月例経済報告
月例経済報告

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2017年

7月

19日

月例経済報告

 

月例経済報告(H29..19)

基調判断

〈現状〉

・景気は、緩やかな回復基調が続いている。

〈先行き〉              

・先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の

効果もあって、緩やかに回復していくことが期待される。ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある

個人消費の動向

○ 個人消費は、緩やかに持ち直している。

   ・ 消費総合指数は、前月比で、2月▲0.2%3月▲0.1%4+0.8%5月▲0.3%

   ・ 消費者態度指数(DI)は前月差で、2+0.13+0.74月▲0.75+0.46月▲0.3

・ 5月の実質総雇用者所得は前期比で+1.2%

 

住宅投資・公共投資

   住宅建設は、このところ横ばいとなっている。

・住宅着工戸数の総戸数は前月比で、2月▲6.1%3+4.7%4+2.0%5月▲0.6%

・持家着工数は前月比で、2+6.1%3月▲2.4%4+1.6%5+2.9%

・貸家着工数は前月比で、2+2.2%3+2.5%4月▲2.4%5+0.7%

・分譲着工数は前月比で、2月▲26.4%3+17.7%4+9.9%5月▲5.7%

○ 手持ち工事高は前月比で、2+1.7%3+0.5%4+0.9%5+1.1%

   公共投資は、底堅さが増している。

・請負金額は前月比で、2+8.1%(出来高+0.7%)、3+0.6%(出来高+1.6%)、

 4+5.9%(出来高+2.3%)、5月▲8.2%(出来高+2.4%)、6月▲8.6%

 

雇用・賃金の動向

○ 雇用情勢は改善している。

   ・有効求人倍率は、21.4331.4541.4851.49(正社員は、0.99)で、1974

    2月以来の高水準となった。

・完全失業率は、13.0%22.8%32.8%42.853.1で、19957月以来の

水準となった。

 

物価の動向  

    消費者物価は、横ばいとなっている(5月総合前月比±0.0%)。

○ 消費者物価上昇率(消費税抜き)は、5月総合前年比+0.5%

           

投資・収益・業況

○ 業況は、改善している。

  ・大企業では電気機械・運輸郵便・小売業が、中小企業では卸売が改善に寄与している。

・業況判断DI(「良い」-「悪い」)ポイントは短観で、

    「大企業・製造業」は、3+126+17、先行き+15

    「大企業・非製造業」は、3+206+23、先行き+18

    「中小企業・製造業」は、3+56+7、先行き+6

    「中小企業・非製造業」は、3+46+7、先行き+2

○ 収益は、改善している。

○ 設備投資は、持ち直している。

   ・2017年度業種別設備投資の増加要因は

    「運輸・郵便」……鉄道の高速化、ホームドアの設置等安全対策投資等

    「電気機械」……高付加価値電子部品等能力増強投資等

    「科学」……電池・電子材料、研究開発設備への投資等

    「非鉄金属」……電子部品向け材料等

    「自動車」……環境・安全対策投資等

 

 生産

○ 生産は、このところ持ち直している。

・鉱工業生産は前月比で、4+4.0%5月▲3.6%6月(予測)+2.8%7(予測)0.1%

・はん用・生産用・業務用機械は前月比で、4+8.7%5月▲2.6%6月(予測)+3.7%

 7(予測)+2.4%

・電子部品・デバイスは前月比で、4+5.2%5月▲1.1%6月▲4.7%(予測)、7(予測)+7.3%

・輸送機械は前月比で、4+10.8%5月▲13.0%6月(予測)+8.3%7(予測)2.2%

 

外需

輸出は持ち直し、輸入は持ち直しの動きが見られる。

○ 貿易・サービス収支の黒字は、おおむね横ばいとなっている。

 

景気ウォッチャー調査  

○ 景気の現状判断(DI)季節調整値は、3か月連続の上昇となった。

  ・現状・季節調整値DIは前月差で、3月▲1.24+0.75+0.56+1.4

○ 景気の先行き判断(DI)季節調整値は、3か月連続の上昇となった。

・先行き・季節調整値DIは前月差で、3月▲2.54+0.75+0.8%6+0.9%

 

アジア経済の動向  

○ 中国では、各種政策効果もあり、景気は持ち直しの動きがみられる。

・輸出はこのところ持ち直しの動きとなっている。

・消費は伸びがおおむね横ばいとなっている。

・生産は伸びがこのところやや上昇している。

・固定資産投資は、伸びがおおむね横ばいとなっている。

・消費者物価上昇率は、おおむね横ばいとなっている。

〇 韓国・インドネシアでは、景気はこのところ持ち直しの動きがみられる。

〇 台湾・タイでは、景気は持ち直しの動きがみられる。

〇 インドでは、景気は内需を中心に緩やかに回復している。

 

アメリカ経済の動向 

○ アメリカでは、景気は着実に回復が続いている。

  ・20171-3月期のGDP成長率(3次推計値)は、前期比年率+1.4%

〇 雇用者数は増加しており、失業率は低下傾向にある。

6月の失業率は、4.4%

〇 設備投資は、緩やかに増加している。

○ 消費は増加、自動車販売台数はこのところ減少している。

○ 生産は、持ち直している。

 

ヨーロッパ経済の動向  

○ ユーロ圏では、景気は緩やかに回復している。

ドイツでは、景気は緩やかに回復している。

イギリスは、景気回復は緩やかになっている。

   ・1-3月期のユーロ圏のGDP成長率は前期比年率で、+2.3%(イギリスは+0.9%

〇 個人消費は、ユーロ圏では増加した。

  イギリスは、緩やかに増加した。

 

 

2017年

6月

22日

月例経済報告

 

月例経済報告(H29.6.22)

基調判断

〈現状〉

・景気は、緩やかな回復基調が続いている。

〈先行き〉              

・先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の

効果もあって、緩やかに回復していくことが期待される。ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。

 

個人消費の動向

○ 個人消費は、緩やかに持ち直している。

   ・ 消費総合指数は、前月比で、1+0.7%2月▲0.2%3月▲0.1%4+0.8%

   ・ 消費者態度指数(DI)は、前月差で、1+0.12+0.13+0.74月▲0.75+0.4

・ 4月の実質総雇用者所得は前期比で+0.6%

 

住宅投資・公共投資

   住宅建設は、このところ横ばいとなっている。

・住宅着工戸数の総戸数は前月比で、1+8.4%2月▲6.1%3+4.7%4+2.0%

・持家着工数は前月比で、1月▲0.6%2+6.1%3月▲2.4%4+1.6%

・貸家着工数は前月比で、1+9.8%2+2.2%3+2.5%4月▲2.4%

・分譲着工数は前月比で、1+18.0%2月▲26.4%3+17.7%+9.9%

○ 手持ち工事高は前月比で、1+0.7%2+1.7%3+0.5%4+0.9%

   公共投資は、底堅さが増している。

・請負金額は前月比で、1+3.0%(出来高+1.0%)、2+8.1%(出来高+0.7%)、

3+0.6%(出来高+1.5%)、4+5.9%(出来高+2.1%)、5月▲8.2%

 

雇用・賃金の動向

○ 雇用情勢は改善している。

   ・有効求人倍率は、11.4321.4331.4541.48(正社員は、0.97)で、19742月以来の高水準となった。

・完全失業率は、13.0%22.8%32.8%42.8で、19946月以来の水準となった前月と同水準となった。

・産業別新規求人数では、医療福祉分野の求人の伸びが高水準に寄与している。

 

物価の動向  

    消費者物価は、横ばいとなっている(4月総合前月比+0.1%)。

○ 消費者物価上昇率(消費税抜き)は、4月総合前年比+0.4%

  ・エネルギー価格上昇が物価上昇に寄与した。

                                                              

投資・収益・業況

○ 業況は、改善している。

○ 2017年Ⅰ期の経常利益は前期比で、全産業+2.7%、製造業+13.2%、非製造業▲2.7%

   ・規模別・業種別分解は前年同期比で、全規模全産業+26.6%

   大・中堅企業+41.3%(製造業+31.2、非製造業+10.1%)、中小企業+5.5%(製造業+4.7%、製造業0.8%)。

○ 収益は、企業収益は改善している。

○ 設備投資は、持ち直している。

   ・規模別業種別設備投資は1-3月前期比で、全規模全産業+1.3%

   大中堅製造業+0.9%、非製造業+4.0%中小製造業▲11.3%、非製造業+1.1%

生産

○ 生産は、このところ持ち直している。

・鉱工業生産は前月比で、3月▲1.9%4+4.0%5月(予測)▲2.5%6(予測)+1.8%

・はん用・生産用・業務用機械は前月比で、3月▲5.9%4+8.7%5月(予測)▲0.6%

 6(予測)+4.3%

・電子部品・デバイスは前月比で、3月▲4.8%4+5.2%5+2.4%(予測)、6(予測)3.1%

・輸送機械は前月比で、3月▲1.1%4+10.8%5月(予測)▲15.6%6(予測)+7.5%

 

外需

輸出は持ち直し、輸入は持ち直しの動きが見られる。

○ 貿易・サービス収支の黒字は、おおむね横ばいとなっている。

 

景気ウォッチャー調査  

○ 景気の現状判断(DI)季節調整値は、2か月連続の上昇となった。

  ・現状・季節調整値DIは前月差で、2月▲1.23月▲1.24+0.75+0.5

○ 景気の先行き判断(DI)季節調整値は、2か月連続の上昇となった。

・先行き・季節調整値DIは前月差で、2+1.23月▲2.54+0.75+0.8%

 

アジア経済の動向  

○ 中国では、各種政策効果もあり、景気は持ち直しの動きがみられる。

・輸出はこのところ持ち直しの動きとなっている。

・消費・生産は伸びがおおむね横ばいとなっている。

・固定資産投資は、伸びがやや持ち直している。

・消費者物価上昇率は、このところ低下している。

  ◎ 一兆元規模の企業負担軽減措置を発表

   【減税 (3,800億元程度の減税)】

    ・増値税(付加価値税)の税率区分の簡素化

    → 13%の税区分を廃止、農産物・天然ガス等の税率を13%から11%に

17年7月1日~)

  ・小企業向け所得税優遇措置の対象拡大

   → 課税所得額を30万元以下から50万元以下に(17年1月1日~191231日)

  ・科学技術型中小企業の研究開発費用課税控除比率引上げ等

   → 50%から75%に(17年1月1日~191231日)

【手数料の引下げ等(6,300億元程度の負担軽減)】

    ・鉄道貨物輸送料金引下げ、送配電価格引下げ

・証明書発行費等有償の行政サービス費用の廃止

   ・建設業者が工事施工時に預託する保証金割合の上限引下げ等

〇 韓国・インドネシアでは、景気はこのところ持ち直しの動きがみられる。

〇 台湾・タイでは、景気は持ち直しの動きがみられる。

〇 インドでは、景気は内需を中心に緩やかに回復している。

 

アメリカ経済の動向 

○ アメリカでは、景気は着実に回復が続いている。

  ・20176月政策金利1.25%

  ・20171-3月期のGDP成長率(2次推計値)は、前期比年率+1.2%

〇 雇用者数は増加しており、失業率は低下傾向にある。

5月の失業率は、4.3%

〇 設備投資は、緩やかに増加している。

○ 消費は増加、自動車販売台数はこのところ減少している。

○ 生産は、持ち直している。

◎再投資政策の見直しについて(176FOMC

・経済が予想通りに推移すれば、今年中にバランスシート正常化プログラムの実施に着手予定

・削減額の上限は当初月額100億ドル(米国債60億ドル・MBS40億ドル)、

1年かけて500億ドルに拡大、以降500億ドルを維持

 

ヨーロッパ経済の動向  

○ ユーロ圏では、景気は緩やかに回復している。

ドイツでは、景気は緩やかに回復している。

イギリスは、一部に弱めの動きもみられるが、景気は回復している。

   ・1-3月期のユーロ圏のGDP成長率は前期比年率で、+2.3%(イギリスは+0.7%

〇 個人消費は、ユーロ圏では増加した。

  イギリスは、一部に弱めの動きもみられるが、増加した。

 

 

2017年

5月

24日

月例経済報告

 

月例経済報告(H29.5.24)

基調判断

〈現状〉

・景気は、一部に改善の遅れもみられるが、緩やかな回復基調が

続いている。

〈先行き〉              

先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の

効果もあって、緩やかに回復していくことが期待される。ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。

2017年1-3月期GDP(1次速報)の概要

○ 20171-3月期GDP成長率は、0.5%(年率換算2.2%)。

 

