月例経済報告

 

月例経済報告(R2.5.28)

基調判断

〈現状〉

・景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、急速に悪化して

おり、極めて厳しい状況にある。

〈先行き〉              

・先行きについては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動の

レベルを段階的に引き上げていくが、当面、厳しい状況が続くと見込まれる。金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある。

 

 

世界経済の動向

     ○ 主要国の実質GDPは、3月中旬以降に実施された外出制限等により、本年1-3月期に大きく低下している。5月に入り経済活動の再開が

         段階的に進められているが、4-6月期はさらに大幅な落ち込みとなる見込みである。

        日本も、欧米ほどではないが、厳しい数字となる可能性がある。

       ・20201-3月期GDPの推移(前期比年率)は、日本▲3.4%、アメリカ▲4.8%、ドイツ▲8.6%フランス▲21.4%、イギリス▲7.7%

 ○ 7-9月期以降は、持ち直しが期待されているが、感染症の状況や経済活動の段階的再開の進展に依存しており、第2波・第3波の発生も

      含め、不確実性が高い。

 

2020年1-3月期日本のGDP1次速報

  ○ 本年1-3月期の実質GDP成長率は、前期比▲0.9(年率▲3.4)と2期連続のマイナスとなった。 

  ○   2月下旬以降の外出自粛により個人消費が減少するなど内需が弱く、外需も、財輸出では資本(機械類)、サービス輸出では旅行

  (インバウンド)が減少しており、内外需ともに厳しい状況となった。

○ 緊急事態宣言発出後の4、5月は経済活動が抑制されており、4-6月期のGDPはより厳しい数字となる可能性も想定される。

 

働き方や消費行動の変化

  ○ 感染拡大防止と企業活動の継続を両立させるために、幅広い業種で、在宅勤務やテレワークの導入が進展した。

  ○   外出自粛の中、財やサービスの支出は全体として厳しい状況。他方、ネット経由による財の購入(Eコマース)やコンテンツ配信など、自宅で

  行える消費支出は増加した。

 ・テレワークやEコマースのさらなる普及や、様々な業種で感染防止策を講じることを通じ、新たな日常をつくり上げることで、経済活動を段階的

 に引き上げることが重要である。

 

個人消費の動向

○ 個人消費は、感染症の影響により、急速な減少が続いている。

      ・消費総合指数(実質)は、前月比で、12月▲1.0%1+1.2%2月▲0.9%3月▲3.5%

      ・消費者態度指数(DI)は前月差で、12+0.2%1月▲0.2%2月▲0.5%3月▲7.4%4月▲9.3%

     ・3月の実質総雇用者所得は、前期比で▲0.1%となった。

 

住宅投資・公共投資

    ○   住宅建設は、弱含んでいる。 

・住宅着工戸数の総戸数は前月比で、12月▲1.9%1月▲4.6%2+7.2%3+3.9%

・持家着工数は前月比で、12月▲1.0%1月▲5.4%2+10.0%3+6.9%

・貸家着工数は前月比で、12月▲0.8%1+1.1%2+0.3%3+3.1%

・分譲着工数は前月比で、12月▲4.5%1月▲9.3%2+12.8%3+1.3%

    ○ 公共投資は、底堅く推移している。

・請負金額は前年比で、12月▲7.3%(出来高▲0.9%)、1+5.2%(出来高▲0.5%)、2月▲1.9%(出来高▲2.8%)、3+14.8%(出来高+4.6%)、4月▲9.2%    

 

雇用・賃金の動向

    ○ 雇用情勢は、感染症の影響により、弱さが増している。

求人は、全体としては弱い一方、増加している職種もあり、労働需給のマッチング促進が重要である。

・企業や労働組合では、失業を防ぎながら需給調整を図るよう、企業内の労働移動や企業間の業務提携等の取り組みがみられる。

・引き続き雇用を守るためには、今般拡充した雇用調整助成金の活用が有効となる。

・今春の賃上げ率は2%前後となり、所得環境の下支えが期待される。 

  ・有効求人倍率は、111.57121.5711.4921.4531.39(正社員は1.03)となった。

   ・完全失業率は、112.2%122.2%12.4%22.4%32.5%となった。

   

物価の動向  

   ○  国内企業物価は、下落した。

   ・消費者物価は、横ばいとなっている。(4月総合前月比▲0.2%)。

  

投資・収益・業況

   ○ 企業収益は、新型コロナウイルス感染症の影響により、急速に減少している。

 ・1-3月期の上場企業決算は、感染症の影響を受けて、急速な減益となった。

  業種別にみても、国内外の売上の減少から、製造業、非製造業ともに厳しい状況である。

 ・中小企業の資金繰りは、急速に悪化しているが、強力な資金繰り支援が実施されている。 

  ○ 倒産件数は、2019年まで年間8千件程度の低い水準で推移している。

      ・4月の倒産件数は、全体としては増加が抑制されているが、感染症関連倒産は増加。

   ○ 設備投資は、このところ弱含んでいる。

   ○ 業況判断は、感染症の影響により、急速に悪化している。

  ・業況判断DI(「良い」-「悪い」)ポイントは短観で、

    「大企業・製造業」は、20196+79+512+020203月▲86月▲11

    「大企業・非製造業」は、20196+239+2112+2020203+86月▲1

    「中小企業・製造業」は、20196月▲19月▲412月▲920203月▲156月▲29

    「中小企業・非製造業」は、20196+109+1012+720203月▲16月▲19

 

