○　第213回国会は、150日間の会期で令和6年1月26日に召集され、6月23日に閉会いたしました。

 

○    今国会では、令和6年度予算が成立した他、衆議院提出法律案8件、内閣提出法律案61件が成立しました。

 

○　 成立した法律案は、「政治資金規正法の一部を改正する法律案」「奄美群島振興開発特別措置法及び

　　小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案」「食料・農業農村基本法の一部を改正

　　する法律案」等、次の通りです。

 

 

【衆議院議員提出法律案】

 

〈令和六年度出産・子育て応援給付金に係る差押禁止等に関する法律案〉

・  令和6年度出産・子育て応援給付金について、その支給の趣旨に鑑み、その支給を受けることとなった者が自ら使用することが

　 できるようにするため、差押えを禁止する等の必要があるためで　ある。

 

〈旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案〉

・  旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律に基づく一時金の支給の請求の状況に鑑み、

  一時金の支給の請求期限を5年延長する必要があるためである。

 

〈令和六年能登半島地震災害に係る住宅再建支援等給付金に係る差押禁止等に関する法律案〉

・  令和6年能登半島地震災害に係る住宅再建支援等給付金について、

・  その支給を受けることとなった者が自らこれを使用することができるよう、その差押禁止等について定める必要があるため

   である。

 

〈政治資金規正法の一部を改正する法律案〉

・  最近における政治資金をめぐる状況に鑑み、政治団体の収支報告の適正の確保及び透明性の向上により政治に対する国民の

   信頼の回復を図るため、

・  国会議員関係政治団体の代表者の責任の強化、

・  収支報告書の不記載及び虚偽記入に係る収入等の国庫納付制度の導入、

・  政治資金監査の強化、

・  政治資金の透明性の向上のためのデジタル化の推進、

・  政治資金パーティーの対価支払者の氏名等の公開基準の引下げ、

・  政治資金パーティーの対価の支払方法の制限、

・  いわゆる政策活動費の使途の明細の公開の導入、

・  国会議員関係政治団体から寄附を受けた政治団体の政治資金の透明性の確保のための措置の導入、

・  個人寄附者等の個人情報の保護等の措置を講ずる必要があるためである。

 

〈公共工事の品質確保の促進に関する法律等の一部を改正する法律案〉

・  公共工事の品質確保の促進を図るため、

・  公共工事の品質確保に関する基本理念、

・  発注者の責務等として、公共工事等に従事する者の休日等の労働環境の改善、

・  地域の実情を踏まえた適切な公共工事等の発注、

・  公共工事等に関する新たな技術の活用等について定めるとともに、

・  公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置の適切な実施のための支援、

・  測量に関する専門の養成施設に係る登録の要件の柔軟化等について定める必要があるためである。

 

〈障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律の一部を改正する法律案〉

・  障がいのある児童及び生徒のために作成されている教科用特定図書等が、教科用図書の使用に困難を有する日本語に通じ

   ない児童及び生徒にとっても有用であること等に鑑み、これらの者が教科用特定図書等を使用して学習することができる

   こととなるよう、

・  当分の間、文部科学大臣等が検定教科用図書等に係る電磁的記録の提供を行うことができることとされた教科用特定図書等

   の発行には、障がいのある児童及び生徒並びに日本語に通じない児童及び生徒の双方の学習の用に供するために行う教科用

   特定図書等の発行を含むものとするとともに、

・  教科用特定図書等の発行のための著作物の利用に係る権利制限規定の対象者の範囲を拡大する等の必要があるためである。

 

〈ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案〉

・  ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律に基づく補償金の支給の請求の状況に鑑み、補償金の支給の請求

   期限を5年延長する必要があるためである。

 

〈子どもの貧困対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案〉

・  貧困によりこどもがその権利利益を害され及び社会から孤立することのないようにするため、

・  こどもの貧困の解消に向けた対策を総合的に推進することとし、

・  子どもの貧困対策の推進に関する法律の題名をこどもの貧困の解消に向けた対策の推進に関する法律に改め、

・  同法の基本理念にこどもの貧困の解消に向けた対策はこどもの現在の貧困を解消するとともに

・  こどもの将来の貧困を防ぐことを旨として推進されなければならないこと等を追加するほか、

・  大綱の記載事項へのひとり親世帯の養育費受領率の追加、

・  関係者の意見を大綱に反映させるために必要な措置、

・  民間の団体の活動の支援等について定める必要があるためである。

 

