○    第196回国会は、182日間の会期で平成30年1月22日に召集され、7月22日に閉会いたしました。

○    今国会では、衆議院提出法律案16件、参議院提出法律案4件及び内閣提出法律案61件が成立しました。

○    成立した法律案は、「環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部を改正する法律案」

     「働き方改革を推進するための関係法律の整備に　関する法律案」「特定複合観光施設区域整備法案（カジノを含むIR整備法案）」

     「子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案」「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案(相続時配偶者居住権等

     新設)」「民法の一部を改正する法律案（成人年齢引き下げ等）」「健康増進法の一部を改正する法律案（受動喫煙防止に関する規定

     創設）」「公職選挙法の一部を改正する法律案（参院定数　6増）」等、次の通りです。

 

 

【衆議院議員提出法律案】

 

〈株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法の一部を改正する法律案〉

・  東日本大震災の被災地域の復興の状況に鑑み、東日本大震災によって被害を受けたことにより過大な債務を負っている事業者であって、

・  被災地域においてその事業の再生を図ろうとするものに対し、

・  その再生を支援するため、

・  株式会社東日本大震災事業者再生支援機構が支援決定を行うことができる期間を延長する必要があるためである。

 

〈東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律の一部を改正する法律案〉

・  東日本大震災法律援助事業の執行状況に鑑み、「東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律」の有効期限を平成33年3月31日まで延長する必要があるためである。

 

〈東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律に規定する指定都道府県の議会の議員の選挙区に関する臨時特例法案〉

・  「東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律」第2条第2項に規定する指定都道府県の議会の議員の選挙について、

・  臨時の措置としてその選挙区に関する特例を定める必要があるためである。

 

〈東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律案〉

・  最近における合併市町村の実情に鑑み、合併市町村が市町村建設計画に基づいて行う公共的施設の整備事業等に要する経費に充てるための

・  地方債を起こすことができる期間を延長する必要があるためである。

 

〈政治分野における男女共同参画の推進に関する法律案〉

・  政治分野における男女共同参画が、国又は地方公共団体における政策の立案及び決定において多様な国民の意見が的確に反映されるために一層重要となることに鑑み、政治分野における男女共同参画を効果的かつ積極的に推進するため、

・  男女共同参画社会基本法の基本理念にのっとり、政治分野における男女共同参画の推進について、

・  その基本原則を定め、

・  並びに国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、

・  政治分野における男女共同参画の推進に関する施策の基本となる事項を定める必要があるためである。

 

〈ギャンブル等依存症対策基本法案〉

・  ギャンブル等依存症がギャンブル等依存症である者等及びその家族の日常生活又は社会生活に支障を生じさせるものであり、多重債務、貧困、虐待、自殺、犯罪等の重大な社会問題を生じさせていることに鑑み、ギャンブル等依存症対策に関し、

・  基本理念を定め、及び

・  国、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、

・  ギャンブル等依存症対策の基本となる事項を定めること等により、

・  ギャンブル等依存症対策を総合的かつ計画的に推進する必要があるためである。

 

〈独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律案〉

・  郵政事業に係る基本的な役務の提供の確保を図るため、

・  郵便局ネットワークの維持の支援のための交付金の交付に関する規定を新設し、

・  これに関する業務を独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構の業務に追加するとともに、

・  その名称を独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構に改める等の措置を講ずる必要があるためである。

 

〈鉄道軌道整備法の一部を改正する法律案〉

・  民生の安定に寄与するため、

・  鉄道事業者がその資力のみによっては災害復旧事業を施行することが著しく困難であると認めるときのほか、

・  鉄道の災害復旧事業が激甚災害等に係るものであること等一定の要件に該当するときは、

・  補助金を交付することができることとする必要があるためである。

 

〈スポーツにおけるドーピングの防止活動の推進に関する法律案〉

・  都道府県又は市の議会の議員の選挙において、

・  候補者の政策等を有権者が知る機会を拡充するため、

・  候補者が選挙運動のためのビラを頒布することができることとする等の必要があるためである。

 