生産

  ○ 生産は、感染症の影響により、減少している。

   ・製造業の生産は、内外需の弱さを受け減少した。 特に、自動車生産は、大幅な減少が続く見込みである。一方、テレワークの普及等もあり、電子部品

        デバイス生産は持ち直しが続く見込みである。

 ・鉱工業生産指数は前月比で、2月▲0.3%3月▲3.7%4月(予想)+1.4%5月(予想)▲1.4%

・はん用・生産用・業務用機械は前月比で、12+16.2%1月▲3.5%2月▲5.0%3月▲10.0%

・電子部品・デバイスは前月比で、12+3.3%1月▲1.3%2+8.3%3月▲3.1%

・輸送機械は前月比で、12月▲4.0%1+6.6%2月▲5.0%3月▲4.3%

 

外需

 ○ 輸出は、新型コロナウイルス感染症の影響により、減少している。

  ・財の輸出は、欧米向けを中心に、急速に減少している一方、4月の中国向けは増加した。

  ・自動車関連罪などは弱いが、IC等、情報関連財の堅調さが下支えしている。

  ○ 輸入は、感染症の影響は残るものの、このところ下げ止まりつつある。

  ○ 貿易・サービス収支は、赤字となっている。

 

景気ウォッチャー調査  

  ○ 街角景気は、これまで過去最低だったリーマンショック時を下回り、極めて厳しい状況にある中で、

  さらに悪化している。

  ・分野・業種別にみると、街角景気は、飲食、サービス等非製造業で特に特に厳しい状況となっている。

     ・非製造業の生産をみても、消費の低迷を反映して、3月に急落した。業種別にみると、外出自粛を受けて、特に宿泊、飲食、運輸といったサービス消費を

      担う業種で減少幅が大きい。

 ○ 景気の現状判断(DI)季節調整値は、3か月連続で大きく下降した

  ・現状・季節調整値DIは前月差で、1+2.22月▲14.53月▲13.24月▲6.3

 ○ 景気の先行き判断(DI)季節調整値は、5か月連続で下降した。

・先行き・季節調整値DIは前月差で、1月▲3.72月▲17.23月▲5.84月▲2.2

 

アジア経済の動向  

  ○ 中国では、引き続き厳しい状況にあるものの、足下では持ち直しの動きもみられる。

   ・20201-3月期の実質GDP成長率(前年比)は▲6.8%となった。

・生産は、持ち直しの動きがみられる。

・輸出は、減少した。

・消費は、弱い動きが続いている。

・消費者物価上昇率は、やや低下している。

・製造業購買担当者指数(PMI)はおおむね横ばいとなっている。

  ○ その他のアジア諸国・地域においては、感染症の影響により、経済活動が一段と抑制されており、景気が下押しされている。

・韓国・インドネシアでは、景気は厳しい状況にある。

・台湾では、景気は減速している。

 ・タイ・インドでは、景気は極めて厳しい状況にある。

  

アメリカ経済の動向 

  ○ アメリカでは、景気は急速な悪化が続いており、極めて厳しい状況にある。

 ・20201-3月期のGDP成長率(1次推計値)は、前期比年率▲4.8%

  ○ 雇用者数は極めて大幅に減少しており、失業率は急速に上昇している。

  ・4月の失業率は14.7%となった。

    ○ 生産はさらに急速に減少している。

    ○ 設備投資は大幅に減少している。

    ○ 消費・自動車販売台数はともに大幅に減少となった。

    ○ 製造業・非製造業ともに景況指数は急速に悪化となった。

    ○ 財輸出は減少した。

 

ヨーロッパ経済の動向  

  ○ ユーロ圏・イギリス・ドイツともに、感染症の影響により景気は急速な悪化が続いており、極めて厳しい状況にある。

   ・20201-3月期のユーロ圏のGDP成長率は前期比年率で▲14.2%

   (イギリスは▲7.7%、ドイツは▲8.6%)。

  ○ 民間設備投資は、ユーロ圏では機械設備投資はおおむね横ばいとなり、イギリスでは弱い動きとなっている。

  ○ 自動車販売台数は、極めて大幅な下落となった。

   ・4月の自動車登録台数は前年同月比で、ユーロ圏▲79.6%、ドイツ▲61.1%、イギリス▲97.3%

  ○ 個人消費は、ユーロ圏・イギリスともに、大幅に減少している。

  ○ 物価(コア物価上昇率)は、ユーロ圏はこのところ低下となり、イギリスは安定している。

   ・消費者物価上昇率(コア)は前年比で、ユーロ圏+1.1%4月)、イギリス+1.4%4月)。

  ○ 輸出は、ユーロ圏・イギリスともに大幅に減少している。

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