 

 

【内閣提出法律案】

 

〈所得税法等の一部を改正する法律案〉

・  賃金の上昇が物価高に追い付いていない国民の負担を緩和し、

・  物価の上昇を上回る持続的な賃金の上昇が行われる経済の実現を目指す観点からの令和6年分における所得税額の特別控除

   の実施及び

・  給与等の支給額が増加した場合の税額控除制度の強化等並びに

・  資本の蓄積の推進及び生産性の向上による供給力の強化のための産業競争力基盤強化商品生産用　資産を取得した場合の

   税額控除制度及び

・  特許権等の譲渡等による所得の課税の特例の創設を行うとともに、

・  新たな産業の創出及び育成を推進するための特定の取締役等が受ける新株予約権の行使による株式の取得に係る経済的利益

   の非課税等の適用要件の見直し並びに

・  経済のグローバル化を踏まえた特定プラットフォーム事業者を介して行う電気通信利用役務の提供に関する消費税の課税の

   特例の創設を行うほか、

・  既存の特別措置の整理合理化を図り、あわせて

・  住宅用家屋の所有権の保存登記等に対する登録免許税の特例等期限の到来する特別措置について実情に応じ適用期限を延長

   する等、所要の措置を一体として講ずる必要があるためである。

 

〈地方税法等の一部を改正する法律案〉

・  現下の経済情勢等を踏まえ、令和6年度分の個人住民税の特別税額控除を実施するとともに、

・  法人事業税の外形標準課税に係る適用対象法人の見直し、

・  令和6年度の評価替えに伴う土地に係る固定資産税及び都市計画税の税負担の調整、

・  森林環境譲与税の譲与基準の見直し等を行うほか、

・  税負担軽減措置等の整理合理化等を行う必要があるためである。

 

〈地方交付税法等の一部を改正する法律案〉

・  地方財政の収支が引き続き著しく不均衡な状況にあること等に鑑み、令和6年度分の地方交付税の総額の特例措置を講ずる

   ほか、

・  各種の制度改正等に伴って必要となる行政経費の財源を措置するための地方交付税の単位費用等の改正を行うとともに、

・  個人の道府県民税及び市町村民税の所得割の減収額を埋めるため、

・  定額減税減収補填特例交付金を創設する等の必要があるためである。

〈関税定率法等の一部を改正する法律案〉

・  最近における内外の経済情勢等に対応するため、

・  個別品目の関税率の見直し、

・  特例輸入者による特例申告の納期限延長に係る担保の取扱いの緩和、

・  暫定関税率の適用期限の延長等の措置を講ずる必要があるためである。

〈国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する　法律案〉

・  国際通貨基金に対する加盟国の出資総額が増額されることとなったこと等に伴い、我が国の同基金への出資額を増額する

   ための措置等を講ずる必要があるためである。

〈在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案〉

・  在外公館として在ナイロビ国際機関日本政府代表部を新設するとともに、

・  在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額、

・  在勤基本手当等の月額の通貨及び

・  子女教育手当に係る加算額の適用対象年齢を改定する等の必要があるためである。

 

〈二千二十七年国際園芸博覧会政府委員の設置に関する臨時措置法案〉

・  令和9年に開催される2027年国際園芸博覧会の円滑な準備及び運営に資するため、

・  国際博覧会条約第12条の規定に基づく政府委員として2027年国際園芸博覧会政府委員を置くこととし、

・  その任務、給与等について所要の事項を定める必要があるためである。

〈国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律案〉

・  国家公務員等の旅費制度について、

・  国内外の経済社会情勢の変化に対応するとともに、

・  事務負担軽減を図るため、旅費の計算等に係る規定の簡素化及び支給対象の見直しを行うほか、

・  国費の適正な支出を図るための規定を整備する等の措置を講ずる必要があるためである。

〈生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案〉

・  単身高齢者世帯の増加等を踏まえた安定的な居住の確保の支援、被保護世帯の子どもへの支援の充実等を通じて、生活

   困窮者等の自立の更なる促進を図るため、

・  生活困窮者住居確保給付金及び進学準備給付金の支給対象者の追加、

・  一部の被保護者を対象とした生活困窮者就労準備支援事業等の実施、

・  社会福祉住居施設の適正な運営を図るための規定の整備等の措置を講ずる必要があるためである。

 

