国会報告・第211回国会（通常国会）を終えて
○ 第211回国会は、150日間の会期で令和5年1月23日に召集され、6月21日に閉会いたしました。
○ 今国会では、令和5年度予算が成立した他、衆議院提出法律案13件、内閣提出法律案
58件、第210回国会からの継続審議分の内閣提出法律案1件が成立しました。
○ 成立した法律案は、「性的指向及び性同一性の多様性に関する国民の理解の増進に関する
法律案（いわゆるLGBT法）」「活動火山対策特別措置法の一部を改正する法律案」「我が国の
防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案」「行政手続
における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律
案（いわゆるマイナンバー法）」等、次の通りです。
【衆議院議員提出法律案】
〈議院法制局法の一部を改正する法律案〉
・ 衆議院法制局に置かれる部として法案審査部を規定する必要があるためである。
〈令和5年3月予備費使用及び令和五年度予算に係る子育て関連給付金に係る差押禁止等に関する法律案〉
・ 令和5年3月予備費使用及び令和5年度予算に係る子育て関連給付金について、
・ その支給の趣旨に鑑み、その支給を受けることとなった者が自ら使用することができるようにするため、
差押えを禁止する等の必要がある。
〈性的指向及び性同一性の多様性に関する国民の理解の増進に関する法律案〉
・ 性的指向及び性同一性の多様性を受け入れる精神を涵養し、もって
・ 性的指向及び性同一性の多様性に寛容な社会の実現に資するため、
・ 性的指向及び性同一性の多様性に関する国民の理解の増進に関する施策の推進に関し、
・ 基本理念を定め、並びに
・ 国及び地方公共団体の役割等を明らかにするとともに、
・ 基本計画の策定その他の必要な事項を定める必要があるためである。
〈貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案〉
・ 令和6年3月31日に期限が到来する荷主による違反原因行為への対処及び標準的な運賃の設定に関する措置
について、
・ 最近における事業用自動車の運転者の労働条件等をめぐる状況に鑑み、
・ 当該措置の期間を当分の間延長する必要があるためである。
〈良質かつ適切なゲノム医療を国民が安心して受けられるようにするための施策の総合的かつ計画的な推進に
関する法律案〉
・ ゲノム医療が個人の身体的な特性及び病状に応じた最適な医療の提供を可能とすることにより国民の健康の
保持に大きく寄与するものである一方で、その普及に当たって個人の権利利益の擁護のみならず人の尊厳の
保持に関する課題に対応する必要があることに鑑み、
・ 良質かつ適切なゲノム医療を国民が安心して受けられるようにするための施策を総合的かつ計画的に推進
するため、
・ 当該施策に関し、
・ 基本理念を定め、
・ 及び国等の責務を明らかにするとともに、
・ 基本計画の策定その他当該施策の基本となる事項を定める必要があるためである。
〈戦没者の遺骨収集の推進に関する法律の一部を改正する法律案〉
・ 戦没者の遺骨収集の推進に関する施策の実施の状況に鑑み、
・ 当該施策を集中的に実施する期間を5年間延長する必要があるためである。
〈活動火山対策特別措置法の一部を改正する法律案〉
・ 最近における火山をめぐる状況に鑑み、
・ 活動火山対策の更なる強化を図るため、
・ 避難確保計画の作成等に係る市町村長による援助等、登山者等に関する情報の提供を容易にするための
配慮等、
・ 情報通信技術の活用等を通じた火山現象の発生時における円滑かつ迅速な避難のために必要な情報の迅速
かつ的確な伝達等、
・ 火山に関し専門的な知識又は技術を有する人材の育成及び継続的な確保、
・ 火山調査研究推進本部の設置、
・ 火山防災の日等について定める必要があるためである。
〈強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法の一部を改正する
法律案〉
・ 中長期的な見通しに基づき、国土強靱(じん)化に関する施策を引き続き計画的かつ着実に推進するため、
・ 国土強靱化実施中期計画に関する規定及び国土強靱化推進会議に関する規定を設ける等の必要があるため
である。
〈共生社会の実現を推進するための認知症基本法案〉
・ 我が国における急速な高齢化の進展に伴い認知症の人が増加している現状等に鑑み、
・ 認知症の人が尊厳を保持しつつ希望を持って暮らすことができるよう、
・ 認知症施策に関し、
・ 基本理念を定め、
・ 国、地方公共団体等の責務を明らかにし、及び
・ 認知症施策の推進に関する計画の策定について定めるとともに、
・ 認知症施策の基本となる事項を定めること等により、認知症施策を総合的かつ計画的に推進し、もって
・ 認知症の人を含めた国民一人一人がその個性と能力を十分に発揮し、相互に人格と個性を尊重しつつ
