国会報告・第208回国会（通常国会）を終えて
○ 第208回国会は、150日間の会期で令和4年1月17日に召集され、令和4年6月15日に閉会いたしました。
○ 今国会では、令和4年度予算・令和4年度補正予算が成立した他、衆議院提出法律案15件、参議院提出法律案2件、
内閣提出法律案61件が成立しました。
○ 成立した法律案は、「特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案」「こども基本法案」
「国会法及び国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案」「土地改良法の一部を
改正する法律案」「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律案」「こども
家庭庁設置法案」「農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律案」「農山漁村の
活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律案」「刑法等の一部を改正
する法律案（拘禁刑創設並びに侮辱罪厳罰化）」等、次の通りです。
〈津波対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案〉
・ 地域の特性に応じた津波避難施設等の整備の推進に関する規定及び
・ 津波対策における情報通信技術の活用に関する規定を追加するとともに、
・ 国の財政上の援助に関する規定の有効期限を令和9年3月31日まで延長する必要があるためである。
〈特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案〉
・ 特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法に基づく対策事業を引き続き強力に実施して、所期の目的を達成するため、
・ 同法の有効期限を更に5年延長する必要があるためである。
〈豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律案〉
・ 豪雪地帯の現状に鑑み、基本理念を定め、
・ 豪雪地帯の特性を踏まえた防災に関する施策の促進、財政上の措置等、幹線道路の交通の確保、命綱固定アンカーの設置の促進
等、地域における除排雪の安全確保等並びに
・ 克雪に関する技術の開発及び普及等の規定の追加等を行うとともに、
・ 特別豪雪地帯における基幹的な市町村道の整備の特例並びに
・ 公立の小学校及び中学校等の施設等に対する国の負担割合の特例の措置を引き続き10年間講ずる等の必要があるためである。
〈国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案〉
・ 内閣総理大臣等の特別職の国家公務員に令和4年6月に支給される期末手当の特例措置が講じられることに伴い、各議院の議長、
副議長及び議員が同月に受ける期末手当等に関する特例措置を講ずる必要があるためである。
〈国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案〉
・ 一般職の国家公務員に令和4年6月に支給される期末手当の特例措置が講じられることに伴い、国会議員の秘書が同月に受ける期末手当等に関する特例措置を講ずる必要があるためである。
〈国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案〉
・ 一般職の国家公務員に準じて、国会職員について育児休業の取得回数の制限を緩和する必要があるためである。
〈こども基本法案〉
・ 日本国憲法及び児童の権利に関する条約の精神にのっとり、
・ 次代の社会を担う全てのこどもが、
・ 生涯にわたる人格形成の基礎を築き、自立した個人としてひとしく健やかに成長することができ、心身の 状況、置かれている環境等にかかわらず、
その権利の擁護が図られ、将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会の実現を目指して、社会全体としてこども施策に取り組むことができるよう、
・ こども施策に関し、
・ 基本理念を定め、
・ 国の責務等を明らかにし、及び
・ こども施策の基本となる事項を定めるとともに、
・ こども政策推進会議を設置すること等により、
・ こども施策を総合的に推進する必要があるためである。
〈国会法及び国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案〉
・ 文書通信交通滞在費に関し、
・ その名称を調査研究広報滞在費に改め、
・ 国政に関する調査研究、広報、国民との交流、滞在等の議員活動を行うために支給することとするとともに、
・ 日割計算による支給の導入について定める必要があるためである。
〈日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案〉
・ 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震による災害が甚大で、かつ、その被災地域が広範にわたるおそれがあることに鑑み、