〈雇用保険法等の一部を改正する法律案〉

・  多様な働き方を効果的に支える雇用のセーフティネットを構築するとともに、

・  労働者の学び直しの支援強化による雇用の安定及び就業の促進を図るため、

・  雇用保険の適用範囲の拡大、

・  教育訓練給付の拡充、

・  教育訓練に係る休暇中の生活を支えるための給付金の創設等の措置を講ずるほか、

・  雇用保険制度の安定的な運営のための育児休業給付に係る国庫負担の引下げの暫定措置の廃止及び

・  雇用保険料率の見直し等の措置を講ずる必要があるためである。

 

〈奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案〉

・  奄美群島及び小笠原諸島の特殊事情に鑑み、その基礎条件の改善並びに地理的及び自然的特性に即した振興開発を図る

   ため、

・  奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の有効期限を令和11年3月31日まで延長するとともに、

・  奄美群島及び小笠原諸島への移住の促進を図るため、

・  それぞれの基本方針及び振興開発計画に定める事項として移住の促進に関する事項を追加する等の措置を講ずる必要が

   あるためである。

 

〈広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の一部を改正する法律案〉

・  広域的地域活性化のための基盤整備を一層推進するため、

・  広域的特定活動及び

・  拠点施設に特定居住の促進に係る活動及び施設を追加するとともに、

・  市町村による特定居住促進計画の作成及び

・  同計画に定められた事業等の実施に係る関係法律の特例、

・  特定居住促進協議会の設置、

・  特定居住支援法人の指定制度等について定める必要があるためである。

 

〈特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法の一部を改正する法律案〉

・  現下の厳しい財政状況の下で防衛力の計画的な整備を引き続き実施していくため、

・  特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法の失効規定を削除する必要があるため

   である。

 

〈防衛省設置法等の一部を改正する法律案〉

・  自衛隊の任務の円滑な遂行を図るため、

・  自衛官定数の変更、

・  統合作戦司令部の新設を含む自衛隊の組織の改編、

・  任期を定めた自衛官の採用を含む自衛官等の人材確保のための制度の導入及び拡大、

・  日本国の自衛隊とドイツ連邦共和国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とドイツ連邦

   共和国政府との間の協定に係る物品又は役務の提供に関する規定の整備、

・  国際機関等に派遣される防衛省の職員の業務の追加等の措置を講ずる必要があるためである。

 

〈裁判所職員定員法の一部を改正する法律案〉

・  裁判所の事務を合理化し、及び効率化することに伴い、

・  裁判官以外の裁判所の職員の員数を減少する必要があるためである。

 

〈脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案〉

・  我が国における脱炭素成長型の経済構造への円滑な移行に向けて、低炭素水素等の供給及び利用を早期に促進するため、

・  主務大臣による基本方針の策定、

・  主務大臣の認定を受けた低炭素水素等の供給及び利用に関する計画に基づき事業を実施する者に　対する助成金の交付

   及び規制の特例措置、

・  水素等を供給する事業者による低炭素水素等の供給の促進に関し判断の基準となるべき事項の策定等の措置を講ずる

  必要があるためである。

 

〈二酸化炭素の貯留事業に関する法律案〉

・  二酸化炭素の貯留事業の健全な発達等を図るとともに、

・  公共の安全を確保するため、

・  二酸化炭素の貯留事業に係る許可制度及び貯留権の創設、

・  貯留事業における保安の確保のために必要な措置の義務付け、

・  二酸化炭素が貯蔵された事業場の長期的な管理のための制度の整備、

・  導管輸送事業に係る届出制度の創設等の措置を講ずる必要があるためである。

 

