国会報告・第201回国会（通常国会）を終えて
〇 第201回国会は、150日間の会期で令和2年1月20日に召集され、令和2年6月17日に閉会
いたしました。
〇 今国会では、衆議院提出法律案8件、内閣提出法律案56件（内、前回国会からの継続審議
1件）が成立しました。
〇 成立した法律案は、「家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案」「家畜改良増殖法の
一部を改正する法律案」「公職選挙法の一部を改正する法律案（町村の選挙における公営
拡大と供託金導入）」「特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進
に関する法律案（5G導入の指針策定）」「年金制度の機能強化のための国民年金法等の
一部を改正する法律案（短時間労働者への厚生年金適用拡大）」「新型コロナウイルス
感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律案（みなし失業
手当）」「国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案（いわゆるスーパーシティ法案）」
「家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案」「道路法等の一部を改正する法律案（あおり
運転厳罰化）」「森林組合法の一部を改正する法律案」等、次の通りです。
【衆議院議員提出法律案】
〈家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案〉
・ 「豚コレラ」及び「アフリカ豚コレラ」の名称を、国際機関において用いられている名称に即してそれぞれ「豚熱」及び「アフリカ豚熱」に
変更するとともに、
・ 有効な予防液がないアフリカ豚熱が近隣諸国でまん延している状況に鑑み、家畜の伝染性疾病の 発生の予防及びまん延の防止の在り方に関し
総合的な見直しが行われるまでの間の緊急の措置として、
・ アフリカ豚熱の急速かつ広範囲なまん延を防止するために予防的殺処分を行うことができることとする等の必要があるためである。
〈養豚農業振興法の一部を改正する法律案〉
・ 現下の豚の伝染性疾病の国内外における発生の状況に鑑み、豚の伝染性疾病の発生の予防及び豚の伝染性疾病が養豚農家の経営に及ぼす影響の
緩和等の措置を講ずる必要があるためである。
〈地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案〉
・ 地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の実施の状況に鑑み、その有効期限を令和7年
3月31日まで延長する必要があるためである。
〈国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案〉
・ 議長、副議長及び議員の歳費の月額について、令和3年4月30日までの間、2割削減することとする必要があるためである。
〈令和2年度特別定額給付金等に係る差押禁止等に関する法律案〉
・ 令和2年度特別定額給付金等の支給の趣旨に鑑み、その支給を受けることとなった者が自ら令和2年度特別定額給付金等を使用することができる
ようにするため、
・ 令和2年度特別定額給付金等について、差押えを禁止する等の必要があるためである。
〈公職選挙法の一部を改正する法律案〉
・ 町村の選挙における立候補に係る環境の改善のため、選挙公営の対象を拡大するとともに、町村の議会の議員の選挙においても供託金制度を導入することとする等の必要があるためである。
〈防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法案〉
・ 防災重点農業用ため池に係る防災工事等の集中的かつ計画的な推進を図り、
・ もって防災重点農業用ため池の決壊による水害その他の災害から国民の生命及び財産を保護するため、
・ 防災工事等基本指針の策定、
・ 防災重点農業用ため池の指定、
・ 防災工事等推進計画の策定及びこれに基づく事業等に係る国の財政上の措置等について定める必要があるためである。
〈令和2年度ひとり親世帯臨時特別給付金等に係る差押禁止等に関する法律案〉
・ 令和2年度ひとり親世帯臨時特別給付金等の支給の趣旨に鑑み、その支給を受けることとなった者が 自ら令和2年度ひとり親世帯臨時特別給付金等を使用することができるようにするため、
・ 令和2年度ひとり親世帯臨時特別給付金等について、
・ 差押えを禁止する等の必要があるためである。
【内閣提出法律案】
〈外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律案〉
・ 法律事務の国際化、専門化及び複雑多様化により的確に対応し、渉外的法律関係の一層の安定を図る等のため、
・ 外国法事務弁護士等による国際仲裁事件及び国際調停事件の手続についての代理の規定を整備するとともに、
・ 外国法事務弁護士となるための職務経験要件を緩和し、
・ あわせて弁護士及び外国法事務弁護士が社員となり法律事務を行うことを目的とする法人の設立を可能とする等の措置を講ずる必要がある
ためである。
〈地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案〉
・ 地方財政の状況等に鑑み、令和元年度における地方交付税の総額を確保するとともに、
・ 同年度に発生した災害等及び東日本大震災に係る復興事業等の実施のための特別の財政需要に対応するため、