〈平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法及び平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法の一部を改正する法律案〉

・  平成32年に開催される東京オリンピック競技大会及び東京パラリンピック競技大会の円滑な準備及び運営に資するため

・  電波法の特例及び国民の祝日に関する法律の特例を定めるとともに、

・  平成31年に開催されるラグビーワールドカップ大会の円滑な準備及び運営に資するため

・  電波法の特例を定める必要があるためである。

 

〈スポーツ基本法の一部を改正する法律案〉

・　国民体育大会の名称を改める等の必要があるためである。

 

〈国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案〉

・　体育の日をスポーツの日に改める必要があるためである。

 

〈美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律の一部を改正する法律案〉

・  我が国における海岸漂着物対策の現状に鑑み、海岸漂着物等に我が国の沿岸海域において漂流し、

・  又はその海底に存する漂流ごみ等を追加するとともに、

・  海域におけるマイクロプラスチックの抑制に関し、基本理念を定め、

・  事業者の責務を明らかにする等の必要があるためである。

 

〈北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案〉

・  北方領土問題が今なお未解決である現在の状況及び北方領土返還運動の拠点である北方領土隣接地域の振興に関する施策の実施の状況に鑑み、共同経済活動の進展も踏まえつつ、

・  北方領土問題等の解決の一層の促進を図るため、

・  特別の措置を講ずべき施策として特定共同経済活動の円滑な実施のための環境整備を追加するとともに、

・  北方領土隣接地域振興等基金の取崩し等について定める必要があるためである。

 

〈北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案〉

・  北方地域旧漁業権者等の範囲を拡大し、これらの者の営む漁業その他の事業又はその生活に必要な資金を貸し付けることができることとする必要があるためである。

 

〈平成三十年特定災害関連義援金に係る差押禁止等に関する法律案〉

・  平成三十年特定災害関連義援金に係る拠出の趣旨に鑑み、被災者等が自ら平成30年特定災害関連義援金を使用することができるようにするため、

・  平成三十年特定災害関連義援金について、

・  差押えを禁止する等の必要があるためである。

 

【参議院議員提出法律案】

 

〈障害者による文化芸術活動の推進に関する法律案〉

・  文化芸術が、これを創造し、又は享受する者の障害の有無にかかわらず、人々に心の豊かさや相互理解をもたらすものであることに鑑み、文化芸術活動を通じた障害者の個性と能力の発揮及び

・  社会参加の促進を図るため、

・  障害者による文化芸術活動の推進に関し、

・  基本理念、基本計画の策定その他の基本となる事項を定めることにより、

・  障害者による文化芸術活動の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進する必要があるためで ある。

 

〈国際文化交流の祭典の実施の推進に関する法律案〉

・  国際文化交流の振興を図る上で我が国が国際文化交流の場を提供することが重要であることに鑑み、国際文化交流の祭典の実施の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、

・  もって国際文化交流を通じた心豊かな国民生活及び活力ある地域社会の実現に寄与するとともに、

・  世界の文化芸術の発展に貢献し、

・  あわせて我が国の国際的地位の向上に資するため、

・  国際文化交流の祭典の実施の推進に関し、

・  基本理念を定め、及び国等の責務を明らかにするとともに、

・  基本計画の策定その他の国際文化交流の祭典の実施を推進するために必要な事項を定める必要があるためである。

 

〈公職選挙法の一部を改正する法律案〉

・  参議院選挙区選出議員の選挙における政見放送について、

・  できる限り多くの国民に候補者の政見がより効果的に伝わるようにするため、

・  一定の要件を満たす推薦団体又は確認団体のそれぞれ推薦候補者又は所属候補者は自ら政見を録音し又は録画することができることとする必要があるためである。

 