支え合いながら共生する活力ある社会の実現を推進する必要があるためである。
〈民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律の一部を改正する法律案〉
・ 民間公益活動を一層促進する等のため、
・ 目的規定等を改正するとともに、
・ 指定活用団体及び資金分配団体が民間公益活動の実施のための助言又は派遣を行うことを明記し、
・ 指定活用団体から助成等を受ける団体として活動支援団体を創設し、並びに
・ 指定活用団体の業務に資金分配団体に対する出資を追加するほか、
・ 指定活用団体の事務に要する経費に係る特例の期限を延長する等の必要があるためである。
〈令和五年三月予備費使用に係る低所得者世帯給付金に係る差押禁止等に関する法律案〉
・ 令和5年3月予備費使用に係る低所得者世帯給付金について、
・ その支給の趣旨に鑑み、
・ その支給を受けることとなった者が自ら使用することができるようにするため、
・ 差押えを禁止する等の必要があるためである。
〈国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案〉
・ 議会雑費の支給の対象から、各議院の常任委員長及び特別委員長等を除外する必要があるためである。
〈裁判官弾劾法の一部を改正する法律案〉
・ 裁判官訴追委員会の委員長及び裁判官弾劾裁判所の裁判長に支給される職務雑費を廃止する必要がある
ためである。
【内閣提出法律案】
〈新型コロナウイルス感染症等の影響による情勢の変化に対応して生活衛生関係営業等の事業活動の
継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律案（前回国会から継続審議された法案）〉
・ 新型コロナウイルス感染症等の影響による情勢の変化に対応して生活衛生関係営業等の事業活動の継続に
資する環境の整備を図るため、
・ 旅館業の営業者が新型インフルエンザ等感染症等の症状を呈している宿泊者等に対して感染防止対策へ
の協力を求めることができることとし、
・ 当該求めに正当な理由なく応じない場合に宿泊を拒むことができることとするほか、
・ 旅館業その他の生活衛生関係営業等の事業譲渡に係る手続の整備等の措置を講ずる必要があるためである。
〈我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案〉
・ 令和5年度以降における我が国の防衛力の抜本的な強化及び抜本的に強化された防衛力の安定的な維持に
必要な財源を確保するための特別措置として、
・ 財政投融資特別会計財政融資資金勘定からの一般会計への繰入れの特例に関する措置及び
・ 外国為替資金特別会計からの一般会計への繰入れの特別措置並びに
・ 独立行政法人国立病院機構及び独立行政法人地域医療機能推進機構の国庫納付金の納付の特例に関する
措置を講ずるとともに、
・ 防衛力強化資金の設置等について定める必要があるためである。
〈所得税法等の一部を改正する法律案〉
・ 家計の資産を貯蓄から投資へと積極的に振り向け、
・ 資産所得倍増につなげるための非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税
制度の抜本的拡充及び恒久化並びに
・ 新たな産業の創出及び育成を推進するための特定新規中小企業者がその設立の際に発行した株式の取得
に要した金額の控除等の創設等を行うとともに、
・ より公平で中立的な税制の実現に向けた各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税の創設及び相続
時精算課税制度等の見直しを行うほか、
・ 既存の特別措置の整理合理化を図り、あわせて
・ 土地の売買等に係る登録免許税の特例等期限の到来する特別措置について実情に応じ適用期限を延長する等、
・ 所要の措置を一体として講ずる必要があるためである。
〈駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正
する法律案〉
・ 駐留軍関係離職者及び漁業離職者の発生が今後においても引き続き予想される状況に鑑み、
・ 駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の有効期限を、
・ それぞれ5年延長する必要があるためである。
〈戦没者等の妻に対する特別給付金支給法等の一部を改正する法律案〉
・ 戦没者等の妻に対し、特別給付金を継続して支給する等の措置を講ずる必要があるためである。
〈水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案〉
・ 最近における水産加工品の原材料の供給事情及び水産加工品の貿易事情の変化に鑑み、
・ 水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の有効期限を5年間延長する必要があるためである。
