月例経済報告

 

月例経済報告(R3.1.22)

基調判断

〈現状〉

・景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい

状況にあるが、持ち直しの動きがみられる。

〈先行き〉              

・先行きについては、感染拡大の防止策を講じるなかで、各種政策の

 効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待

 されるが、内外の感染拡大による下振れリスクの高まりに十分注意

 する必要がある。

また、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある。

 

 

世界経済

○ 2021年の世界経済は、世界銀行の予測では、国によりばらつきはあるものの4.0%の成長が見込まれている。ただし、感染の動向等に伴う

  不確実性が大きい。

・消費活動に関係が深い小売及び娯楽施設の人流は、欧州では、感染拡大と202010月末以降の経済活動制限措置により、大きく低下した。

・世界の財貿易は落ち込む前の水準を回復した。中国や台湾ではICT関連財を中心に輸出が増加し、危機前を上回る水準となっている。

 好調な外需も背景に中国経済はいち早く回復した。

 

個人消費の動向

○  個人消費は、総じてみれば持ち直しに足踏みがみられる。

12月のカード支出に基づく消費動向は、財支出は底堅い一方、サービス支出に弱い動きとなっている。

 財支出の背景として、巣ごもり需要や季節商材の堅調さを指摘する声も聞かれる。

・サービス消費については、感染拡大に伴い、外食や旅行に支出した人の割合が低下した。交通機関の利用実績をみても、12月及び年末年始は前年比

 マイナス幅が拡大している。

・こうした下で、週当たり消費額は、12月後半に平年水準を下回る弱めの動きとなった。

  ・消費総合指数(実質)は、前期比で、8月▲0.8%9+1.6%10+2.1%11月▲0.1%

        ・消費者態度指数(DI)は前月差で、8月▲0.2%9+3.4%10+0.9%11+0.1%12月▲1.9%。 

       11月の実質総雇用者所得は、前期比で+0.7%となった。

 

住宅投資・公共投資

   住宅建設はおおむね横ばいとなっている。 

・住宅着工戸数の総戸数は前月比で、8月▲1.0%9月▲0.5%10月▲1.6%11+2.3%

・持家着工数は前月比で、8+1.2%9月▲1.3%10+1.3%11+7.8%

・貸家着工数は前月比で、8+0.2%9月▲12.3%10+0.5%11+5.3%

・分譲着工数は前月比で、8月▲5.6%9+16.7、▲8.0%、▲6.0%

   公共投資は、堅調に推移している。

・請負金額は前月比で、8+16.9%(出来高▲0.7%)、9月▲8.8%(出来高+1.8%)、10月▲0.5%(出来高+0.1%)、11月▲3.9%(出来高+0.3%)。12月▲9.7%             

 

雇用・賃金の動向

○ 雇用情勢は、雇用者数等に底堅さもみられるが、総じてみれば弱い状態が続いている。

   雇用者数は20206月から91万人増加している一方、同年3月対比では54万人少なく、失業者数は同年3月対比で26万人多い状況となった。

こうした中、有効求人数が12月以降横ばいとなっており、先行きに注意が必要である。

    ・賃金面では、所定内・所定外給与の改善は続く一方、202011月はボーナスを含む特別給与が大きく減少した。感染症の影響によるこれまで

    の企業収益の悪化を受け、冬のボーナスは弱い動きとなった。

○ 倒産件数は、資金繰り支援もあり、足下で緩やかに減少しているが、休廃業・解散は増加しており、先行きを引き続き注視する必要がある。

    ・有効求人倍率は、71.0881.0491.03101.04111.06(正社員は0.80)となった。

        ・完全失業率は、72.9%83%93%103.1%112.9%となった。

   

物価の動向  

  国内企業物価は、このところ横ばいとなっている。

消費者物価も、横ばいとなっている。(12月総合前月比▲0.1%)。

国内企業物価・企業向けサービス価格は、緩やかに上昇した(国内企業物価12月前期比+0.5%)。

  

投資・収益・業況

○ 企業収益は、感染症の影響により、大幅な減少が続いているものの、総じてその幅には縮小がみられる。

 ・企業の景況感は:非製造業を中心にこのところ慎重さがみられる。

○ 設備投資は、構築物・ソフトウェア投資は弱いものの、機械投資を中心に下げ止まりつつある。

・機械投資に先行する国内からの受注動向をみると、製造業では、生産の持ち直しに伴い、自動車産業や生産用機械業等で増加した。

  また、非製造業では、5GやEコマースへの対応とみられる受注が通信業や卸・小売業等で増加した。

○ 業況判断は、非製造業を中心にこのところ慎重さがみられる。

・業況判断DI(「良い」-「悪い」)ポイントは短観で、

    「大企業・製造業」は、20203月▲86月▲349月▲2712月▲1020213月▲8

    「大企業・非製造業」は20203+86月▲179月▲1212月▲520213月▲6

    「中小企業・製造業」は、20203月▲156月▲459月▲4412月▲2720213月▲26

    「中小企業・非製造業」は、20203月▲16月▲26、▲2212月▲1220213月▲20

 

生産

 生産は、持ち直しが続いている。

     ・資本財輸出の増加や国内での機械投資需要の下げ止まりから、生産用機械が足下で持ち直している。資本財の需要と生産の回復は、出荷統計にも現れて

       いる。 

   ・鉱工業生産指数は前月比で、10+4.0%,11月▲0.5%12月(予想)▲1.1%1月(予想)+7.1%

      ・はん用・生産用・業務用機械は前月比で、8月▲9.9%9+11.3%10+3.4%11+6.6%   

      ・電子部品・デバイスは前月比で、8+3.9%9+5.7%10月▲4.9%11+2.6%

      ・輸送機械は前月比で、8+8.6%9+10.1%10+4.8%11月▲3.1%

 