・ 同年度分の地方交付税の総額について加算措置を講ずる必要があるためである。
〈平成30年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案〉
・ 平成30年度の一般会計歳入歳出の決算上の剰余金の処理について、
・ 財政法第六条第一項の規定の特例を定める必要があるためである。
〈所得税法等の一部を改正する法律案〉
・ 持続的な経済成長の実現に向けた特別新事業開拓事業者に対し特定事業活動として出資をした場合の課税の特例の創設、
・ 投資及び賃上げを促すための法人税額から控除される特別控除額の特例等の見直し並びに連結納税制度の見直しを行うとともに、
・ 経済社会の構造変化を踏まえた未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦（寡夫）控除の見直し並びに
・ 非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税制度の見直し並びに
・ 消費税の申告期限を延長する特例の創設を行うほか、
・ 既存の特別措置の整理合理化を図り、
・ あわせて住宅用家屋の所有権の保存登記等に対する登録免許税の特例等期限の到来する特別措置について実情に応じ適用期限を延長する等、
・ 所要の措置を一体として講ずる必要があるためである。
〈防衛省設置法の一部を改正する法律案〉
・ 自衛隊の任務の円滑な遂行を図るため、自衛官の定数を改める必要があるためである。
〈国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案〉
・ 産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成に関する施策の総合的かつ集中的な推進を図るため、
・ 国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業に係る欠格事由等に関する規定の整備、
・ 国家戦略特別区域革新的技術実証事業に係る道路運送車両法等の特例措置の追加、
・ 先端的区域データ活用事業活動の実施に活用するために必要なデータの提供の求め及び先端的区域データ活用事業活動の実施又はその促進に必要な新たな規制の特例措置の求めに関する規定の整備等の措置を講ずる必要があるためである。
〈地方税法等の一部を改正する法律案〉
・ 所有者不明土地等に係る固定資産税の課税上の課題に対応するため、
・ 登記名義人等が死亡している場合における現所有者に賦課徴収に関し必要な事項を申告させることができる制度の創設及び
・ 固定資産の使用者を所有者とみなして課税することができる制度の拡大を行うとともに、
・ 経済社会の構造変化を踏まえた個人住民税における未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦（寡夫）控除の見直し、
・ 電気供給業のうち発電事業等及び小売電気事業等に係る法人事業税の課税方式の見直し等を行うほか、
・ 税負担軽減措置等の整理合理化等を行う必要があるためである。
〈地方交付税法等の一部を改正する法律案〉
・ 地方財政の収支が引き続き著しく不均衡な状況にあること等に鑑み、令和2年度分の地方交付税の総額の特例措置を講ずるほか、
・ 各種の制度改正等に伴って必要となる行政経費の財源を措置するための地方交付税の単位費用等の改正を行うとともに、
・ 公営競技納付金制度を延長し、あわせて、
・ 河川等におけるしゅんせつ等に要する経費に充てるための地方債を起こすことができることとする等の必要があるためである。
〈市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案〉
・ 自主的な市町村の合併が引き続き円滑に行われるよう市町村の合併の特例に関する法律の期限を10年間延長する必要があるためである。
〈関税定率法等の一部を改正する法律案〉
・ 最近における内外の経済情勢等に対応するため、
・ 個別品目の関税率の見直し、
・ とん税及び特別とん税の特例措置の創設、
・ 暫定関税率の適用期限の延長等の措置を講ずる必要があるためである。
〈国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案〉
・ 国際金融公社及び国際開発協会に対する加盟国の出資総額がそれぞれ増額されることとなることに伴い、
・ 我が国のこれらの機関への出資額を増額するための措置を講ずる必要があるためである。
〈労働基準法の一部を改正する法律案〉
・ 民法の一部を改正する法律の施行に伴い、
・ 使用人の給料に係る短期消滅時効が廃止されること等を踏まえ、
・ 労働者保護の観点から、
・ 賃金請求権の消滅時効期間等を延長するとともに、
・ 当分の間の経過措置を講ずる必要があるためである。
〈雇用保険法等の一部を改正する法律案〉
・ 多様化する就業ニーズに対応したセーフティネットの整備、
・ 就業機会の確保等を通じて、
・ 職業の安定と就業の促進等を図るため、
・ 雇用保険について、
・ 育児休業給付の失業等給付からの分離による位置付けの明確化、
・ 65歳以上の短時間複数就業者に対する適用並びに雇用保険料率及び国庫負担の引下げの暫定措置の延長等の措置を講ずるとともに、
・ 65歳から70歳までの高年齢者就業確保措置等による支援、
・ 大企業における中途採用比率の公表の義務化、
・ 複数就業者に対する労災保険の給付の拡充等の措置を講ずる必要があるためである。
〈土地基本法等の一部を改正する法律案〉
・ 所有者不明土地の増加や自然災害の頻発等により、
・ 適正な土地の管理の重要性が増大していることに鑑み、適正な土地の管理についての基本理念、