個人消費の動向

○ 個人消費は、総じて見れば持ち直しの動きが続いている。

   ・ 消費総合指数は、前月比で、12+0.1%1+0.7%2月▲0.1%3月▲0.1%

   ・ 消費者態度指数(DI)は、前月差で、12+2.21+0.12+0.13+0.74月▲0.7

・ 3月の実質総雇用者所得は前期比で▲0.3%

 

住宅投資・公共投資

   住宅建設は、このところ弱含みとなっている。

・住宅着工戸数の総戸数は前月比で、12月▲3.2%1+8.4%2月▲6.1%3+4.7%

・持家着工数は前月比で、12月▲1.9%1月▲0.6%2+6.1%3月▲2.4%

・貸家着工数は前月比で、12月▲10.3%1+9.8%2+2.2%3+2.5%

・分譲着工数は前月比で、11月▲4.8%12+1.4%1+18.0%2月▲26.4%3+17.7%

○ 手持ち工事高は前月比で、1+0.7%2+2.2%3+0.4%

   公共投資は、底堅い動きをみせている。

・請負金額は前月比で、12+4.1%(出来高▲0.8%)、1+3.0%(出来高+1.0%)、2+8.1%(出来高+0.2%)、

3+0.6%(出来高+0.6%)、4+5.9%

 

雇用・賃金の動向

○ 雇用情勢は改善している。

   ・有効求人倍率は、121.4311.4321.4331.45(正社員は、0.94)で、199011月以来の高水準となった。

・完全失業率は、123.1%13.0%22.8%32.8%で、19946月以来の水準となった。

 

物価の動向  

    消費者物価は、横ばいとなっている(3月総合前月比▲0.1%)。

○ 消費者物価上昇率(消費税抜き)は、3月総合前年比+0.2%

                                                              

投資・収益・業況

○ 業況は、改善している。

○ 収益は、企業収益は改善している。

○ 設備投資は、持ち直しの動きがみられる。

 

生産

○ 生産は、このところ持ち直している。

・鉱工業生産は前月比で、2+3.2%3月▲1.9%4月(予測)+8.9%5(予測)3.7%

・はん用・生産用・業務用機械は前月比で、2+4.4%3月▲5.9%4月(予測)+22.0%5(予測)1.8%

・電子部品・デバイスは前月比で、2+3.4%3月▲4.8%4+12.2%(予測)、5(予測)1.6%

・輸送機械は前月比で、2+4.2%3月▲1.1%4月(予測)+11.7%5(予測)16.3%

 

外需

輸出は持ち直し、輸入は持ち直しの動きが見られる。

○ 貿易・サービス収支の黒字は、減少傾向にある。

 

景気ウォッチャー調査  

○ 景気の現状判断(DI)季節調整値は、4か月ぶりの上昇となった。

  ・現状・季節調整値DIは前月差で、1月▲1.62月▲1.23月▲1.24+0.7

○ 景気の先行き判断(DI)季節調整値は、1か月ぶりに上昇となった。

・先行き・季節調整値DIは前月差で、1月▲1.52+1.23月▲2.54+0.7

 

アジア経済の動向  

○ 中国では、各種政策効果もあり、景気はこのところ持ち直しの動きがみられる。

・輸出はこのところ持ち直しの動きとなっている。

・消費は堅調に増加しているが伸びがやや低下、生産は伸びがこのところやや上昇となっている。

・固定資産投資は、伸びがやや持ち直している。

・消費者物価上昇率は、このところ低下している。

〇 韓国では、景気はこのところ持ち直しの動きがみられる。

〇 台湾・タイ・インドネシアでは、景気は持ち直しの動きがみられる。

〇 インドでは、景気は内需を中心に緩やかに回復している。

 

アメリカ経済の動向 

○ アメリカでは、景気は着実に回復が続いている。

  ・20171-3月期のGDP成長率(1次推計値)は、前期比年率+0.7%

〇 雇用者数は増加しており、失業率は低下傾向にある。

4月の失業率は、4.4%

〇 設備投資は、緩やかに増加している。

○ 消費は増加、自動車販売台数はこのところ減少している。

○ 生産は、持ち直している。

 

ヨーロッパ経済の動向  

○ ユーロ圏では、企業部門の一部に改善の遅れも見られるが、景気は緩やかに回復している。

ドイツでは、企業部門の一部に弱めの動きもみられるが、景気は緩やかに回復している。

イギリスは、一部に弱めの動きもみられるが、景気は回復している。

   ・1-3月期のユーロ圏のGDP成長率は前期比年率で、+2.0%(イギリスは+1.2%

 ★ フランス マクロン新大統領の主な経済・財政政策

◎企業活動の活性等により経済を再生、雇用の改善等を図る

・法人税の減税(33.3%→25%)

・企業の社会保障負担軽減などを通じた労働コスト削減

500億ユーロの投資プラン(5年間)……教育や再生エネルギー、医療、農業等に投資

・若年層への職業訓練などを通じた雇用拡大

600億ユーロの歳出削減(5年間)……失業給付や医療費の抑制、公務員削減など

    17年に財政赤字をGDP比3%以内に抑制 

2017年

4月

20日

月例経済報告

 

月例経済報告(H29.4.20)

基調判断

〈現状〉

・景気は、一部に改善の遅れもみられるが、緩やかな回復基調が続いて

いる。

〈先行き〉              

先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の

効果もあって、緩やかに回復していくことが期待される。ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。

個人消費の動向

○ 個人消費は、総じて見れば持ち直しの動きが続いている。

   ・ 消費総合指数は、前月比で、11月▲0.5%12+0.1%1+1.0%2+0.2%

   ・ 消費者態度指数(DI)は、前月差で、12+2.21+0.12月▲0.13+0.7%

・ 2月の実質総雇用者所得は前期比で▲0.1%

 

住宅投資・公共投資

   住宅建設は、このところ弱含みとなっている。

・住宅着工戸数の総戸数は前月比で、11月▲4.2%12月▲3.2%1+8.4%2月▲6.1%

     ・持家着工数は前月比で、11月▲1.6%12月▲1.9%1月▲0.6%2+6.1%

・貸家着工数は前月比で、11月▲1.1%12月▲10.3%1+9.8%2+2.2%

・分譲着工数は前月比で、11月▲4.8%12+1.4%1+18.0%2月▲26.4%

   公共投資は、底堅い動きをみせている。

・請負金額は前月比で、11+10.6%(出来高▲1.8%)、12+4.1%(出来高▲0.8%)、

 1+3.0%(出来高+0.9%)、2+8.1%(出来高▲0.1%)、3+0.6%

 

雇用・賃金の動向

○ 雇用情勢は改善している。

   ・有効求人倍率は、111.41121.4311.4321.43(正社員は、0.92)で、19917月以来

   255カ月ぶりの高水準となった昨年12月から引き続き同水準となった。

・完全失業率は、113.1%123.1%13.0%22.8%で、199412月以来、初めて3%

下回った。

 

物価の動向  

    消費者物価は、横ばいとなっている(2月総合前月比▲0.1%)。

○ 消費者物価上昇率(消費税抜き)は、2月総合前年比+0.2%

                                                              

投資・収益・業況

○ 業況は、改善している。

・業況判断DI(「良い」-「悪い」)ポイントは短観で、

    「大企業・製造業」は、12+103+12、先行き+11

    「大企業・非製造業」は、12+183+20、先行き+16

    「中小企業・製造業」は、12+13+5、先行き±0

    「中小企業・非製造業」は、12+23+4、先行き▲1

○ 収益は、企業収益は改善の動きがみられる。

○ 設備投資は、持ち直しの動きがみられる。

  ・設備投資2016年度実績見込みは前年度比で、全規模全産業+0.4%、大中堅製造業+4.7%

  大中堅非製造業▲2.2%、中小製造業▲9.4%、中小非製造業+6.3%

  ・設備判断DI(「過剰」-「不足」)ポイントは短観で、

    「大企業・製造業」は、12+13+1、先行き+1

    「大企業・非製造業」は、12月▲23月▲1、先行き▲1

    「中小企業・製造業」は、12+23月±0、先行き▲3

    「中小企業・非製造業」は、12月▲23月▲4、先行き▲6

 

生産

○ 生産は、このところ持ち直してきている。

・鉱工業生産は前月比で、1月▲0.4%2+3.2%3月▲2.0%(予測)、4(予測)+5.0%

・はん用・生産用・業務用機械は前月比で、1月▲2.0%2+4.4%3月(予測)▲1.1%

 4(予測)+16.3%

・電子部品・デバイスは前月比で、1+5.7%2+3.4%3月(予測)▲4.6%4(予測)+12.7%

・輸送機械は前月比で、1月▲4.2%2+4.2%3月(予測)+3.6%4(予測)+12.5%

 

外需

   輸出は持ち直し、輸入は持ち直しの動きが見られる。

○ 貿易・サービス収支の黒字は、減少傾向にある。

 

景気ウォッチャー調査  

○ 景気の現状判断(DI)季節調整値は、3か月連続の下降となった。

   ・現状・季節調整値DIは前月差で、120.01月▲1.62月▲1.23月▲1.2

○ 景気の先行き判断(DI)季節調整値は、1か月ぶりに下降となった。

  ・先行き・季節調整値DIは前月差で、12月▲0.41月▲1.52+1.23月▲2.5

 

アジア経済の動向  

○ 中国では、各種政策効果もあり、景気はこのところ持ち直しの動きがみられる。

・輸出はこのところ持ち直しの動きとなっている。

・消費は堅調に増加しているが伸びがやや低下、生産は伸びがこのところやや上昇となっている。

・固定資産投資は、伸びがやや持ち直した。

・消費者物価上昇率は、このところ低下している。

★河北省に大規模な新都市「雄安(ゆうあん)新区」の建設を発表

・北京市の南西約100㎞強に位置。

・首都機能を除く北京の機能を分散させ、河北の経済・社会発展の質と水準を引き上げる。

・環境にやさしいスマートシティの建設、ハイエンド・ハイテク産業の発展等を通じ、北京・天津・河北が

新たな発展の原動力となる。

・当初100平方㎞、将来的には2,000平方㎞とする方針。

 

〇 韓国では、景気は持ち直しの動きが一段と緩やかになっている。

〇 台湾・タイでは、景気は持ち直しの動きがみられる。

〇 インドネシアでは、景気は持ち直しの動きが緩やかになっている。

〇 インドでは、景気は内需を中心に緩やかに回復している。

 

アメリカ経済の動向 

○ アメリカでは、景気は着実に回復が続いている。

  ・201610-12月期のGDP成長率(3次推計値)は、前期比年率+2.1%

〇 設備投資は、持ち直している。

○ 消費は増加、自動車販売台数は高水準でおおむね横ばいとなっている。

○ 生産は、持ち直している。

  

ヨーロッパ経済の動向  

○ ユーロ圏では、企業部門の一部に改善の遅れも見られるが、景気は緩やかに回復している。ドイツでは、

  企業部門の一部に弱めの動きもみられるが、景気は緩やかに回復している。

 イギリスの景気は回復している。

   ・10-12月期のユーロ圏のGDP成長率は前期比年率で、+1.9%(イギリスは+2.7%

★ イギリスEU離脱交渉に関する状況

 ◎英国は「離脱交渉」と「英国とEUの将来の関係に関する枠組み交渉」の並行協議を主張(329日)

 ◎EUは「離脱交渉」と「英国とEUの将来の関係に関する枠組み交渉」を分ける段階的アプローチを主張

 [EU交渉指針案の概要]331日)

 【第一段階】秩序だった脱退を確保するための協議

  ・EU・英国双方の市民の地位や権利の保障

  ・EU企業にとっての法的な空白を避ける(離脱後にEU法は適用されなくなるため)

  ・英国が加盟国として負ったあらゆる財政的な約束及び責任を尊重することの確認

 【第二段階】EUと英国との将来の関係に関する枠組みの協議

 

 

2017年

3月

23日

月例経済報告

 

月例経済報告(H29.3.23)

基調判断

〈現状〉

・景気は、一部に改善の遅れもみられるが、緩やかな回復基調が続いて

いる。

〈先行き〉              

先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の

効果もあって、緩やかに回復していくことが期待される。ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。

 

個人消費の動向

○ 個人消費は、総じて見れば持ち直しの動きが続いている。

   ・ 消費総合指数は、前月比で、10+0.1%11月▲0.5%12+0.2%1+0.9%

   ・ 消費者態度指数(DI)は、前月差で、11月▲1.412+2.21+0.12月▲0.1

・ 1月の実質総雇用者所得は前期比で+1.4%

 

