○    第198回国会は、150日間の会期で平成31年1月28日に召集され、令和元年6月26日に

　　閉会いたしました。

○    今国会では、衆議院提出法律案11件、参議院提出法律案4件及び内閣提出法律案55件が

　　成立しました。

○　 成立した法律案は、「旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の

　　支給等に関する法律案」「中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営

　　強化法等の一部を改正する法律案」「子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案」

　　「森林環境税及び  森林環境譲与税に関する法律案」「奄美群島振興開発特別措置法

　　及び小笠原諸島振興開発 特別措置法の一部を改正する法律案」「建設業法及び公共

　　工事の入札及び契約の適正化の  促進に関する法律の一部を改正する法律案」「児童

　　虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律案」等、次の通り

　　です。

 

【衆議院議員提出法律案】

 

〈学校教育の情報化の推進に関する法律案〉

・  高度情報通信ネットワーク社会の発展に伴い、学校における情報通信技術の活用により学校教育が直面する課題の解決及び学校教育の

　一層の充実を図ることが重要となっていることに鑑み、

・  全ての児童生徒がその状況に応じて効果的に教育を受けることができる環境の整備を図るため、

・  学校教育の情報化の推進に関し、基本理念を定め、

・  国、地方公共団体等の責務を明らかにし、

・  及び学校教育の情報化の推進に関する計画の策定その他の必要な事項を定めることにより、

・  学校教育の情報化の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進する必要があるためである。

 

〈旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律案〉

・  昭和23年制定の旧優生保護法に基づき、あるいは旧優生保護法の存在を背景として、多くの方々が、特定の疾病や障害を有すること

　　等を理由に、平成八年に旧優生保護法に定められていた優生   手術に関する規定が削除されるまでの間において生殖を不能にする手術

　　又は放射線の照射を受けることを強いられ、心身に多大な苦痛を受けてきたことに鑑み、

・  旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給に関し必要な事項等を定める 必要があるためである。

 

〈食品ロスの削減の推進に関する法律案〉

・  食品ロスの削減を総合的に推進するため、

・  食品ロスの削減に関し、

・  国、地方公共団体等の責務等を明らかにするとともに、

・  基本方針の策定その他食品ロスの削減に関する施策の基本となる事項を定める等の必要があるためである。

 

〈日本語教育の推進に関する法律案〉

・  日本語教育の推進が、我が国に居住する外国人が日常生活及び社会生活を国民と共に円滑に営むことができる環境の整備に資するとともに、

　　我が国に対する諸外国の理解と関心を深める上で重要であることに鑑み、

・  日本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進し、

・  多様な文化を尊重した活力ある共生社会の実現に資するとともに、

・  諸外国との交流の促進並びに友好関係の維持及び発展に寄与するため、

・  日本語教育の推進に関し、基本理念を定め、

・  並びに国、地方公共団体及び事業主の責務を明らかにするとともに、

・  基本方針の策定その他日本語教育の推進に関する施策の基本となる事項を定める必要があるためである。

 

〈公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律案〉

・  公共工事の品質確保の促進を図るため、

・  基本理念、

・  発注者の責務等として、災害復旧工事等の迅速かつ円滑な実施のための体制整備、

・  適正な工期等による請負契約の締結、

・  情報通信技術の活用等を通じた生産性の向上等について定めるとともに、

・  公共工事に関する調査等の位置付けを改める等の必要があるためである。

 

〈災害弔慰金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案〉

・  災害援護資金の貸付けを受けた者が置かれている状況等に鑑み、

・  償還金の支払猶予、償還免除の対象範囲の拡大、償還免除の特例、市町村における合議制の機関の設置、制度の周知徹底等について定める

　　必要があるためである。

 

〈子どもの貧困対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案〉

・  子どもの貧困対策の一層の推進を図るため、

・  目的に、子ども一人一人が夢や希望を持つことができるようにするため、子どもの貧困の解消に向けて、児童の権利に関する条約の精神に

　　のっとり、子どもの貧困対策を総合的に推進することを規定するとともに、

・  基本理念を見直すほか、

・  大綱の記載事項に子どもの貧困対策に関する施策の推進体制に関する事項を追加し、

・  市町村が子どもの貧困対策についての計画を定めるよう努める旨を規定する等の必要があるためである。

 