・ 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震による災害から国民の生命、身体及び財産を保護し、
・ 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進を図るため、
・ 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域の指定、
・ 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進基本計画等の作成、
・ 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震津波避難対策特別強化地域の指定、
・ 津波避難対策緊急事業計画の作成及び
・ これに基づく事業に係る財政上の特別の措置等について定める必要があるためである。
〈石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律案〉
・ 石綿による健康被害を受けた者及びその遺族に対する救済の充実を図るため、
・ 特別遺族弔慰金等及び特別遺族給付金の請求期限の延長並びに
・ 特別遺族給付金の対象者に係る死亡時期の延長を行う必要があるためである。
〈国立国会図書館法等の一部を改正する法律案〉
・ 地方公共団体情報システム機構法による地方公共団体情報システム機構の設立及び「地方税法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第三号）」
による改正後の地方税法による地方税共同機構の設立に伴い、
・ 出版物の納入義務に関する規定を整備するとともに、
・ 私人の提供するオンライン資料のうち有償で公衆に利用可能とされ、又は送信されるもの及び技術的制限手段が付されているものについても国立国会
図書館による収集の対象とするため、
・ これらのオンライン資料の国立国会図書館への提供義務を免除する規定を削除する必要があるためである。
・ 労働者協同組合の事業の健全な発展を図り、
・ 持続可能で活力ある地域社会の実現に資するため、
・ 非営利性が徹底された労働者協同組合の認定制度を創設するとともに、
・ 認定を受けた労働者協同組合に対する税制上の措置を講ずる必要があるためである。
〈令和四年度子育て世帯生活支援特別給付金に係る差押禁止等に関する法律案〉
・ 令和4年度子育て世帯生活支援特別給付金の支給の趣旨に鑑み、その支給を受けることとなった者が自ら令和4年度子育て世帯生活支援特別給付金
を使用することができるようにするため、
・ 令和4年度子育て世帯生活支援特別給付金について、
・ 差押えを禁止する等の必要があるためである。
〈性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を
図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律案〉
・ 性行為映像制作物の制作公表により出演者の心身及び私生活に将来にわたって取り返しの付かない重大な被害が生ずるおそれがあり、また、現に
生じていることに鑑み、
・ 性行為映像制作物への出演に係る被害の発生及び拡大の防止を図り、並びに
・ その被害を受けた出演者の救済に資するために徹底した対策を講ずることが出演者の個人としての人格を尊重し、あわせてその心身の健康及び私生活
の平穏その他の利益を保護するために不可欠であるとの認識の下に、出演者の性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するため、
・ 性行為の強制の禁止並びに他の法令による契約の無効及び性行為その他の行為の禁止又は制限をいささかも変更するものではないとのこの法律の
実施及び解釈の基本原則を明らかにした上で、
・ 出演契約の締結及び履行等に当たっての制作公表者等の義務、
・ 出演契約の効力の制限及び解除並びに差止請求権の創設等の厳格な規制を定める特則並びに
・ 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の特例を定めるとともに、
・ 出演者等のための相談体制の整備等について定める必要があるためである。
・ 在外教育施設が在留邦人の子の教育を受ける機会の確保を図る上で重要な役割を果たしていることに 鑑み、及び在外教育施設における教育を取り巻く環境の変化に対応するため、
・ 在外教育施設における教育の振興に関し、
・ 基本理念を定め、及び
・ 国の責務を明らかにするとともに、
・ 基本方針の策定その他在外教育施設における教育の振興に関する施策の基本となる事項を定める必要があるためである。
【参議院議員提出法律案】
〈困難な問題を抱える女性への支援に関する法律案〉
・ 女性が日常生活又は社会生活を営むに当たり女性であることにより様々な困難な問題に直面することが多いことに鑑み、困難な
問題を抱える女性の福祉の増進を図るため、
・ 困難な問題を抱える女性への支援に関する必要な事項を定めることにより、
・ 困難な問題を抱える女性への支援のための施策を推進し、
・ もって人権が尊重され、及び女性が安心して、かつ、自立して暮らせる社会の実現に寄与する必要があるためである。