〈都市緑地法等の一部を改正する法律案〉

・  良好な都市環境の形成を図り、併せて都市における脱炭素化を推進するため、

・  都市における緑地の保全及び緑化の推進に関する国土交通大臣による基本方針及び

・  都道府県による広域計画の策定、

・  機能維持増進事業に係る都市計画に関する手続の特例、

・  都市緑化支援機構の指定、

・  民間事業者等による緑地確保の取組の認定、

・  都市の脱炭素化に資する都市開発事業に対する支援の拡充等の措置を講ずる必要があるためである。

 

〈流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案〉

・  物資の流通の効率化を図るため、

・  基本理念及び国の責務並びに貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送及び荷役等の効率化に関し

   講ずべき措置等を定めるとともに、

・  貨物自動車運送事業における下請構造に対応するため、

・  一般貨物自動車運送事業者が他の一般貨物自動車運送事業者の行う運送を利用する場合の措置等を定めるほか、

・  貨物軽自動車運送事業の安全対策を強化するため、

・  貨物軽自動車運送事業者に対し貨物軽自動車安全管理者の選任を義務付ける等の措置を講ずる必要があるためである。

 

〈令和六年能登半島地震災害の被災者に係る所得税法及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する

 法律の臨時特例に関する法律案〉

・  令和6年能登半島地震災害の被災者の負担の軽減を図るため、

・  所得税法及び災害被害者に対する租税の減免、

・  徴収猶予等に関する法律の特例を定める必要があるためである。

 

〈地方税法の一部を改正する法律案〉

・  令和6年能登半島地震災害の被災者の負担の軽減を図るため、

・  個人住民税の特例措置を講ずる必要があるためである。

 

〈子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案〉

・  子ども・子育て支援に関する施策を抜本的に強化するため、

・  妊婦及び児童の保護者等に対する新たな給付の創設、

・  児童手当の支給期間の延長、

・  支給額の増加及び所得要件の撤廃等の措置を講ずるとともに、

・  これらの措置に必要な費用に充てるための子ども・子育て支援納付金及び

・  子ども・子育て支援特例公債について定める必要があるためである。

 

〈新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案〉

・  国際的な企業立地に係る競争の激化等の経済情勢の変化に適切に対応し、新たな事業の創出及び産業への投資の促進を

   通じて我が国産業の持続的な発展を図るため、

・  事業再編を行う中堅企業者に対する支援の拡充、

・  事業適応計画の認定制度の見直し、

・  株式会社産業革新投資機構の運用期限の延長等の措置を講ずる必要があるためである。

 

〈重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案〉

・  国際情勢の複雑化、社会経済構造の変化等に伴い、経済活動に関して行われる国家及び国民の安全を害する行為を未然

   に防止する重要性が増大している中で、重要経済基盤に関する情報であって　我が国の安全保障を確保するために特に

   秘匿することが必要であるものについて、これを適確に保護する体制を確立した上で収集し、整理し、及び活用すること

   が重要であることに鑑み、

・  当該情報の保護及び活用に関し、

・  重要経済安保情報の指定、

・  我が国の安全保障の確保に資する活動を行う事業者への重要経済安保情報の提供、

・  重要経済安保情報の取扱者の制限その他の必要な事項を定める必要があるためである。

 

〈経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律案〉

・  経済活動に関して行われる国家及び国民の安全を害する行為が多様化し、安全保障を取り巻く環境が変化していることを

   踏まえ、特定社会基盤役務の安定的な提供を確保するため、

・  特定社会基盤事業として定めることができる事業に一般港湾運送事業を追加する必要があるためである。

 

〈食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案〉

・  近年における世界の食料需給の変動、地球温暖化の進行、我が国における人口の減少その他の食料、農業及び農村をめぐる

   諸情勢の変化に対応し、

・  食料安全保障の確保、

・  環境と調和のとれた食料システムの確立、

・  農業の持続的な発展のための生産性の向上、

・  農村における地域社会の維持等を図るため、

・  基本理念を見直すとともに、

・  関連する基本的施策等を定める必要があるためである。

 

〈食料供給困難事態対策法案〉

・  米穀、小麦、大豆その他の国民の食生活上又は国民経済上重要な食料の供給が大幅に不足し、又は不足するおそれが高い事態

   に対応するため、

・  食料供給困難事態対策本部の設置、

・  当該食料等の安定供給の確保のための輸入若しくは生産の促進又は出荷の調整の要請等の措置を定める必要があるためである。

 