〈動物の愛護及び管理に関する法律等の一部を改正する法律案〉

・  最近の動物の愛護及び管理に関する状況に鑑み、

・  第一種動物取扱業の適正化を図るため、

・  登録拒否事由の追加、遵守すべき基準の具体化、出生後五十六日未満の犬又は猫の引渡し等に関する特例の廃止等により第一種動物取扱業

　　に係る規制を強化するとともに、

・  動物の適正な飼養及び保管を図るため、

・  特定動物の飼養及び保管の目的の限定化、犬又は猫についての登録制度の創設等を行い、

・  あわせて愛護動物に対する殺傷罪等の罰則を強化する等の措置を講ずる必要があるためである。

 

〈浄化槽法の一部を改正する法律案〉

・  浄化槽による汚水の適正な処理及び浄化槽の適正な管理をより一層促進するため、

・  浄化槽処理促進区域の指定及び公共浄化槽に係る制度を整備するとともに、

・  浄化槽台帳の作成、特定既存単独処理浄化槽に対する措置等について定める必要があるためである。

 

〈棚田地域振興法案〉

・  棚田地域における人口の減少、高齢化の進展等により棚田が荒廃の危機に直面していることに鑑み、

・  貴重な国民的財産である棚田を保全し、

・  棚田地域の有する多面にわたる機能の維持増進を図るため、

・  棚田地域の振興について、基本理念を定め、

・  及び国等の責務を明らかにするとともに、

・  基本方針の策定その他の棚田地域の振興に関し必要な事項を定める必要があるためである。

 

〈愛玩動物看護師法案〉

・　近時の愛玩動物をめぐる状況に鑑み、

・　新たに愛玩動物看護師の資格を定めるとともに、

・　その業務が適正に運用されるように規律する必要があるためである。

 

【参議院議員提出法律案】

 

〈国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案〉

・  参議院に係る経費の節減の必要性を踏まえ、

・  令和4年7月31日までの間において、

・  参議院議員の歳費の一部に相当する額の返納による国庫への寄附について公職選挙法の寄附禁止の規定を適用しないこととすること

　　等により、

・  参議院議員が、

・  支給を受けた歳費の一部に相当する額を国庫に返納することができるようにする必要があるためで ある。

 

〈自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資するための調査研究及びその成果の活用等の推進に関する法律案〉

・  自殺対策の一層の充実を図るため、

・  自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資するための調査研究及びその成果の活用等の推進に関し、

基本方針を定めるとともに、

・  当該調査研究及びその成果の活用等を行うための体制の整備について指定調査研究等法人の指定 その他必要な事項を定める必要が

　　あるためである。

 

〈死因究明等推進基本法案〉

・  死因究明等に関する施策に関し、基本理念を定め、

・  国及び地方公共団体等の責務を明らかにし、

・  死因究明等に関する施策の基本となる事項を定め、

・  並びに死因究明等に関する施策に関する推進計画の策定について定めるとともに、

・  死因究明等推進本部を設置すること等により、

・  死因究明等に関する施策を総合的かつ計画的に推進する必要があるためである。

 

〈視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律案〉

・  障害の有無にかかわらず全ての国民が等しく読書を通じて文字・活字文化の恵沢を享受することができる社会の実現に寄与するため、

・  視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関し、基本理念を定め、

・  並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、

・  基本計画の策定その他の視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する施策の基本となる事項を 定めること等により、

・  視覚障害者等の読書環境の整備を総合的かつ計画的に推進する必要があるためである。

 

【内閣提出法律案】

 

〈成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律案〉

・　成年後見制度の利用の促進に関する法律（平成28年法律第29号）に基づく措置として、

・   成年被後見人及び被保佐人の人権が尊重され、

・   成年被後見人又は被保佐人であることを理由に不当に差別されないよう、

・   国家公務員法等において定められている成年被後見人又は被保佐人に係る欠格条項その他の権利の制限に係る措置の適正化等を図る

　　必要があるためである。

 