住宅投資・公共投資

   住宅建設は、このところ弱含みとなっている。

・住宅着工戸数の総戸数は前月比で、10月▲0.1%11月▲4.2%12月▲3.2%1+8.4%

     ・持家着工数は前月比で、10月±0.0%11月▲1.6%12月▲1.9%1月▲0.6%

・貸家着工数は前月比で、10月▲5.1%11月▲1.1%12月▲10.3%1+9.8%

・分譲着工数は前月比で、10月▲3.1%11月▲4.8%12+1.4%1+18.0%

   ※東京2020オリンピック・パラリンピック再開発事業(選手村等)

    賃貸……約1,490

    分譲……約4,160

   公共投資は、底堅い動きをみせている。

・請負金額は前月比で、11+10.6%(出来高▲1.8%)、12+4.1%(出来高▲0.8%)、

 1+3.0%(出来高+0.8%)、2+8.1%

 

雇用・賃金の動向

○ 雇用情勢は改善している。

   ・有効求人倍率は、111.41121.4311.43(正社員は、0.92)で、19917月以来

255カ月ぶりの高水準となった先月と同水準となった。

・完全失業率は、103.0%113.1%123.1%13.0%で、19955月以来、約22

ぶりの低水準となった。

〇 連合第一回回答集計結果、賃上げ率は昨年対比で、全体▲0.02ポイント、大企業▲0.02ポイント、

  中小企業▲0.01ポイント。

 

物価の動向  

    消費者物価は、横ばいとなっている(1月総合前月比±0.0%)。

○ 消費者物価上昇率(消費税抜き)は、1月総合前年比+0.4%

                                                 

投資・収益・業況

○ 業況は、緩やかに改善している。

・業況判断DI(「良い」-「悪い」)ポイントは短観で、

    「大企業・製造業」は、6+69+612+10、先行き+8

    「大企業・非製造業」は、6+199+1812+18、先行き+16

    「中小企業・製造業」は、6月▲59月▲312+1、先行き▲4

    「中小企業・非製造業」は、6月±09+112+2、先行き▲2

○ 収益は、企業収益は改善の動きがみられる。

  ・201610-12月期経常利益は、全産業+5.2%、製造業+17.0%、非製造業+0.1%

  ・製造業では輸送用機械が、非製造業では卸売が、それぞれ上昇に寄与した。

○ 設備投資は、持ち直しの動きがみられる。

  ・201610-12月期規模別業種別設備投資は、全規模全産業+3.5%、大中堅製造業+4.6%

  大中堅非製造業▲1.0%、中小製造業+17.9%、中小非製造業+6.8%

  ・製造業では化学・食料品・輸送用機械が、非製造業では卸売・不動産・建設が、それぞれ

  上昇に寄与した。

 

生産

○ 生産は、このところ持ち直してきている。

・鉱工業生産は前月比で、12+0.7%1月▲0.4%2+3.5%(予測)、3(予測)5.0%

・はん用・生産用・業務用機械は前月比で、12月▲0.2%1月▲2.0%2月(予測)+0.8%

 3(予測)6.8%

・電子部品・デバイスは前月比で、12+1.6%1+5.7%2月(予測)+14.9%3(予測)12.1%

・輸送機械は前月比で、12+2.4%1月▲4.2%2月(予測)+7.6%3(予測)4.4%

 

外需

   輸出は持ち直し、輸入は持ち直しの動きが見られる。

○ 貿易・サービス収支の黒字は、減少傾向にある。

 

景気ウォッチャー調査  

○ 景気の現状判断(DI)季節調整値は、2か月連続の下降となった。

   ・現状・季節調整値DIは前月差で、113.0120.01月▲1.62月▲1.2

○ 景気の先行き判断(DI)季節調整値は、3か月ぶりに上昇となった。

  ・先行き・季節調整値DIは前月差で、11+1.012月▲0.41月▲1.52+1.2

 

アジア経済の動向  

○ 中国では、各種政策効果もあり、景気はこのところ持ち直しの動きがみられる。

・輸出はこのところ持ち直しの動きとなっている。

・消費は堅調に増加しているが伸びがやや低下、生産は伸びがおおむね横ばいとなっている。

・固定資産投資は、伸びがやや持ち直した。

・消費者物価上昇率は、このところ低下している。

★全国人民代表大会(3/515

17年成長率目標を6.5%前後に。安定成長と雇用を重視。

・積極的財政政策と穏健・中立的な金融政策を実施(インフラ投資は16年と同程度)。

・鉄鋼5,000万トン前後、石炭1.5億トン以上の能力の削減。

〇 韓国では、景気は持ち直しの動きが一段と緩やかになっている。

〇 台湾・タイでは、景気はこのところ持ち直しの動きがみられる。

〇 インドネシアでは、景気は持ち直しの動きが緩やかになっている。

〇 インドでは、景気は内需を中心に緩やかに回復しているが、このところ一部に弱めの動きもみられる。

 

アメリカ経済の動向 

○ アメリカでは、景気は回復が続いている。

  ・201610-12月期のGDP成長率(2次推計値)は、前期比年率+1.9%

〇 設備投資は、持ち直している。

○ 雇用者数は増加しており、失業率はこのところ低下し、賃金の伸びはやや高まっている。

○ 生産は、持ち直している。

〇 コア物価上昇率は緩やかに上昇している。

 

ヨーロッパ経済の動向  

○ ユーロ圏では、企業部門の一部に改善の遅れも見られるが、景気は緩やかに回復している。ドイツでは、企業部門の一部に弱めの動きもみられるが、景気は緩やかに回復している。

イギリスの景気は回復している。

  ・10-12月期のユーロ圏のGDP成長率は前期比年率で、+1.6%(イギリスは+2.9%

2017年

2月

23日

月例経済報告

 

月例経済報告(H29.2.23)

基調判断

〈現状〉

・景気は、一部に改善の遅れもみられるが、緩やかな回復基調が続いて

いる。

〈先行き〉              

先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の

効果もあって、緩やかに回復していくことが期待される。ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。

 

個人消費の動向

○ 個人消費は、持ち直しの動きがみられるものの、このところ足踏みがみられる。

   ・ 消費総合指数は、前月比で、9+0.9%10+0.1%11月▲0.6%12月±0.0

   ・ 消費者態度指数(DI)は、前月差で、10月▲0.711月▲1.412+2.21+0.1

・ 12月の実質総雇用者所得は前期比で+0.5%

 

住宅投資・公共投資

   住宅建設は、このところ弱含みとなっている。

・住宅着工戸数の総戸数は前月比で、9+3.0%10月▲0.1%11月▲4.2%12月▲3.2%

     ・持家着工数は前月比で、9月▲4.6%10月±0.0%11月▲1.6%12月▲1.9%

・貸家着工数は前月比で、9+0.4%10月▲5.1%11月▲1.1%12月▲10.3%

・分譲着工数は前月比で、9+24.1%10月▲3.1%11月▲4.8%12+1.4%▲。

   公共投資は、底堅い動きをみせている。

・請負金額は前月比で、10月▲18.3%(出来高▲1.5%)、 11+10.6%(出来高▲1.8%)、

12+4.1%(出来高▲0.8%)、1+3.0%

・手持ち工事高は前月比で、10月▲1.4%11月▲0.6%12+1.7%

 

雇用・賃金の動向

○ 雇用情勢は改善している。

   ・有効求人倍率は、101.40111.41121.43(正社員は、0.92)で、19917月以来

    255カ月ぶりの高水準となった。

・完全失業率は、103.0%113.1%123.1%で、19955月以来、約21年ぶりの低水準

 となった。

 

物価の動向  

    消費者物価は、横ばいとなっている(12月総合前月比▲0.3%)。

○ 消費者物価上昇率(消費税抜き)は、12月総合前年比+0.3%

   ・野菜価格が下落に、原油・ガソリン価格が上昇に寄与した。

                                                 

投資・収益・業況

○ 業況は、緩やかに改善している。

・業況判断DI(「良い」-「悪い」)ポイントは短観で、

    「大企業・製造業」は、6+69+612+10、先行き+8

    「大企業・非製造業」は、6+199+1812+18、先行き+16

    「中小企業・製造業」は、6月▲59月▲312+1、先行き▲4

    「中小企業・非製造業」は、6月±09+112+2、先行き▲2

○ 収益は、企業収益は改善の動きがみられる。

○ 設備投資は、持ち直しの動きがみられる。

   ・機械受注は前期比で、167-9+7.3%10-12月▲0.2%171-3(見通し)+3.3%

   ・資本財総供給は前期比で、167-9+1.6%10-12+3.9%

 

生産

○ 生産は、このところ持ち直してきている。

・鉱工業生産は前月比で、11+1.5%12+0.7%1月(予測)+3.0%2(予測)+0.8%

・はん用・生産用・業務用機械は前月比で、113.3%12月▲0.2%1月(予測)+7.2%

 2(予測)2.4%

・電子部品・デバイスは前月比で、11+3.6%12+1.6%1月(予測)+5.1%2(予測)+10.0%

・輸送機械は前月比で、11+1.6%12+2.4%1月(予測)▲5.4%2(予測)+6.2%

 

外需

   輸出は持ち直し、輸入は持ち直しの動きが見られる。

○ 貿易・サービス収支の黒字は、横ばいとなっている。

 

景気ウォッチャー調査  

○ 景気の現状判断(DI)季節調整値は、6か月ぶりに下降した。

   ・現状・季節調整値DIは前月差で、10+2.1113.0120.01月▲1.6

○ 景気の先行き判断(DI)季節調整値は、2か月連続の下降となった。

  ・先行き・季節調整値DIは前月差で、10+0.911+1.012月▲0.41月▲1.5

 

アジア経済の動向  

○ 中国では、各種政策効果もあり、景気はこのところ持ち直しの動きがみられる。

・輸出は弱い動きとなっている。

・消費は堅調に増加しているが伸びがやや低下、生産は伸びがおおむね横ばいとなっている。

・固定資産投資の伸びは、このところやや持ち直しの動きがみられる。

・消費者物価上昇率は、おおむね横ばいとなっている。

★ 春節期間の消費(1/272/2

   ・小売り総額は、前年比同期比11.4%増(16年同11.2%増)。

※ネット通販の拡大等により、家で商品の配達を待つのが新たなトレンドとなっている。

・海外旅行者数は、前年比約7%増(約615万人)。1人当たり消費額は約1.5万元超(約27万円)。

・旅行先は、1位タイ、2位日本、3位香港の見通し。

〇 韓国では、景気は持ち直しの動きが一段と緩やかになっている。

〇 台湾・タイでは、景気はこのところ持ち直しの動きがみられる。

〇 インドネシアでは、景気は持ち直しの動きが緩やかになっている。

〇 インドでは、景気は内需を中心に緩やかに回復しているが、このところ一部に弱めの動きもみられる。

 

アメリカ経済の動向 

○ アメリカでは、景気は回復が続いている。

  ・201610-12月期のGDP成長率(1次推計値)は、前期比年率+1.9%

○ 消費は増加、自動車販売台数は高水準でおおむね横ばいとなっている。

○ 住宅着工はおおむね横ばい、住宅価格は緩やかに上昇している。

〇 設備投資は、このところ持ち直している。

○ 雇用者数は増加しており、失業率はこのところ低下し、賃金の伸びはやや高まっている。

○ 生産は、持ち直しの動きがみられる。

〇 コア物価上昇率は緩やかに上昇している。

 

ヨーロッパ経済の動向  

○ ユーロ圏では、企業部門の一部に改善の遅れも見られるが、景気は緩やかに回復している。

  ドイツでは、企業部門の一部に弱めの動きもみられるが、景気は緩やかに回復している。

イギリスの景気は回復した。

    ・10-12月期のユーロ圏のGDP成長率は前期比年率で、+1.6%(イギリスは+2.4%)。

2017年

1月

23日

月例経済報告

 

月例経済報告(H29.1.23)

基調判断

〈現状〉

・景気は、一部に改善の遅れもみられるが、緩やかな回復基調が続いて

いる。

〈先行き〉              

先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の

効果もあって、緩やかに回復していくことが期待される。ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。

個人消費の動向

○ 個人消費は、持ち直しの動きがみられる。

   ・ 消費総合指数は、前月比で、8月▲0.9%9+0.9%10+0.1%11月▲0.8%

   ・ 消費者態度指数(DI)は、前月差で、9+1.010月▲0.711月▲1.412+2.2

・ 11月の実質総雇用者所得は前年比で▲0.7%

 