・ 土地所有者等の責務等を明らかにし、
・ 政府による土地基本方針の策定等について定めるとともに、
・ 同基本方針に即した国土調査の促進を図るため、
・ 令和2年度を初年度とする国土調査事業10箇年計画を策定し、あわせて、
・ 街区境界調査成果の取扱い及び地方公共団体による筆界特定の申請について定める等の措置を講ずる必要があるためである。
〈高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律案〉
・ 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の一層の促進を図るため、
・ 重点整備地区における移動等円滑化に係る事業の類型として教育啓発特定事業を追加する等、国民の理解の増進及び協力の確保を図るための制度を整備するとともに、
・ 公共交通事業者等に対して役務の提供の方法に関する基準の遵守を義務付ける等の措置を講ずる必要があるためである。
〈道路法等の一部を改正する法律案〉
・ 安全かつ円滑な道路交通の確保及び道路の効果的な利用の推進を図るため、
・ 大型車両の通行に係る手続の合理化、
・ 特定車両停留施設及び自動運行補助施設の道路の附属物への追加、
・ 歩行者利便増進道路の指定制度の創設等の措置を講ずるとともに、
・ 頻発する自然災害への対応を強化するため、
・ 地方公共団体が管理する道路の災害復旧等の国土交通大臣による権限代行制度の拡充の措置を講ずる必要があるである。
〈電波法の一部を改正する法律案〉
・ 電波の有効利用を促進するため、
・ 電波有効利用促進センターの業務の追加、
・ 特定基地局開設料に関する制度の対象となる特定基地局の追加、
・ 技術基準に適合しない無線設備に関する勧告等に関する制度の整備及び衛星基幹放送の受信環境の整備に関する電波利用料の使途の特例に係る期限の延長の措置を講ずる必要があるためである。
〈裁判所職員定員法の一部を改正する法律案〉
・ 下級裁判所における事件の適正かつ迅速な処理を図るため、
・ 判事の員数を増加する等の措置を講ずるとともに、
・ 裁判所の事務を合理化し、及び効率化することに伴い、
・ 裁判官以外の裁判所の職員の員数を減少する必要があるためである。
〈在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案〉
・ 在外公館として在セブ日本国総領事館を新設し、
・ 在マケドニア旧ユーゴスラビア共和国日本国大使館の在外公館の名称及び位置の国名を改めるとともに、
・ 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を改定する等の必要があるためである。
〈文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律案〉
・ 文化及び観光の振興並びに地域の活性化を図る上で文化についての理解を深める機会の拡大及びこれによる国内外からの観光旅客の来訪の促進が
重要となっていることに鑑み、文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光を推進するため、
・ 主務大臣による基本方針の策定並びに拠点計画及び地域計画の認定、
・ 当該認定を受けたこれらの計画に基づく事業に対する特別の措置等について定める必要があるためである。
〈持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案〉
・ 持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を一層推進するため、
・ 地方公共団体による地域公共交通計画の作成及び同計画に定められた事業の実施に係る関係法律の特例、
・ 自家用有償旅客運送の実施の円滑化を図るための規制の合理化、
・ 旅客運送事業の経営の安定に資する貨客運送効率化事業の推進と調和した流通業務総合効率化事業の促進のための国と地方公共団体の連携の確保に係る規定の整備等の措置を講ずる必要があるためである。
〈都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案〉
・ 都市の魅力及び防災機能を高め、
・ 都市の再生を図るため、
・ 滞在快適性等向上区域が都市再生整備計画に定められた場合における関係法律の特例を設けるとともに、
・ 立地適正化計画の記載事項への都市の防災に関する機能の確保に関する指針の追加、
・ 災害危険区域等に係る開発許可の基準の見直し等の措置を講ずる必要があるためである。
〈特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律案〉
・ 国民生活及び経済活動の基盤となる特定高度情報通信技術活用システムの開発供給等がサイバーセキュリティを確保しつつ適切に行われることが
我が国における産業基盤を整備する上で重要で あることに鑑み、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給等の促進に関する指針の策定、
・ 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給等に係る計画の認定制度の創設等の措置を講ずる必要があるためである。
〈特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案〉
・ デジタルプラットフォーム提供者の自主性及び自律性に配慮しつつ、商品等提供利用者等の利益の保護を図ることが課題となっている状況に鑑み、特定デジタルプラットフォーム提供者の指定、