〈平成三十年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律案〉

・　平成30年度の第二次補正予算により増額された同年度分の地方交付税の額について、

・   当該額の一部を、同年度内に交付しないで、平成31年度分として交付すべき地方交付税の総額に加算して交付することができることと

　　する必要があるためである。

 

〈警察法の一部を改正する法律案〉

・　警察運営の効率化を図るため、

・   警察庁の組織について、

・   警備局に警備運用部を設置するとともに、

・   中国管区警察局及び四国管区警察局を統合して中国四国管区警察局を設置する等の必要があるためである。

 

〈所得税法等の一部を改正する法律案〉

・   消費税率の引上げに伴う対応等の観点から住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除制度の拡充並びに環境性能に優れた自動車

　　に対する自動車重量税の軽減措置の見直し並びに揮発油税及び地方揮発油税の税率の変更を行うとともに、

・   デフレ脱却と経済再生を確実なものとするための試験研究を行った場合の税額控除制度の見直し並びに

・   個人の事業用資産についての相続税及び贈与税の納税猶予制度の創設並びに

・   国際的な租税回避についてより効果的に対応するための過大支払利子税制及び移転価格税制の  見直しを行うほか、

・   既存の特別措置の整理合理化を図り、

・   あわせて土地の売買等に係る登録免許税の特例等期限の到来する特別措置について実情に応じ適用期限を延長する等、

・   所要の措置を一体として講ずる必要があるためである。

 

〈地方税法等の一部を改正する法律案〉

・  現下の経済情勢等を踏まえ、地方税の税源の偏在性の是正に資するための特別法人事業税の創設にあわせた法人事業税の税率の引下げ、

・  自動車税の種別割の税率の引下げ並びに環境への負荷の少ない自動車を対象とした自動車取得税、自動車税及び軽自動車税の特例措置等の

　　見直し、

・  自動車重量譲与税の拡充並びに都道府県等に対する寄附金に係る個人住民税の寄附金税額控除における指定制度の導入等を行うほか、

・  税負担軽減措置等の整理合理化等を行う必要があるためである。

 

〈特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律案〉

・  地方税の税源の偏在性の是正に資するための特別法人事業税を創設し、

・ その収入額に相当する額を特別法人事業譲与税として都道府県に対して譲与することとする必要があるためである。

 

〈森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律案〉

・　森林の有する公益的機能の維持増進の重要性に鑑み、

・   市町村及び都道府県が実施する森林の整備及びその促進に関する施策の財源に充てるため、

・   森林環境税を創設し、

・   その収入額に相当する額を森林環境譲与税として市町村及び都道府県に対して譲与することとする必要があるためである。

 

〈地方交付税法等の一部を改正する法律案〉

・　地方財政の収支が引き続き著しく不均衡な状況にあること等に鑑み、

・   平成31年度分の地方交付税の総額の特例措置を講ずるほか、

・   各種の制度改正等に伴って必要となる行政経費の財源を措置するための地方交付税の単位費用等の改正を行うとともに、

・   自動車税の環境性能割及び軽自動車税の環境性能割の減収額を埋めるため、

・   自動車税減収補塡特例交付金及び軽自動車税減収補塡特例交付金を創設する等の必要があるためである。

 

〈成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案〉

・   成田国際空港の周辺地域における道路、農地及び農業用施設等の整備を促進するため、

・   成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の有効期限を延長するとともに、

・   農地及び農業用施設の整備に係る国の負担割合の特例等の対象となる事業を追加する必要があるためである。

 

〈関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案〉

・  最近における内外の経済情勢等に対応するため、

・  個別品目の関税率の見直し、

・  暫定関税率の適用期限の延長等の措置を講ずる必要があるためである。

 

〈国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する　法律案〉

・  国際復興開発銀行に対する加盟国の出資総額が増額されることとなることに伴い、

・  我が国の国際復興開発銀行への出資額を増額するための措置等を講ずる必要があるためである。

 

