○    第197回国会は、48日間の会期で平成30年10月24日に召集され、12月10日に閉会いたしました。

○    今国会では、衆議院提出法律案7件、参議院提出法律案2件及び内閣提出法律案15件が成立しました。 

○    成立した法律案は、「水道法の一部を改正する法律案」「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の

       一部を改正する法律案」「漁業法等の一部を改正する等の法律案」「天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀

       の行われる日を休日とする法律案」等、次の通りです。

 

【衆議院議員提出法律案】

 

〈国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案〉

・  一般職の国家公務員の給与改定に伴い、国会議員の秘書の給与の額を改定する必要があるためで

ある。

 

〈特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する

法律案〉

・  特定興行入場券の不正転売を禁止するとともに、

・  その防止等に関する措置等を定めることにより、

・  興行入場券の適正な流通を確保する必要があるためである。

 

〈研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律の一部を改正する法律案〉

・  我が国の経済社会を更に発展させるためには科学技術・イノベーション創出の活性化を通じてこれに関する知識、人材及び資金の好循環を実現することが極めて重要であることに鑑み、科学技術・イノベーション創出の活性化を図るため、

・  産学官連携によるイノベーションの創出の促進、

・  研究開発法人及び大学等の経営能力の強化の推進、

・  若年者である研究者の雇用の安定等、

・  特定公募型研究開発業務に係る基金の設置等について定める必要があるためである。

 

〈ユニバーサル社会の実現に向けた諸施策の総合的かつ一体的な推進に関する法律案〉

・  障害者、高齢者等の自立した日常生活及び社会生活が確保されることの重要性に鑑み、ユニバーサル社会の実現に向けた諸施策を総合的かつ一体的に推進するため、

・  ユニバーサル社会の実現に向けた諸施策の推進に関し、国等の責務を明らかにするとともに、

・  ユニバーサル社会の実現に向けた諸施策の実施状況の公表及び

・  ユニバーサル社会の実現に向けた諸施策の策定などに当たっての留意事項その他必要な事項を定める必要があるためである。

 

〈建築士法の一部を改正する法律案〉

・  最近における建築士をめぐる状況に鑑み、建築物の設計、工事監理等を担う優れた人材を継続的かつ安定的に確保するため、

・  一級建築士試験、二級建築士試験及び木造建築士試験の受験資格を改める等の必要があるためである。

 

〈貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案〉

・  貨物自動車運送事業の健全な発達及び事業用自動車の運転者の労働条件の改善を図るため、

・  事業の適確な遂行に関する遵守義務を創設するとともに、

・  荷主に勧告をした場合における公表制度の創設等の措置を講ずるほか、

・  貨物自動車運送事業の業務について平成三十六年度から時間外労働の限度時間の設定がされること等を踏まえ、その担い手である運転者の不足により国民生活及び経済活動の重要な基盤である円滑な貨物流通に支障が生ずることのないよう、

・  標準的な運賃を定めることができることとする等の必要があるためである。

 

〈成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供　するための施策の総合的な推進に関する法律案〉

・  次代の社会を担う成育過程にある者の個人としての尊厳が重んぜられ、その心身の健やかな成育が確保されることが重要な課題となっていること等に鑑み、成育過程にある者等に対し

・  必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策を総合的に推進するため、

・  成育医療等の提供に関する施策に関し、

・  基本理念を定め、

・  国、地方公共団体、保護者及び医療関係者等の責務等を明らかにし、

・  並びに成育医療等基本方針の策定について定めるとともに、

・  成育医療等の提供に関する施策の基本となる事項を定める必要があるためである。

 

 

【参議院議員提出法律案】

 

〈移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律案〉

・  造血幹細胞移植に用いられる臍帯血の提供について臍帯血供給事業者以外の者による不適切な事案が生じている状況に鑑み、移植に用いる臍帯血の適切な提供の推進を図るため、

・  臍帯血供給事業者が移植に用いる臍帯血について行う場合等を除き、

・  移植に用いる臍帯血の採取、保存、引渡し等及び造血幹細胞移植に用いることができるものとしての臍帯血の取引を業として行うことを禁止する必要があるためである。

 

〈健康寿命の延伸等を図るための脳卒中、心臓病その他の循環器病に係る対策に関する基本法案〉

・  脳卒中、心臓病その他の循環器病が国民の疾病による死亡の原因及び国民が介護を要する状態となる原因の主要なものとなっている等循環器病が国民の生命及び健康にとって重大な問題となっている現状に鑑み、循環器病の予防に取り組むこと等により国民の健康寿命の延伸等を図り、

・  あわせて医療及び介護に係る負担の軽減に資するため、

・  循環器病対策に関し、基本理念を定め、

・  国、地方公共団体、医療保険者、国民及び保健、医療又は福祉の業務に従事する者の責務を明らかにし、

・  並びに循環器病対策の推進に関する計画の策定について定めるとともに、

・  循環器病対策の基本となる事項を定める必要があるためである。

 

 

【内閣提出法律案】

 

〈サイバーセキュリティ基本法の一部を改正する法律案〉

・  サイバーセキュリティに対する脅威の一層の深刻化に鑑み、サイバーセキュリティに関する施策の推進に関し必要な協議を行うため、

・   サイバーセキュリティ戦略本部長及びその委嘱を受けた国務大臣その他関係事業者等を構成員とするサイバーセキュリティ協議会を組織するものとするとともに、

・   サイバーセキュリティに関する事象が発生した場合における

・   国内外の関係者との連絡調整に関する事務をサイバーセキュリティ戦略本部の所掌事務に追加　する等の必要があるためである。

 