・ 特定デジタルプラットフォーム提供者による提供条件等の開示、
・ 特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性についての評価その他の措置を講ずる必要があるためである。
〈株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案〉
・ 地域活性化又は我が国の企業の競争力の強化等に資する資金供給を引き続き促進するため、
・ 株式会社日本政策投資銀行による特定投資業務について、
・ その資金供給の対象となる事業者等の決定の期限等を延長する必要があるためである。
〈家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案〉
・ 最近における家畜の伝染性疾病をめぐる状況の変化に鑑み、家畜防疫を的確に実施するため、
・ 新たに家畜以外の動物における悪性伝染性疾病のまん延による当該伝染性疾病の病原体の拡散防止に係る措置を講ずるとともに、
・ 都道府県知事による飼養衛生管理基準の遵守に係る是正措置の拡充、
・ 患畜等以外の家畜の殺処分制度の対象となる家畜伝染病の追加、
・ 輸出入検疫に係る家畜防疫官の権限の強化等の所要の措置を講ずる必要があるためである。
〈強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案〉
・ 自然災害の頻発、燃料確保をめぐる国際的な緊張の高まり、再生可能エネルギー電気の供給の拡大等近年における電気供給をめぐる環境の変化を踏まえ、強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るため、
・ 一般送配電事業者による災害時連携計画の策定の義務化、
・ 配電事業の許可制度の創設、
・ 再生可能エネルギー電気の市場取引等についての供給促進交付金の創設、
・ 緊急時における独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の発電用燃料の調達業務の追加等の措置を講ずる必要があるためである。
〈聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律案〉
・ 聴覚障害者等による電話の利用の円滑化を図るため、
・ 国等の責務及び総務大臣による基本方針の策定について定めるとともに、
・ 電話リレーサービス提供機関の指定に関する制度及び電話リレーサービス提供機関の電話リレーサービス提供業務に要する費用に充てるための
交付金に関する制度を創設する等の措置を講ずる必要があるためである。
〈電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案〉
・ 電話の役務のあまねく日本全国における適切、公平かつ安定的な提供の確保及び電気通信役務の利用者の利益の保護等を図るため、
・ 東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社による他の電気通信事業者の電気通信設備を用いた電話の役務の提供を可能とするための
措置を講ずるとともに、
・ 外国法人等が電気通信事業を営む場合の規定の整備等を行う必要があるためである。
〈無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するための航空法及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律案〉
・ 最近における無人航空機その他の小型無人機の利用の実態及び空港等の機能の確保をめぐる状況に鑑み、無人航空機等の飛行による危害の発生を
防止するため、
・ 無人航空機の登録制度について定めるとともに、
・ その上空等において小型無人機等の飛行が禁止される対象施設に国土交通大臣が指定する空港を追加するほか、
・ 空港等の管理に関する基準を強化する等の措置を講ずる必要があるためである。
〈マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律案〉
・ マンションの老朽化等に対応し、
・ マンションの管理の適正化の一層の推進及びマンションの建替え等の一層の円滑化を図るため、
・ 都道府県等によるマンション管理適正化推進計画の作成、
・ マンションの除却の必要性に係る認定の対象の拡充、
・ 団地内の要除却認定マンションの敷地の分割を多数決により行うことを可能とする制度の創設等の措置を講ずる必要があるためである。
〈地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の 維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律案〉
・ 地域一般乗合旅客自動車運送事業者及び地域銀行が地域において提供する基盤的なサービスの重要性に鑑み、将来にわたって当該サービスの維持を図り、
・ 地域経済の活性化及び地域住民の生活の向上に資するため、
・ これらの事業者に係る合併その他の行為について、
・ 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例を定める必要があるためである。
〈地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案〉
・ 地域の自主性及び自立性を高めるための改革を総合的に推進するため、
・ 地方公共団体等の提案等を踏まえ、都道府県から指定都市への事務・権限の移譲を行うとともに、