〈平成三十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律案〉

・  平成37年（令和7年）に開催される国際博覧会が国家的に特に重要な意義を有することに鑑み、

・  博覧会の円滑な準備及び運営に資するため、

・  国際博覧会推進本部の設置及び基本方針の策定並びに博覧会協会の指定等について定めるとともに、

・  国の補助、寄附金付郵便葉書等の発行の特例等の特別の措置を講ずる必要があるためである。

 

〈奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案〉

・  奄美群島及び小笠原諸島の特殊事情に鑑み、

・  その基礎条件の改善並びに地理的及び自然的特性に即した振興開発を図るため、

・  奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の有効期限を令和6年3月31日まで延長する等の措置を講ずる

　　必要があるためである。

 

〈特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法の一部を改正する法律案〉

・  現下の厳しい財政状況の下で防衛力の計画的な整備を引き続き実施していく必要性に鑑み、

・  特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法の有効期限を5年延長する必要があるためである。

 

〈防衛省設置法等の一部を改正する法律案〉

・  自衛隊の任務の円滑な遂行を図るため、

・  自衛官定数等の変更、

・  航空自衛隊の航空総隊の改編並びに

・  日本国の自衛隊とカナダ軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とカナダ政府との間の協定及び

　　日本国の自衛隊とフランス共和国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とフランス共和国政府との間の

　　協定に係る物品又は役務の提供に関する規定の整備等の措置を講ずる必要があるためである。

 

〈子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案〉

・  我が国における急速な少子化の進行並びに幼児期の教育及び保育の重要性に鑑み、

・  総合的な少子化対策を推進する一環として、

・  子育てを行う家庭の経済的負担の軽減を図るため、

・  市町村の確認を受けた幼児期の教育及び保育等を行う施設等の利用に関する給付制度を創設する等の措置を講ずる必要があるためである。

 

〈金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律の一部を改正する法律案〉

・  預金保険機構の金融機能早期健全化勘定に属する剰余金を活用するため、

・  金融機能早期健全化業務の終了の日前における国庫納付について定めるとともに、

・  金融機能早期健全化勘定から金融再生勘定への繰入れをすることができることとする必要があるためである。

 

〈国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律案〉

・  最近における物価の変動、選挙等の執行状況等を考慮し、

・  選挙等の円滑な執行を図るため、

・  国会議員の選挙等の執行について国が負担する経費で地方公共団体に交付するものの基準を改定 するとともに、

・  選挙公報の掲載文の電磁的記録による提出を可能とするほか、

・  投票管理者及び投票立会人並びに開票立会人の選任要件の緩和等の措置を講ずる必要があるためである。

 

〈電波法の一部を改正する法律案〉

・  電波の有効利用を促進するため、

・  電波利用料の料額の改定等を行うとともに、

・  特定基地局の開設計画の認定に係る制度の整備を行うほか、

・  実験等無線局の開設及び運用に係る特例の整備等の措置を講ずる必要があるためである。

 

〈裁判所職員定員法の一部を改正する法律案〉

・  下級裁判所における事件の適正かつ迅速な処理を図るため、

・  判事の員数を増加する等の措置を講ずるとともに、

・  裁判所の事務を合理化し及び効率化することに伴い、

・  裁判官以外の裁判所の職員の員数を減少する必要があるためである。

 

〈在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案〉

・  在スワジランド日本国大使館等の在外公館の名称及び位置の国名を改めるとともに、

・  在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を改定する等の必要があるためである。

 

〈大学等における修学の支援に関する法律案〉

・  我が国における急速な少子化の進行及び大学等における修学の重要性に鑑み、

・  総合的な少子化対策を推進する一環として、

・  真に支援が必要な低所得者世帯の者に対し、

・  社会で自立し、及び活躍することができる豊かな人間性を備えた創造的な人材を育成するために必要な質の高い教育を実施する

　　大学等における修学に係る経済的負担の軽減を図るため、

・  学資の支給及び授業料等の減免の措置を講ずる必要があるためである。

 