住宅投資・公共投資

   住宅建設は、おおむね横ばいとなっている。

・住宅着工戸数の総戸数は前月比で、8月▲4.9%9+3.0%10月▲0.1%11月▲4.2%

     ・持家着工数は前月比で、8月▲3.1%9月▲4.6%10月±0.0%11月▲1.6%

・貸家着工数は前月比で、8月▲1.1%9+0.4%10月▲5.1%11月▲1.1%

・分譲着工数は前月比で、8月▲12.4%9+24.1%10月▲3.1%11月▲4.8%

   公共投資は、底堅い動きをみせている。

・請負金額は前月比で、9+5.6%(出来高+0.3%)、10月▲18.3%(出来高▲1.5%)、

 11+10.6%(出来高▲1.8%)、12+4.1%

・手持ち工事高は前月比で、9+3.4%10月▲1.5%11月▲0.3%

 

雇用・賃金の動向

○ 雇用情勢は改善している。

   ・有効求人倍率は、91.38101.40111.41(正社員は、0.90)で、19917月以来

    254カ月ぶりの高水準となった。

・完全失業率は、93.0%103.0%113.1%で、19955月以来、約21年ぶりの低水準

 となった。

 

物価の動向  

    消費者物価は、横ばいとなっている(11月総合前月比+0.3%)。

○ 消費者物価上昇率(消費税抜き)は、11月総合前年比+0.5%

   ・野菜、原油・ガソリン価格が上昇に寄与した。

 

投資・収益・業況

○ 業況は、緩やかに改善している。

・業況判断DI(「良い」-「悪い」)ポイントは短観で、

    「大企業・製造業」は、6+69+612+10、先行き+8

    「大企業・非製造業」は、6+199+1812+18、先行き+16

    「中小企業・製造業」は、6月▲59月▲312+1、先行き▲4

    「中小企業・非製造業」は、6月±09+112+2、先行き▲2

○ 収益は、企業収益は高い水準にあるものの、改善に足踏みがみられる。

○ 設備投資は、持ち直しの動きに足踏みがみられる。

 

生産

○ 生産は、このところ持ち直してきている。

・鉱工業生産は前月比で、10月±0.0%11+1.5%12(予測)+2.0%1月(予測)+2.2%

・はん用・生産用・業務用機械は前月比で、10月▲0.6%113.3%12月(予測)+0.9%

 1(予測)+8.4%

・電子部品・デバイスは前月比で、10+4.6%11+3.6%12月(予測)+4.2%1(予測)+6.6%

・輸送機械は前月比で、10月▲0.6%、11+1.6%12月(予測)+3.0%1(予測)6.9%

 

外需

   輸出は持ち直し、輸入はおおむね横ばいとなっている。

○ 貿易・サービス収支の黒字は、増加傾向にある。

 

景気ウォッチャー調査  

○ 景気の現状判断(DI)季節調整値は、5か月連続の上昇となった先月と同じとなった。

   ・現状・季節調整値DIは前月差で、9+0.610+2.1113.0120.0

○ 景気の先行き判断(DI)季節調整値は、5か月ぶりの下降となった。

  ・先行き・季節調整値DIは前月差で、9+1.110+0.911+1.012月▲0.4

 

アジア経済の動向  

○ 中国では、各種政策効果もあり、景気はこのところ持ち直しの動きがみられる。

・輸出はこのところ弱い動きである。

・消費は堅調に増加しているが伸びがやや低下、生産は伸びがおおむね横ばいとなっている。

・固定資産投資ののびは、このところやや持ち直しの動きがみられる。

・消費者物価上昇率は、おおむね横ばいとなっている。

〇 韓国では、景気は持ち直しの動きが一段と緩やかになっている。

〇 台湾・タイでは、景気はこのところ持ち直しの動きがみられる。

〇 インドネシアでは、景気は持ち直しの動きが緩やかになっている。

〇 インドでは、景気は内需を中心に緩やかに回復しているが、このところ一部に弱めの動きもみられる。

 

アメリカ経済の動向 

○ アメリカでは、景気は回復が続いている。

  ・20167-9月期のGDP成長率(3次推計値)は、前期比年率+3.5%

○ 消費は増加、自動車販売台数は高水準でおおむね横ばいとなっている。

○ 住宅着工はおおむね横ばい、住宅価格は緩やかに上昇している。

〇 設備投資は、このところ持ち直している。

○ 雇用者数は増加しており、失業率はこのところ低下し、賃金の伸びはやや高まっている。

○ 生産は、持ち直しの動きがみられる。

【トランプ新大統領の経済政策(就任演説等)】

◎「米国第一主義」、「再び米国を偉大に」

◎ 「米国製品購入(Buy American)・米国民雇用促進(Hire American)

・ 今後10年で2,500万人の雇用創出、毎年4%の成長を達成

・ 全ての税率区分で税率を引下げ、税制簡素化、法人税率の引下げ

◎ 「新たなインフラ(道路、橋、空港、鉄道など)を国全体に作っていく」

・ エネルギー生産からの収入をインフラ再構築に用いる

◎ 「貿易、税、移民、外交関係に関し、米国民にとって利益となる政策を決定」

◎ 「米国の雇用を破壊するような他国からの略奪行為から国境を守る」

TPPからの離脱、米国の労働者の利益に沿う新たな貿易協定

NAFTAの再交渉

・ 全ての貿易協定違反を特定し、これらを阻止

※鍵カッコ内は就任演説における発言。その他はホワイトハウスHPに掲載された「個別分野政策概要」。

 

ヨーロッパ経済の動向  

○ ユーロ圏の景気は、企業部門の一部に弱めの動きもみられるが、緩やかに回復し、イギリスの景気は回復した。

   ・7-9月期のユーロ圏のGDP成長率は前期比年率で、+1.4%(イギリスは+2.3%

  ★2017年 欧州の主な政治日程

   ・124日 英国最高裁の判決(EU離脱通告に係る議会承認の必要性の有無)

   ・126日 ユーロ圏財務大臣会合(以降6月まで毎月開催予定)

   ・127日 EU財務大臣会合(以降6月まで4月を除き毎月開催予定)

   ・23日 英国を除くEU27か国非公式首脳会合

   ・39日 EU首脳会議(10日まで。以降、6月、10月、12月開催予定)

   ・315日 オランダ総選挙

   ・3月末まで 英国のEU離脱通告

   ・423日 フランス大統領選挙(第1回投票)

   ・57日 フランス大統領選挙(決戦投票)

   ・924日(予定)ドイツ総選挙

   ★英国EU離脱方針に関する117日メイ首相演説

  ◎4つの原則

   全ての過程において、可能な限りの「予測可能性を確保」するとともに、「より強い英国」、「より公正な英国」、

   「真にグローバルな英国」を築く。

   12の目標(主なもの)

  ・予測可能性を確保(議会にEUとの最終的な交渉結果の承認を求める等)

  ・ 欧州司法裁判所からの司法権の独立

  ・ 移民流入の制限

  ・ EUとの自由貿易協定の締結(単一市場からの離脱)

  ・ EU以外の国との新たな貿易協定

   ・ 離脱交渉後の移行期間の設定

2016年

12月

21日

月例経済報告

 

月例経済報告(H28.12.21)

基調判断

〈現状〉

・景気は、一部に改善の遅れもみられるが、緩やかな回復基調が続いて

いる。

〈先行き〉              

先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の

効果もあって、緩やかに回復していくことが期待される。ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。

個人消費の動向

○ 個人消費は、持ち直しの動きがみられる。

   ・ 消費総合指数は、前月比で、7+0.5%8月▲0.9%9+0.8%10+0.4%

   ・ 消費者態度指数(DI)は、前月差で、8+0.79+1.010月▲0.711月▲1.4

・ 10月の実質総雇用者所得は前年比で+2.5%

 

住宅投資・公共投資

   住宅建設は、このところ横ばいとなっている。

・住宅着工戸数の総戸数は前月比で、7+0.1%8月▲4.9%9+3.0%10月▲0.1%

     ・持家着工数は前月比で、7+1.3%8月▲3.1%9月▲4.6%10月±0.0%

・貸家着工数は前月比で、7+6.8%8月▲1.1%9+0.4%10月▲5.1%

・分譲着工数は前月比で、7月▲8.4%8月▲12.4%9+24.1%10月▲3.1%

   公共投資は、底堅い動きをみせている。

・請負金額は前月比で、 8+8.1%(出来高▲1.3%)、9+5.6%(出来高+0.3%)、

10月▲15.5%(出来高▲1.3%)、11月▲4.8%

 

雇用・賃金の動向

○ 雇用情勢は改善している。

   ・有効求人倍率は、81.3791.38101.40(正社員は、0.89)で、1991年8月以来

    252カ月ぶりの高水準となった。

・完全失業率は、83.1%93.0%103.0%で、19955月以来、約21年ぶりの低水準

 となった。

 

物価の動向  

    消費者物価は、横ばいとなっている(10月総合前月比+0.7%)。

○ 消費者物価上昇率(消費税抜き)は、10月総合前年比+0.1%

 

投資・収益・業況

○ 業況は、緩やかに改善している。

・業況判断DI(「良い」-「悪い」)ポイントは短観で、

    「大企業・製造業」は、6+69+612+10、先行き+8

    「大企業・非製造業」は、6+199+1812+18、先行き+16

    「中小企業・製造業」は、6月▲59月▲312+1、先行き▲4

    「中小企業・非製造業」は、6月±09+112+2、先行き▲2

○ 収益は、企業収益は高い水準にあるものの、改善に足踏みがみられる。

○ 設備投資は、持ち直しの動きに足踏みがみられる。

   ・7-9月期の規模別業種別設備投資は前期比で、

   「全規模全産業」+0.4%

   「大中堅製造業」▲4.5%

   「大中堅非製造業」+6.6%

   「中小製造業」+5.4%

   「中小非製造業」▲7.4%

 

生産

○ 生産は、このところ持ち直してきている。

・鉱工業生産は、前月比で、9+0.6%10月±0.0%11(予測)+4.5%12月(予測)▲0.6%

・はん用・生産用・業務用機械は前月比で、9+3.8%10月▲0.6%11月(予測)+12.2%、 

12(予測)4.8%

・電子部品・デバイスは前月比で、9月▲2.7%10+4.6%11月(予測)+1.2%

 12(予測)+3.4%

・輸送機械は前月比で、9+4.5%10月▲0.6%、11月(予測)+1.3%12(予測)+2.2%

 

外需

   輸出は持ち直し、輸入はおおむね横ばいとなっている。

   ・輸出は持ち直しの動きがみられる。

   ・アジア向け電子部品・半導体等製造装置の輸出の伸びが上昇に寄与した。

○ 貿易・サービス収支の黒字は、増加傾向にある。

 

景気ウォッチャー調査  

○ 景気の現状判断(DI)季節調整値は、5か月連続の上昇となった。

   ・現状・季節調整値DIは前月差で、8+2.89+0.610+3.0113.2

○ 景気の先行き判断(DI)季節調整値は、5か月連続の上昇となった。

  ・先行き・季節調整値DIは前月差で、8+2.39+1.110+1.511+1.6

 

アジア経済の動向  

○ 中国では、各種政策効果もあり、景気はこのところ持ち直しの動きがみられる。

・輸出はこのところ弱い動きである。

・消費は堅調に増加しているが伸びがやや低下、生産は伸びがおおむね横ばいとなっている。

・固定資産投資ののびは、このところやや持ち直しの動きがみられる。

・消費者物価上昇率は、おおむね横ばいとなっている。

〇 韓国では、景気は持ち直しの動きが一段と緩やかになっている。

〇 台湾・タイでは、景気はこのところ持ち直しの動きがみられる。

〇 インドネシアでは、景気は持ち直しの動きが緩やかになっている。

〇 インドでは、景気は内需を中心に緩やかに回復している。

 

アメリカ経済の動向 

○ アメリカでは、景気は回復が続いている。

  ・7-9月期のGDP成長率は、前期比年率+3.2%

○ 消費は増加、自動車販売台数は高水準でおおむね横ばいとなっている。

○ 住宅着工はおおむね横ばい、住宅価格は緩やかに上昇している。

〇 設備投資は、このところ持ち直している。

○ 雇用者数は増加しており、失業率はこのところ低下し、賃金の伸びは高まっている。

○ 生産は、持ち直しの動きがみられる。

 

ヨーロッパ経済の動向  

○ ユーロ圏の景気は、企業部門の一部に弱めの動きもみられるが、緩やかに回復し、イギリスの景気は回復した。

   ・7-9月期のユーロ圏のGDP成長率は前期比年率で、+1.4%(イギリスは+2.0%

 

 

2016年

11月

25日

月例経済報告

 

月例経済報告(H28.11.25)

基調判断

〈現状〉

・景気は、このところ弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている。

・消費者物価は、横ばいとなっている。

〈先行き〉              

先行きについては、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、各種政策の

効果もあって、緩やかな回復に向かうことが期待される。ただし、海外経済での不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。