〈公職選挙法の一部を改正する法律案〉

・  参議院選挙区選出議員の選挙について、

・  選挙区間における議員一人当たりの人口の較差の縮小を図るため、

・  参議院選挙区選出議員の定数を増加して各選挙区において選挙すべき議員の数の是正を行うとともに、

・  参議院比例代表選出議員の選挙について、

・  全国的な支持基盤を有するとはいえないが国政上有為な人材又は民意を媒介する政党がその役割を果たす上で必要な人材が当選しやすくなるよう、

・  政党その他の政治団体が参議院名簿にその他の参議院名簿登載者と区分して当選人となるべき順位を記載した参議院名簿登載者が、当該参議院名簿に係る参議院名簿登載者の間において優先的に当選人となるようにし、

・  及び参議院比例代表選出議員の定数を増加する必要があるためである。

 

【内閣提出法律案】

 

〈保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案〉

・　平成30年3月31日にその期限が到来する特定保険業者であった少額短期保険業者等が引受け可能な保険金額に関する特例措置について、

・　保険契約者等への影響に鑑み、当該特例措置の期限の延長を行う必要があるためである。

 

〈所得税法等の一部を改正する法律案〉

・　働き方の多様化等を踏まえた給与所得控除及び公的年金等控除から基礎控除への振替並びに給与所得控除、公的年金等控除及び基礎控除の適正化

    並びに

・　デフレ脱却と経済再生に向けての所得拡大促進税制の改組、情報連携投資等の促進に係る税制の創設並びに非上場株式等についての相続税及び

    贈与税の納税猶予制度の拡充等を行うとともに、

・　外国法人等に係る恒久的施設の範囲の見直し、法人税の申告等の電子情報処理組織による申告義務の創設及びたばこ税の税率引上げ等の見直しを

    行うほか、既存の特別措置の整理合理化を図り、あわせて

・　特定認定長期優良住宅の所有権の保存登記等に対する登録免許税の特例等期限の到来する特別措置について実情に応じ適用期限を延長する等、

・　所要の措置を一体として講ずる必要があるためである。

 

〈国際観光旅客税法案〉

・　平成三十年度の税制改正の一環として、

・　観光先進国の実現に向けた観光基盤の拡充及び強化の要請に鑑み、国際観光旅客税を創設することとし、

・　国際観光旅客等を納税義務者とし、国際観光旅客等の国際船舶等による本邦からの出国を課税の対象とするほか、

・　国際観光旅客税の税率を定めるとともに、

・　国際観光旅客税の納付の手続その他納税義務の適正な履行を確保するため必要な事項を定める必要があるためである。

 

〈道路法等の一部を改正する法律案〉

・　全国的な貨物輸送網の形成及び道路交通の安全の確保とその円滑化を図るため、

・　国土交通大臣による重要物流道路の指定に関する制度を創設するとともに、

・　占用物件の適切な維持管理の推進、道路の改築に関する国の負担又は補助の割合の特例措置の適用期間の延長等の措置を講ずる必要があるためで

    ある。

 

〈外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進による国際観光の振興に関する法律の一部を改正する法律案〉

・  国際観光の一層の振興を図るため、

・  基本方針及び外客来訪促進計画の記載事項等の整備並びに外国人観光旅客が公共交通機関を円滑に利用するための措置の拡充を行うとともに、

・  国際観光振興施策に必要な経費の財源に関する特別の措置等を講ずる必要があるためである。

 

〈地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律案〉

・  我が国における急速な少子化の進行及び地域の若者の著しい減少により地域の活力が低下している実情に鑑み、地域における若者の修学及び就業を促進し、

・  地域の活力の向上及び持続的発展を図るため、

・  内閣総理大臣による基本指針の策定及び地域における大学振興・若者雇用創出事業に関する計画の認定制度並びに当該事業に充てるための交付金制度の創設等の措置を講ずる必要があるためである。

 

〈子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案〉

・　保育の需要の増大等に対応するため、

・　一般事業主から徴収する拠出金の率の上限を引き上げるとともに、

・　当該拠出金を子どものための教育・保育給付の費用の一部に充てることとする等の措置を講ずる

　　必要があるためである。

 