・ 地方公共団体に対する義務付けを緩和する等の措置を講ずる必要があるためである。
〈復興庁設置法等の一部を改正する法律案〉
・ 東日本大震災からの復興の状況を踏まえ、東日本大震災からの復興を重点的かつ効果的に推進するため、
・ 復興庁の廃止期限の延長、復興推進計画及び復興整備計画に基づく特例措置の対象となる地域の重点化、
・ 福島県知事による福島復興再生計画の作成及びその内閣総理大臣による認定並びに復興施策に必要な財源を確保するための特別措置に係る期間の
延長等の措置を講ずる必要があるためである。
〈年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案〉
・ 社会経済構造の変化に対応し、年金制度の機能強化を図るため、
・ 短時間労働者に対する厚生年金保険の適用拡大、
・ 被用者の老齢厚生年金に係る定時改定の導入及び在職中の支給停止制度の見直し、
・ 老齢基礎年金等の受給を開始する時期の選択肢の拡大、
・ 確定拠出年金の加入可能要件の見直し、
・ 政府管掌年金事業等の運営の改善、
・ 独立行政法人福祉医療機構が行う年金担保貸付事業等の廃止、
・ 障害年金と児童扶養手当の併給調整の見直し等の措置を講ずる必要があるためである。
〈家畜改良増殖法の一部を改正する法律案〉
・ 最近における家畜人工授精及び家畜受精卵移植をめぐる状況の変化に鑑み、家畜人工授精用精液等の保存等に関する規制を強化するとともに、
・ 特にその適正な流通を確保する必要がある家畜人工授精用精液等について容器への表示等の規制を整備する等の必要があるためである。
〈家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法律案〉
・ 家畜遺伝資源の生産事業者間の公正な競争を確保するため、
・ 家畜遺伝資源に係る不正競争の防止及び不正競争に係る損害賠償に関する措置等を講ずる必要があるためである。
〈道路交通法の一部を改正する法律案〉
・ 最近における道路交通をめぐる情勢に鑑み、一定の要件に該当する高齢運転者に対する運転技能検査制度及び申請により運転免許に条件を付することができる制度の導入を行うとともに、
・ 第二種運転免許等の受験資格の見直し、
・ 他の車両等の通行を妨害する目的で一定の違反行為をした者に対する罰則の創設等を行う必要があるためである。
〈割賦販売法の一部を改正する法律案〉
・ 情報技術の進展に伴い、近年、高度な技術的手法を用いた新たな与信審査が可能となっているとともに、電子商取引の拡大により、少額の包括
信用購入あっせんに係る取引が増加している状況に鑑み、
・ 新たな手法により与信審査を行う事業者の認定制度及び少額の包括信用購入あっせんを行う事業者の登録制度の創設を行い、あわせて、
・ 決済方法の多様化を踏まえてクレジットカード番号等の適切な管理を行うべき者の対象を拡大 する等の措置を講ずる必要があるためである。
〈金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律案〉
・ 金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るため、
・ 金融サービス仲介業の創設、
・ 第一種資金移動業等の種別を設ける等の資金移動業に関する規制の整備等の措置を講ずる必要があるためである。
〈公益通報者保護法の一部を改正する法律案〉
・ 最近における国民の生命、身体、財産その他の利益の保護に関わる法令に違反する事実の発生状況等に鑑み、これらの法令の規定の遵守を図る
ため、
・ 公益通報者及び通報対象事実の範囲の拡大並びに公益通報者の保護の強化を行うとともに、
・ 事業者に対して公益通報に適切に対応するために必要な体制の整備その他の必要な措置をとることを義務付ける等の必要があるためである。
〈自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案〉
・ 自動車運転による死傷事犯の実情等に鑑み、事案の実態に即した対処をするため、
・ 危険運転致死傷罪の対象となる行為の追加を行う必要があるためである。
〈地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案〉
・ 地域共生社会の実現を図るため、
・ 地域生活課題の解決に資する支援を包括的に行う市町村の事業に対する交付金及び国等の補助の特例の創設、
・ 地域の特性に応じた介護サービス提供体制の整備等の推進、
・ 医療・介護のデータ基盤の整備の推進、
・ 社会福祉連携推進法人に係る所轄庁の認定制度の創設、
・ 介護人材確保及び業務効率化の取組の強化等の所要の措置を講ずる必要があるためである。
〈賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律案〉
・ 社会経済情勢の変化に伴い国民の生活の基盤としての賃貸住宅の役割の重要性が増大していることに鑑み、良好な居住環境を備えた賃貸住宅の安定的な確保を図るため、
・ 賃貸住宅管理業を営む者に係る登録制度を設け、
・ その業務の適正な運営を確保するとともに、
・ 特定賃貸借契約の適正化のための措置等を講ずる必要があるためである。
〈森林組合法の一部を改正する法律案〉
・ 最近における森林及び林業をめぐる諸情勢の変化に鑑み、森林組合の経営基盤の強化を図るため、
・ 組合間の合併以外の多様な連携手法の導入、
・ 正組合員資格の拡大、
・ 事業の執行体制の強化等の措置を講ずる必要があるためである。
〈新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律案〉
