月例経済報告

 

月例経済報告(R2.4.23)

基調判断

〈現状〉

・景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、急速に悪化して

おり、極めて厳しい状況にある。

〈先行き〉              

・先行きについては、感染症の影響による極めて厳しい状況が続くと

見込まれる。また、感染症が内外経済をさらに下振れさせるリスクに

十分注意する必要がある。

金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある。

 

 

世界経済の動向

○ 新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、2020年の世界経済は大幅なマイナス

成長となる見通しである。

  ・アメリカ、ユーロ圏、中国で、リーマンショック後を大きく下回る成長率となる見込みである。

   IMF4月に公表した「2020年の世界経済見通し」は前年比で、▲3.0%(日本▲5.2%、アメリカ▲5.9%

ユーロ圏▲7.5%、中国+1.2%、インド+1.9%)。

  ・外出制限等の実施により、店舗や公共交通機関への訪問・滞在時間は大きく減少した。経済活動は

大幅に縮小しているとみられる。

 

個人消費の動向

○ 個人消費は、感染症の影響により、急速に減少している。

   ・3月のクレジットカード支出は、買いだめによる販売増がみられるスーパーに対し、外食・旅行等の

サービス消費は弱い。

・支出した人の割合を品目別にみても、外食・旅行の比率は4月半ばにかけて低下した。

・3月の消費者マインドは大幅に落ち込んだ。低下幅は、調査開始以来最大となった。

   ・外出自粛の影響により、5月連休の旅行需要は大きく減退した。消費の先行きは、厳しい状況が続く。

   ・消費総合指数(実質)は、前月比で、11+1.3%12月▲1.0%1+0.6%2月▲1.5%

    ・消費者態度指数(DI)は前月差で、11+2.5%12+0.2%1月▲0.2%2月▲0.5%3月▲7.4%

2月の実質総雇用者所得は、前期比で+0.6%となった。

 

住宅投資・公共投資

   住宅建設は、弱含んでいる。 

・住宅着工戸数の総戸数は前月比で、11月▲5.2%12月▲1.9%1月▲3.2%2+0.9%

・持家着工数は前月比で、11月▲3.1%12月▲1.0%1月▲3.3%2+0.8%

・貸家着工数は前月比で、11月▲0.5%12月▲0.8%1月▲0.2%2+0.3%

・分譲着工数は前月比で、11月▲14.1%12月▲4.5%1月▲6.9%2+1.5%

   公共投資は、底堅く推移している。

・請負金額は前年比で、11月▲0.7%(出来高+0.2%)、12月▲7.3%(出来高▲0.9%)、

1+5.2%(出来高▲0.5%)、2月▲1.9%(出来高▲2.8%)、3+14.8% 

 

雇用・賃金の動向

○ 雇用情勢は、感染症の影響により、足下では弱い動きがみられる。

賃上げ率は、厳しい環境の中、企業努力により前年比+1.94%となった。但し、交通運輸、

ホテル・サービスでは相対的に低い伸びとなっている。

・こうした中、日次の有効求人数は、4月も前年比の減少幅が更に拡大した。

・雇用調整助成金は、雇用維持に有効と考えられる(リーマンショック時は製造業を中心に

活用)。今回は、影響が大きい観光・飲食・イベント関連業種での雇用調整助成金の活用が

カギとなっており、徹底した周知が必要である。 

   ・有効求人倍率は、101.57111.57121.5711.4921.45(正社員は1.05)となった。

    ・完全失業率は、102.4%112.2%122.2%12.4%22.4%となった。

   

物価の動向  

  国内企業物価は、このところ緩やかに下落している。

消費者物価は、このところ横ばいとなっている。(2月総合前月比▲0.1%)。

   ・年初来の原油安を背景にガソリン価格は下落した。

     ・原油安や、感染症の影響による宿泊料の値下がり等により、企業間取引に係る物価指標は足下で下落または横ばいとなった。

・消費者物価(コアコア)も、宿泊料の値下がり等を受け、このところ横ばいとなった。

     ・感染症の影響で、品薄のマスクが値上がりする一方、需要減少を背景に、宿泊料に加えて牛肉や

切り花の価格も下落した。

  

投資・収益・業況

○ 企業収益は、新型コロナウイルス感染症の影響により、急速に減少している。

・3月の日銀短観では、企業の資金繰りは全体的にやや悪化した。

業種別には、宿泊・飲食サービス等で急速に悪化。

・3月の小規模事業者は、赤字企業の割合が大幅な超過となる見通しである。 

○ 倒産件数は、2019年まで年間8千件程度の低い水準で推移している。

   ・3月の倒産件数は、大幅な上昇はみられなかったが、感染症関連倒産は足下で増加した。

○ 設備投資は、おおむねよこばいとなった。

○ 業況判断は、感染症の影響により、急速に悪化している。

・業況判断DI(「良い」-「悪い」)ポイントは短観で、

    「大企業・製造業」は、20196+79+512+020203月▲86月▲11

    「大企業・非製造業」は、20196+239+2112+2020203+86月▲1

    「中小企業・製造業」は、20196月▲19月▲412月▲920203月▲156月▲29

    「中小企業・非製造業」は、20196+109+1012+720203月▲16月▲19

 