〈学校教育法等の一部を改正する法律案〉

・  大学等の管理運営の改善等を図るため、

・  大学等の教育研究等の状況を評価する認証評価において当該教育研究等の状況が大学評価基準に適合しているか否かの認定を行う

　　こととするとともに、

・  国立大学法人が設置する国立大学の学校教育法上の学長の職務を行う大学総括理事の新設、

・  学校法人の役員の職務及び責任に関する規定の整備等の措置を講ずる必要があるためである。

 

〈農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律案〉

・  農用地の利用の効率化及び高度化を一層促進するため、

・  農地中間管理事業に係る手続の簡素化、

・  農地中間管理機構と農業委員会その他の関係機関との連携強化、

・  農用地利用改善事業等による担い手への農地の集約の加速化、

・  農地の利用の集積に支障を及ぼす場合の転用不許可要件への追加等の措置を講ずる必要があるためである。

 

〈アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律案〉

・  アイヌの伝統及びアイヌ文化が置かれている状況並びに近年における先住民族をめぐる国際情勢に鑑み、

・  アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するため、

・  アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発並びにこれらに資する環境の整備に関する施策の推進に関し、

　　基本理念、

・  国等の責務、

・  政府による基本方針の策定、

・  民族共生象徴空間構成施設の管理に関する措置、

・  市町村によるアイヌ施策推進地域計画の作成及びその内閣総理大臣による認定、

・  当該認定を受けたアイヌ施策推進地域計画に基づく事業に対する特別の措置、

・  アイヌ政策推進本部の設置等について定める必要があるためである。

 

〈医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案〉

・  医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るため、

・  保険者間で被保険者資格の情報を一元的に管理する仕組みの創設及びその適切な実施のために医療機関等へ支援を行う医療情報化

　　支援基金の創設、

・  医療及び介護給付の費用の状況等に関する情報の連結解析及び提供に関する仕組みの創設、

・  広域連合及び市町村により高齢者の保健事業と介護予防を一体的に実施する枠組みの構築、

・  被扶養者の要件の適正化、

・  社会保険診療報酬支払基金における従たる事務所の廃止等の措置を講ずる必要があるためである。

 

〈中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律案〉

・　自然災害の頻発、経営者の高齢化等の近年における中小企業をめぐる環境の変化を踏まえ、

・   中小企業の事業活動の継続に資するため、

・   中小企業が単独で又は連携して行う事業継続力強化に対する支援、

・   商工会又は商工会議所が市町村と共同して行う小規模事業者の事業継続力強化を図る事業に対する支援、

・   遺留分に関する民法の特例の個人事業者への対象の拡大等の措置を講ずる必要があるためである。

 

〈建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律案〉

・  建築物のエネルギー消費性能の一層の向上を図るため、

・  建築士に対し小規模建築物のエネルギー消費性能に係る評価及びその結果の建築主への説明を義務付けるとともに、

・  建築物エネルギー消費性能基準への適合義務等の対象となる特定建築物の範囲の拡大、

・  認定建築物エネルギー消費性能向上計画に係る建築物の容積率の特例の拡充等の措置を講ずる必要があるためである。

 

〈民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律案〉

・  民事執行制度をめぐる最近の情勢に鑑み、

・  債務者の財産状況の調査に関する規定の整備、

・  不動産競売における暴力団員の買受け防止に関する規定の新設、

・  子の引渡しの強制執行及び国際的な子の返還の強制執行に関する規定の整備等を行う必要があるためである。

 

〈農業用ため池の管理及び保全に関する法律案〉

・  農業用水の確保を図るとともに、

・  農業用ため池の決壊による水害その他の災害から国民の生命及び財産を保護するため、

・  防災上重要な農業用ため池を指定し、

・  必要な防災工事の施行を命ずることができることとする等の措置を講ずる必要があるためである。

 

〈表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律案〉

・  所有権の登記がない一筆の土地のうち表題部に所有者の氏名又は名称及び住所の全部又は一部が登記されていないものの登記

　　及び管理の適正化を図るため、

・  登記官による表題部に登記すべき所有者の探索及び当該探索の結果に基づく登記並びに

・  当該探索の結果表題部に登記すべき所有者の全部又は一部を特定することができなかったものについての裁判所が選任する管理者

　　による管理等の措置を講ずる必要があるためである。

 