〈地域再生法の一部を改正する法律案〉

・　地域の活力の再生を総合的かつ効果的に推進するため、

・　認定地域再生計画に基づく事業に対する特別の措置として、地域来訪者等利便増進活動計画の作成及びこれに基づく地域来訪者等利便増進活動に

    関する交付金の交付等を追加するとともに、

・　地方活力向上地域特定業務施設整備計画に基づく課税の特例の適用範囲の拡大等の措置を講ずる必要があるためである。

 

〈地方税法等の一部を改正する法律案〉

・　働き方の多様化等を踏まえ、個人住民税の基礎控除等の見直しを行うとともに、

・　平成30年度の評価替えに伴う土地に係る固定資産税及び都市計画税の税負担の調整、地方のたばこ税の税率引上げ等の見直し、法人住民税、法人

    事業税等の申告書等の地方税関係手続用電子情報処理組織による提出義務の創設並びに地方団体共通の電子納税に係る手続の整備等を行うほか、

・　税負担軽減措置等の整理合理化等を行う必要があるためである。

 

〈地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案〉

・  地方財政の収支が引き続き著しく不均衡な状況にあること等に鑑み、平成30年度分の地方交付税の総額の特例措置を講ずるとともに、

・  各種の制度改正等に伴って必要となる行政経費の財源を措置するための地方交付税の単位費用等の改正を行う等の必要があるためである。

 

〈裁判所職員定員法の一部を改正する法律案〉

・  下級裁判所における事件の適正かつ迅速な処理を図るため、

・  判事の員数を増加する等の措置を講ずるとともに、

・  裁判所の事務を合理化し及び効率化することに伴い、裁判官以外の裁判所の職員の員数を減少する必要があるためである。

 

〈人事訴訟法等の一部を改正する法律案〉

・  国際的な要素を有する人事に関する訴え及び家事事件の適正かつ迅速な解決を図るため、

・  これらの訴え等に関して日本の裁判所が管轄権を有する場合等について定める必要があるためである。

 

〈商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律案〉

・  社会経済情勢の変化に鑑み、航空運送及び複合運送に関する規定の新設、危険物についての荷送人の通知義務に関する規定の新設、船舶の衝突、海難救助、船舶先取特権等に関する規定の整備等を行うとともに、

・  商法の表記を現代用語化する必要があるためである。

 

〈関税定率法等の一部を改正する法律案〉

・  最近における内外の経済情勢等に対応するため、

・  個別品目の関税率の見直し、許可を受けないで輸出入する等の罪等に係る罰則の引上げ、暫定関税率の適用期限の延長等の措置を講ずる必要があるためである。

 

〈駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案〉

・  駐留軍関係離職者及び漁業離職者の発生が今後においても引き続き予想される状況に鑑み、「駐留軍関係離職者等臨時措置法」及び「国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法」の有効期限を、それぞれ五年延長する必要がある必要があるためである。

 

〈水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案〉

・  最近における水産加工品の原材料の供給事情及び水産加工品の貿易事情の変化に鑑み、平成34年度末までの間、

・  引き続き、株式会社日本政策金融公庫が一定の要件に該当する水産加工施設の改良等に必要な資金の貸付けの業務を行うことができることとする必要があるためである。

 

〈公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案〉

・  大気の汚染の影響による健康被害に関する補償給付の支給等に要する費用の一部に充てるため、

・  政府は、

・  当分の間、

・  自動車重量税の収入見込額の一部に相当する金額を独立行政法人環境再生保全機構に交付する必要があるためである。

 

〈株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案〉

・  最近の地域経済をめぐる状況に鑑み、地域における総合的な経済力の向上を通じた地域経済の活性化を引き続き図るため、

・  株式会社地域経済活性化支援機構の業務の一部の期限を延長する必要があるためである。

 

〈民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案〉

・  民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用した公共施設等の整備等の一層の促進を図るため、