〈食料の安定供給のための農地の確保及びその有効な利用を図るための農業振興地域の整備に関する法律等の一部を

  改正する法律案〉

・  我が国の食料及び農業をめぐる諸情勢の変化に鑑み、国民に対する食料の安定供給を確保するため、

・  国及び都道府県において確保すべき農用地の面積の目標の達成に向けた措置の強化、

・  農地の違反転用に対する措置の強化、

・  農地所有適格法人の食品事業者等との連携による経営の発展に関する計画の認定制度の創設等の措置を講ずる必要があるため

   である。

 

〈地域再生法の一部を改正する法律案〉

・  地域の活力の再生を総合的かつ効果的に推進するため、

・  地域住宅団地再生事業計画について、

・  記載事項の見直し及び

・  これに伴う関係法律の規定による許可等の特例の拡充、

・  地域再生推進法人による提案制度の創設等の措置を講ずるとともに、

・  まち・ひと・しごと創生交付金を充てて行う事業に係る施設の整備に関する助成についての地方債の特例の創設等の措置を

   講ずる必要があるためである。

 

〈銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案〉

・  最近における銃砲をめぐる情勢に鑑み、電磁石銃を銃砲に追加するほか、

・  ライフル銃の範囲を拡大するとともに、

・  銃砲等の発射及び所持に関する罰則を強化する等の措置を講ずる必要があるためである。

 

〈地方自治法の一部を改正する法律案〉

・  地方公共団体の運営の合理化及び適正化並びに持続可能な地域社会の形成を図るとともに、

・  大規模な災害、感染症のまん延その他その及ぼす被害の程度においてこれらに類する国民の安全に重大な影響を及ぼす事態

   における国と地方公共団体との関係を明確化するため、

・  地方制度調査会の答申にのっとり、公金の収納事務のデジタル化及び情報システムの適正な利用等のための規定の整備を

   行うとともに、

・  国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における国と地方公共団体との関係等の特例の創設、

・  地域の多様な主体の連携及び協働を推進するための制度の創設等の措置を講ずるほか、

・  所要の規定の整備を行う必要があるためである。

 

〈放送法の一部を改正する法律案〉

・  日本放送協会の放送番組が社会生活に必要不可欠な情報として公衆にあまねく提供されるべきものであることに鑑み、同協会

   の放送番組を放送の受信設備を有しない者に対してもその環境に適した形態で継続的かつ安定的に提供するため、

・  同協会が電気通信回線を通じて放送番組等を一般の利用に供する業務を同協会の必須業務とする　とともに、

・  当該業務により電気通信回線を通じて提供される同協会の放送番組等の受信を開始した者に対して同協会との受信契約を締結

   する義務を課す等の措置を講ずる必要があるためである。

 

〈日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案〉

・  近年における日本電信電話株式会社、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社を取り巻く社会経済情勢の変化に

   鑑み、これらの会社について、

・  電気通信技術に関する研究に係る責務を廃止するとともに、

・  商号の変更を可能とするほか、

・  日本の国籍を有しない人が取締役又は監査役に就くことを禁止する規制を緩和する等の措置を講ずる必要があるためである。

 

〈特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案〉

・  近年、インターネット上のＳＮＳ等の特定電気通信役務を利用して行われる他人の権利を侵害する情報の流通による被害が

   深刻化する一方、情報発信のための公共的な基盤としての特定電気通信　役務の機能が重要性を増していることに鑑み、

・  大規模なＳＮＳ事業者等を大規模特定電気通信役務提供者として指定し、

・  侵害情報送信防止措置の実施手続の迅速化及び送信防止措置の実施状況の透明化を図るための義務を課す等の措置を講ずる

   必要があるためである。

 

〈学校教育法の一部を改正する法律案〉

・  専修学校における教育の充実を図るため、

・  専修学校に専攻科を置くことができることとするとともに、

・  専門課程の入学資格の厳格化、

・  一定の要件を満たす専門課程の修了者への称号の付与、

・  専門課程を置く専修学校への自己点検評価の義務付け等の措置を講ずる必要があるためである。

 