〈国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する法律案〉

・  効率的かつ安定的な林業経営の育成を図るため、

・  樹木の採取に適する相当規模の森林が存在する国有林野の一定区域において、

・  木材の需要者と連携する事業者が安定的に樹木の採取を行うことが可能となる権利を創設すると　ともに、

・  森林所有者等と木材の需要者との連携により木材の安定供給を確保する取組に対する金融上の措置等を講ずる必要があるためである。

 

〈特許法等の一部を改正する法律案〉

・  知的財産を適切に保護し、

・  その活用を図るため、

・  特許権の侵害に係る訴訟について、

・  当事者の申立てにより裁判所が指定する査証人が、立証されるべき侵害に係る事実の有無の判断に必要な証拠の収集を行うための査証

　　を行い、裁判所に報告書を提出する制度を創設するとともに、

・  損害賠償額の算定の基準となる特許権者等がその特許発明の実施等に対し受けるべき金銭の額の認定に当たり考慮することができる

　　事項を規定するほか、

・  画像及び建築物を意匠権の保護対象に追加する等の意匠制度の拡充に係る措置等を講ずる必要があるためである。

 

〈自然環境保全法の一部を改正する法律案〉

・  沖合の海底の自然環境の保全を図るため、

・  沖合海底自然環境保全地域の指定及び当該地域内における海底の形質を変更するおそれがある特定の行為に対する許可制度の創設等の

　　措置を講ずる必要があるためである。

 

〈国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における

小型無人機等の飛行の禁止に関する法律等の一部を改正する法律案〉

・  国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺   地域の上空における小型無人機等の

　　飛行の禁止に関する法律について、

・  その上空等において小型無人機等の飛行が禁止される対象施設に防衛大臣が指定する防衛関係施設を追加する等の措置を講ずるとともに、

・  令和元年ラグビーワールドカップ大会特別措置法及び令和2年東京オリンピック競技大会・東京　パラリンピック競技大会特別措置法に

　　ついて、

・  文部科学大臣が期間を定めて指定する大会関係施設及び国土交通大臣が期間を定めて指定する空港を対象施設とみなす等の特別の措置を

　　講ずる必要があるためである。

 

〈電気通信事業法の一部を改正する法律案〉

・  電気通信事業の公正な競争の促進及び電気通信役務の利用者の利益の保護を図るため、

・  移動電気通信役務を提供する電気通信事業者等について当該移動電気通信役務の提供に関する契約の締結に際し当該契約の解除を不当に

　　妨げることにより電気通信事業者間の適正な競争関係を阻害するおそれがある提供条件を約すること等を禁止するとともに、

・  電気通信事業者等について電気通信役務の提供に関する契約の締結の勧誘に係る禁止行為として　当該契約の締結の勧誘に先立って自己

　　の名称等を告げずに勧誘する行為を追加するほか、

・  当該契約の締結の媒介等の業務を行う者に届出義務を課す等の措置を講ずる必要があるためである。

 

〈放送法の一部を改正する法律案〉

・  近年における放送をめぐる視聴環境の変化及び日本放送協会に対する信頼確保の必要性に鑑み、

・  日本放送協会について電気通信回線を通じて放送番組等を提供する業務の対象を拡大するとともに、

・  経営委員会が議決すべき日本放送協会及びその子会社から成る集団の業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項を具体的に規定

　　する等の措置を講ずるほか、

・  衛星基幹放送の業務の認定要件を追加する措置を講ずる必要があるためである。

 

〈地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案〉

・  地域の自主性及び自立性を高めるための改革を総合的に推進するため、

・  地方公共団体等の提案等を踏まえ、

・  都道府県から中核市への事務・権限の移譲を行うとともに、

・  地方公共団体に対する義務付けを緩和する等の措置を講ずる必要があるためである。

 

〈女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律案〉

・  女性をはじめとする多様な労働者が活躍できる就業環境を整備するため、

・  女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する計画の策定等が義務付けられる事業主の範囲を拡大するほか、