〈新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案〉
・ 新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、
・ 感染症の発生及びまん延の防止に関する施策の総合調整等に関する機能を強化するため、
・ 感染症の発生及びまん延の初期段階から新型インフルエンザ等対策本部が迅速かつ的確な措置を講ずる
ための仕組み等を整備するとともに、
・ 内閣官房に当該施策の総合調整等に関する事務及び同対策本部等に関する事務を所掌する内閣感染症
危機管理統括庁を設置する必要があるためである。
〈福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案〉
・ 福島の復興及び再生を一層推進するため、
・ 市町村による特定帰還居住区域復興再生計画の作成及び
・ その内閣総理大臣による認定、
・ 当該認定を受けた同計画に基づく国による土地改良事業等の代行及び
・ 国の負担による土壌等の除染等の措置等について定める必要があるためである。
〈地方税法等の一部を改正する法律案〉
・ 現下の経済情勢等を踏まえ、
・ 自動車税及び軽自動車税の環境性能割の税率区分の見直し、
・ 固定資産税及び不動産取得税に係る質問検査権の対象の明確化等の納税環境の整備、
・ 航空機燃料譲与税の譲与割合の特例措置の見直し等を行うほか、
・ 税負担軽減措置等の整理合理化等を行う必要があるためである。
〈地方交付税法等の一部を改正する法律案〉
・ 地方財政の収支が引き続き著しく不均衡な状況にあること等に鑑み、
・ 令和5年度分の地方交付税の総額の特例措置を講ずるとともに、
・ 各種の制度改正等に伴って必要となる行政経費の財源を措置するための地方交付税の単位費用等の
改正を行う等の必要があるためである。
〈裁判所職員定員法の一部を改正する法律案〉
・ 近年の事件動向及び判事補の充員状況を踏まえ、
・ 判事補の員数を減少するとともに、
・ 裁判所の事務を合理化し、及び効率化することに伴い、
・ 裁判官以外の裁判所の職員の員数を減少する必要があるためである。
〈在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正
する法律案〉
・ 在外公館として在ローマ国際機関日本政府代表部を新設し、
・ 在ウクライナ日本国大使館等の在外公館の位置の地名を改めるとともに、
・ 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額及び子女教育手当の加算額の限度並びに外務
公務員の研修員手当の支給額を改定するほか、
・ 在外公館に勤務する外務公務員の子女教育手当の支給に係る例外を定める等の必要があるためである。
〈脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案〉
・ エネルギーの脱炭素化に向けた取組等と産業競争力の強化とを両立させた脱炭素成長型の経済構造への
円滑な移行を推進するため、
・ 脱炭素成長型経済構造移行推進戦略の策定、
・ 脱炭素成長型経済構造移行債の発行並びに化石燃料の輸入事業者等に対する賦課金の徴収及び発電事業者
への排出枠の割当てに係る負担金の徴収について定めるとともに、
・ 脱炭素成長型経済構造移行推進機構に脱炭素成長型経済構造への円滑な移行に資する事業活動を行う者
に対する支援等に関する業務を行わせるための措置を講ずる必要があるためである。
〈関税定率法等の一部を改正する法律案〉
・ 最近における内外の経済情勢等に対応するため、
・ 個別品目の関税率の見直し、
・ 税関事務管理人制度の拡充、
・ 暫定関税率の適用期限の延長等の措置を講ずる必要があるためである。
〈株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案〉
・ 日本経済を取り巻く国際情勢の変化等を踏まえ、
・ 株式会社国際協力銀行について、本邦企業の供給網の強靱化等に必要な重要な物資の製造に関する事業
等を行う外国の法人を融資対象先として追加するとともに、
・ 海外展開する新規企業者等への出資等を可能とするほか、
・ ロシアの侵略戦争に直面するウクライナに対する資金の融通の円滑化等を図る観点から、
・ 戦争の結果生じた被害の復旧に関する事業等に必要な資金の国際機関による貸付けに係る債務の保証等
を可能とする等の措置を講ずる必要があるためである。
〈国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案〉
・ 加盟国の復興又は開発を支援するため国際復興開発銀行に設けられる基金に充てるため我が国から拠出
することとなるのに伴い、
・ 当該拠出について国債による拠出を可能とする等の措置を講ずる必要があるためである。