・  公共施設等運営権者が地方自治法上の公の施設の指定管理者を兼ねる場合の利用料金に関する特例等を創設するとともに、

・  内閣総理大臣に対する特定事業に係る支援措置の内容等の確認に係る制度を設ける等の措置を講ずる必要があるためである。

 

〈在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案〉

・  在外公館として在ダバオ日本国総領事館及び北大西洋条約機構日本政府代表部を新設するとともに、

・  在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を改定する等の必要があるためである。

 

〈生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案〉

・  生活困窮者等の一層の自立の促進を図るため、

・  都道府県等による生活困窮者就労準備支援事業等の実施の努力義務化及びその適切な実施に係る指針の公表、

・  教育訓練施設に入学する被保護者に対する進学準備給付金の創設、

・  住居を設置する第二種社会福祉事業に係る規制の強化、

・  児童扶養手当の支払回数の増加等の措置を講ずる必要があるためである。

 

〈生産性向上特別措置法案〉

・  近年の情報技術分野における急速な技術革新の進展による産業構造及び国際的な競争条件の変化等に対応し、

・  我が国産業の生産性の向上を短期間に実現するため、

・  計画で定める期間内において、

・  新技術等の実証の促進等の革新的事業活動による生産性の向上に関する施策を集中的かつ一体的に行う等の措置を講ずる必要があるためである。

 

〈産業競争力強化法等の一部を改正する法律案〉

・  我が国産業の持続的な発展を図るため、

・  事業再編及び外部経営資源の活用の支援、

・  情報技術の発達に対応した経営手法の導入支援、

・  円滑な事業承継及び企業再生に係る支援、

・  中小企業倒産防止共済制度の拡充による連鎖倒産の防止のための措置等を講ずる必要があるためである。

 

〈高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律案〉

・  高齢者、障害者等の移動等の円滑化の一層の促進を図るため、

・  公共交通移動等円滑化基準等の適用対象となる事業者の範囲の拡大、

・  公共交通事業者等の講ずる措置に関する計画の作成の義務付け、

・  移動等円滑化促進地区における移動等円滑化の促進に関する措置及び移動等円滑化施設協定制度の創設等の措置を講ずる必要があるためである。

 

〈都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案〉

・  低未利用土地の有効かつ適切な利用を促進するとともに地域の実情に応じた市街地の整備を一層推進することにより、

・  都市の再生を図るため、

・  低未利用土地の利用及び管理に関する指針を立地適正化計画の記載事項とし、

・  都市機能誘導区域に誘導施設の立地を誘導するための土地区画整理事業の特例を創設するとともに、

・  都市計画協力団体の指定等の措置を講ずる必要があるためである。

 

〈防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案〉

・  自衛隊の任務の円滑な遂行を図るため、

・  自衛官の定数の変更を行うとともに、

・  予備自衛官又は即応予備自衛官の職務に対する理解と協力の確保に資するための給付金を予備自衛官又は即応予備自衛官である者の使用者に支給する制度を新設する必要があるためである。

 

〈文部科学省設置法の一部を改正する法律案〉

・　文化に関する施策を総合的に推進するため、

・　文化に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関する事務等を文部科学省及び文化庁の

　　所掌事務に追加するとともに、

・　学校における芸術に関する教育の基準の設定に関する事務を文化庁に移管する等の措置を講ずる

　　必要があるためである。

 

〈気候変動適応法案〉

・  気候変動への適応を推進するため、

・  政府による気候変動への適応に関する計画の策定、

・  環境大臣による気候変動による影響の評価の実施、

・  国立研究開発法人国立環境研究所による気候変動への適応を推進するための業務の実施、

・  地域気候変動適応センターによる気候変動への適応に関する情報の収集及び提供等の措置を講ずる必要があるためである。

 