・  いわゆるパワーハラスメント、セクシュアルハラスメント等の防止に関する国、事業主及び労働者の努力義務を定めるとともに、

・  事業主に対してパワーハラスメント防止のための相談体制の整備その他の雇用管理上の措置を義務付ける等の措置を講ずる必要があるため

　　である。

 

〈道路運送車両法の一部を改正する法律案〉

・  最近の自動車技術の進展に鑑み、

・  自動車の安全性の確保及び自動車による公害の防止その他の環境の保全を図るため、

・  一定の条件の下で自動車を自動的に運行させることができる装置を保安基準の対象装置として追加するとともに、

・  当該装置に組み込まれたプログラム等の改変による自動車の改造に係る行為についての許可制度を創設するほか、

・  自動車検査証の電子化、

・  自動車の型式指定制度に係る是正命令の創設等の措置を講ずる必要があるためである。

 

〈船舶油濁損害賠償保障法の一部を改正する法律案〉

・  2001年の燃料油による汚染損害についての民事責任に関する国際条約及び2007年の難破物の除去に関するナイロビ国際条約の締結に伴い、

・  船舶の燃料油の流出又は排出による汚染等により生ずる損害及び難破物の除去等に要する費用の　負担により生ずる損害に関し、

・  これらの損害の被害者の保護を図るため、

・  保障契約の締結を義務付ける船舶の範囲の拡大、

・  保険者等に対する被害者の直接請求に関する規定の整備等の措置を講ずる必要があるためである。

 

〈道路交通法の一部を改正する法律案〉

・  最近における道路交通をめぐる情勢に鑑み、

・  自動車の自動運転の技術の実用化に対応した運転者等の義務に関する規定の整備を行うとともに、

・  自動車又は原動機付自転車を運転中の携帯電話使用等に対する罰則の強化等を行う必要があるためである。

 

〈特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案〉

・  最近における特定農産加工業をめぐる厳しい経営環境に鑑み、

・  特定農産加工業者の経営の改善を引き続き促進するため、

・  特定農産加工業経営改善臨時措置法の有効期限を五年間延長する必要があるためである。

 

〈航空法及び運輸安全委員会設置法の一部を改正する法律案〉

・  最近における航空機及び無人航空機をめぐる状況に鑑み、

・  航空機及びその航行の安全並びに無人航空機の飛行の安全の一層の向上を図るため、

・  航空機の耐空性の維持に関する制度の整備、無人航空機の飛行に係る規制の強化、

・  運輸安全委員会の航空事故等に係る調査対象の範囲の拡大等の措置を講ずる必要があるためである。

 

〈私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案〉

・  公正取引委員会の機能を強化し、

・  不当な取引制限等の一層の抑止を図るため、

・  新たに事業者が公正取引委員会との合意により事件の解明に資する資料の提出等をした場合に課徴金の額を減額することができる制度を

　　設けるとともに、

・  課徴金の算定方法について算定基礎額の追加、算定期間の延長等を行うほか、

・  検査妨害等の罪に対する罰金の上限額の引上げ等の措置を講ずる必要があるためである。

 

〈法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律等の一部を改正する法律案〉

・  法曹の養成のための中核的な教育機関としての法科大学院における教育の充実を図り、

・  高度の専門的な能力及び優れた資質を有する法曹となる人材の確保を推進するため、

・  法科大学院における教育は法曹となろうとする者に必要とされる学識等を涵養するための教育を段階的かつ体系的に実施すべきこと等を

　　大学の責務として新たに規定するとともに、

・  法科大学院を設置する大学と当該法科大学院における教育との円滑な接続を図るための課程を置く大学との連携に関する制度の創設、

・  法科大学院の課程における所定の単位の修得及び当該課程の修了の見込みについて当該法科大学院を設置する大学の学長が認定した者に

　  対する司法試験の受験資格の付与等の措置を講ずる必要が あるためである。

 