外需

○  輸出は、増加している。

・品目別にみると、アジア向けを中心とする情報関連財が好調となった。また、足下では、設備投資に用いられる資本財も持ち直している。

 ○ 輸入は、おおむね横ばいとなった。

 ○ 貿易・サービス収支は、黒字となっている。

 

景気ウォッチャー調査  

○ 景気の現状判断(DI)季節調整値は2か月連続で下降した。

・現状・季節調整値DIは前月差で、9+5.410+5.211月▲8.912月▲10.1

○ 景気の先行き判断(DI)季節調整値は、1月ぶりに上昇した。

・先行き・季節調整値DIは前月差で、9+5.910+0.811月▲12.612+0.6

 

アジア経済の動向  

〇 中国では、景気は緩やかに回復している。

   ・202010-12月期の実質GDP成長率(前年比)は+6.5%となった。

・生産は、伸びが上昇している。

・輸出・輸入ともに増加している(2012月輸出+18.1%、輸入+6.5%)。

・消費は、緩やかに持ち直している。

・固定資産投資は持ち直している。

・消費者物価はおおむね横ばいとなっている。

・製造業購買担当者指数(PMI)は持ち直している。

○ 韓国では、景気は厳しい状況にあるが、持ち直しの動きがみられる。

○ タイは、景気は厳しい状況にあるが、下げ止まっている。

○ 台湾では、景気は緩やかに回復している。

○ インドネシアでは、景気は厳しい状況にある。

○ インドでは、景気は厳しい状況にあるが、下げ止まっている。

  

アメリカ経済の動向 

○ アメリカでは、景気は依然として厳しい状況にあるが、持ち直している。

   ただし、感染症の再拡大が経済活動に与える影響によっては、景気が下振れするリスクがある。

 ・20207-9月期のGDP成長率(3次推計値)は、前期比年率+33.4%

○ 雇用者数は増勢が鈍化し、失業率はやや低下となった。

 ・12月の失業率は6.7%となった。

○ 生産は持ち直している。

○ 消費は持ち直している。

○ 設備投資は持ち直している。

○ 財輸出は持ち直している。

   ◎バイデン新大統領の追加経済対策案(1/14公表)の概要

    総額:約1.9兆ドル(約200兆円、対GDP8.9%)

(主な政策)

1.失業手当の拡充 【延長

○上乗せ額を週300ドルから週400ドルに引き上げたうえで延長 [9月まで]

○自営業者等への対象拡大措置の期限の延長 [9月まで]

○給付期間延長措置の延長期間拡大 [9月まで]

(参考)失業手当の支給金額(これまでの措置)

2047月 :従来の平均支給額(378ドル)+週600ドル上乗せ

208月~910日申請分まで :従来の平均支給額(378ドル)+週300ドル上乗せ

201226日~21年3月14日 :従来の平均支給額(378ドル)+週300ドル上乗せ

2.現金給付 【再実施】

○1人当たり最大1,400ドル(15万円) [12月給付と合わせて最大2,000ドル(約21万円)]

(参考)過去の現金給付

20年4月:1人当たり最大1,200ドル(約12万円)、子供1人当たり最大500ドル(約5万円)

※年収75,000ドル(780万円)以上の者は減額、年収99,000ドル(1,030万円)以上の者は給付対象外

[単身世帯の場合]

2012月:1人当たり最大600ドル(約6万円)

※年収75,000ドル(780万円)以上の者は減額、年収87,000ドル(900万円)以上の者は給付対象外

[単身世帯の場合]

3.児童税額控除の拡大 【新規】

18歳未満の子供について、児童税額控除を1人当たり3,000ドル(31万円)に引上げ(6歳未満の

 子供については3,600ドル(38万円)に引上げ)。納税額が控除額を下回った場合、差額を全額

還付。

(参考)現行は、17歳未満の子供について、1人当たり2,000ドルを税額控除(還付は1,400ドルまで)

4.その他

州・地方政府向け支援(3,500億ドル)

中小企業向け支援(融資1,750億ドル、補助金150億ドル)

教育機関向け支援(1,700億ドル(うち学校再開のための支援 1,300億ドル))、

ワクチン普及・検査体制強化等(1,600億ドル)

   

ヨーロッパ経済の動向  

○ ユーロ圏・イギリス・ドイツともに、景気は弱い動きとなっている。

   ・20207-9月期のユーロ圏のGDP成長率は前期比年率で+60.0%

   (イギリスは+78.0%、ドイツは+38.5%)。

○ 個人消費は、ユーロ圏、イギリスともに経済活動の抑制により、弱い動きとなっている。

○ 失業率は、ユーロ圏はこのところ低下しており、イギリスは上昇している。

○ 物価(コア物価上昇率)は、ユーロ圏はこのところ低水準で横ばいとなっており、イギリスはおおむね横ばいとなった。

   ・消費者物価上昇率(コア)は前年比で、ユーロ圏+0.4%11月)、イギリス+1.0%11月)。

○ 輸出は、ユーロ圏は持ち直している。イギリスはおおむね横ばいとなっている。

 

 

鹿屋市漁協の皆さんと意見交換会

鹿屋市

5月4日(火)

垂水市・肝属郡医師会との意見交換会

垂水市

曽於市・志布志市・大崎町・曽於地区医師会との意見交換会

曽於事務所

県建設業協会曽於支部の皆さんと意見交換

曽於事務所

霧島市後援会の皆さんと意見交換

霧島市

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