月例経済報告(R2.3.26) 基調判断 〈現状〉 ・景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、足下で大幅に 下押しされており、厳しい状況にある。 〈先行き〉　　　　　　　　　　　　　　 ・先行きについては、感染症の影響による厳しい状況が続くと見込まれる。また、感染症が内外経済をさらに下振れさせるリスクに十分注意 する必要がある。 金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある。

　

個人消費の動向

      ○　個人消費は、感染症の影響により、このところ弱い動きとなっている。

　 　・消費総合指数（実質）は、前月比で、10月▲4.2%、11月+1.3%、12月▲0.8%、1月+1.0%。

　   ・消費者態度指数（DI）は前月差で、10月+0.6%、11月+2.5%、12月+0.4%、1月±0.0%、2月▲0.7%。

・1月の実質総雇用者所得は、前期比で±0.0%となった。

※サービス消費の動向

　○ 人の移動が制約されるなかで、３月前半の新幹線の利用者数は半減。

　　　（九州新幹線：前年比2月▲6%、3月（1～7日）▲46%）

○   宿泊施設の稼働率も大きく低下している。内外の観光客の多い地域で影響が大きい。

（九州地区宿泊施設稼働率：前年同期比3月前半▲48.8%）

○   ２月の外食売上は、業態によってばらつきがみられる。

テイクアウトの利用増がみられるファーストフードに対し、パブ・居酒屋で落ち込みが目立つ。

　　　※財の販売動向

　　　 ○　百貨店売上は、新型コロナウイルス感染症の影響により、１月以降、月を追うごとに前年比のマイナス幅が拡大している。

        ○　３月前半は、インバウンド売上が激減。これに加えて、国内客からの売上も減少した結果、前年比３～４割の減少となった。 

        ○   底堅く推移してきたコンビニ販売は、新型コロナウイルス感染症の影響による外出控えを背景に、２月後半から前年比減と

         　　なった一方、スーパー販売は、買いだめの動きもあり、前年比増となった。

 

住宅投資・公共投資

○   住宅建設は、弱含んでいる。　

・住宅着工戸数の総戸数は前月比で、10月▲1.1%、11月▲5.2%、12月▲1.9%、1月▲3.2%。

・持家着工数は前月比で、10月▲1.8%、11月▲3.1%、12月▲1.0%、1月▲3.3%。

・貸家着工数は前月比で、10月▲2.4%、11月▲0.5%、12月▲0.8%、1月▲0.2%。

・分譲着工数は前月比で、10月+1.7%、11月▲14.1%、12月▲4.5%、1月▲6.9%。

○   公共投資は、底堅く推移している。

・請負金額は前年比で、10月+5.5%（出来高+0.8%）、11月▲0.7%（出来高+0.2%）、12月▲7.3%（出来高▲0.9%）、

 1月+5.2%（出来高▲0.5%）、2月▲1.9%。  

 

雇用・賃金の動向

○　雇用情勢は改善してきたが、感染症の影響がみられる。

・労働需給は引き締まった状態が続き、雇用情勢は改善してきたが、日次の動きをみると、足下では有効求人数が

減少している。

　　　・有効求人倍率は、9月1.57、10月1.57、11月1.57、12月1.57、1月1.49（正社員は1.07）となった。

　　　・完全失業率は、9月2.4%、10月2.4%、11月2.2%、12月2.2%、1月2.4%となった。

　　　・なお、連合第２回回答集計では、賃上げ率は1.94%と昨年(2.13%)を下回るものの、多くの企業でベアを実施するとの回答で

        ある。

・民間転職市場の求人数をみると、サービスが減少に転じており、全体も弱含みとなっている。　

また、2月のアルバイト・パート時給は、イベント・クリエイティブ関連などで1月から低下している。

　　　・ヒアリングによると、雇用調整助成金の活用も含め、企業側では雇用維持に努める姿勢もみられる。

   　　 ただし、既に人材派遣や求人に影響がみられており、今後の動向には十分な注意が必要である。

　　　

物価の動向　　

○  消費者物価は、このところ横ばいとなっている。（2月総合前月比▲0.1%）。

○　消費者物価上昇率は、1月総合前年比±0.0%。

　　

投資・収益・業況

〇　企業収益は、製造業を中心に弱含んでいる。　　

〇　設備投資は、おおむねよこばいとなった。

○　業況は、製造業を中心に、弱含んでいる。業況判断は、感染症の影響により、悪化している。

・業況判断DI（「良い」-「悪い」）ポイントは短観で、

　　　　「大企業・製造業」は、2019年3月+12、6月+7、9月+5、12月+0、2020年3月+0。

　　　　「大企業・非製造業」は、2019年3月+21、6月+23、9月+21、12月+20、2020年3月+18。

　　　　「中小企業・製造業」は、2019年3月+6、6月▲1、9月▲4、12月▲9、2020年3月▲12。

　　　　「中小企業・非製造業」は、2019年3月+12、6月+10、9月+10、12月+7、2020年3月+1。

 