〈全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案〉
・ 全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するため、
・ 出産育児一時金に係る後期高齢者医療制度からの支援金の導入、
・ 後期高齢者医療制度における後期高齢者負担率の見直し、
・ 前期財政調整制度における報酬調整の導入、
・ 医療費適正化計画の実効性の確保のための見直し、
・ かかりつけ医機能が発揮される制度整備、
・ 市町村による介護情報の収集・提供等に係る事業の創設等の措置を講ずる必要があるためである。
〈地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案〉
・ 近年における地域旅客運送サービスを取り巻く厳しい状況に鑑み、
・ その持続可能な提供の確保に資する関係者の連携と協働による取組を一層推進するため、
・ 鉄道の特性を発揮することが困難な状況にある区間に係る交通手段の再構築に関する措置を創設する
とともに、
・ 地域公共交通特定事業を拡充するほか、
・ 鉄道事業及び一般乗用旅客自動車運送事業に係る運賃について地域の関係者の協議を踏まえた届出制度
を創設する等の措置を講ずる必要があるためである。
〈道路整備特別措置法及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法の一部を改正する法律案〉
・ 高速道路その他の料金を徴収する道路の適正な管理及び機能の強化を図るため、
・ 高速道路の料金の徴収期間の満了の日の延長、
・ 地方道路公社等が2以上の道路を1の道路として料金を徴収する特例の拡充、
・ 道路の通行等に係る料金徴収の対象の明確化、
・ 高速道路において通行者等の利便の確保に資する施設と一体的に整備する自動車駐車場に係る貸付制度
の創設等の措置を講ずる必要があるためである。
〈防衛省設置法の一部を改正する法律案〉
・ 自衛隊の任務の円滑な遂行を図るため、
・ 自衛官定数の変更を行うとともに、
・ 地方防衛局の所掌事務に国際協力に関する事務を追加する必要があるためである。
〈防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律案〉
・ 我が国を含む国際社会の安全保障環境の複雑化及び装備品等の高度化に伴い、装備品等の適確な調達
を行うためには、装備品製造等事業者の装備品等の開発及び生産のための基盤を強化することが一層
重要となっていることに鑑み、
・ 装備品製造等事業者による装備品等の安定的な製造等の確保及びこれに資する装備移転を安全保障上
の観点から適切なものとするための取組を促進するための措置、
・ 装備品等に関する契約における秘密の保全措置並びに
・ 装備品等の製造等を行う施設等の取得及び管理の委託に関する制度を定める必要があるためである。
〈私立学校法の一部を改正する法律案〉
・ 私立学校の健全な発達に資するため、
・ 理事、理事会、監事、評議員、評議員会及び会計監査人の職務その他の学校法人の機関に関し必要な
事項について定めるとともに、
・ 予算、会計その他の学校法人の管理運営に関する規定の整備等を行う必要があるためである。
〈日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律案〉
・ 日本語に通じない外国人が我が国において生活するために必要な日本語を理解し、使用する能力を
習得させるための教育の適正かつ確実な実施を図り、もって
・ 我が国に居住する外国人が日常生活及び社会生活を国民と共に円滑に営むことができる環境の整備に
寄与するため、
・ 日本語教育を行うことを目的とした課程を置く教育機関のうち一定の要件を満たすものを認定する
制度を創設するとともに、
・ 当該認定を受けた日本語教育機関において日本語教育を行う者の資格について定める必要があるため
である。
〈特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案〉
・ 我が国における働き方の多様化の進展に鑑み、
・ 個人が事業者として受託した業務に安定的に従事することができる環境を整備するため、
・ 特定受託事業者に業務委託をする事業者について、
・ 特定受託事業者の給付の内容その他の事項の明示を義務付ける等の措置を講ずる必要があるため
である。
〈配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律案〉
・ 最近における配偶者からの暴力等の実情に鑑み、
・ 国が定める基本的な方針及び都道府県が定める基本的な計画の記載事項の拡充、
・ 関係者による情報交換及び支援内容の協議を行う協議会に関する規定の創設等の措置を講ずると
ともに、