〈著作権法の一部を改正する法律案〉

・  情報通信技術の進展等の著作物等の利用をめぐる環境の変化に対応し、

・  著作物等の公正な利用を図るとともに著作権等の適切な保護に資するため、

・  電子計算機における著作物の利用に付随する利用、学校その他の教育機関における公衆送信、美術の著作物等の展示に伴う複製等をより円滑に行えるようにするための措置等を講ずるほか、

・  盲人、視覚障害者その他の印刷物の判読に障害のある者が発行された著作物を利用する機会を促進するためのマラケシュ条約に対応するため、

・  視覚障害者等に係る権利制限規定の対象者の範囲を拡大する必要があるためである。

 

〈学校教育法等の一部を改正する法律案〉

・  情報通信技術の進展等に鑑み、児童生徒の教育の充実を図るため必要があると認められる教育課程の一部において、

・  教科用図書に代えてその内容を記録した電磁的記録である教材を使用することができることとする等の措置を講ずる必要があるためである。

 

〈不正競争防止法等の一部を改正する法律案〉

・  我が国産業におけるデータの流通、共有及び利用を促進するため、

・  事業者が相手方を限定して業として提供するデータを不正に取得する行為の差止め等を可能とし、

・  及びデータ等の作成等の方法、品質その他の事項を日本工業規格を拡張して設ける日本産業規格による標準化の対象とするほか、

・  特許等の制度において、権利者の意に反してデータ等が公開等された場合における発明等の新規性の要件の緩和、

・  特許権侵害訴訟等におけるインカメラ手続の導入等の措置を講ずる必要があるためである。

 

〈消費者契約法の一部を改正する法律案〉

・  消費者契約に関する消費者と事業者との間の交渉力等の格差に鑑み、消費者の利益の擁護を図るため、

・  事業者の行為により消費者が困惑した場合について契約の申込み又はその承諾の意思表示を取り消すことができる類型として、

・  社会生活上の経験が乏しい消費者の不安をあおり、契約の目的となるものがその願望の実現に必要である旨を告げること等を追加する等の措置を講ずる必要があるためである。

 

〈海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律案〉

・  海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進を図るため、

・  国土交通大臣による基本方針の策定について定めるとともに、

・  独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構その他の法人に海外社会資本事業への我が国事業者の円滑な参入に資する調査その他の業務を行わせる等の措置を講ずる必要があるためである。

 

〈電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案〉

・  情報通信技術の進展に対応し、

・  電気通信役務の円滑な提供を確保するとともにその利用者の利益を保護するため、

・  送信型対電気通信設備サイバー攻撃又はそのおそれへの対処に係る制度、

・  電気通信番号計画及び電気通信番号使用計画に係る制度並びに電気通信業務の休止及び廃止に係る情報の整理及び公表の制度の新設等の措置を講ずる必要があるためである。

 

〈統計法及び独立行政法人統計センター法の一部を改正する法律案〉

・  公的統計の効率的な作成及び調査票情報の活用を図るため、

・  事業所母集団データベースに記録されている情報の提供を受けることができる調査の範囲等の拡大、

・  調査票情報の提供対象の拡大、

・  統計委員会の機能強化、

・  独立行政法人統計センターの業務の追加等の措置を講ずる必要があるためである。

 

〈文化財保護法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案〉

・  地域における文化財の総合的かつ計画的な保存及び活用を図るため、

・  都道府県による文化財保存活用大綱の策定、

・  市町村が作成する文化財保存活用地域計画及び所有者等が作成する重要文化財保存活用計画等の文化庁長官による認定並びにこれらの計画に基づく現状変更の許可等の特例について定めるとともに、

・  条例により地方公共団体の長が文化財の保護に関する事務の管理等をすることができることとする等の措置を講ずる必要があるためである。

 

〈農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案〉

・  農地の利用の効率化及び高度化の促進を図るため、

・  共有者の一部を確知することができない農地について、

・  農用地利用集積計画により農地中間管理機構に存続期間が二十年を超えない賃借権等の設定をすることができることとするほか、

・  農地について、その床面の全部がコンクリート等で覆われた農作物栽培高度化施設を設置して行う農作物の栽培を当該農地の耕作に該当するものとみなし、農地転用に当たらないこととする等の　措置を講ずる必要があるためである。