 

 個人消費の動向

 ○ 個人消費は、総じて見れば底堅い動きである。

   ・ 消費総合指数は、前月比で、6+0.0%7+0.5%8月▲0.9%9+0.3%

   ・ 消費者態度指数(DI)は、前月差で、7月▲0.58+0.79+1.010月▲0.7

   総雇用者所得は、緩やかに増加してきている。

9月の名目総雇用者所得は前年比で+1.5%、実質総雇用者所得は前年比で+2.8%

 

住宅投資・公共投資

   住宅建設は、このところ横ばいとなっている。

・住宅着工戸数の総戸数は前月比で、6月▲1.3%7+0.1%8月▲4.9%9+3.0%

     ・持家着工数は前月比で、6+2.9%7+1.3%8月▲3.1%9月▲4.6%

・貸家着工数は前月比で、6月▲2.3%7+6.8%8月▲1.1%9+0.4%

・分譲着工数は前月比で、6月▲6.2%7月▲8.4%8月▲12.4%9+24.1%

   公共投資は、底堅い動きをみせている。

・請負金額は前月比で、 7月▲1.1%(出来高▲0.8%)、 8+8.1%(出来高▲1.3%)、

 9+5.6%(出来高±0%)、10月▲15.5%

 

雇用・賃金の動向

○ 雇用情勢は改善している。

   ・有効求人倍率は、71.3781.3791.38(正社員は、0.88)で、1991年8月以来

    251カ月ぶりの高水準となった。

・完全失業率は、73.0%83.1%93.0%で、19955月以来、約21年ぶりの低水準

 となった。

 

物価の動向  

    消費者物価は、横ばいとなっている(10月総合前月比+0.7%)。

○ 消費者物価上昇率(消費税抜き)は、10月総合前年比+0.1%

   ・台風や日照不足の影響による生鮮食品価格の高騰が上昇に寄与し、石油製品の下落が下降に寄与した。

 

投資・収益・業況

○ 業況は、一部に慎重さがみられるものの、おおむね横ばいとなっている。

・業況判断DI(「良い」-「悪い」)ポイントは短観で、

    「大企業・製造業」は、6+69+6、先行き+6

    「大企業・非製造業」は、6+199+18、先行き+16

    「中小企業・製造業」は、6月▲59月▲3、先行き▲5

    「中小企業・非製造業」は、6月±09+1、先行き▲2

○ 収益は、企業収益は高い水準にあるものの、改善に足踏みがみられる。

○ 設備投資は、持ち直しの動きに足踏みがみられる。

 

生産

○ 生産は、このところ持ち直しの動きがみられる。

・鉱工業生産は、前月比で、8+1.3%9+0.6%10月(予測)+1.1%11(予測)+2.1%

・はん用・生産用・業務用機械は前月比で、8+2.2%9+3.8%10月(予測)+3.4%

 11(予測)+4.9%

・電子部品・デバイスは前月比で、8+6.2%9月▲2.7%10月(予測)+6.2%

 11(予測)+4.8%

・輸送機械は前月比で、8月▲1.7%9+4.5%10月(予測)+1.3%11(予測)+1.8%

 

外需

   輸出・輸入ともに、おおむね横ばいとなっている。

   ・日本の全体の輸出数量は前月比で、+0.5%

○ 貿易サービス収支の黒字は、横ばいとなっている。

 

景気ウォッチャー調査  

○ 景気の現状判断(DI)季節調整値は、4か月連続の上昇となった。

   ・現状・季節調整値DIは前月差で、7+2.58+2.89+0.610+3.0

○ 景気の先行き判断(DI)季節調整値は、4か月連続の上昇となった。

  ・先行き・季節調整値DIは前月差で、7+6.98+2.39+1.110+1.5

 

中国経済の動向  

○ 中国では、各種政策効果もあり、景気はこのところ持ち直しの動きがみられる。

  ・7-9月期のGDP成長率は前年同期比で、+6.7%

○ 輸出はこのところ弱い動きである。

○ 消費は堅調に増加しているが伸びがやや低下、生産は伸びがおおむね横ばいとなっている。

○ 固定資産投資は、このところやや持ち直しの動きがみられる。

○ 消費者物価上昇率は、おおむね横ばいとなっている。

 

アメリカ経済の動向 

○ アメリカでは、景気は回復が続いている。

  ・7-9月期のGDP成長率は、前期比年率+2.9%

○ 消費は増加している。

○ 住宅着工はおおむね横ばい、設備投資はこのところ持ち直している。

○ 雇用者数は増加しており、失業率は低水準でおおむね横ばいとなっている。

○ 生産は、持ち直しの動きがみられる。

 ★ トランプ次期米国大統領が選挙期間中に表明した経済関連の政策

  ・税制改革、通商政策改革、規制緩和等を通じ、4%成長、2,500万人以上の雇用創出を実現

  ・税制改革(個人所得税の税率区分を7段階から3段階に簡素化、法人税率は35%から15%に引下げ)

  ・PPPの活用等により、10年間で1兆ドルのインフラ投資の推進

  ・メキシコ国境に壁を建設するなど、移民政策を厳格化

  ・TPPからの脱退、NAFTAの再交渉等、通商政策を見直し

  ・オバマ政権により導入された医療保険制度改革法の廃止

 

ヨーロッパ経済の動向  

○ ユーロ圏の景気は、企業部門の一部に弱めの動きもみられるが、緩やかに回復し、イギリスの景気は回復した。

   ・7-9月期のユーロ圏のGDP成長率は前期比年率で、+1.4%(イギリスは+2.0%

 ★欧州の今後の主な政治日程

 ◎2016

  ・124日 イタリア憲法改正の国民投票(上院の立法に関する権限縮小等を問う)

  ・124日 オーストリア大統領選挙(5月のやり直し選挙)

 ◎2017

  ・1月頃  英国最高裁の判決(EU離脱手続に係る議会承認の必要性の有無)

  ・315日 オランダ総選挙

  ・3月末日までに、英国のEU離脱通告

  ・423日 フランス大統領選挙(第1回投票)

  ・57日 フランス大統領選挙(決戦投票)

  ・8月~10月 ドイツ総選挙

2016年

10月

25日

月例経済報告

 

月例経済報告(H28.10.25)

基調判断

〈現状〉

・景気は、このところ弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている。

・消費者物価は、横ばいとなっている。

〈先行き〉              

先行きについては、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、各種政策の

効果もあって、緩やかな回復に向かうことが期待される。ただし、海外経済で弱さがみられており、中国をはじめとするアジア新興国等の景気が

下揺れし、わが国の景気が下押しされるリスクがある。また、英国のEU

離脱問題など、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の

影響に留意する必要がある。

 

個人消費の動向

○ 個人消費は、総じて見れば底堅い動きである。

   ・ 消費総合指数は、前月比で、5月▲0.1%6+0.0%7+0.5%8月▲1.2%

○ 外食売上・旅行取扱額が、8月期の減少に寄与した。

   ・ 消費者態度指数(DI)は、前月差で、6+0.97月▲0.58+0.79+1.0%

   総雇用者所得は、緩やかに増加してきている。

8月の名目総雇用者所得は前年比で+1.5%、実質総雇用者所得は前年比で+2.4%

 

住宅投資・公共投資

   住宅建設は、このところ横ばいとなっている。

・住宅着工戸数の総戸数は前月比で、52.3%6月▲1.3%7+0.1%8月▲4.9%

     ・持家着工数は前月比で、5+1.1%6+2.9%7+1.3%8月▲3.1%

・貸家着工数は前月比で、5+0.4%6月▲2.3%7+6.8%8月▲1.1%

・分譲着工数は前月比で、5+3.1%6月▲6.2%7月▲8.4%8月▲12.4%

   公共投資は、底堅い動きをみせている。

・請負金額は前月比で、6月▲4.9%(出来高+0.6%)、 7月▲1.1%(出来高▲0.8%)、

 8+8.1%(出来高▲1.3%)、9+5.6%

 

雇用・賃金の動向

○ 雇用情勢は改善している。

   ・有効求人倍率は、61.3771.3781.37(正社員は、0.88)。

・完全失業率は、63.1%73.0%83.1

 

物価の動向  

    消費者物価は、横ばいとなっている(8月総合前月比▲0.1%)。

○ 消費者物価上昇率(消費税抜き)は、8月総合前年比▲0.5%

   

投資・収益・業況

○ 業況は、一部に慎重さがみられるものの、おおむね横ばいとなっている。

・業況判断DI(「良い」-「悪い」)ポイントは短観で、

    「大企業・製造業」は、6+69+6、先行き+6

    「大企業・非製造業」は、6+199+18、先行き+16

    「中小企業・製造業」は、6月▲59月▲3、先行き▲5

    「中小企業・非製造業」は、6月±09+1、先行き▲2

 ○ 設備投資は、持ち直しの動きに足踏みがみられる。

   ・機械受注は前月比で、6+8.3%7+4.9%8月▲2.2%7-9月期見通し+5.2%)。

 

生産

○ 生産は、このところ持ち直しの動きがみられる。

・鉱工業生産は、前月比で、7月▲0.4 %8+1.3%9+2.2%(予測)10月(予測)+1.2%

・はん用・生産用・業務用機械は前月比で、7月▲0.8%8+2.2%9+5.1%(予測)、

 10(予測)+1.8%

・電子部品・デバイスは前月比で、7+1.5%8+6.2%9月(予測)▲2.0%

 10(予測)+8.8%

・輸送機械は前月比で、7+0.3%8月▲1.7%9月(予測)+5.0%10(予測)+2.0%

 

外需

   輸出・輸入ともに、おおむね横ばいとなっている。

○ 貿易サービス収支の黒字は、横ばいとなっている。

○ IC・液晶デバイス分野が輸出の伸びに寄与している。

 

景気ウォッチャー調査  

○ 景気の現状判断(DI)季節調整値は、3か月連続の上昇となった。

   ・現状・季節調整値DIは前月差で、6月▲0.77+3.38+2.89+0.3

○ 景気の先行き判断(DI)季節調整値は、3か月連続の上昇となった。

  ・先行き・季節調整値DIは前月差で、6月▲4.97+6.98+2.39+0.7

 

中国経済の動向  

○ 中国では、各種政策効果もあり、景気はこのところ持ち直しの動きがみられる。

○ 輸出はこのところ弱い動きである。

○ 消費は堅調に増加しているが伸びがおおむね横ばい、生産は伸びがおおむね横ばいとなった。

○ 固定資産投資は、伸びが低下した。

○ 消費者物価上昇率は、このところやや低下してきている。

 

アメリカ経済の動向 

○ アメリカでは、企業部門の一部に弱めの動きもみられるが、景気は回復が続いている。

   ・原油掘削リグ稼働数とWTI原油価格は緩やかに上昇している。また、石油関連企業破たん件数も

減少傾向にある。

○ 消費は増加、自動車販売台数は高水準でおおむね横ばいとなっている。

○ 住宅着工はおおむね横ばい、住宅価格は緩やかに上昇となった。

○ 雇用者数は増加しており、失業率は低水準でおおむね横ばい、賃金の伸びはやや高まった。

○ 生産は、持ち直しの動きがみられる。

 

ヨーロッパ経済の動向  

○ ユーロ圏の景気は緩やかに回復し、イギリスの景気は回復した。

○ 消費は、緩やかに上昇している。

★ EU国民投票後のイギリスの動き

623日  EU残留・離脱を問う国民投票(翌24日開票) 

713日  メイ英首相就任

8月 3日 イングランド銀行が金融緩和(政策金利を0.25%に引下げ、資産買取プログラムの

上限を4,350億ポンドに拡大する等)

10月 2日 メイ英首相が2017年3月末までにEU条約第50条(離脱通知)の発動を行うと表明

    1011日 メイ英首相がEU離脱に係る計画についての議会での審議を認めたと報じられる

2016年

9月

16日

月例経済報告

 

月例経済報告(H28.9.16)

基調判断

〈現状〉

・景気は、このところ弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている。

・消費者物価は、横ばいとなっている。

〈先行き〉              

先行きについては、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、各種政策の

効果もあって、緩やかな回復に向かうことが期待される。ただし、海外経済で弱さがみられており、中国をはじめとするアジア新興国や資源国等の

景気が下揺れし、わが国の景気が下押しされるリスクがある。また、英国のEU離脱問題など、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。

 

個人消費の動向

○ 個人消費は、総じて見れば底堅い動きである。

   ・ 消費総合指数は、前月比で、4月▲0.2%5月▲0.1%6+0.2%7+0.3%

   ・ 消費者態度指数(DI)は、前月差で、5+0.16+0.97月▲0.58+0.7.