〈障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律案〉
・ 全ての障害者が、社会を構成する一員として社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加するためには、その必要とする
情報を十分に取得し及び利用し並びに円滑に意思疎通を図ることができることが極めて重要であることに鑑み、
・ 全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資する
ため、
・ 障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策に関し、
・ 基本理念を定め、及び
・ 国、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、
・ 障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の基本となる事項を定めること等により、
・ 障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策を総合的に推進する必要があるためである。
【内閣提出法律案】
〈所得税法等の一部を改正する法律案〉
・ 成長と分配の好循環の実現に向けて、積極的な賃上げ等を促す観点からの給与等の支給額が増加した場合の税額控除制度の拡充
等及び
・ 特別新事業開拓事業者に対し特定事業活動として出資をした場合の課税の特例の拡充等を行うとともに、
・ 脱炭素社会を実現する等の観点から住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除制度の見直しを行うほか、
・ 既存の特別措置の整理合理化を図り、あわせて
・ 住宅用家屋の所有権の保存登記等に対する登録免許税の特例等期限の到来する特別措置について実情に応じ適用期限を延長する等、
・ 所要の措置を一体として講ずる必要があるためである。
〈警察法の一部を改正する法律案〉
・ 最近におけるサイバーセキュリティに対する脅威の深刻化に鑑み、国家公安委員会及び警察庁の所掌事務に重大サイバー事案に
対処するための警察の活動に関する事務等を追加するとともに、
・ 警察庁が当該活動を行う場合における広域組織犯罪等に対処するための措置に関する規定を整備するほか、
・ 警察庁の組織について、サイバー警察局を設置する等の改正を行う必要があるためである。
〈地方税法等の一部を改正する法律案〉
・ 現下の経済情勢等を踏まえ、商業地等に係る令和4年度分の固定資産税及び都市計画税の税負担の調整、
・ 法人事業税の付加価値割における給与等の支給額が増加した場合の特例措置の拡充等、
・ 個人住民税の住宅借入金等特別税額控除の延長等を行うほか、
・ 税負担軽減措置等の整理合理化等を行う必要があるためである。
〈地方交付税法等の一部を改正する法律案〉
・ 地方財政の収支が引き続き著しく不均衡な状況にあること等に鑑み、令和4年度分の地方交付税の総額の特例措置を講ずるとともに、
・ 各種の制度改正等に伴って必要となる行政経費の財源を措置するための地方交付税の単位費用等の改正を行う等の必要があるため
である。
〈関税定率法等の一部を改正する法律案〉
・ 最近における内外の経済情勢等に対応するため、
・ 個別品目の関税率の見直し、
・ 海外事業者が郵送等により国内に持ち込む商標権・意匠権侵害物品の輸入してはならない貨物への追加、
・ 暫定関税率の適用期限の延長等の措置を講ずる必要があるためである。
〈国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案〉
・ 国際開発協会の第20次増資に伴い、我が国が追加出資を行い得るよう所要の措置を講ずる必要があるためである。
〈一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案〉
・ 人事院の国会及び内閣に対する令和3年8月10日付けの職員の給与の改定に関する勧告に鑑み、一般職の国家公務員の期末手当の
額の改定を行う必要があるためである。
〈特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案〉
・ 一般職の国家公務員の給与改定に伴い、特別職の職員の期末手当の額の改定を行う必要があるためである。
〈国家公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する
法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案〉
・ 人事院の国会及び内閣に対する令和3年8月10日付けの意見の申出に鑑み、一般職の国家公務員及び防衛省の職員について育児休業
の取得回数の制限を緩和するとともに、
・ 行政執行法人の非常勤の職員について介護休業の取得要件を緩和する必要があるためである。
〈保険業法の一部を改正する法律案〉
・ 保険業を取り巻く経済社会情勢の変化を踏まえ、保険契約者等の保護を的確に行うため、生命保険契約者保護機構に対する政府
補助の措置の期限延長を行う必要があるためである。
〈地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する
