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月例経済報告(R5.12.19) 基調判断 〈現状〉 ・景気は、このところ一部に足踏みもみられるが、緩やかに回復して いる。 〈先行き〉 ・先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果 もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、世界的な 金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の 下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、 物価上昇、中東地域をめぐる情勢金融資本市場の変動等の影響に 十分注意する必要がある。
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世界の経済情勢
○ 世界の景気は、一部の地域において弱さがみられるものの、持ち直している。
・欧米の物価上昇率は低下傾向にある中で、政策金利は秋以降据置きとなった。今後も物価上昇率は低下する見通しとなって
いる。
・ 2024年の世界経済は、これまでの欧米の金融引締め等を受けて、やや減速する見通しとなっている。
なお、アメリカの年末商戦は、ネット販売等が好調であり、足下の消費は増加基調となっている。
・中国では、不動産市場の停滞が継続している。不動産貸出残高の対ＧＤＰ比は2020年にピークアウトしたが、日本のバブル期
よりも規模が大きい。
消費者物価は、特殊要因もあり下落した。
・台湾の景気は、世界的に半導体需要が持ち直す中で持ち直しの動きとなっている。輸出は情報通信機器が急増した。
・今後、中国の成長率は徐々に低下する中で、インド、ＡＳＥＡＮの成長率が上回っていく見通しとなっている。
GDP速報
○ 2023年7-9月期のGDP2次速報では、名目GDPは横ばいの一方、実質成長率は前期比▲0.7%（年率▲2.9%）となった。
個人消費の動向
○ 個人消費は、持ち直している。
・家計可処分所得は、名目では雇用者報酬を中心に増加基調だが、物価上昇に追いついておらず、実質で減少した。総合経済対策
の着実な実行により、名目可処分所得が物価上昇を上回る状況を確かなものとする必要がある。
・新型コロナの５類移行後初の年末年始となり、鉄道予約や国内旅行人数はほぼコロナ前に回復の見込みとなっており、忘年会・
新年会開催も増加となった。
・ＰＯＳデータ（どの商品が、いつ・どこで・いくらで・どのくらい販売されたか、という情報を含む販売実績のデータ）では、コンビニは価格
転嫁で販売数量は減少しているが、商品入替もあって売上高は増加が継続している。
・実質総消費動向指数は、前期比で、7月0.0%、8月▲0.1%、9月0.0%、10月+0.1%。
・消費者態度指数（DI）は前月差で、7月+0.9%、8月▲0.9%、9月▲1.0%、10月+0.5%、11月+0.4%。
・10月の実質総雇用者所得は、前期比で▲1.2%となった。
物価
○ 国内企業物価は、横ばいとなっている。輸入物価は、このところ上昇している。
消費者物価は、このところ上昇テンポが緩やかになっている。
・財の企業間取引価格を示す国内企業物価指数は、2021年以降、世界的な物価上昇を起点に上昇してきたが、 足下では、資源
価格の下落の影響もあって横ばいで推移している。
サービスの企業間取引価格を示す企業向けサービス価格指数は、財に遅れて、価格転嫁が進み、2022年以降緩やかに上昇して
いる。
・この結果、財・サービスともに、コロナ前の物価が動かない状態から、幅広い品目にわたって物価が上昇する姿に変化しつつ
ある。
・消費者物価は、前年同月比の上昇率が低下傾向にあるなど、上昇テンポが緩やかとなった。