   総雇用者所得は、緩やかに増加してきている。

7月の名目総雇用者所得は前年比で+3.0%、実質総雇用者所得は前年比で+3.8%

 

住宅投資・公共投資

   住宅建設は、このところ持ち直しの動きがみられる。

・住宅着工戸数の総戸数は前月比で、4+0.2%52.3%6月▲1.3%7+0.1%

     ・持家着工数は前月比で、4月▲4.7%5+1.1%6+2.9%7+1.3%

・貸家着工数は前月比で、4+10.6%5+0.4%6月▲2.3%7+6.8%

・分譲着工数は前月比で、4月▲6.0%5+3.1%6月▲6.2%7月▲8.4%

   公共投資は、このところ底堅い動きをみせている。

・請負金額は前月比で、4+19.9%5月▲11.8%(出来高±0.0%)、6月▲4.9%(出来高+0.6%)

 7月▲1.1%8+8.1%

 

雇用・賃金の動向

○ 雇用情勢は改善している。

   ・有効求人倍率は、51.3661.3771.37(正社員は、0.88)。

・完全失業率は、53.2%63.1%73.0%

 ・有効求人倍率は、19918月以来の高水準、完全失業率は、19957月以来の

低水準となった。

・一般労働者の産業別時間当たり賃金は、全産業で上昇した。

 

物価の動向  

    消費者物価は、横ばいとなっている(7月総合前月比▲0.2%)。

○ 消費者物価上昇率(消費税抜き)は、7月総合前年比▲0.4%

  ・テレビ・ビデオレコーダー・ルームエアコン等の耐久消費財が減少に寄与している。

  ・エネルギー価格が上昇に寄与している。

 

投資・収益・業況

○ 設備投資は、持ち直しの動きに足踏みがみられる。

   ・4-6月期の企業規模別(大中企業/中小企業)・業種別(製造/非製造業)設備投資は前期比で、

   大中堅製造業で+5.1%、 大中堅非製造業で▲5.2%、中小製造業で▲8.7%、中小非製造業で

   +5.8%。全規模全産業で▲0.5%となった。

   ・機械受注は前月比で、5月▲1.4%6+8.3%7+4.9%7-9月期見通し+5.2%)。

○ 企業収益は高い水準にあるものの、改善に足踏みがみられる。

○ 中小企業の仕入価格DI(前年比「上昇」-「下落」)は、低下傾向にある。

   ・中小企業の仕入・販売価格の動向について、中小企業月次景況観測(商工中金)の「販売価格

 DI-仕入価格DI」は、3月▲4.74月▲6.35月▲6.36月▲7.67月▲5.8

   ・中小企業景況調査(日本公庫)の「販売価格DI-仕入価格DI」は、3月▲1.94月▲5.6

5月▲7.46月▲7.17月▲6.2

 

生産

○ 生産は、このところ横ばいである。

・鉱工業生産は、前月比で、6+2.3%7月▲0.4 %8(予測)+4.1%9月(予測)▲0.7%

・はん用・生産用・業務用機械は前月比で、6+0.4%7月▲0.8%8月(予測)+7.9%

 9(予測)3.9%

・電子部品・デバイスは前月比で、6+1.6%7+1.5%8月(予測)+8.2%

 9(予測)1.4%

・輸送機械は前月比で、6+1.8%7+0.3%8月(予測)▲2.9%9(予測)+3.9%

 

外需

   輸出・輸入ともに、おおむね横ばいとなっている。

○ 貿易・サービス収支の黒字は、横ばいとなっている。

 

景気ウォッチャー調査  

○ 景気の現状判断(DI)、同季節調整値はともに2か月連続の上昇となった。

・現状判断DIは前月差で、5月▲0.56月▲1.87+3.98+0.5

   ・現状・季節調整値DIは前月差で、5+0.66月▲0.77+3.38+2.8

○ 景気の先行き判断(DI)、同季節調整値はともに2か月連続の上昇となった。

   ・先行き判断DIは前月差で、5+1.86月▲5.87+5.680.3

  ・先行き・季節調整値DIは前月差で、5+1.76月▲4.97+6.98+2.3

 

中国経済の動向  

○ 中国では、景気は緩やかに減速している。

○ 輸出はこのところ弱い動きである。

○ 消費は堅調に増加しているが、伸びがおおむね横ばいとなった。

○ 固定資産投資は、伸びが低下した。

○ 消費者物価上昇率は、このところやや低下してきている。

 

アメリカ経済の動向 

○ アメリカでは、企業部門の一部に弱めの動きもみられるが、景気は回復が続いている。

○ 消費は増加、自動車販売台数は高水準でおおむね横ばいとなっている。

○ 雇用者数は増加しており、失業率は低水準でおおむね横ばい、賃金の伸びはやや高まった。

○ 生産は、持ち直しの動きがみられる。

 

ヨーロッパ経済の動向  

○ ユーロ圏の景気は緩やかに回復し、イギリスの景気は回復した。

   ・失業率は、ユーロ圏、イギリスともに減少した。

   ・7月の鉱工業生産は、ユーロ圏が減少する中、イギリスは横ばいとなっている。

   ・7月の輸出額は前月比で、ユーロ圏▲1.1%、イギリス+3.4%

 

 

2016年

8月

24日

月例経済報告

 

月例経済報告(H28.8.24)

基調判断

〈現状〉

・景気は、このところ弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている。

・消費者物価は、横ばいとなっている。

〈先行き〉              

先行きについては、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、各種政策の

効果もあって、緩やかな回復に向かうことが期待される。ただし、海外経済で弱さがみられており、中国をはじめとするアジア新興国や資源国等の

景気が下揺れし、わが国の景気が下押しされるリスクがある。また、英国のEU離脱問題など、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。さらに、平成28(2016)熊本地震の経済

に与える影響に十分留意する必要がある。

 

2016年4-6月期GDP(一次速報)の概要

○ 20164-6月期実質GDP成長率は、前期比±0%(年率で+0.2%)となった。

   ・ 内需寄与度は、前期比+0.3%となった。

民需の内訳は、個人消費+0.1%、設備投資▲0.1%、住宅投資+0.1%、在庫投資±0%

公需の内訳は、公共投資+0.1%

   ・ 外需寄与度は、前年比▲0.3%となった。

      外需内訳は、輸出▲0.3%、輸入±0%

 

個人消費の動向

○ 個人消費は消費者マインドに足踏みがみられる中、おおむね横ばいである。

   ・ 消費総合指数は、前月比で、3+0.1%4月▲0.2%5月▲0.1%6+0.3%

   ・ 消費者態度指数(DI)は、前月差で、5+0.16+0.97月▲0.5.

   総雇用者所得は、緩やかに増加してきている。

6月の名目総雇用者所得は前年比で+2.7%、実質総雇用者所得は前年比で+3.2%

 

住宅投資・公共投資

   住宅建設は、このところ持ち直しの動きがみられる。

・住宅着工戸数の総戸数は前月比で、3+2.0%4+0.2%52.3%6月▲1.3%

     ・持家着工数は前月比で、3+4.6%4月▲4.7%5+1.1%6+2.9%

・貸家着工数は前月比で、3月▲4.4%、4月+10.6%5+0.4%6月▲2.3%

・分譲着工数は前月比で、3+12.5%4月▲6.0%5+3.1%6月▲6.2%

   公共投資は、緩やかに減少している。

・請負金額は前月比で、3+4.1%(出来高▲0.8%)、4+19.9%5月▲11.8%(出来高±0.0%)、

6月▲4.9%(出来高+0.6%)7月▲1.1%

 

雇用・賃金の動向

○ 雇用情勢は改善している。

   ・有効求人倍率は、41.3451.3661.37

・完全失業率は、43.2%53.2%63.1%

 ・有効求人倍率は、19918月以来の高水準、完全失業率は、19957月以来の

低水準となった。

 

物価の動向  

    消費者物価は、このところ上昇テンポが鈍化している(6月総合前月比+0.1%)。

○ 消費者物価上昇率(消費税抜き)は、6月総合前年比▲0.4%

  ・テレビ・ビデオレコーダー・ルームエアコン等の耐久消費財が減少に寄与している。

  ・宿泊料・外国パック旅行費等の個人サービス・外食分野が上昇に寄与している。

 

投資・収益・業況

○ 中小企業の仕入価格DI(前年比「上昇」-「下落」)は、低下傾向にある。

   ・中小企業の仕入・販売価格の動向について、中小企業月次景況観測(商工中金)の「販売価格

 DI-仕入価格DI」は、3月▲4.74月▲6.35月▲6.36月▲7.67月▲5.8

   ・中小企業景況調査(日本公庫)の「販売価格DI-仕入価格DI」は、3月▲1.94月▲5.6

5月▲7.46月▲7.17月▲6.2

○ 設備投資は、持ち直しの動きがみられる。

   ・機械受注は前月比で、4月▲11.0%5月▲1.4%6+8.3%7-9月期見通し+5.2%)。

・資本財総供給は前月比で、4+2.7%5+1.5%6月▲0.9%

○ 企業収益は高い水準にあるものの、改善に足踏みがみられる。 

 

生産

○ 生産は、このところ横ばいである。

・鉱工業生産は、前月比で、5月▲2.6%6+2.3%7月(予測)+2.4 %8(予測)+2.3%

・はん用・生産用・業務用機械は前月比で、5月▲2.6%6+0.4%7月(予測)+2.4%

 8(予測)+6.2%

・電子部品・デバイスは前月比で、5月▲3.4%6+1.6%7月(予測)+0.7%

 8(予測)+6.9%

・輸送機械は前月比で、5+0.8%6+1.8%7月(予測)+2.2%8(予測)2.9%

○ スマホ関連財は、このところ持ち直しの動きがみられる。

○ 乗用車はおおむね横ばい、軽乗用車は、このところ減少している。

 

外需

   輸出はおおむね横ばいである。

○ 旅行収支の受取は前月比で、4月▲4.9%5月▲0.3%6+5.9%

 

景気ウォッチャー調査  

○ 景気の現状判断(DI)は4か月ぶりの上昇となり、季節調整値は1か月ぶりの上昇となった。

・現状判断DIは前月差で、4月▲1.95月▲0.56月▲1.87+3.9

   ・現状・季節調整値DIは前月差で、4月▲1.65+0.66月▲0.773.3

○ 景気の先行き判断(DI)は1か月ぶりの上昇となり、季節調整値も1か月ぶりの上昇となった。

   ・先行き判断DIは前月差で、4月▲1.25+1.86月▲5.87+5.6

  ・先行き・季節調整値DIは前月差で、4月▲2.45+1.76月▲4.97+6.9

 

中国経済の動向  

○ 中国では、景気は緩やかに減速している。

   ・164-6月期成長率は、前期比年率で+6.7%である。

○ 固定資産投資は、減少している。

○ 7月の輸出は前年比▲5.4%、輸入は▲12.5%となった。

 

アメリカ経済の動向 

○ アメリカでは、景気は回復が続いている。

   ・164-6月期実質GDP成長率は、前期比年率で+1.2%である。

○ 消費が緩やかに増加している中、貯蓄率は減少している。

○ 賃金の伸び・失業率は、ともにおおむね横ばいとなった。

 

ヨーロッパ経済の動向  

○ ユーロ圏の景気は緩やかに回復し、イギリスの景気は回復した。

   ・164-6月期実質GDP成長率は、ユーロ圏+1.1%、イギリス+2.4%

★ 2016EBA(欧州銀行監督機構)ストレステストの概要

EBAは7月29日、欧州の主要51行を対象とするストレステストの結果を公表。

「EUの銀行部門全体としては健全であるものの、個別行の結果には大きなばらつきがみられる」と評価。

今回は合否判定せず。

2016年

7月

25日

月例経済報告

 

月例経済報告(H28.7.25)

基調判断

〈現状〉

・景気は、このところ弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている。

・消費者物価は、このところ上昇テンポが鈍化している。

〈先行き〉              

先行きについては、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、各種政策の

効果もあって、緩やかな回復に向かうことが期待される。ただし、海外経済で弱さがみられており、中国をはじめとするアジア新興国や資源国等の

景気が下揺れし、わが国の景気が下押しされるリスクがある。

また、英国のEU離脱問題など、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。さらに、平成28(2016)熊本地震の経に与える影響に十分留意する必要がある。

個人消費の動向

○ 個人消費は消費者マインドに足踏みがみられる中、おおむね横ばいである。

   ・ 消費総合指数は、前月比で2+0.3%3+0.1%4+0.1%5+0.3%

○ 織物・衣服・身の回り品小売業販売額は上昇し、旅行販売額が減少した。

 