法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案〉
・ 育児又は介護を行う職員の職業生活と家庭生活の両立を一層容易にするため、
・ 地方公務員について、
・ 育児休業の取得回数の制限を緩和するとともに、
・ 非常勤職員に係る介護休業の取得要件を緩和する必要があるためである。
〈裁判所職員定員法の一部を改正する法律案〉
・ 近年の事件動向及び判事補の充員状況を踏まえ、判事補の員数を減少するとともに、
・ 裁判所の事務を合理化し、
・ 及び効率化することに伴い、
・ 裁判官以外の裁判所の職員の員数を減少する必要があるためである。
〈裁判官の育児休業に関する法律の一部を改正する法律案〉
・ 裁判官について育児休業の取得回数の制限を緩和する必要があるためである。
〈雇用保険法等の一部を改正する法律案〉
・ 新型コロナウイルス感染症による雇用情勢及び雇用保険財政への影響等に対応し、雇用の安定と就業の促進を図るため、
・ 雇止めによる離職者の給付日数の特例等の期限を延長するとともに、
・ 労働者になろうとする者に関する情報を収集して行う募集情報等提供事業に係る届出制の創設等による事業運営の適正化の推進、
・ 雇用保険制度の安定的運営のための国庫負担の見直し及び
・ 雇用保険料率の暫定措置の見直し等の措置を講ずる必要があるためである。
〈令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律案〉
・ 令和9年に開催される国際園芸博覧会が国家的に重要な意義を有することに鑑み、博覧会の円滑な準備及び運営に資するため、
・ 国際園芸博覧会協会の指定等について定めるとともに、
・ 国の補助、
・ 国有財産の無償使用、
・ 寄附金付郵便葉書等の発行の特例等の特別の措置を講ずる必要があるである。
〈防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案〉
・ 一般職の国家公務員の例に準じて防衛省職員の期末手当を改定する必要があるためである。
〈国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律案〉
・ 最近における物価の変動、選挙等の執行状況等を考慮し、選挙等の円滑な執行を図るため、
・ 国会議員の選挙等の執行について国が負担する経費で地方公共団体に交付するものの基準を改定するとともに、
・ 基幹放送事業者における中波放送の超短波放送への転換に伴い、超短波放送の放送設備による政見放送をすることができることと
する等の措置を講ずる必要があるためである。
〈電波法及び放送法の一部を改正する法律案〉
・ 電波の公平かつ能率的な利用を促進するため、電波監理審議会の機能強化、特定基地局の開設指針の制定に関する制度の整備、
電波利用料制度の見直し等を行うほか、近年の放送を取り巻く環境の変化等を踏まえ、
・ 基幹放送の業務に係る認定申請書等の記載事項に外国人等が占める議決権の割合等を追加し、
・ その変更を届出義務の対象に追加する等情報通信分野の外資規制等の見直しを行うとともに、
・ 日本放送協会の受信料の適正かつ公平な負担を図るための還元目的積立金の制度を整備する等の措置を講ずる必要があるためで
ある。
〈土地改良法の一部を改正する法律案〉
・ 自然災害に対する土地改良施設の安全性の向上を図るとともに、
・ 農用地の利用の集積を促進するため、
・ 農業用用排水施設の豪雨対策を目的とした急施の防災事業の実施、
・ 農地中間管理機構が賃借権等を取得した農用地を対象とした土地改良事業の拡充等の措置を講ずる必要があるためである。
〈所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律案〉
・ 所有者不明土地の利用の円滑化及び管理の適正化等を図るため、
・ 特定所有者不明土地となる土地の範囲の拡大並びに
・ 地域福利増進事業における対象事業の拡充、
・ 裁定申請書等の縦覧期間の短縮及び土地等使用権の存続期間の上限の延長等の措置を講ずるとともに、
・ 市町村長による管理が実施されていない所有者不明土地に対する災害等の発生の防止のための命令制度の創設、
・ 所有者不明土地の利用の円滑化等を図るための計画の作成、
・ 所有者不明土地利用円滑化等推進法人の指定等の措置を講ずる必要があるためである。
〈沖縄振興特別措置法等の一部を改正する法律案〉
・ 沖縄の置かれた特殊な諸事情に鑑み、その一層の振興を図るため、
・ 沖縄振興特別措置法等の有効期限を延長するとともに、
・ 事業者が作成する観光地形成促進措置実施計画等について沖縄県知事の認定制度を新設するほか、
・ 駐留軍用地が段階的に返還される場合の拠点返還地の指定要件を緩和する等の措置を講ずる必要があるためである。
〈情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律案〉
・ 国の歳入等の納付に係る関係者の利便性の向上を図るため、
・ 国の歳入等の納付の方法について定めた他の法令の規定にかかわらず、情報通信技術を利用して自ら納付する方法及び情報通信
技術を利用して指定納付受託者に委託して納付する方法による国の歳入等の納付を可能とするために必要な事項を定める必要が