 

〈厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の一部を改正する法律案〉

・  厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律による特例年金給付の給付事務の合理化を図るため、

・  当該特例年金給付に代えて、その現価に相当する額の特例一時金を支給することとする等の措置を講ずる必要があるためである。

 

〈森林経営管理法案〉

・  林業経営の効率化及び森林の管理の適正化の一体的な促進を図るため、

・  地域森林計画の対象とする森林について、

・  市町村が、

・  経営管理権集積計画を定め、森林所有者から経営管理権を取得した上で、自ら経営管理を行い、又は経営管理実施権を民間事業者に設定する等の措置を講ずる必要があるためである。

 

〈独立行政法人農林漁業信用基金法の一部を改正する法律案〉

・  林業者の経営の改善発達に資するため、

・  独立行政法人農林漁業信用基金の業務として森林経営管理法第46条の規定による支援業務を追加するとともに、

・  同基金が行う債務の保証の対象者を拡大する等の措置を講ずる必要があるためである。

 

〈卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律案〉

・  最近における食品等の流通の多様化に対応するため、

・  卸売市場に関し、許認可制に代えて認定制を設ける等の規制の見直しを行うとともに、

・  食品等に関し、流通の合理化を計画的に図る事業に対する支援、取引の適正化のための調査等の措置を講ずる必要があるためである。

 

〈特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律の一部を改正する法律案〉

・  オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の改正を踏まえ、気候に及ぼす潜在的な影響に配慮しつつオゾン層の保護を図るため、

・  製造の規制等の措置を講ずる物質に特定物質代替物質を加える必要があるためである。

 

〈古物営業法の一部を改正する法律案〉

・  最近における古物営業の実情等に鑑み、その受けるべき許可を、

・  営業所等の所在する都道府県ごとの公安委員会の許可から主たる営業所等の所在する都道府県の公安委員会の許可に改めるとともに、

・  古物商の仮設店舗における古物の受取に係る営業の制限を緩和する等の必要があるためである。

 

〈都市農地の貸借の円滑化に関する法律案〉

・  最近における都市農業をめぐる諸情勢の変化に鑑み、都市農地の貸借の円滑化のための措置を講ずることにより、

・  都市農地の有効な活用を図り、

・  もって都市農業の健全な発展に寄与するとともに、

・  都市農業の有する機能の発揮を通じて都市住民の生活の向上に資する必要があるためである。

 

〈建築基準法の一部を改正する法律案〉

・  最近における建築物をめぐる状況に鑑み、より合理的かつ実効的な建築規制制度を構築するため、

・  木造建築物の耐火性能に係る制限の合理化、

・  建築物の用途の制限に係る特例許可手続の簡素化、

・  維持保全に関する計画等を作成すべき建築物の範囲の拡大等の措置を講ずる必要があるためである。

 

〈健康増進法の一部を改正する法律案〉

・  望まない受動喫煙の防止を図るため、

・  多数の者が利用する施設等の区分に応じ、当該施設等の一定の場所を除き喫煙を禁止するとともに、

・  当該施設等の管理について権原を有する者が講ずべき措置等について定める必要があるためである。

 

〈土地改良法の一部を改正する法律案〉

・  最近における農業・農村をめぐる状況の変化に鑑み、土地改良区の業務運営の適正化を図るため、

・  土地改良区の准組合員及び施設管理准組合員たる資格について定めるとともに、

・  土地改良区の総代会の設置及び土地改良区連合の設立に係る要件の緩和等の措置を講ずる必要があるためである。

 

〈農薬取締法の一部を改正する法律案〉

・  農薬の安全性の一層の向上を図るため、

・  農薬の規制に関する国際的動向等を踏まえ、再登録制度に代えて同一の有効成分を含む農薬について一括して定期的に安全性等の再評価を行う制度を導入するとともに、

・  農薬の登録事項を追加する等の措置を講ずる必要があるためである。

 