・ 接近禁止命令等の申立てをすることができる被害者の範囲の拡大、
・ 保護命令の期間の伸長等の保護命令制度の拡充等の措置を講ずる必要があるためである。
〈気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案〉
・ 自然災害の頻発等により、洪水等の予報の重要性が増大していることに鑑み、
・ 気象業務に関する技術の進展に対応した洪水等の予報の高度化を図るため、
・ 予報業務の許可の基準の見直し等を行うほか、
・ 噴火等の一定の現象の予報の業務については、
・ 利用者への説明を義務付け、
・ 当該説明を受けた者にのみ利用させることを目的とした業務に限り許可を行うこととするとともに、
・ 都道府県知事が行う洪水予報に資する国土交通大臣による河川の水位又は流量に関する情報の提供等
の措置を講ずる必要があるためである。
〈脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案〉
・ 我が国における脱炭素社会の実現に向けて、非化石エネルギー源の利用の促進を図りつつ電気の安定
供給を確保するため、
・ 電気の安定供給の確保等の観点から発電用原子炉の運転期間を定めるとともに、
・ その設置者に対し、
・ 長期間運転する発電用原子炉施設に関する技術的な評価の実施及び管理計画の作成を義務付けるほか、
・ 使用済燃料再処理機構の業務への廃炉の推進に関する業務の追加、
・ 再生可能エネルギー発電事業計画の認定の取消しに伴う交付金の返還命令の創設その他の規律の強化
等の措置を講ずる必要があるためである。
〈不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案〉
・ 最近における商品又は役務の取引に関する表示をめぐる状況に鑑み、
・ 一般消費者の利益の一層の保護を図るため、
・ 前に課徴金納付命令を受けたことがある事業者に対して課す課徴金の額を加算する措置、
・ 不当景品類及び不当表示防止法第5条の規定等に違反する疑いのある事業者が疑いの理由となった行為に
係る是正措置計画の認定を受けたときは当該行為について措置命令等の規定を適用しないこととする
措置等を講ずる必要があるためである。
〈仲裁法の一部を改正する法律案〉
・ 経済取引の国際化の進展等の仲裁をめぐる諸情勢の変化に鑑み、
・ 仲裁廷が命ずる暫定保全措置についてその内容及び手続並びにその強制執行等の手続等を定める等の
必要があるためである。
〈調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の実施に関する法律案〉
・ 調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の締結に伴い、
・ その的確な実施を確保するため、
・ 和解の仲介を行う手続において成立した国際和解合意に基づく強制執行を可能とする制度を創設する
必要があるためである。
〈裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案〉
・ 我が国における裁判外紛争解決手続の利用を一層促進し、
・ 紛争の実情に即した迅速、適正かつ実効的な解決を図るため、
・ 認証紛争解決手続において成立した和解に基づく強制執行を可能とする制度を創設する等の必要が
あるためである。
〈合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案〉
・ 違法伐採及び違法伐採に係る木材等の流通を抑制するため、
・ 木材関連事業者が国内の素材生産販売事業者又は外国の木材輸出業者から木材等の譲受け等をする際に、
・ 当該木材等の原材料となる樹木が法令に違反して伐採されていないかについて確認をすることを義務
付けるとともに、
・ 当該木材等の譲渡しをする際に、
・ 当該確認のために用いた情報を相手方へ伝達することを義務付ける等の措置を講ずる必要があるため
である。
〈気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律案〉
・ 気候変動の影響による熱中症の発生の予防のための対策を強化するため、
・ 政府による熱中症対策の実行に関する計画の策定、
・ 環境大臣による熱中症特別警戒情報の発表及び当該発表時における市町村長による暑熱から避難する
ための施設の開放に係る措置、
・ 独立行政法人環境再生保全機構の業務として熱中症特別警戒情報等の発表のために環境大臣が行う調査
に係る情報の整理等の追加等の措置を講ずる必要があるためである。
〈日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国
とオーストラリアとの間の協定の実施に関する法律案〉
・ 日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する