背景には、食料品等で値上げが一服したことによる上昇幅の縮小がある。
・こうした中、5%以上の高い物価上昇を予測する家計の割合は縮小し、5%未満を予想する家計の割合が、2022年２月以来、初めて
逆転した。
・物価上昇品目の割合は増加し、広がりが見られつつあり、デフレ前の1980年代の姿に近くなっている。
★ 企業の価格転嫁の動向
・ 素材型製造業では、 2008年のリーマンショック前に仕入価格が大きく上昇した時は販売価格の上昇は限定的 だったが、
今回の物価上昇局面では、仕入価格が2008年並みに上昇する中、販売価格への転嫁が進んだ。
・ 加工型製造業や非製造業では、この30年間、販売価格引上げ企業の割合が十分高まらなかったが、今回は販売価格への
転嫁が進展した。なお、非製造業は、1980年代～90年代初めは仕入と販売価格の動向が連動している。
・ 仕入価格の販売価格への転嫁は、デフレに陥る前の1990年代前半までの姿に近づいている可能性がある。
住宅投資・公共投資
○ 住宅建設は弱含んでいる。
・住宅着工戸数の総戸数は前月比で、7月▲4.1%、8月+4.4%、9月▲1.5%、10月+1.0%。
・持家着工数は前月比で、6月+0.1%、7月+1.0%、8月+5.8%、9月▲9.3%、10月▲8.4%。
・貸家着工数は前月比で、6月▲8.9%、7月+1.5%、8月▲4.4%、9月+4.8%、10月+1.8%。
・分譲着工数は前月比で、6月▲5.9%、7月▲16.0%、8月+17.0%、9月▲2.0%、10月+8.5%。
○ 公共投資は、底堅く推移している。
・請負金額は前月比で、7月▲4.3%（出来高+1.7%）、8月▲10.8%（出来高▲0.4%）、9月+8.5%（出来高+0.7%）、10月▲7.9%、
11月+7.0%。
雇用・賃金の動向
○ 雇用情勢は、改善の動きがみられる。
・企業が賃上げで重視した要素は、「労働力確保」がバブル期以来、「物価動向」が40年ぶりの高さにとなった。
・中小企業では、原材料費に比べ、労務費の転嫁ができていない。持続的な賃上げの実現に向けて、労務費を転嫁できる取引
環境の整備が重要である。
・本年10月の最低賃金引上げにより、コンビニやファストフードを中心に募集時賃金が上昇した。
配偶者のいる非正規雇用の女性では、「年収の壁」を超える労働時間で働く人が増えている可能性がある。
・有効求人倍率は、7月1.29、8月1.29、9月1.29、10月1.30（正社員は1.01）となった。
・完全失業率は、6月2.5%、7月2.7%、8月2.7%、9月2.6%、10月2.5%となった。
投資・収益・業況
○ 企業収益は、総じてみれば改善している。
・2023年7-9月期は、企業の経常利益・営業利益ともに過去最高となった。売上高に対する利益の比率も過去最高水準となった。
企業部門の好調さを設備投資や賃金に回していくことが重要。
・非製造業の業況判断ＤＩは、引き続き、バブル期以降の最高水準となった。
製造業 では、大企業の業況判断ＤＩが3期連続で改善し、中小企業も2019年3月以来初めてプラスに転じた。
○ 設備投資は、持ち直しに足踏みがみられる。
・2023年度の企業の設備投資計画は、12月時点で前年度比＋12.6％と、引き続き投資マインドは堅調である。
・機械投資は、受注残高は高水準。実際に工場等に納入された時点で、投資として顕在化している。
・建設投資（出来高）は、2022年前半着工の大型案件の工事進捗の一服もあって減少しているが、2023年秋か ら着工は再び増加
しており、今後の投資として計上される見込みとなっている。
・ソフトウェア投資は非製造業を中心に増加傾向が続き、研究開発投資も堅調に増加の見込みとなっている。
○ 業況判断は、改善している。
・ 倒産件数は、増加がみられる。
・ 業況判断DI（「良い」-「悪い」）ポイントは短観で、
「大企業・製造業」は、2023年3月+1、6月+5、9月+9、12月+12、2024年3月+8。