生産

○ 生産は、引き続き弱含んでいる。

　　　・中国からの部品供給の滞りが、サプライチェーンを通じて、我が国の生産に影響している。

　　　・ヒアリングによると、新型コロナウイルス感染症による、サプライチェーンを通じた影響や、インバウンド需要・海外需要の減少

        による生産調整の動きも聞かれている。

　・鉱工業生産指数は前月比で、12月+1.2%、1月+1.0%、2月（予想）+5.3%、3月（予想）▲6.9%。

・はん用・生産用・業務用機械は前月比で、10月▲6.4%、11月▲8.7%、12月+16.2%、1月▲3.5%。

・電子部品・デバイスは前月比で、10月+0.9%、11月+0.1%、12月+3.3%、1月▲1.3%。

・輸送機械は前月比で、10月▲7.8%、11月+4.1%、12月▲4.0%、1月+6.6%。

◎    　新型コロナウイルス感染症の生産への影響（ヒアリング等）

　　　　　輸送機械(自動車)：サプライチェーンを通じた影響や世界的な需要の減少により、生産調整を実施。

　　　　　　　　化学(化粧品)：インバウンド客減により、販売が減少。在庫が積み上がっており、今後の需要に応じて対応を検討。

　　　　　　　　　鉄鋼・非鉄：鉄鋼は、中国を中心に在庫が積み上がっていた中、需要が低迷。市況悪化を受け、日本メーカーは減産。

生産用機械(工作機械)：中国需要が低迷し、渡航制限等で営業もできない中、受注が低調。

　

外需

○　海外経済の減速を背景に、輸出は、弱含みが継続している。

加えて、足下では新型コロナウイルス感染症による下押ししている。

    ・中国向け輸出は、春節の影響を除いても平年より弱い。

　　・1-2月合計の訪日外客数は、中国人外客を中心に、大きく減少した。これにより、インバウンド消費も大きく下押しされた。

　○　輸入は、感染症の影響により、このところ減少している。

　　　・新型コロナウイルス感染症による供給制約を受けて、中国からの輸入が大きく減少した。

　○ 貿易・サービス収支は、黒字となっている。

 

景気ウォッチャー調査　　

○　新型コロナウイルス感染症の影響により、街角景気は急速に厳しい状況となった。先行きについても、一段と厳しい

     状況になるとの見込みである。

　　　・街角景気を業種別にみると、小売、サービス、飲食関連が大きく低下。

 小売では、百貨店が悪い一方、スーパーは底堅く、ばらつきがある。

サービスは旅行関連で特に厳しく、飲食は総じて厳しい。

○　景気の現状判断（DI）季節調整値は、4か月ぶりに大きく下降した。

　 　・現状・季節調整値DIは前月差で、11月+2.7、12月+0.9、1月+2.2、2月▲14.5。

○　景気の先行き判断（DI）季節調整値は、3か月連続で下降した。

  ・先行き・季節調整値ＤＩは前月差で、11月+2.0、12月▲0.4、1月▲3.7、2月▲17.2。

 

アジア経済の動向　　

〇　中国では、感染症の影響により、経済活動の大幅な縮小が生じており、足下で景気は減速している。

　 ・新型コロナウイルス感染拡大防止のため、強力に進められた移動制限・休業措置等 により、1～2月の消費・生産が

     大幅に減少した。

　　　・2019年10-12月期の実質ＧＤＰ成長率（前年比）は+6.1%となった。

・生産は、大幅に減少した。

・輸出は、減少した。

・消費は、大幅に減少した。

・消費者物価上昇率は、このところ高まっている。

〇　その他のアジア諸国・地域においては、感染症の影響により、経済活動が抑制されており、景気が下押しされている。

・韓国・タイでは、足下で景気は弱まっている。

　 ・台湾では、足下で景気回復は緩やかになっている。

　 ・インドネシアでは、景気回復は、緩やかになっている。

　 ・インドでは、景気は弱い動きとなっている。

　　

アメリカ経済の動向　

○　アメリカでは、感染症の影響により、経済活動が抑制されており、足下で景気の回復が下押しされている。

・３月上旬の製造業・非製造業の景況感が悪化した。

・2019年10-12月期のＧＤＰ成長率（2次推計値）は、前期比年率+2.1%。

○　雇用者数は増加しており、失業率は低水準でおおむね横ばいとなった。

　・2月の失業率は、3.5%となった。

○　生産は弱い動きとなっている。

〇　設備投資は減少している。

〇　消費はゆるやかに増加し、自動車販売台数はおおむね横ばいとなった。

○　製造業の景況指数はおおむね横ばいとなっている。

○　輸出はおおむね横ばいとなっている。

 

ヨーロッパ経済の動向　　

○　ユーロ圏・イギリスともに、感染症の影響により、経済活動が抑制されており、景気は足下で弱い動きとなっている。

ドイツにおいても、足下で景気は弱い動きとなっている。

　　　・2019年10-12月期のユーロ圏のＧＤＰ成長率は前期比年率で+0.5%

　　　（イギリスは+0.1%、ドイツは+0.1%）。

○　ユーロ圏・イギリスともに３月のサービス業の景況感は過去最大の下落幅となり、水準も過去最低値となった。

○　民間設備投資は、ユーロ圏では機械設備投資はおおむね横ばいとなり、イギリスでは弱い動きとなっている。

○　個人消費は、ユーロ圏・イギリスともに、おおむね横ばいとなった。

○　物価（コア物価上昇率）は、ユーロ圏はおおむね横ばいとなり、イギリスは安定した。

　　　・消費者物価上昇率（コア）は前年比で、ユーロ圏+1.3%（2月）、イギリス+1.6%（1月）。

○　輸出は、ユーロ圏は弱含み、イギリスはこのところ増加となった。