あるためである。
〈福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案〉
・ 福島の復興及び再生を一層推進するため、
・ 福島において取り組むべき新たな産業の創出等に寄与する研究開発等に関する基本的な計画を内閣総理大臣が定めることとすると
ともに、
・ 当該計画に係る研究開発等において中核的な役割を担うものとして、福島国際研究教育機構を設立することとし、
・ その目的、業務の範囲、業務運営についての目標等に関する事項等を定める必要があるためである。
〈二千二十五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法案〉
・ 令和7年に開催される2025年日本国際博覧会の円滑な準備及び運営に資するため、
・ 国際博覧会条約第12条の規定に基づく政府代表として2025年日本国際博覧会政府代表を置くこととし、
・ その任務、給与等について所要の事項を定める必要があるためである。
〈地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案〉
・ 我が国における脱炭素社会の実現に向けた対策の強化を図るため、
・ 温室効果ガスの排出の量の削減等を行う事業活動に対し資金供給その他の支援を行うことを目的とする株式会社脱炭素化支援機構
に関し、
・ その設立、機関、業務の範囲等を定める等の措置を講ずる必要があるためである。
〈防衛省設置法等の一部を改正する法律案〉
・ 自衛隊の任務の円滑な遂行を図るため、
・ 自衛官定数の変更、
・ 外国における緊急事態に際して防衛大臣が行う在外邦人等の輸送の要件等の見直し、
・ 麻薬等の譲渡に係る特例規定の整備及び保険医療機関等から診療を受けようとする自衛官等に係る電子資格確認の導入等の措置を
講ずる必要があるためである。
〈構造改革特別区域法の一部を改正する法律案〉
・ 経済社会の構造改革を推進するとともに地域の活性化を図るため、
・ 内閣総理大臣が行う構造改革の推進等に関する提案の募集の期限及び内閣総理大臣に対する構造改革特別区域計画の認定申請の
期限を延長するとともに、
・ 職業能力開発短期大学校における高度職業訓練を修了した者の大学への編入学に係る学校教育法の特例措置及び
・ 国立大学法人の所有する土地等の貸付けに係る国立大学法人法の特例措置の追加等をする必要があるためである。
〈貿易保険法の一部を改正する法律案〉
・ 本邦企業の国際的な事業展開を取り巻く環境の変化に対応して、円滑な外国貿易その他の対外取引の進展を図るため、
・ 輸出入、貸付け及び海外投資に係る貿易保険の塡補事由等の拡大、
・ 新たな貿易保険の創設、
・ 株式会社日本貿易保険による外国法人への出資業務の追加等の措置を講ずる必要があるためである。
〈旅券法の一部を改正する法律案〉
・ 旅券に関する国際的な動向及び情報技術の進展を踏まえ、申請者の利便性の向上、旅券事務の効率化、旅券の国際的な信頼性の
維持その他社会情勢の変化を踏まえた制度の見直しを図るため、
・ 旅券の発給申請手続等の電子化に係る関連規定の整備、
・ 査証欄の増補の廃止、
・ 一般旅券の失効に係る例外規定の整備、
・ 大規模な災害の被災者に係る手数料の減免制度の創設、
・ 未交付失効旅券の発行費用の徴収のための規定の整備等の措置を講ずる必要があるためである。
〈東日本大震災の被災者に係る一般旅券の発給の特例に関する法律を廃止する法律案〉
・ 東日本大震災から10年が経過し、令和3年3月12日以降、東日本大震災の被災者に係る一般旅券の発給の特例に関する法律に基づき
震災特例旅券の発給の申請が行われることは想定されないため、同法を廃止する必要があるためである。
〈博物館法の一部を改正する法律案〉
・ 博物館の設置主体の多様化を図りつつその適正な運営を確保するため、
・ 博物館の登録の要件等の見直し、
・ 博物館の設置者に対する都道府県教育委員会の勧告及び命令等の制度の創設、
・ 学芸員補の資格の要件の見直し等を行う必要があるためである。
〈環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案〉
・ 農林漁業及び食品産業の持続的な発展、環境への負荷の少ない健全な経済の発展等を図るため、
・ 環境と調和のとれた食料システムの確立に関する基本理念等を定めるとともに、
・ 農林漁業に由来する環境への負荷の低減を図るために行う事業活動等に関する計画の認定制度を設け、
・ 認定を受けた者に対する農業改良資金等の償還期間の延長、
・ 農地法等に基づく手続の簡素化等の支援等の措置を講ずる必要があるためである。
〈植物防疫法の一部を改正する法律案〉
・ 近年の有用な植物を害する動植物の国内外における発生の状況に対応して植物防疫を的確に実施するため、
・ 有害動植物の国内への侵入状況等に関する調査事業の実施、
・ 防除内容等に係る基準の作成等による緊急防除の迅速化、
・ 有害動植物の発生予防を含めた防除に関する農業者への勧告、
・ 命令等の措置の導入、輸出入検疫等における対象物品の範囲及び植物防疫官の権限の拡充、
・ 農林水産大臣の登録を受けた者による輸出検査の一部の実施等の措置を講ずる必要があるためである。