〈水道法の一部を改正する法律案〉

・   人口減少に伴う水の需要の減少、水道施設の老朽化等に対応し、

・   水道の基盤の強化を図るため、

・   都道府県による水道基盤強化計画の策定、

・   水道事業者等による水道施設台帳の作成、

・   地方公共団体である水道事業者等が水道施設運営等事業に係る公共施設等運営権を設定する場合の許可制の導入、

・   指定給水装置工事事業者の指定に係る更新制の導入等の措置を講ずる必要があるためである。

 

〈出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案〉

・   人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野に属する技能を有する外国人の受入れを　図るため、

・   当該技能を有する外国人に係る新たな在留資格に係る制度を設け、

・   その運用に関する基本方針及び分野別運用方針の策定、

・   当該外国人が本邦の公私の機関と締結する雇用に関する契約並びに当該機関が当該外国人に対して行う支援等に関する規定を整備するほか、

・   外国人の出入国及び在留の公正な管理に関する施策を総合的に推進するため、

・   法務省の外局として出入国在留管理庁を新設する必要があるためである。

 

〈原子力損害の賠償に関する法律の一部を改正する法律案〉

・   原子力損害の被害者の保護に万全を期するため、

・   原子力事業者に対する損害賠償実施方針の作成及び公表の義務付け、

・   原子力事業者による特定原子力損害賠償仮払金の支払のために必要な資金の貸付制度の創設、

・   原子力損害賠償紛争審査会が行う和解の仲介の手続の利用に係る時効の中断の特例に関する規定の新設、

・   原子力損害賠償補償契約の締結及び原子力事業者に対する政府の援助に係る期限の延長等の措置を講ずる必要があるためである。

 

〈一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案〉

・  人事院の国会及び内閣に対する平成三十年八月十日付けの職員の給与の改定に関する勧告に鑑み、一般職の国家公務員の俸給月額、初任給調整手当、宿日直手当、期末手当及び勤勉手当の額を改定する必要があるためである。

 

〈特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案〉

・  一般職の国家公務員の給与改定に伴い、特別職の職員の給与の額を改定する必要があるためである。

 

〈海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律案〉

・  海洋再生可能エネルギー発電事業の長期的、安定的かつ効率的な実施の重要性に鑑み、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用を促進するため、

・  基本方針の策定、

・  海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域の指定、

・  海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域内の海域の占用等に係る計画の認定制度の創設等の措置を講ずる必要があるためである。

 

〈裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案〉

・　一般の政府職員の給与改定に伴い、裁判官の報酬月額の改定を行う必要があるためである。

 

〈検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案〉

・　一般の政府職員の給与改定に伴い、検察官の俸給月額の改定を行う必要があるためである。

 

〈漁業法等の一部を改正する等の法律案〉

・  最近における漁業をめぐる諸情勢の変化等に対応して、漁業生産力の発展を図るため、

・  漁獲割当ての実施等による水産資源の保存及び管理のための制度の創設、

・  漁業の生産性の向上及び漁場の適切かつ有効な活用を図るための漁業の許可及び免許に係る要件等に関する規定の整備、

・  沿岸漁場における水産動植物の生育環境を保全及び改善するための制度の創設等の措置を講ずるとともに、

・  漁業協同組合等の事業の執行体制の強化を図る等の必要があるためである。

 

〈特定農林水産物等の名称の保護に関する法律の一部を改正する法律案〉

・  経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定の適確な実施を確保するため、

・  登録又は指定の日前から登録又は指定に係る特定農林水産物等が属する区分に属する農林水産物等に当該特定農林水産物等に係る地理的表示と同一の名称の表示等を使用していた者等がこれらの　表示を使用することを制限するとともに、

・  広告等について特定農林水産物等に係る地理的表示の使用を規制する等の措置を講ずる必要があるためである。

 

〈防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案〉

・  一般職の国家公務員の例に準じて防衛省職員の俸給月額等を改定する必要があるためである。

 

〈食品表示法の一部を改正する法律案〉

・  食品に関する表示が食品を摂取する際の安全性の確保に関し重要な役割を果たしていることに鑑み、食品を摂取する際の安全性に重要な影響を及ぼす事項について

・  食品表示基準に従った表示がされていない食品を回収する食品関連事業者等に

・  回収に着手した旨及び回収の状況の届出を義務付ける等の措置を講ずる必要があるためである。

 

〈地方公共団体の議会の議員及び長の任期満了による選挙等の期日等の臨時特例に関する法律案〉

・  全国多数の地方公共団体の議会の議員又は長の任期が平成三十一年三月、四月又は五月中に満了することとなる実情等に鑑み、地方公共団体の議会の議員及び長の任期満了による選挙等に対する国民の関心を高めるとともに、

・  これらの選挙の円滑かつ効率的な執行を図るため、

・  これらの選挙の期日を統一するとともに、

・  これに伴う公職選挙法の特例を定める必要があるためである。

 

〈天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律案〉

・  天皇の退位等に関する皇室典範特例法を踏まえ、天皇の即位に際し、

・  国民こぞって祝意を表するため、

・  即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする等の必要があるためである。