住宅投資・公共投資

   住宅建設は、このところ持ち直しの動きがみられる。

・住宅着工戸数の総戸数は前月比で、2+11.6%3+2.0%4+0.2%52.3%

     ・持家着工数は前月比で、2+5.6%3+4.6%4月▲4.7%5+1.1%

・貸家着工数は前月比で、2+10.9%、3月▲4.4%、4月+10.6%5+0.4%

・分譲着工数は前月比で、2+15.0%3+12.5%4月▲6.0%5+3.1%

   公共投資は、緩やかに減少している。

・請負金額は前月比で、2月▲8.3%(出来高▲1.3%)、3+4.1%(出来高▲0.8%)、

 4+19.9%5月▲11.8%(出来高▲0.2%)、6月▲4.9%

 

雇用・賃金の動向

   有効求人倍率は上昇傾向にある。

・有効求人倍率は、31.3041.3451.36

・完全失業率は、23.3%33.2%43.2%

   総雇用者所得は、緩やかに増加してきている。

5月の名目総雇用者所得は前年比で+1.4%、実質総雇用者所得は前年比で+2.2%

 

物価の動向  

    消費者物価は、このところ上昇テンポが鈍化している(5月総合前月比+0.1%)。

 

投資・収益・業況

○ 業況判断は、慎重さが増している。

○ 中小企業の仕入価格DI(前年比「上昇」-「下落」)は、低下傾向にある。

   ・中小企業の仕入・販売価格の動向について、中小企業月次景況観測(商工中金)の「販売価格

 DI-仕入価格DI」は、2月▲2.93月▲4.74月▲6.35月▲6.36月▲7.6

   ・中小企業景況調査(日本公庫)の「販売価格DI-仕入価格DI」は、、2+3.23月▲1.9

    4月▲5.65月▲7.46月▲7.1

○ 設備投資は、持ち直しの動きがみられる。

   ・機械受注は前月比で、3+5.5%4月▲11.0%5月▲1.4%4-6月期見通し▲3.5%)。

・資本財総供給は前月比で、3+2.1%4+2.7%5+1.5%1-3月期▲3.1%)。 

 

生産

○ 生産は、このところ横ばいである。

・鉱工業生産は、前月比で、4+0.5%5月▲2.6%6月(予測)+1.7 %7(予測)+1.3%

・はん用・生産用・業務用機械は前月比で、4+0.8%5月▲2.6%6月(予測)▲0.5%

 7(予測)0.6%

・電子部品・デバイスは前月比で、4+0.3%5月▲3.4%6月(予測)▲0.4%

 7(予測)+2.9%

・輸送機械は前月比で、4月▲0.3%5+0.8%6月(予測)+4.2%7(予測)+3.1%

○ 化学・化学製品の生産は減少した。

○ 乗用車はおおむね横ばい、軽乗用車は、このところ減少している。

 

外需

   輸出はおおむね横ばいである。

○ 旅行収支の受取は前月比で、4月▲4.9%5月▲0.3%

   ・訪日中国人一人当たりの消費額は減少傾向にある。

○ 訪日外客数は前月比で、4月▲4.1%5月▲2.4%6+7.1%

 

景気ウォッチャー調査  

○ 景気の現状判断(DI)は3か月連続の低下となり、季節調整値は1か月ぶりの低下となった。

・現状判断DIは前月差で、3+0.84月▲1.95月▲0.56月▲1.8

   ・現状・季節調整値DIは前月差で、3月▲3.04月▲1.65+0.66月▲0.7

○ 景気の先行き判断(DI)は1か月ぶりの低下となり、季節調整値も1か月ぶりの低下となった。

   ・先行き判断DIは前月差で、3月▲1.54月▲1.25+1.86月▲5.8

  ・先行き・季節調整値DIは前月差で、3月▲0.44月▲2.45+1.76月▲4.9

 

中国経済の動向  

○ 中国では、景気は緩やかに減速している。

   ・164-6月期成長率は、6.7%である。

○ 固定資産投資は、減少している。

  

アメリカ経済の動向 

○ アメリカでは、景気は回復が続いている。

○ 消費は増加した。

○ 賃金の伸びは、おおむね横ばいとなった。

 

ヨーロッパ経済の動向  

○ EU離脱問題に伴う不透明感の影響に留意が必要である。

○ イギリスの消費者信頼感は、大幅に下落した。

★ EU条約に基づく、イギリスのEU離脱手続き(見込み)

  ・ 英国がEU(欧州理事会)に離脱の意思を通知

  ・ 英国とEUとの将来的な関係の枠組みを考慮しつつ、   英国の離脱に関する取決めを定める

   協定を交渉、締結

  ・ 締結された協定の発効日、又は、それが存在しない場合は離脱通知から2年後、EU条約の

   英国への適用を終了(離脱)

 

   (※ただし、欧州理事会での全会一致により交渉期間を2年以上に延長可)

2016年

6月

17日

月例経済報告

 

月例経済報告(H28.6.17)

基調判断

〈現状〉

・景気は、このところ弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている。

・消費者物価は、このところ上昇テンポが鈍化している。

〈先行き〉              

先行きについては、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、各種政策の

効果もあって、緩やかな回復に向かうことが期待される。ただし、海外経済で弱さがみられており、中国をはじめとするアジア新興国や資源国等の

景気が下揺れし、わが国の景気が下押しされるリスクがある。こうした中で、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。また、平成28年(2016年)熊本地震の経済に与える影響に十分留意する必要がある。

個人消費の動向

○ 個人消費は消費者マインドに足踏みがみられる中、おおむね横ばいである。

   ・ 消費総合指数は、前月比で1+0.7%2+0.3%3+0.1%4+0.2%

○ 価格・物価、地震等がマイナスに寄与した。

  

住宅投資・公共投資

   住宅建設は、このところ持ち直しの動きがみられる。

・住宅着工戸数の総戸数は前月比で、1+1.5%2+11.6%3+2.0%4+0.2%

     ・持家着工数は前月比で、1+6.8%2+5.6%3+4.6%4月▲4.7%

・貸家着工数は前月比で、1月▲0.8%2+10.9%、3月▲4.4%、4月+10.6%

・分譲着工数は前月比で、1月▲0.9%2+15.0%3+12.5%4月▲6.0%

   公共投資は、緩やかに減少している。

・請負金額は前月比で、1月+7.6%(出来高+1.6%)、2月▲8.3%(出来高▲1.3%)、

3+4.1%(出来高▲0.8%)、4+19.9%5月▲11.8%

 

雇用・賃金の動向

   有効求人倍率は上昇傾向にある。

・有効求人倍率は、21.2831.3041.34

・完全失業率は、23.3%33.2%43.2%

   総雇用者所得は、緩やかに増加してきている。

4月の名目総雇用者所得は前年比で+2.1%、実質総雇用者所得は前年比で+2.8%

○ 夏季ボーナスは2013年以降、4年連続で前年を上回る見込みである。

 

物価の動向  

    消費者物価は、このところ上昇テンポが鈍化している(4月総合前月比▲0.2%)。

   食料や耐久消費財で上昇寄与が縮小した。

   ガソリン価格には上昇の動きがみられる。

 

投資・収益・業況

○ 企業収益は高い水準にあるものの、改善に足踏みがみられる。

○ 中小企業の仕入価格DI(前年比「上昇」-「下落」)は、低下傾向にある。

   ・中小企業の仕入・販売価格の動向について、中小企業月次景況観測(商工中金)の「販売価格

 DI-仕入価格DI」は、1月▲10.52月▲2.93月▲4.74月▲6.35月▲6.3

   ・中小企業景況調査(日本公庫)の「販売価格DI-仕入価格DI」は、1月▲12.02+3.2

3月▲1.94月▲5.65月▲7.4

○ 設備投資は、持ち直しの動きがみられる。

   ・機械受注は前月比で、2月▲9.2%3+5.5%4月▲11.0%

1-3月期+6.7%4-6月期見通し▲3.5%)。

・資本財総供給は前月比で、2月▲6.8%3+2.1%4+2.7%1-3月期▲3.1%)。 

 

生産

○ 生産は、このところ横ばいである。

・鉱工業生産は、前月比で、3+3.8%4+0.5%5月(予測)+2.2%6月(予測)+0.3%

・はん用・生産用・業務用機械は前月比で、3+3.8%4+0.8%5月(予測)+9.3%

6月(予測)▲3.5%

・電子部品・デバイスは前月比で、3+2.8%4+0.3%5月(予測)▲1.6%

6月(予測)▲2.2%

・輸送機械は前月比で、3+7.2%4月▲0.3%5月(予測)▲1.5%6月(予測)+5.0%

○ 半導体等製造装置の生産は、このところ持ち直しの動きである。受注は、増加傾向にある。

○ 乗用車は、熊本地震の影響等もあり、おおむね横ばいである。

軽乗用車は、このところ減少している。

 

外需

   輸出はおおむね横ばいである。

○ 貿易・サービス収支の黒字は、増加傾向にある。

○ 旅行収支の黒字幅は縮小した。

 

景気ウォッチャー調査  

○ 景気の現状判断(DI)は2か月連続の低下となり、季節調整値は5か月ぶりの上昇となった。

・現状判断DIは前月差で、3+0.84月▲1.95月▲0.5

   ・現状・季節調整値DIは前月差で、3月▲3.04月▲1.65+0.6

○ 景気の先行き判断(DI)は4か月ぶりの上昇となり、季節調整値は6か月ぶりの上昇となった。

   ・先行き判断DIは前月差で、3月▲1.54月▲1.25+1.8

  ・先行き・季節調整値DIは前月差で、3月▲0.44月▲2.45+1.7

 

中国経済の動向  

○ 中国では、景気は緩やかに減速している。

○ 生産は、伸びが鈍化した。

○ 消費は、堅調に増加しているが、伸びがおおむね横ばいとなった。

○ 輸出は、下げ止まりの動きがみられる。

 

アメリカ経済の動向 

○ アメリカでは、企業部門の一部に弱めの動きもみられるが、景気は回復が続いている。

○ 消費は増加した。

○ 雇用者数は増加し、賃金の伸びはおおむね横ばいとなった。

 

ヨーロッパ経済の動向  

○ ユーロ圏では、企業部門の一部に弱めの動きもみられるが、景気は緩やかに回復している。

○ ドイツでは、景気は緩やかに回復している。

 ・ ドイツの設備投資・生産は持ち直しの動きがみられる。

★ イギリスのEU残留・離脱を問う国民投票(623日実施予定)

<英国経済>

• EUでのGDPシェア(2015年)は、17.6%(ドイツについで第2位)。

• 日本からの主な投資分野は、金融・保険業、自動車、重電などである。

<離脱選択時の手続の流れ(見込)>

1. 英国は欧州理事会に脱退の意思を通告(欧州議会の同意を得て、脱退交渉を開始)。

2. 脱退通告後2年経過すれば、交渉がまとまっていなくともEU基本条約の不適用を選択可能。

※欧州理事会は、英国の同意を得て全会一致で交渉期間を延長可能。

<離脱選択時の英国経済への影響試算(英国財務省)>

• 短期的(2年以内)に、不確実性の高まりに伴い、GDPを▲3.6~▲6.0%程度押し下げる

ショックが生じる可能性。

• 離脱15年後、EU残留の場合と比較し、GDPを▲3.8~▲7.5%程度押し下げる可能性

(複数のシナリオあり)。

 <イギリス財務省の離脱15年度の影響試算(抜粋)>

想定ケース

(離脱後のEUとの関係)

EU加盟に近い経済関係

(例;ノルウェーなどの

欧州経済境域加盟国)

EUとの経済協定なし

GDP縮小幅(%)

3.8

7.5

関税関係

農業、漁業関係の一部を除き、

関税撤廃

EU域外の国に対する一般的な関税の適用(2014年平均5.3%

その他の規則等

EUの規則の大半を適用

(人の移動の自由、製品規制、

環境規制、社会政策等の適用

EU域外の国に対する一般的な規則の適用

 

新興国経済の動向 

○ 各国の実質GDP成長率のIMFの経済見通しは、それぞれ前年比で、下記のとおりである。

ブラジル;2015年▲3.8%2016年▲3.8%2017年±0%

      インド;2015+7.3%2016+7.5%2017+7.5%

     インドネシア;2015+4.8%2016+4.9%2017+5.3%

     ロシア;2015年▲3.7%2016年▲1.8%2017+0.8%。 

        サウジアラビア;2015+3.4%2016+1.2%20171.9%

     新興国平均;2015+4.0%2016+4.1%2017+4.6%。

2016年

5月

23日

月例経済報告

 

月例経済報告(H28.5.23)