日本国とオーストラリアとの間の協定の適確な実施を確保するため、
・ 協定の実施に伴う道路運送法及び道路運送車両法の適用除外、
・ 刑事手続等の特例、
・ 国の賠償責任の特例並びに特殊海事損害に係る賠償の請求についての援助に関する措置を定める必要
があるためである。
〈日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセス
及び協力の円滑化に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の実施に
関する法律案〉
・ 日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセス
及び協力の円滑化に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の適確
な実施を確保するため、
・ 協定の実施に伴う道路運送法及び道路運送車両法の適用除外、
・ 刑事手続等の特例、
・ 国の賠償責任の特例並びに特殊海事損害に係る賠償の請求についての援助に関する措置を定める必要が
あるためである。
〈特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律の一部を改正する法律案〉
・ 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構により設置される放射光施設の共用を促進し、
・ 科学技術に関する研究等の基盤の強化等を図るため、
・ 当該施設を特定先端大型研究施設に追加するとともに、
・ 特定先端大型研究施設の設置者である同機構に放射光共用施設を研究者等の共用に供する業務等を
行わせることとする等の措置を講ずる必要があるためである。
〈孤独・孤立対策推進法案〉
・ 近時における社会の変化を踏まえ、
・ 日常生活若しくは社会生活において孤独を覚えることにより、又は社会から孤立していることにより
心身に有害な影響を受けている状態にある者への支援等に関する取組について、
・ その基本理念、
・ 国等の責務、
・ 施策の基本となる事項、
・ 孤独・孤立対策推進本部の設置等について定める必要があるためである。
〈国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案〉
・ 産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成に関する施策の総合的かつ集中的な推進を
図るため、
・ 補助金等交付財産の処分の制限に係る承認の手続の特例を定める等のほか、
・ 経済社会の構造改革及び地域の活性化を図るため、
・ 国家戦略特別区域法に規定されている法人農地取得事業に係る農地法の特例措置を構造改革特別区域に
おいて実施することを可能とするための規定の整備を行う必要があるためである。
〈医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律の一部を改正する法律案〉
・ 健康・医療に関する先端的研究開発及び新産業創出の促進を図るため、
・ 医療情報に含まれる記述等の削除等により他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することが
できないように加工した仮名加工医療情報の取扱いに関する規定を整備するとともに、
・ 匿名加工医療情報を匿名医療保険等関連情報等と連結して利用することができる状態で提供するため
の仕組みの創設、
・ 国が実施する匿名加工医療情報及び仮名加工医療情報に関する施策への協力に関する医療情報取扱
事業者の責務規定の創設等の措置を講ずる必要があるためである。
〈地方自治法の一部を改正する法律案〉
・ 地方議会の活性化並びに地方公共団体の運営の合理化及び適正化を図るため、
・ 地方制度調査会の答申にのっとり、
・ 地方議会の役割及び議員の職務の明確化等を行うとともに、
・ 会計年度任用職員に対する勤勉手当の支給を可能とする規定の整備、
・ 公金事務の私人への委託に関する制度の見直し等の措置を講ずるほか、
・ 所要の規定の整備を行う必要があるためである。
〈放送法及び電波法の一部を改正する法律案〉
・ 近年の放送を取り巻く環境の変化を踏まえ、
・ 国内基幹放送事業者が事業運営の効率化を図りつつ放送の社会的役割を果たしていくことを将来に
わたって確保するため、
・ 複数の放送対象地域の国内基幹放送事業者が一定の条件の下で同一の放送番組の放送を同時に行うため
の制度を整備するとともに、
・ 一の放送対象地域において複数の特定地上基幹放送事業者が中継局設備を共同で利用することを可能と
する等の措置を講ずる必要があるためである。
〈刑事訴訟法等の一部を改正する法律案〉
・ 刑事手続において犯罪被害者等の情報を保護するため、
・ 犯罪被害者等の個人特定事項の記載がない起訴状抄本等を被告人に送達する措置等を導入するとともに、