〈司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律案〉

・  近時の司法書士制度及び土地家屋調査士制度を取り巻く状況の変化を踏まえ、

・  司法書士及び土地家屋調査士について、

・  それぞれ、その専門職者としての使命を明らかにする規定を設けるとともに、

・  懲戒権者を法務局又は地方法務局の長から法務大臣に改める等の懲戒手続に関する規定の見直しを行うほか、

・  社員が一人の司法書士法人及び土地家屋調査士法人の設立を可能とする等の措置を講ずる必要が あるためである。

 

〈情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための

行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律案〉

・  情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るため、

・  情報通信技術を活用した行政の推進に関する基本原則及び行政手続等を情報通信技術を利用する方法により行うために必要となる事項等

　　を定めるとともに、

・  住民票及び戸籍の附票の記載等に係る本人確認情報の保存及び提供の範囲の拡大、

・  電子証明書及び個人番号カードの利用者への国外転出者の追加、

・  個人番号利用事務への罹災証明書の交付に関する事務等の追加等の措置を講ずる必要があるためである。

 

〈情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案〉

・  近年の情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応し、

・  金融の機能に対する信頼の向上及び利用者等の保護等を図るため、

・  暗号資産交換業者に関する規制の整備、暗号資産を用いたデリバティブ取引や資金調達取引に関する規制の整備、

・  顧客に関する情報をその同意を得て第三者に提供する業務等の金融機関の業務への追加、

・  店頭デリバティブ取引における証拠金の清算に係る規定の整備等の措置を講ずる必要があるためである。

 

〈戸籍法の一部を改正する法律案〉

・  国民の利便性の向上及び行政運営の効率化を図るため、

・  本籍地の市町村長以外の市町村長に対する戸籍証明書等の交付の請求及び戸籍電子証明書提供用識別符号等の発行の制度を設けるとともに、

・  法務大臣が、磁気ディスクをもって調製された戸籍又は除かれた戸籍の副本に記録されている情報を利用して親子関係の存否、婚姻関係の

　　形成等に関する情報その他の戸籍関係情報を作成し、これを行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律による

　　行政機関、地方公共団体その他の行政事務を処理する者からの照会に応じて提供することができるようにする等の措置を講ずる必要がある

　　ためである。

 

〈民法等の一部を改正する法律案〉

・  特別養子制度の利用を促進するため、

・  養子となる者の年齢の上限を引き上げる措置を講ずるとともに、

・  特別養子適格の確認の審判の新設、

・  特別養子縁組の成立の審判に係る規定の整備、

・  児童相談所長が特別養子適格の確認の審判の手続に参加することができる制度の新設等の措置を講ずる必要があるためである。

 

〈建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案〉

・  建設業を取り巻く社会経済情勢の変化等に鑑み、

・  建設業者の経営の向上及び建設工事の適正な施工の確保を図るため、

・  建設業の許可基準のうち経営能力に関する基準の緩和、

・  著しく短い期間を工期とする請負契約の締結の禁止、

・  建設資材製造業者等に対する勧告及び命令等の制度の導入、

・  公共工事の入札及び契約の適正化に係る指針の記載事項への工期の確保に関する事項の追加等の措置を講ずる必要があるためである。

 

〈障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案〉

・  障害者の雇用を一層促進するため、

・  事業主に対する短時間労働以外の労働が困難な状況にある障害者の雇入れ及び継続雇用の支援、

・  国及び地方公共団体における障害者の雇用状況についての的確な把握等に関する措置を講ずる必要があるためである。

 

〈児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律案〉

・  児童虐待防止対策の強化を図るため、

・  親権者等による体罰の禁止、

・  児童相談所への医師等の専門職の配置、

・  児童相談所の管轄区域に係る参酌基準の創設、

・  児童虐待を受けた児童の保護等のために協力すべき関係機関の明確化等の措置を講ずる必要があるためである。

 

〈フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律の一部を改正する法律案〉

・  フロン類の排出抑制のため、

・  フロン類を使用する製品の廃棄や建築物の解体等に際してのフロン類の回収を確認するための書面の交付、保存等の措置について定める

　　とともに、

・  フロン類の引渡義務に違反した者への罰則の創設、

・  都道府県による立入検査の対象の拡大、

 

・  都道府県による排出抑制の推進に関する協議会の設置等の措置を講ずる必要があるためである。