〈消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律案〉

・  消費生活用製品等による一般消費者の生命又は身体に対する危害等の防止を図るため、

・  規制の対象に係る輸入の定義を見直すとともに、

・  主務大臣による取引デジタルプラットフォームの利用停止要請の創設等の措置を講ずるほか、

・  主として子供の生活の用に供される製品の安全性を確保するための措置を講ずる必要があるためである。

 

〈風力発電設備の設置等による電波の伝搬障害を回避し電波を用いた自衛隊等の円滑かつ安全な活動を確保するため

  の措置に関する法律案〉

・  風力発電設備の設置等による電波の伝搬障害を回避し電波を用いた自衛隊等の円滑かつ安全な活動を確保するため、

・  電波障害防止区域の指定、

・  電波障害防止区域内における風力発電設備の設置等に係る届出等の義務及び

・  風力発電設備の設置者と防衛大臣との協議等に関する制度を創設する必要があるためである。

 

〈道路交通法の一部を改正する法律案〉

・  最近における道路交通をめぐる情勢等に鑑み、自転車等の交通事故の防止等のため、

・  自転車の運転中における携帯電話使用等の禁止、

・  自転車等の運転者による一定の違反行為の反則行為への追加等の措置を講ずる必要があるためである。

 

〈自動車の保管場所の確保等に関する法律の一部を改正する法律案〉

・  国民の利便性の向上及び行政運営の効率化を図るため、

・  自動車の保管場所の位置等を表示する保管場所標章に関する規定を削除する必要があるためである。

 

〈情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るため

  のデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案〉

・  情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るため、

・  データの品質の確保に関する規定の整備、

・  法人に係る事項の変更が登記された場合に他の法令の規定により義務付けられている当該変更に係る届出を省略する仕組み

   の創設、

・  公的基礎情報データベースの整備等の推進に関する規定の整備、

・  移動端末設備を用いて個人番号カードを代替するための仕組みの創設等の措置を講ずる必要があるためである。

 

〈再生医療等の安全性の確保等に関する法律及び臨床研究法の一部を改正する法律案〉

・  先端的な医療技術の研究及び安全な提供の基盤を整備し、

・  その更なる推進を図るため、

・  再生医療等の安全性の確保等に関する法律の適用対象への細胞加工物を用いない遺伝子治療等の追加、

・  認定再生医療等委員会に対する立入検査等の規定の整備、

・  臨床研究法における特定臨床研究の範囲の見直し等の措置を講ずる必要があるためである。

 

〈地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案〉

・  パリ協定に基づく我が国の温室効果ガス削減目標の確実な達成を図るため、

・  我が国と他の締約国との2国間の取決めに基づく温室効果ガス排出削減量の主務大臣による記録、保有、移転等に関する規定を

   整備するほか、

・  市町村等の認定を受けた地域脱炭素化促進事業計画の実施に係る特例措置の拡充等の措置を講ずる必要があるためである。

 

〈地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律案〉

・  昆明・モントリオール生物多様性枠組の採択を踏まえ、生物の多様性の損失が続いている状況を改善するため、

・  主務大臣による基本方針の策定、

・  事業者等による地域生物多様性増進活動の実施に関する計画の認定、

・  当該認定を受けた者に対する自然公園法による許可の特例等の措置を講ずる必要があるためである。

 

〈公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の一部を改正する法律案〉

・  公益法人による社会の諸課題の解決に向けた活動の一層の促進を図るため、

・  公益法人等の責務を定めるとともに、

・  公益認定の基準及び変更の認定の対象の見直し、

・  公益目的事業の収入、

・  遊休財産額の保有の制限及び区分経理に関する規定の見直し等を行う必要があるためである。

 

〈公益信託に関する法律案〉

・  公益を目的とする信託による事務の実施を促進して、活力ある社会を実現するため、

・  公益信託の引受けの許可及びこれに対する監督を主務官庁の裁量により行うこととしていた公益信託に関する制度を改め、

・  公益信託の認可及びこれに対する監督を公益認定等委員会等の関与の下で内閣総理大臣又は都道府県知事が行う制度を創設

   する等の措置を講ずる必要があるためである。

 