・ 被告人や刑が確定した者の逃亡を防止し、
・ 公判期日等への出頭及び裁判の執行の確保を図るため、
・ 位置測定端末により保釈された者の位置情報を取得する制度を創設し、
・ 逃走の罪の構成要件及び法定刑を改めるなどの処罰規定の整備を行うほか、
・ 拘禁刑以上の実刑の言渡しを受けた者等が出国により刑の執行を免れることを防止するための制度の
創設等を行う必要があるためである。
〈海上運送法等の一部を改正する法律案〉
・ 海上旅客輸送の安全の確保等を図るため、
・ 一般旅客定期航路事業等に係る許可制度の充実、
・ 対外旅客定期航路事業等に係る登録制度の導入及び旅客運送船舶運航事業に係る安全統括管理者等の
資格、職務等に関する規定の整備を行うとともに、
・ 旅客の輸送の用に供する小型船舶の乗組員に対する教育訓練の実施の船舶所有者への義務付け等の措置
を講ずるほか、
・ 安定的な国際海上輸送の確保に資するため、
・ 対外船舶貸渡業者等が作成する外航船舶確保等計画の認定制度を創設する必要があるためである。
〈空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案〉
・ 空家等の適切な管理及びその活用を一層促進するため、
・ 空家等活用促進区域に関する制度の創設、
・ 適切な管理が行われていない空家等に対する措置の拡充、
・ 空家等管理活用支援法人の指定制度の創設等を行う必要があるためである。
〈地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案〉
・ 地域の自主性及び自立性を高めるための改革を総合的に推進するため、
・ 地方公共団体等の提案等を踏まえ、
・ 地方公共団体に対する義務付けを緩和する等の措置を講ずる必要があるためである。
〈生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律案〉
・ 生活衛生等関係行政の機能強化を図るため、
・ 食品衛生法による食品衛生基準に関する権限を厚生労働大臣から内閣総理大臣に、
・ 水道法等による権限を厚生労働大臣から国土交通大臣及び環境大臣に移管するとともに、
・ 関係審議会の新設及び所掌事務の見直しを行う必要があるためである。
〈行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案〉
・ 国民の利便性の向上及び行政運営の効率化を図るため、
・ 個人番号等の利用の促進を図る行政事務の範囲を拡大するとともに、
・ 在外公館における個人番号カードの交付等に係る手続の整備、
・ 戸籍等の記載事項への氏名の振り仮名の追加、
・ 行政機関の長等からの預貯金口座情報等の提供による登録の特例の創設、
・ 医療保険の資格確認のために必要な書面の交付等の措置を講ずる必要があるためである。
〈デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する
法律案〉
・ デジタル社会形成基本法に基づくデジタル社会の形成に関する施策として、
・ 情報通信技術の進展を踏まえたその効果的な活用のための規制の見直しを推進するため、
・ デジタル社会形成基本法、
・ 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律等の関係法律について所要の規定の整備を行う必要が
あるためである。
〈出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に]
関する特例法の一部を改正する法律案〉
・ 退去強制手続における送還・収容の現状に鑑み、
・ 退去強制手続を一層適切かつ実効的なものとするため、
・ 在留特別許可の申請手続の創設、
・ 収容に代わる監理措置の創設、
・ 難民認定手続中の送還停止に関する規定の見直し、
・ 本邦からの退去を命ずる命令制度の創設等の措置を講ずるほか、
・ 難民に準じて保護すべき者に関する規定の整備その他所要の措置を講ずる必要があるためである。
〈国立健康危機管理研究機構法案〉
・ 感染症その他の疾患に関し、
・ 調査研究、医療の提供、人材の養成等を行うとともに、
・ 国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある感染症の発生及びまん延時において
・ 疫学調査から臨床研究までを総合的に実施し科学的知見を提供できる体制の強化を図るため、
・ 国立感染症研究所と国立研究開発法人国立国際医療研究センターを統合し、
・ 国立健康危機管理研究機構を設立する必要があるためである。
〈国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案〉
・ 国立健康危機管理研究機構法の施行に伴い、
・ 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律その他関係法律について、