〈教育公務員特例法及び教育職員免許法の一部を改正する法律案〉
・ 校長及び教員の資質の向上のための施策をより合理的かつ効果的に実施するため、
・ 公立の小学校等の校長及び教員の任命権者等による研修等に関する記録の作成並びに資質の向上に関する指導及び助言等に関する
規定を整備し、
・ 普通免許状及び特別免許状の更新制を廃止する等の措置を講ずる必要があるためである。
〈国際卓越研究大学の研究及び研究成果の活用のための体制の強化に関する法律案〉
・ 我が国の大学の国際競争力の強化及びイノベーションの創出の促進を図るためには、国際的に卓越した研究の展開及び経済社会に
変化をもたらす研究成果の活用が相当程度見込まれる大学について研究及び研究成果の活用のための体制を強化することが重要で
あることに鑑み、
・ 当該体制の強化の推進に関する基本方針の作成、
・ 国際卓越研究大学の認定、
・ 国際卓越研究大学の研究等の体制の強化のための事業の実施に関する計画の認可、
・ 当該事業に関する国立研究開発法人科学技術振興機構による助成等について定める必要があるためである。
〈自動車損害賠償保障法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案〉
・ 自動車事故による被害者の保護の増進及び自動車事故の発生の防止を一層図るため、
・ 当分の間の措置として実施している被害者の保護の増進又は
・ 自動車事故の発生の防止の対策に関する事業を恒久的かつ安定的に実施する措置を講ずるとともに、
・ 指定紛争処理機関による紛争処理の手続の利用を促進するため、
・ 調停による時効の完成猶予及び訴訟手続の中止の特例を新設する措置等を講ずる必要があるためである。
〈経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案〉
・ 国際情勢の複雑化、社会経済構造の変化等に伴い、安全保障を確保するためには、経済活動に関して行われる国家及び国民の安全を害する行為を未然に防止する重要性が増大していることに鑑み、
・ 安全保障の確保に関する経済施策を総合的かつ効果的に推進するため、
・ 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する基本的な方針を策定するとともに、
・ 安全保障の確保に関する経済施策として、特定重要物資の安定的な供給の確保及び特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する制度並びに
・ 特定重要技術の開発支援及び特許出願の非公開に関する制度を創設する必要があるためである。
〈こども家庭庁設置法案〉
・ こどもが自立した個人としてひとしく健やかに成長することのできる社会の実現に向け、
・ 子育てにおける家庭の役割の重要性を踏まえつつ、こどもの年齢及び発達の程度に応じ、その意見を尊重し、その最善の利益を優先して考慮することを基本とし、
・ こども及びこどものある家庭の福祉の増進及び保健の向上その他のこどもの健やかな成長及び
・ こどものある家庭における子育てに対する支援並びに
・ こどもの権利利益の擁護に関する事務を行うとともに、
・ 当該任務に関連する特定の内閣の重要政策に関する内閣の事務を助けることを任務とするこども家庭庁を、内閣府の外局として設置することとし、
・ その所掌事務及び組織に関する事項を定める必要があるためである。
〈こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案〉
・ こども家庭庁設置法の施行に伴い、児童福祉法その他の関係法律及び内閣府設置法その他の行政組織に関する法律について、所要
の規定の整備を行う必要があるためである。
〈公認会計士法及び金融商品取引法の一部を改正する法律案〉
・ 会計監査の信頼性の確保並びに公認会計士の一層の能力発揮及び能力向上を図り、もって
・ 企業財務書類の信頼性を高めるため、
・ 上場会社等の監査に係る登録制度の導入、
・ 監査法人の社員の配偶関係に基づく業務制限の見直し、
・ 公認会計士の資格要件の見直し等の措置を講ずる必要があるためである。
〈消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を
改正する法律案〉
・ 消費者と事業者との間の情報の質及び量並びに交渉力の格差に鑑み、消費者の利益の擁護を更に図るため、
・ 契約の申込み又はその承諾の意思表示を取り消すことができる類型を追加する等の措置を講ずるとともに、
・ 被害回復裁判手続の対象となる損害の範囲を拡大する等の措置を講ずる必要があるためである。
〈医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案〉
・ 国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある疾病のまん延等の事態における健康被害の拡大を防止するため、
・ 緊急時に新たな医薬品等を速やかに薬事承認する仕組みを整備するとともに、
・ 処方情報及び調剤情報の即時的な一元管理を可能とする電子処方箋の仕組みを整備する必要があるためである。
〈安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する