〈総合法律支援法の一部を改正する法律案〉

・  犯罪被害者等の支援に関する施策を一層推進する観点から、日本司法支援センターの業務として、

・  一定の被害者等を包括的かつ継続的に援助するために必要な法律相談を実施する業務及び

・  契約弁護士等に必要な法律事務等を取り扱わせる業務を追加する措置を講ずる必要があるためである。

 

〈民法等の一部を改正する法律案〉

・  子の権利利益を保護する観点から、子の養育についての父母の責務に関する規定の新設、

・  父母が離婚した場合にその双方を親権者と定めることができるようにする等の親権に関する規定の整備、

・  子の監護に要する費用の支払を確保するための制度の拡充、

・  家事審判等の手続における父又は母と子との交流の試行に関する規定の新設等の措置を講ずる必要があるためである。

 

〈農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律案〉

・  農業者の減少等の農業を取り巻く環境の変化に対応して、農業の生産性の向上を図るため、

・  スマート農業技術の活用及びこれと併せて行う農産物の新たな生産の方式の導入に関する計画並びにスマート農業技術等の開発

   及びその成果の普及に関する計画の認定制度を設け、

・  これらの認定を受けた者に対する株式会社日本政策金融公庫による貸付けの特例等の措置を講ずる必要があるためである。

 

〈漁業法及び特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案〉

・  漁獲量等の報告義務の確実な履行を図り、

・  水産資源の持続的な利用を確保するため、

・  特に厳格に漁獲量の管理を行うべき水産資源について、

・  個体の数等の報告並びに船舶等の名称等の記録の作成及び保存を義務付けるとともに、

・  水産物の販売等の事業を行う者による情報の伝達を義務付ける事項の拡充等の措置を講ずる必要があるためである。

 

〈特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案〉

・  経済連携協定の締結等により農産加工品等の輸入に係る事情の著しい変化による影響が継続している状況を踏まえ、特定農産

   加工業者の経営の改善を引き続き促進するため、

・  現行法の有効期限を5年間延長するとともに、

・  輸入原材料の価格水準の上昇等によりその調達が困難となっている状況を踏まえ、原材料の調達の安定化を図るための措置に

   関する計画の承認制度を設け、

・  当該承認を受けた特定農産加工業者に対する株式会社日本政策金融公庫による貸付けの特例の措置等を講ずる必要があるため

   である。

 

〈建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案〉

・  建設業を取り巻く社会経済情勢の変化等に鑑み、建設工事の適正な施工の確保を図るため、

・  建設業者による通常必要と認められる原価に満たない金額を請負代金とする請負契約又は著しく短い期間を工期とする請負

   契約の締結の禁止、

・  監理技術者等の専任に関する規制の合理化、

・  建設工事の適正な施工を確保するために必要な情報通信技術の活用に関する国土交通大臣による指針の策定、公共工事に

   おける施工体制台帳の提出に関する規制の合理化等の措置を講ずる必要があるためである。

 

〈住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律案〉

・  住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進及びその居住の安定の確保を一層図るため、

・  居住安定援助計画及び住宅確保要配慮者の家賃債務の保証に関する業務を行う家賃債務保証業者の認定制度の創設、

・  住宅確保要配慮者居住支援法人の業務の拡大、

・  終身賃貸事業者が行う事業に係る認可手続の見直し等の措置を講ずる必要があるためである。

 

〈育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の

  一部を改正する法律案〉

・  育児・介護に関する労働者の個別の事情に対応して、男女ともに仕事と育児・介護を両立できるようにするため、

・  子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充、

・  育児休業の取得の状況についての公表義務の対象の拡大、

・  個別の労働者への仕事と育児の両立に係る意向の聴取及び

・  仕事と介護の両立支援制度の周知等の義務付け、

・  次世代育成支援対策推進法による行動計画の策定時における数値目標の設定等の義務付け等の措置を講ずるとともに、

・  同法の有効期限を10年間延長する必要があるためである。

 

〈地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案〉

・  地域の自主性及び自立性を高めるための改革を総合的に推進するため、

・  地方公共団体等の提案等を踏まえ、

・  地方公共団体に対する義務付けを緩和する等の措置を講ずる必要があるためである。

  