・ 所要の規定の整備を行う必要があるためである。
〈著作権法の一部を改正する法律案〉
・ 著作物等の公正な利用を図るとともに
・ 著作権等の適切な保護に資するため、
・ 立法又は行政の目的のために内部資料として必要と認められる場合等に著作物等の公衆送信等を可能
とする措置、
・ 著作物等の利用の可否に係る著作権者等の意思が確認できない場合の著作物等の利用に関する裁定制度
を創設する等の措置及び
・ 著作権等の侵害に対する損害賠償額の算定の合理化を図る措置について定める必要があるためである。
〈漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律案〉
・ 近年の水産物の消費の減少等に対応して漁港の有効活用を通じた水産業の健全な発展及び水産物の安定
供給を図るため、
・ 漁港施設として水産物の販売及び配送等の機能を担う施設を追加するとともに、
・ 長期的かつ計画的な漁港施設等の活用を図る事業の実施を推進する制度を創設し、
・ 漁業協同組合等が当該事業を行う場合は員外利用制限を適用しないこととする等の措置を講ずる必要がある
ためである。
〈遊漁船業の適正化に関する法律の一部を改正する法律案〉
・ 遊漁船業について、
・ 安全性の向上及び地域の水産業との調和の確保による適正な運営の推進を図るため、
・ 遊漁船業者の登録に関する有効期間の見直し及び欠格事由の厳格化、
・ 事故を引き起こしたときの報告の義務化、
・ 遊漁船の利用者の安全等に関する情報の公表の義務化等の措置を講ずる必要があるためである。
〈不正競争防止法等の一部を改正する法律案〉
・ 知的財産の適切な保護及び知的財産制度の利便性の向上並びに国内外における事業者間の公正な競争の
確保を図るため、
・ 他人の商品の形態の模倣となる対象行為の拡充及び商標権者の同意に基づく類似する商標の登録制度の
創設を行うとともに、
・ 意匠の新規性喪失の例外の適用に係る証明手続の簡素化及び特許等の国際出願に係る優先権主張の手続
の電子化を行うほか、
・ 外国公務員贈賄罪の罰金額の上限の引上げ等の措置を講ずる必要があるためである。
〈中小企業信用保険法及び株式会社商工組合中央金庫法の一部を改正する法律案〉
・ 中小企業者に対する金融機能の強化を図ることにより、
・ その事業の持続的な発展を実現するため、
・ 個人保証を求めない融資を中小企業信用保険の付保対象とする規定の整備及び危機関連保証の適用要件
の見直しを行うとともに、
・ 政府が保有する株式会社商工組合中央金庫の株式を処分した後も同社が引き続き危機対応業務を的確に
行うための規定の整備を行うほか、
・ 同社の株主資格及び業務の範囲その他の規定の整備等を行う必要があるである。
〈刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案〉
・ 近年における性犯罪をめぐる状況に鑑み、
・ この種の犯罪に適切に対処するため、
・ 強制わいせつ罪及び準強制わいせつ罪並びに強制性交等罪及び準強制性交等罪をそれぞれ統合し、
・ それらの構成要件を改めて不同意わいせつ罪及び不同意性交等罪とするとともに、
・ 13歳以上16歳未満の者にわいせつな行為又は性交等をした当該者より5歳以上年長の者に対する不同意
わいせつ罪又は不同意性交等罪としての処罰を可能とする等の処罰規定の整備を行い、あわせて、
・ 性犯罪について公訴時効の期間を延長する等の刑事訴訟法の規定の整備を行う必要があるためである。
〈性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の
消去等に関する法律案〉
・ 性的な姿態を撮影する行為、これにより生成された記録を提供する行為等を処罰するとともに、
・ 性的な姿態を撮影する行為により生じた物を複写した物等の没収を可能とし、あわせて、
・ 押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等の措置をすることによって、
・ 性的な姿態を撮影する行為等による被害の発生及び拡大を防止する必要があるためである。
〈民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案〉
・ 民事関係手続等の一層の迅速化及び効率化等を図り、
・ 民事関係手続等を国民がより利用しやすいものとする観点から、
・ 民事執行手続等における電子情報処理組織を使用して行うことができる申立て等の範囲の拡大、
・ 申立て等に係る書面及び裁判書等の電磁的記録化並びに映像と音声の送受信による期日における手続を
行うことを可能とする規定の整備、
・ 民事執行手続等の申立ての手数料等に係る納付方法の見直し、
・ 公正証書の電磁的記録化及び映像と音声の送受信による公正証書の作成手続に係る規定の整備等の措置
を講ずる必要があるためである。
以上