「大企業・非製造業」は、2023年3月+20、6月+23、9月+27、12月+30、2024年3月+24。
「中小企業・製造業」は、2023年3月▲6、6月▲5、9月▲5、12月+1、2024年3月▲1。
「中小企業・非製造業」は、2023年3月+8、6月+11、9月+12、12月+14、2024年3月+7。
○ 生産は、持ち直しの兆しがみられる。
・鉱工業生産指数は前月比で、8月▲0.7%、9月+0.5%、10月+1.3%、11月（予測）▲0.3%、12月（予測）+3.2%。
・はん用・生産用・業務用機械は前月比で、7月▲4.8%、8月▲0.5%、9月▲3.4%、+10月+0.3%。
・電子部品・デバイスは前月比で、7月▲5.1%、8月+0.5%、9月▲0.2%、10月+6.6%。
・輸送機械は前月比で、7月+0.4%、8月▲3.7%、9月+4.2%、10月+2.2%。
外需
○ 輸出はこのところ持ち直しの動きがみられる。輸入はおおむね横ばいとなっている。
○ 貿易・サービス収支は、赤字となっている。
景気ウォッチャー調査
○ 消費者マインドは、持ち直しに足踏みがみられる。
○ 景気の現状判断（DI）季節調整値は、前月と同値となった。
・現状・季節調整値DIは前月差で、8月▲0.8、9月▲3.7、10月▲0.4、11月±0.0。
○ 景気の先行き判断（DI）季節調整値は、4か月ぶりに上昇した。
・先行き・季節調整値ＤＩは前月差で、8月▲2.7、9月▲1.9、10月▲1.1、11月+1.0。
アジア経済の動向
○ 中国では、景気は持ち直しの動きに足踏みがみられる。先行きについては、各種政策の効果もあり、持ち直しに向かうことが
期待される。ただし、不動産市場の停滞に伴う影響等に留意する必要がある。
・実質ＧＤＰ成長率は、23年7-9月期で前年比+4.9%（前期比+1.3%）。
・消費は持ち直しに足踏みがみられる。
・生産は、持ち直しの動きに足踏みがみられる。
・財輸出はおおむね横ばいとなっている。
・固定資産投資は伸びが低下している。
・新築住宅販売価格は下落している。
・都市部調査失業率はおおむね横ばいとなっている。
・消費者物価は下落した。
・製造業購買担当者指数（PMI）は持ち直しの動きがみられる。
○ 韓国・台湾では、景気は持ち直しの動きがみられる。
○ インド・インドネシアでは、景気は緩やかに回復している。
○ タイでは、景気は持ち直している。
アメリカ経済の動向
○ アメリカでは、景気は回復している。 先行きについては、回復が続くことが期待される。ただし、金融引締めに伴う影響等
による下振れリスクに留意する必要がある。
・2023年7-9月期のＧＤＰ成長率（2次推計値）は、前期比年率+5.2%。
○ 雇用者数は増加、失業率はおおむね横ばいとなっている。
・11月の失業率は3.7%となった。
○ 設備投資はこのところ増勢が鈍化している。
○ 生産は緩やかに増加した。
○ 消費は増加しており、自動車販売台数はおおむね横ばいとなっている。
○ 住宅着工数はこのところ緩やかに増加・住宅価格は上昇している。
○ コア物価上昇率はこのところおおむね横ばいとなっている。
○ 財輸出は緩やかに増加した。
ヨーロッパ経済の動向
○ ユーロ圏・ドイツ・イギリスでは、景気は弱含んでいる。
・23年7-9月期のユーロ圏のＧＤＰ成長率は前期比年率で▲0.5% （イギリスは▲0.1%、ドイツは▲0.5%）。
○ 個人消費は、ユーロ圏は弱含んでいる。イギリスは弱い動きとなっている。
○ 失業率は、ユーロ圏は横ばいとなっている。イギリスは上昇している。
○ 物価（コア物価上昇率）は、ユーロ圏は低下している。イギリスはこのところ低下している。
・消費者物価上昇率（コア）は前年同期比で、ユーロ圏+4.2%（11月）、イギリス+6.3%（10月）。
○ 財輸出は、ユーロ圏・イギリスともに弱含んでいる。
○ 生産は、ユーロ圏・イギリスともに弱含んでいる。