法律案〉
・ 我が国における脱炭素社会の実現に向けて、非化石エネルギーの利用の拡大が求められる中で、安定的なエネルギー需給構造の
確立を図るため、
・ エネルギーの使用の合理化の対象に非化石エネルギーを追加するとともに、
・ 一定規模以上のエネルギーを使用する事業者に対し、
・ 非化石エネルギーへの転換に関する計画の作成を義務化するほか、
・ 一定規模以上のエネルギーを供給する事業者に対する水素等を含む非化石エネルギー源の利用に関する計画の作成の義務化、
・ 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の業務への水素の製造等に対する出資・債務保証業務の追加、
・ 発電事業者による発電設備の出力等の変更についての事後届出制から事前届出制への変更等の措置を講ずる必要があるためである。
〈航空法等の一部を改正する法律案〉
・ 最近における航空輸送をめぐる状況に鑑み、航空分野における脱炭素社会の実現に向けた対策及び
・ 航空運送事業の利用者の利便の確保を一層推進するため、
・ 航空脱炭素化推進基本方針の策定、
・ 航空運送事業者が作成する航空運送事業脱炭素化推進計画及び国以外の空港管理者が作成する空港脱炭素化推進計画の認定制度の創設並びに
・ これらの計画に基づく事業等に係る特別の措置について定めるとともに、
・ 航空運送事業基盤強化方針等の特例の延長等の措置を講ずる必要があるためである。
〈宅地造成等規制法の一部を改正する法律案〉
・ 宅地造成、特定盛土等又は土石の堆積による災害を防止し、
・ 国民の生命及び財産の保護を図るため、
・ 当該災害の防止に関する国土交通大臣及び農林水産大臣による基本方針の策定、
・ 都道府県等による当該災害の防止のための対策に必要な基礎調査の実施、
・ 宅地造成工事規制区域制度における規制対象の工事の拡大及び中間検査の新設、
・ 特定盛土等規制区域制度の創設、
・ 無許可工事等に対する罰則の強化等の措置を講ずる必要があるためである。
〈特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律案〉
・ 特定外来生物による生態系等に係る被害を防止する対策を強化するため、
・ 国と地方公共団体の役割分担の見直し等による防除体制の強化、
・ 特定外来生物のうち緊急に対処を要するものに係る検査並びに
・ 当該検査対象の移動禁止及び消毒命令等の措置の新設、
・ 特定外来生物の一部についてその飼養の状況等に鑑み規制を適用除外とする規定の整備等の措置を講ずる必要があるためである。
〈安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案〉
・ 金融のデジタル化等に対応し、
・ 安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るため、
・ 電子情報処理組織を用いて移転することができる一定の通貨建資産等である電子決済手段の交換等を行う電子決済手段等取引業及び
・ 複数の金融機関等の委託を受けて為替取引に係る分析等を行う為替取引分析業の創設等の措置を講ずる必要があるためである。
〈電気通信事業法の一部を改正する法律案〉
・ 電気通信役務の利用者の利益の保護等を図るため、
・ 一定の高速度データ伝送電気通信役務を基礎的電気通信役務に位置付ける等高速度データ伝送電気通信役務の提供に関する制度の
整備を行うとともに、
・ 電気通信役務の利用者に関する情報の適正な取扱いに関する制度の整備を行うほか、
・ 第一種指定電気通信設備又は第二種指定電気通信設備を用いる卸電気通信役務を提供する電気通信事業者の当該卸電気通信役務の
提供義務等の創設等を行う必要があるためである。
〈児童福祉法等の一部を改正する法律案〉
・ 児童等に対する家庭及び養育環境の支援を強化し、
・ 児童の権利の擁護が図られた児童福祉施策を推進するため、
・ 要保護児童等への包括的かつ計画的な支援の実施の市町村業務への追加、
・ 市町村における児童福祉及び母子保健に関し包括的な支援を行うこども家庭センターの設置の努力義務化、
・ 一時保護開始時の要件及び手続の整備、
・ 入所措置や一時保護の決定時における児童の意見聴取等の手続の整備、
・ 児童自立生活援助の対象者の年齢制限の緩和、
・ 児童に対するわいせつ行為を行った保育士の再登録手続の厳格化等の措置を講ずる必要があるためである。
〈高圧ガス保安法等の一部を改正する法律案〉
・ 産業保安分野における技術革新の進展及び人材の高齢化に対応するため、
・ 高圧ガス保安法、ガス事業法及び電気事業法において高度な情報通信技術を活用した保安の促進に向けた認定制度の創設等の措置を講ずるとともに、
・ 気候変動問題への対応の要請、
・ 自然災害の頻発及び電力の供給構造の変化を踏まえ、燃料電池自動車に係る高圧ガス保安法の適用除外、
・ ガス事業者による災害時連携計画の策定の義務化、
・ 小規模事業用電気工作物に係る届出制度の創設等の措置を講ずる必要があるためである。
〈地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案〉
・ 地域の自主性及び自立性を高めるための改革を総合的に推進するため、
・ 地方公共団体等の提案等を踏まえ、