生産

○ 生産は、感染症の影響により、減少している。

   ・自動車生産は、世界的な需要減と部品供給の制約を受け、4月に大きく減産する見込みである。

 ・鉱工業生産指数は前月比で、1+1.0%2月▲0.3%3月(予想)▲5.3%4月(予想)+7.5%

・はん用・生産用・業務用機械は前月比で、11月▲8.7%12+16.2%1月▲3.5%2月▲5.0%

・電子部品・デバイスは前月比で、11+0.1%12+3.3%1月▲1.3%2+8.3%

・輸送機械は前月比で、11+4.1%12月▲4.0%1+6.6%2月▲5.0%

 

外需

○ 輸出は、世界的な需要減を背景に、減少した。さらに4月以降も、自動車の減産を受け、減少が続く見込みである。

○ 輸入は、感染症の影響により、このところ減少している。

○ 貿易・サービス収支は、黒字となっている。

○ 訪日外客数は、入国制限や各国の海外渡航自粛勧告等を受け、大幅に減少した。

 

景気ウォッチャー調査  

 ○ 新型コロナウイルス感染症の影響により、街角景気は、これまで過去最低だったリーマンショック時を下回る、極めて厳しい状況となった。

   ・分野・業種別にみると、街角景気は、飲食、サービスが一段と低下し、特に厳しい状況となっている。

・足下では雇用関連が大きく低下した。求人や人材派遣の弱さ、採用の不調等を反映したものである。

○ 景気の現状判断(DI)季節調整値は、2か月連続で大きく下降した

    ・現状・季節調整値DIは前月差で、12+0.91+2.22月▲14.53月▲13.2

○ 景気の先行き判断(DI)季節調整値は、4か月連続で下降した。

   ・先行き・季節調整値DIは前月差で、12月▲0.41月▲3.72月▲17.23月▲5.8

 

アジア経済の動向  

〇 中国では、引き続き厳しい状況にあるものの、足下では持ち直しの動きもみられる。

   ・20201-3月期の実質GDP成長率(前年比)は▲6.8%となった。

・生産は、持ち直しの動きがみられる。

・輸出は、減少した。

・消費は、大幅に減少した。

・消費者物価上昇率は、高まっている。

・製造業購買担当者指数(PMI)は上昇した。

〇 その他のアジア諸国・地域においては、感染症の影響により、経済活動が一段と抑制されており、景気が下押しされている。

・韓国・台湾・インドネシアでは、景気は下押しされている。

 ・タイ・インドでは、景気は大幅に下押しされている。

  

アメリカ経済の動向 

○ アメリカでは、景気は急速に悪化しており、極めて厳しい状況にある。

201910-12月期のGDP成長率(3次推計値)は、前期比年率+2.1%

○ 雇用者数は大幅に減少しており、失業率は急速に上昇している。

 ・3月の失業率は4.4%となった。

○ 生産は急速に減少している。

○ 設備投資は減少している。

○ 消費は減少し、自動車販売台数は大幅に減少となった。

○ 製造業の景況指数は低下、非製造業の景況指数は急速に悪化となっている。

○ 輸出はおおむね横ばいとなっている。

 

ヨーロッパ経済の動向  

○ ユーロ圏・イギリス・ドイツともに、感染症の影響により景気は急速に悪化しており、極めて厳しい状況にある。

   ・201910-12月期のユーロ圏のGDP成長率は前期比年率で+0.4%(イギリスは+0.1%、ドイツは+0.1%)。

○ ユーロ圏・イギリスともに3月のサービス業の景況感は過去最大の下落幅となり、水準も過去最低値となった。

○ 民間設備投資は、ユーロ圏では機械設備投資はおおむね横ばいとなり、イギリスでは弱い動きとなっている。

○ 自動車販売台数は、大幅な下落となった。

   ・3月の自動車登録台数は前年同月比で、ユーロ圏▲58.5%、ドイツ▲37.7%、イギリス▲44.4%

○ 個人消費は、ユーロ圏・イギリスともに、減少した。

○ 物価(コア物価上昇率)は、ユーロ圏はおおむね横ばいとなり、イギリスは安定した。

   ・消費者物価上昇率(コア)は前年比で、ユーロ圏+1.2%3月)、イギリス+1.6%2月)。

○ 輸出は、ユーロ圏は弱含み、イギリスは減少している。

鹿屋市漁協の皆さんと意見交換会

鹿屋市

5月4日(火)

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