安倍総理は、わが国の将来をかけて日米首脳会談に臨むこととしています。

この会談では、ＴＰＰについても取り上げられると報じられていますが、ＴＰＰは日本の農林漁業のみならず国民皆保険や食の安全・安心の基準など各般にわたる国民生活や、国のあり方にも重大な影響を与えるものであることから、極めて慎重かつ毅然とした対応がなされなければなりません。

とりわけ、政権公約を持して総選挙に勝利したわが党は、ＴＰＰにかかわる６項目を堅持しなければなりません。また、過日外交・経済連携調査会が改めて決定した６項目は、まさに一体のものです。

残念なことに、新政権誕生後も、これら６項目の具体的な考え方や、これまでの事前協議の内容が全く開示されておりませんし、国民的議論も行われていません。

この段階で、首脳会談におけるＴＰＰ交渉参加の判断は、絶対に認めることはできません。

本日、総会にて下記の通り決議を採択し、また、ＴＰＰに関して守り抜くべき国益を示しました。