月▲0.4%

   ・ 消費者態度指数(DI)は前月差で、2月▲0.3%3月±0%4月▲0.7%5+0.2%6月▲0.1%

・ 5月の実質総雇用者所得は、前期比で+1.5%

○  技術革新やインターネットの普及に伴い、eコマース(インターネットを利用した消費)の市場

   規模が拡大している。現状では、市場規模の半分以上は物販系分野が占めており、特に

   事務用品、家電、書籍等をオンラインで購入する機会が多くなっている。

○ インターネットの利用の拡大は、シェアリングなどの新しいサービスの普及にもつながって

   いる。例えば、カーシェアリングの動向をみると、車両台数や会員数が大きく増加している。

 

住宅投資・公共投資

   住宅建設は、おおむね横ばいとなった。

・住宅着工戸数の総戸数は前月比で、2月▲1.3%3月▲1.5%4+5.1%5+2.5%

・持家着工数は前月比で、2月▲0.6%3月▲0.6%4+0.3%5+2.4%

・貸家着工数は前月比で、2月▲0.9%3+0.6%4+3.1%5月▲0.4%

・分譲着工数は前月比で、2月▲5.6%3月▲1.2%4+10.8%5+8.7%

   公共投資は、底堅く推移している。

・請負金額は前月比で、2月▲4.0%(出来高+0.3%)、3+7.2%(出来高±0.0%)、

 4+21.4%(出来高+0.5%)、5月▲5.9%(出来高▲0.6%)、6月▲7.1%

 

雇用・賃金の動向

○ 雇用情勢が着実に改善する中、本年の春闘では、働き方改革関連法の施工を先取りする動きとして、

   ①時間外労働の上限や勤務間インターバル制度の導入など、長時間労働の是正に向けた取組

   ②非正規雇用者に対する一時金支給等、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保に向けた取組

   が見られている。

   ・有効求人倍率は、11.5921.5831.5941.5951.6(正社員は1.1)となった。

   ・完全失業率は、12.4%22.5%32.5%42.5%52.2%となった。

   

物価の動向  

   消費者物価は、このところ緩やかに上昇している(5月総合前月比±0.0%)。

○ 消費者物価上昇率(消費税抜き)は、5月総合前年比+0.6%

           

投資・収益・業況

○ 業況は、おおむね横ばいとなった。

・業況判断DI(「良い」-「悪い」)ポイントは短観で、

    「大企業・製造業」は、20179+2212+2620183+246+219+21

    「大企業・非製造業」は、20179+2312+2520183+236+249+21

    「中小企業・製造業」は、20179+1012+1520183+156+149+12

    「中小企業・非製造業」は、20179+812+920183+106+89+5

○ 企業収益は、改善している。

○ 設備投資は、緩やかに増加している。

  ・設備投資計画6月調査では、前年度比+9.1%となり、6月調査では最高の伸び率となった。

  ・食料品や運輸・郵便、電気機械部門の業種が増加に寄与した。

 

 生産

○ 生産は、緩やかに増加している。

・鉱工業生産指数は前月比で、4+0.5%5月▲0.2%6月(予測)+0.4%7月(予測)+0.8%

・はん用・生産用・業務用機械は前月比で、2+3.6%3+0.3%4+1.3%5+0.5%

・電子部品・デバイスは前月比で、2+4.8%3+2.5%4月▲5.7%5+3.4%

・輸送機械は前月比で、2+10.3%3+0.8%4+3.9%5月▲5.9%

 

外需

輸出は持ち直し、輸入は持ち直しの動きが見られる。

○ 貿易・サービス収支の黒字は、おおむね横ばいとなっている。

 

景気ウォッチャー調査  

○ 景気の現状判断(DI)季節調整値は、1カ月ぶりに上昇した

  ・現状・季節調整値DIは前月差で、2月▲1.33+0.34+0.15月▲1.96+1.0

○ 景気の先行き判断(DI)季節調整値は、1カ月ぶりに上昇した。

・先行き・季節調整値DIは前月差で、2月▲1.03月▲1.84+0.55月▲0.96+0.8

 

アジア経済の動向  

○ 中国では、景気は持ち直しの動きが続いている。

   ・実質GDP成長率は、20184-6月期6.7%

   ・製造業新規輸出受注は、先月から低下している。

・輸入は高い伸びとなっており、輸出も堅調に推移している。

・乗用車販売台数は、伸びがこのところ持ち直した。

・消費は伸びがおおむね横ばいとなっている。

・生産は伸びがおおむね横ばいとなっている。

・固定資産投資は、伸びが低下している。

・消費者物価上昇率は、おおむね横ばいとなっている。

〇 韓国・台湾では、景気は緩やかに回復している。

○ タイ・インドネシアでは、景気は持ち直している。

〇 インドでは、景気は内需を中心に回復している。

 

アメリカ経済の動向 

○ アメリカでは、景気は着実に回復が続いている。

  ・20181-3月期のGDP成長率(3次推計値)は、前期比年率+2.0%

〇 雇用者数は増加しており、失業率は低下傾向にある。

 ・6月の失業率は、4.0%となった。

〇 コア物価上昇率は、緩やかに上昇している。

○ 消費は増加、自動車販売台数はおおむね横ばいとなっている。

○ 製造業の景況指数は堅調に推移している。

○ 生産は、緩やかに増加している。

○ 財輸出は、緩やかに増加している。

○ 設備投資は、緩やかに増加している。

 

ヨーロッパ経済の動向  

○ ユーロ圏では、景気は緩やかに回復している。

  ドイツでは、景気は緩やかに回復している。

  イギリスは、景気回復は緩やかになっている。

   ・20181-3月期のユーロ圏のGDP成長率は前期比年率で、+1.5%(イギリスは+0.9%)。

   ・EUの離脱に伴い、イギリスの消費者マインドは低迷し、設備投資が伸び悩んでいる一方、

    ユーロ圏の企業の景況感は4-6月期は、回復傾向にある。

〇 個人消費は、ユーロ圏では増加した。

    イギリスは、このところ、増加のテンポが緩やかになっている。

○ 物価(コア物価上昇率)は、ユーロ圏はおおむね横ばい、イギリスはこのところ低下している。

   ・消費者物価指数(コア)は前年比で、ユーロ圏1.2%6月)、イギリス2.2%6月)。

○ 輸出は、ユーロ圏では持ち直しているが、このところ一服感がある。

    イギリスではこのところおおむね横ばいとなった。

○ 設備投資は、ユーロ圏は緩やかに増加、イギリスでは横ばいとなった。

○ 失業率は、ユーロ圏では低下傾向にあるが、イギリスではおおむね横ばいとなった。