〈船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律案〉

・  2009年の「船舶の安全かつ環境上適正な再資源化のための香港国際条約」の締結に伴い、

・  船舶の再資源化解体の適正な実施を図るため、

・  船舶所有者に有害物質一覧表の作成等を義務付けるとともに、

・  再資源化解体に係る許可の制度並びに当該許可を受けた解体業者による再資源化解体計画の作成及びその主務大臣による承認の制度の創設等の措置を講ずる必要があるためである。

 

〈地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案〉

・  地域の自主性及び自立性を高めるための改革を総合的に推進するため、

・  地方公共団体等の提案等を踏まえ、

・  国から地方公共団体又は都道府県から中核市への事務・権限の移譲を行うとともに、

・  地方公共団体に対する義務付けを緩和する等の措置を講ずる必要があるためである。

 

〈民法の一部を改正する法律案〉

・  社会経済情勢の変化に鑑み、成年となる年齢及び女の婚姻適齢をそれぞれ18歳とする等の措置を講ずる必要があるためである。

 

〈民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案〉

・  高齢化の進展等の社会経済情勢の変化に鑑み、相続が開始した場合における配偶者の居住の権利及び遺産分割前における預貯金債権の行使に関する規定の新設、

・  自筆証書遺言の方式の緩和、

・  遺留分の減殺請求権の金銭債権化等を行う必要があるためである。

 

〈法務局における遺言書の保管等に関する法律案〉

・  高齢化の進展等の社会経済情勢の変化に鑑み、相続をめぐる紛争を防止するため、

・  法務局において自筆証書遺言に係る遺言書の保管及び情報の管理を行う制度を創設するとともに、

・  当該遺言書については、家庭裁判所の検認を要しないこととする等の措置を講ずる必要があるためである。

 

〈医療法及び医師法の一部を改正する法律案〉

・  地域間の医師偏在の解消等を通じ、地域における医療提供体制を確保するため、

・  都道府県の医療計画における医師の確保に関する事項の策定、

・  臨床研修病院の指定権限及び研修医定員の決定権限の都道府県への移譲等の措置を講ずる必要があるためである。

 

〈食品衛生法等の一部を改正する法律案〉

・  食品の安全を確保するため、

・  広域的な食中毒事案に対処するための広域連携協議会の設置、

・  国際標準に即して事業者自らが重要工程管理等を行う衛生管理制度の導入、

・  特別の注意を要する成分等を含む食品による健康被害情報の届出制度の創設、

・  安全性を評価した物質のみを食品用器具・容器包装に使用可能とする仕組みの導入等の措置を講ずる必要があるためである。

 

〈環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部を改正する法律案〉

・  環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の締結に伴い、

・  環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の規定の整備を行う必要があるためである。

 

〈働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案〉

・  労働者がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現する働き方改革を推進するため、

・  時間外労働の限度時間の設定、

・  高度な専門的知識等を要する業務に就き、かつ、一定額以上の年収を有する労働者に適用される労働時間制度の創設、

・  短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者と通常の労働者との間の不合理な待遇の相違の禁止、

・  国による労働に関する施策の総合的な推進に関する基本的な方針の策定等の措置を講ずる必要があるためである。

 

〈特定複合観光施設区域整備法案〉

・  特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律に基づく措置として、

・  健全なカジノ事業の収益を活用して特定複合観光施設区域の一体的な整備を推進することにより、

我が国において国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を実現するため、

・  都道府県等による区域整備計画の作成及び国土交通大臣による当該区域整備計画の認定の制度、

・  カジノ事業の免許その他のカジノ事業者の業務に関する規制措置等について定める必要があるためである。

 

〈災害救助法の一部を改正する法律案〉

・  災害救助の円滑かつ迅速な実施を図るため、

・  内閣総理大臣の指定する救助実施市の長による救助の実施に係る制度を創設する必要があるためである。