・ 新型コロナウイルス感染症の発生及びそのまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えることが懸念される状況に鑑み、この法律の施行の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日までの間、
・ 新型コロナウイルス感染症を新型インフルエンザ等対策特別措置法に規定する新型インフルエンザ等とみなし、
・ 同法に基づく措置を実施する必要があるためである。
〈科学技術基本法等の一部を改正する法律案〉
・ 我が国の経済社会の発展及び国民の福祉の向上を図るためには、人文科学のみに係るものを含めた科学技術の振興及びイノベーションの創出の促進が極めて重要となっている状況に鑑み、科学技術基本法の題名を科学技術・イノベーション基本法に改め、
・ 同法において人文科学のみに係る科学技術の位置付けの見直し及びイノベーションの創出に関する規定の新設等を行うとともに、
・ 科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律において研究開発法人への人文科学分野の 研究開発等を行う独立行政法人の追加等を行う等の措置を講ずる必要があるためである。
〈個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案〉
・ 個人情報の保護及び有用性の確保に資するため、
・ 個人情報の漏えい等が生じた場合における報告及び本人への通知を義務付け、
・ 個人情報等の外国における取扱いに対する個人情報の保護に関する法律の適用範囲を拡大するとともに、
・ 個人情報に含まれる記述等の削除等により他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないように加工した仮名加工情報の取扱いについての規律を定める等の必要があるためである。
〈著作権法及びプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律の一部を改正する法律案〉
・ 著作物等の公正な利用を図るとともに著作権等の適切な保護に資するため、
・ 著作権等を侵害する自動公衆送信等による被害の拡大を防止するための措置、
・ 著作権者等から許諾を得て著作物等を利用する権利について第三者への対抗力を付与する措置等を講ずるとともに、
・ プログラム登録がされた著作物の著作権者等が自らの保有する著作物がプログラム登録がされた ものであることの証明を受けることを可能とする等の措置を講ずる必要があるためである。
〈中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律案〉
・ 中小企業による事業承継の円滑化を図るため、
・ 信用保証協会による保証について経営者の個人保証を求めない保証の創設、
・ 経営力向上計画及び地域経済牽引事業計画における事業承継支援並びに代表者交代に伴う事業 承継に関する支援体制の整備等の措置を講ずる
必要があるためである。
〈大気汚染防止法の一部を改正する法律案〉
・ 建築物等の解体等工事における石綿の排出等の抑制を図るため、
・ 解体等工事に係る事前調査の方法を定め、
・ 当該調査に関する記録の作成・保存及び結果の都道府県知事への報告並びに特定粉じん排出等作業に関する記録の作成・保存及び作業結果の
発注者への報告を義務付けるとともに、
・ 一定の特定建築材料について遵守すべき作業の方法を定めること等の措置を講ずる必要があるためである。
〈新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律案〉
・ 新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置が納税者に及ぼす影響の緩和を図るため、
・ 国税通則法その他の国税関係法律の特例を定める必要があるためである。
〈地方税法等の一部を改正する法律案〉
・ 新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置が納税者等に及ぼす影響の緩和を図るため、
・ 個人住民税、
・ 不動産取得税、
・ 自動車税、
・ 固定資産税等に係る特例措置を講ずるとともに、
・ 固定資産税等の減収を補塡する措置を講ずる等の必要があるためである。
〈株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案〉
・ 最近の地域経済をめぐる状況に鑑み、地域における総合的な経済力の向上を通じた地域経済の活性化を引き続き図るため、
・ 株式会社地域経済活性化支援機構の業務の期限を延長する必要があるためである。
〈金融機能の強化のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案〉
・ 新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響に対処して金融機関等の経営基盤の充実を図るため、
・ 金融機関等の資本の増強に関する特別の措置を講じ、
・ 金融機関等の業務の健全かつ効率的な運営及び地域における経済の活性化を期する必要があるためである。
〈新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律案〉
・ 新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置が労働者及び事業主に及ぼす影響の緩和を図るため、
・ 雇用保険法の特例等を定める必要があるためである。
以上