〈金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律案〉

・  市場の透明性・公正性を確保しつつ、資産運用の高度化・多様化を図るため、

・  取引所における競売買の方法による取引を公開買付規制の対象に追加するほか、

・  大量保有報告制度において保有割合の合算が求められる者の範囲の明確化、

・  委託を受けて投資運用業に関する業務の一部を行う業者の任意的登録制度の創設等の措置を講ずる必要があるためで

   ある。

 

〈事業性融資の推進等に関する法律案〉

・  不動産を目的とする担保権又は個人を保証人とする保証契約等に依存した融資慣行の是正及び会社の事業に必要な資金の

   調達等の円滑化を図るため、

・  事業性融資の推進等に関し、その基本理念、

・  国の責務、

・  基本方針の策定、

・  企業価値担保権の設定、

・  事業性融資推進支援業務を行う者の認定、

・  事業性融資推進本部の設置等について定める必要があるである。

 

〈出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律案〉

・  本邦に適法に在留する外国人の利便性の向上及び行政運営の効率化を図るため、

・  在留カード及び特別永住者証明書と個人番号カードの一体化並びに

・  一体化したカードに係る地方出入国在留管理局又は市町村における手続の一元的処理を可能とするとともに、

・  在留カード及び特別永住者証明書の記載事項等を見直すほか、

・  出入国及び在留の公正な管理に係る電磁的記録の取扱いに関し必要な事項を定める等の措置を講ずる必要があるためで

   ある。

 

〈出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を

  改正する法律案〉

・  近年における技能実習制度及び特定技能制度をめぐる状況に鑑み、

・  特定産業分野のうち、その分野に属する技能を本邦において就労を通じて修得させることが相当である分野に属する相当

   程度の知識又は経験を必要とする技能を有する人材を育成するとともに、

・  当該分野における人材を確保するため、

・  現行の技能実習に代わる新たな在留資格として育成就労の在留資格を創設し、

・  育成就労計画の認定及び監理支援を行う事業を行おうとする者の許可の制度並びに

・  これらに関する事務を行う外国人育成就労機構を設けるほか、

・  一号特定技能外国人支援に係る委託の制限、

・  永住許可の要件の明確化等の措置を講ずる必要があるためである。

 

〈資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案〉

・  温室効果ガスの排出の量の削減の効果が高い資源循環を促進するため、

・  再資源化事業等の高度化に係る認定制度の創設及び当該認定を受けた者に対する産業廃棄物処分業等の許可の特例、

・  廃棄物処分業者による再資源化事業等の高度化等の促進に関し判断の基準となるべき事項の策定、

・  特定産業廃棄物処分業者の再資源化の実施の状況の報告及び公表等の措置を講ずる必要があるためである。

 

〈学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律案〉

・  児童対象性暴力等が児童等の権利を著しく侵害し、児童等の心身に生涯にわたって回復し難い重大な影響を与えるもので

   あることに鑑み、

・  児童等に対して教育、保育等の役務を提供する事業を行う立場にある学校設置者等及び民間教育保育等事業者が

・  教員等及び教育保育等従事者による児童対象性暴力等の防止等をする責務を有することを明らかにし、

・  学校設置者等が講ずべき措置並びにこれと同等の措置を実施する体制が確保されている民間教育保育等事業者を認定する

   仕組み及び

・  当該認定を受けた民間教育保育等事業者が講ずべき措置について定めるとともに、

・  教員等及び教育保育等従事者が特定性犯罪事実該当者に該当するか否かに関する情報を

・  国が学校設置者等及び当該認定を受けた民間教育保育等事業者に対して提供する仕組みを設ける必要があるためである。

 

〈スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律案〉

・  スマートフォンが国民生活及び経済活動の基盤となっていることに鑑み、スマートフォンを利用した事業に係る競争環境を

   整備するため、

・  スマートフォンの利用に特に必要な特定ソフトウェアの提供等を行う事業者を指定し、

・  特定ソフトウェアに係る競争を制限するおそれのある行為を禁止する等の措置を講ずる必要があるためである。