・ 都道府県から指定都市への事務・権限の移譲を行うとともに、
・ 地方公共団体に対する義務付けを緩和する等の措置を講ずる必要があるである。
〈道路交通法の一部を改正する法律案〉
・ 最近における道路交通をめぐる情勢等に鑑み、特定自動運行に係る許可制度を創設するとともに、
・ 特定小型原動機付自転車及び遠隔操作型小型車の交通方法等に関する規定並びに
・ 特定免許情報の個人番号カードへの記録に関する規定の整備等を行う必要があるためである。
〈農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律案〉
・ 農林水産物及び食品の輸出の更なる拡大を図るため、
・ 農林水産物又は食品の輸出先国での需要の開拓等の業務を行う団体の認定制度の創設、
・ 輸出事業計画の認定を受けた者に対する金融上の措置の拡充等を行うとともに、
・ 日本農林規格の制定対象への有機酒類の追加等の措置を講ずる必要があるためである。
〈民事訴訟法等の一部を改正する法律案〉
・ 民事訴訟手続等の一層の迅速化及び効率化等を図り、民事裁判を国民がより利用しやすいものとする観点から、
・ 電子情報処理組織を使用して行うことができる申立て等の範囲の拡大、
・ 申立て等に係る書面及び判決書等を電子化する規定並びに
・ 映像と音声の送受信による口頭弁論の手続を行うことを可能とする規定の整備、
・ 当事者の申出により一定の事件について一定の期間内に審理を終えて判決を行う手続の創設、
・ 訴えの提起の手数料等に係る納付方法の見直し等の措置を講ずるとともに、
・ 離婚の訴えに係る訴訟等において映像と音声の送受信による手続で和解の成立等を可能とする規定を整備するほか、
・ 犯罪被害者等の権利利益の一層の保護を図るため、
・ 民事関係手続において犯罪被害者等の氏名等の情報を秘匿する制度を創設する必要があるためである。
〈農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案〉
・ 農業の成長産業化及び農業所得の増大を図るため、
・ 市町村による地域農業経営基盤強化促進計画の作成について定め、
・ 当該計画の区域において担い手に対する農用地の利用の集積、
・ 農用地の集団化その他の農用地の効率的かつ総合的な利用を促進するための措置を講ずるとともに、
・ 農業を担う者の確保及び育成を図るための措置等を講ずる必要があるためである。
〈農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律案〉
・ 人口の減少、高齢化の進展等により農用地の荒廃が進む農山漁村における農用地の保全等を図るため、
・ 地方公共団体が作成する活性化計画の記載事項として農林漁業団体等が実施する農用地の保全を図るための当該農用地の管理等
に関する事業を新たに位置付けることとし、
・ 当該事業の実施に必要な農林地等についての所有権の移転等を促進するための措置等を講ずる必要があるためである。
〈刑法等の一部を改正する法律案〉
・ 刑事施設における受刑者の処遇及び執行猶予制度等のより一層の充実を図るため、
・ 懲役及び禁錮を廃止して拘禁刑を創設し、
・ その処遇内容等を定めるとともに、
・ 執行猶予の言渡しをすることができる対象者の拡大等の措置を講じ、並びに
・ 罪を犯した者に対する刑事施設その他の施設内及び社会内における処遇の充実を図るための規定の整備を行うほか、
・ 近年における公然と人を侮辱する犯罪の実情等に鑑み、侮辱罪の法定刑を引き上げる必要があるためである。
〈刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案〉
・ 刑法等の一部を改正する法律の施行に伴い、関係法律の規定の整理等を行う必要があるためである。
〈関税暫定措置法の一部を改正する法律案〉
・ 最近における内外の情勢を踏まえ、国際関係の緊急時において、
・ 世界貿易機関を設立するマラケシュ協定附属書1Ａの1994年の関税及び貿易に関する一般協定による関税についての便益を与える
ことが適当でないときに適用する関税率等を定める必要がある ためである。
〈外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案〉
・ 支払規制及び資本取引規制をより一層効果的なものとするため、
・ 暗号資産に関する取引を資本取引規制の対象とするとともに、
・ 暗号資産交換業者に資産凍結措置に係る確認義務を課す等の措置を講ずる必要があるためである。
〈脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案〉
・ 建築物のエネルギー消費性能の一層の向上及び建築物における木材の利用の更なる促進を図ることにより、我が国における脱炭素
社会の実現に資するため、
・ 建築物エネルギー消費性能基準への適合義務の対象となる建築物の範囲の拡大及び
・ 市町村が定める区域において再生可能エネルギー利用設備の設置の促進のために必要な措置を講ずる制度の創設並びに
・ 木造建築物に係る建築確認の対象範囲の拡大、防火及び構造に関する規制の合理化、建築物の高さ等の制限に係る特例許可制度の
拡充並びに
・ 既存不適格建築物に関する規制の合理化等の措置を講ずる必要があるためである。
以上