基調判断

〈現状〉

・景気は、このところ弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている。

・消費者物価は、緩やかに上昇している。

〈先行き〉              

先行きについては、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、各種政策の

効果もあって、緩やかな回復に向かうことが期待される。ただし、海外経済で弱さがみられており、中国をはじめとするアジア新興国や資源国等の景気

が下揺れし、わが国の景気が下押しされるリスクがある。こうした中で、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。また、平成28年(2016年)熊本地震の経済に与える影響に十分留意する必要がある。

 

個人消費の動向

○ 個人消費は消費者マインドに足踏みがみられる中、おおむね横ばいである。

   ・ 消費総合指数は、前月比で、12+0.2%1+0.7%2+0.2%3月▲0.1%1-3月期+0.5%)。

○ 地震、円高、株安等がマイナスに寄与した。

 

  

住宅投資・公共投資

   住宅建設は、このところ持ち直しの動きがみられる。

・住宅着工戸数の総戸数は前月比で、12月▲2.2%1+1.5%2+11.6%3+2.0%

     ・持家着工数は前月比で、12月▲5.1%1+6.8%2+5.6%、3月+4.6%

・貸家着工数は前月比で、12+1.4%1月▲0.8%2+10.9%、3月▲4.4%

・分譲着工数は前月比で、12月▲6.1%1月▲0.9%2+15.0%、3月+12.5%

   公共投資は、緩やかに減少している。

・請負金額は前月比で、1月+7.6%(出来高+1.6%)、2月▲8.3%(出来高▲1.3%)、

3+4.1%(出来高▲0.8%)、4+19.9%

 

雇用・賃金の動向

   有効求人倍率は上昇傾向にある。

・有効求人倍率は、11.2821.2831.30

・完全失業率は、13.2%23.3%33.2%

   総雇用者所得は、緩やかに増加してきている。

3月の名目総雇用者所得は前年比で+2.9%、実質総雇用者所得は前年比で+3.5%

○ 一般・パートの雇用数が増加し、マンアワー(雇用者数×労働時間)が増加した。

 

物価の動向  

    消費者物価は、緩やかに上昇している(3月総合前月比▲0.1%)。

3月のコア(生鮮食品を除く総合;固定基準)は、前月比▲0.1%

3月のコアコア(生鮮食品、石油製品その他特殊要因を除く総合;連鎖基準)は、前月比▲0.1%

   電力自由化により、電気代には一部で値下げの動きがみられる。

   ガソリン・電気代には、下落の動きがみられる。

 

投資・収益・業況

○ 企業収益は改善傾向にあるが、そのテンポは緩やかになっている。

○ 中小企業の仕入価格DI(前年比「上昇」-「下落」)は、低下傾向にある。

   ・中小企業の仕入・販売価格の動向について、中小企業月次景況観測(商工中金)の「販売価格

 DI-仕入価格DI」は、12月▲15.31月▲10.52月▲10.1311.0

   ・中小企業景況調査(日本公庫)の「販売価格DI-仕入価格DI」は、12月▲20.81月▲12.0

2月▲10.93月▲10.8

○ 設備投資は、持ち直しの動きがみられる。

   ・機械受注は前月比で、1+15.0%2月▲9.2%3+5.5%

1-3月期+6.7%4-6月期見通し▲3.5%)。

・資本財総供給は前月比で、1+3.8%2月▲6.8%3+2.1%1-3月期▲3.1%)。 

 

生産

○ 生産は、このところ横ばいである。

・鉱工業生産は、前月比で、2月▲5.2%3+3.8%4月(予測)+2.6%5月(予測)▲2.3%

・はん用・生産用・業務用機械は前月比で、2月▲1.4%3+3.8%4月(予測)▲1.7%

5(予測)+4.3%

・電子部品・デバイスは前月比で、2月▲16.5%3+2.8%4月(予測)+6.2%

5月(予測)▲1.8%

・輸送機械は前月比で、2月▲8.8%3+7.2%4月(予測)+9.6%5月(予測)▲12.4%

○ 在庫は、輸送機械・鉄鋼で増加した。

 

外需

   輸出はおおむね横ばいである。

○ 貿易・サービス収支の黒字は、増加傾向にある。

○ 旅行収支の黒字幅は拡大傾向にある。

 

景気ウォッチャー調査  

○ 景気の現状判断(DI)は2か月ぶりの低下となり、季節調整値は4か月連続の低下となった。

・現状判断DIは前月差で、2月▲2.03+0.84月▲1.9

   ・現状・季節調整値DIは前月差で、2月▲3.93月▲3.04月▲1.6

○ 景気の先行き判断(DI)は3か月連続の低下となり、季節調整値は5か月連続の低下となった。

   ・先行き判断DIは前月差で、2月▲1.33月▲1.54月▲1.2

  ・先行き・季節調整値DIは前月差で、2月▲3.73月▲0.44月▲2.4

 

「平成28年(2016)年熊本地震」のストック面への影響試算  

 

※ 平成28年熊本地震では、地域住民の生活基盤、地域経済を支える生産施設・設備や

 社会インフラ等のストックが、広範にわたり毀損した。こうしたストックの毀損は、住民生活

 のみならず、生産や雇用など地域経済、さらにはサプライチェーンや内外観光等を通じ

 て日本経済にも影響を及ぼしており、先行きに留意する必要がある。

    このため、熊本地震による地域経済や日本経済への影響を分析する一環として、東

  日本大震災時の推計方法を踏まえ、阪神・淡路大震災や新潟県中越地震の被害状況

  (損壊率)を参照しつつ、個人住宅や民間企業が保有する機械設備及び建屋等も含め

  たストック全般の毀損額を暫定的に試算した。

 

 ○ 熊本・大分県の毀損額(推計)は、約2.4~4.6兆円

(熊本県;約1.83.8兆円。大分県;約0.50.8兆円)。

 〈内訳〉

・建築物等 約1.63.1兆円。

・社会インフラ 約0.40.7兆円。

・電気・ガス・上下水道 約0.1兆円。

・他の社会資本 約0.40.7兆円。

○ 両県のストック総額(推計)は、 約63兆円(熊本県;約34兆円。大分県;約28兆円)。

    (注1)激甚指定時の被害見込額は道路等の公共土木施設等及び農地・農業用施設

       ・林道の約2,900億円、中小企業約1,600億円等となっている。

    (注2)「建築物等」のうち、民間企業資本ストックおよび住宅に相当する部分は約95%、

       「電気・ガス・上下水道」のうち、民間企業業資本ストックに相当する部分は約51

       となり、ストック全体に占める民間保有の割合は約66%である。

 

中国経済の動向  

○ 輸出は下げ止まりの動きがみられる。

○ 固定資産投資は、伸びがおおむね横ばいとなった。

○ 理財商品(投資信託類似商品)の残高と貸付残高に占める不良債権比率は、増加してきている。

 

アメリカ経済の動向 

○ アメリカでは、企業部門の一部に弱めの動きもみられるが、景気は回復が続いている。

○ 20161-3月期実質GDP成長率は、0.5%増加した。

○ 雇用者数は増加し、賃金の伸びはやや高まっている。

○ 設備投資は弱い動きである。

 

ヨーロッパ経済の動向  

○ ユーロ圏では、企業部門の一部に弱めの動きもみられるが、景気は緩やかに回復している。

○ ユーロ圏の1-3月期実質GDPは、前期比年率2.1%増加した。

○ ユーロ圏の消費は増加した。

○ ユーロ圏の輸出は、弱い動きである。

2016年

4月

21日

月例経済報告

 

月例経済報告(H28.4.21)

基調判断

〈現状〉

・景気は、このところ弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている。

・消費者物価は、緩やかに上昇している。

〈先行き〉              

先行きについては、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、各種政策の

効果もあって、緩やかな回復に向かうことが期待される。ただし、海外経済で弱さがみられており、中国をはじめとするアジア新興国や資源国等の

景気が下揺れし、わが国の景気が下押しされるリスクがある。こうした中で、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響に留意

する必要がある。また、平成28年(2016年)熊本地震の経済に与える影響に十分留意する必要がある。

 

個人消費の動向

○ 個人消費は消費者マインドに足踏みがみられる中、おおむね横ばいである。

   ・消費総合指数は、前月比で、12+0.2%1+0.5%2月▲0.2%

   消費者マインドは、足踏みがみられる。

   ・消費者態度指数は前月差で、1月▲0.32月▲2.23+1.6%

○ 先行き不安、円高、株等がマイナスに寄与した。

 

住宅投資・公共投資

   住宅建設は、おおむね横ばいとなっている。

・住宅着工戸数の総戸数は前月比で、11+2.8%12月▲2.2%1+1.5%2+11.6%

     ・持家着工数は前月比で、11+2.1%12月▲5.1%1+6.8%2+5.6%

・貸家着工数は前月比で、11+3.5%12+1.4%1月▲0.8%2+10.9%

・分譲着工数は前月比で、11+6.1%12月▲6.1%1月▲0.9%2+15.0%

   公共投資は、緩やかに減少している。

・請負金額は前月比で、12月▲5.3(出来高▲1.5%)、1月+7.6%(出来高+1.6%)、

2月▲8.3%(出来高▲1.1%)、3+4.1%

 

雇用・賃金の動向

   有効求人倍率は上昇している。

・有効求人倍率は、121.2711.2821.28

・完全失業率は、123.3%13.2%23.3%

   総雇用者所得は持ち直してきている。

2月の名目総雇用者所得は前年比で+2.4%、実質総雇用者所得は前年比で+2.4%

○ 長期失業率は、男女ともに低下傾向にある。

○ 賃上げを実施する企業の割合が上昇した。

 

物価の動向  

    消費者物価は、緩やかに上昇している(2月総合前月比+0.3%)。

2月のコア(生鮮食品を除く総合;固定基準)は、前月比▲0.1%

1月のコアコア(生鮮食品、石油製品その他特殊要因を除く総合;連鎖基準)は、前月比+0.1%

   食料が上昇に寄与している。

   ガソリン・電気代には、下落の動きがみられる。

 

投資・収益・業況

○ 業況判断は、慎重さがみられる。

○ 中小企業の仕入価格DI(前年比「上昇」-「下落」)は、低下傾向にある。

   ・中小企業の仕入・販売価格の動向について、中小企業月次景況観測(商工中金)の「販売価格

 DI-仕入価格DI」は、12月▲15.31月▲10.52月▲10.13月▲11.0

   ・中小企業景況調査(日本公庫)の「販売価格DI-仕入価格DI」は、12月▲20.81月▲12.0

2月▲10.9、3月▲10.8

 ・業況判断DI(日銀短観;「良い-悪い」、%ポイント)は、

    大企業・製造業で、12+123+6、先行き+3

    大企業・非製造業で、12+253+22、先行き+17

    中小企業・製造業で、12月±03月▲4、先行き▲6

    中小企業・非製造業で、12+53+4、先行き▲3

○ 設備投資は、持ち直しの動きがみられる。

   ・機械受注は前月比で、12+1.0%1+15.0%2月▲9.2%1-3月期見通し+6.4%)。

・資本財総供給は前月比で、12月▲3.9%1+3.8%2月▲6.8% 

○ 企業のM&Aは増加した。

 

生産

○ 生産は、このところ横ばいである。

・鉱工業生産は、前月比で、1+3.7%2月▲5.2%3(予測)+3.9%4月(予測)+5.3%

・はん用・生産用・業務用機械は前月比で、1+7.2%2月▲1.4%3月(予測)+7.3%

4月(予測)+7.5%

・電子部品・デバイスは前月比で、1+6.3%2月▲16.5%3月(予測)▲3.0%

4月(予測)+12.1%

・輸送機械は前月比で、1+2.9%2月▲8.8%3月(予測)+11.5%4月(予測)+9.4%

○ 在庫は、はん用・生産用・業務用機械を中心に、減少傾向にある。

 

外需

   輸出はおおむね横ばいである。

○ 貿易・サービス収支の黒字は、増加傾向にある。

○ 旅行収支の黒字幅は拡大傾向にある。

 

景気ウォッチャー調査  

○ 景気の現状判断(DI)は3か月ぶりの上昇となり、季節調整値は3か月連続の低下となった。

・現状判断DIは前月差で、1月▲2.12月▲2.03+0.8

   ・現状・季節調整値DIは前月差で、1月▲2.02月▲3.93月▲3.0

○ 景気の先行き判断(DI)は2か月連続の低下となり、季節調整値は4か月連続の低下となった。

   ・先行き判断DIは前月差で、1+1.32月▲1.33月▲1.5

  ・先行き・季節調整値DIは前月差で、1月▲1.72月▲3.73月▲0.4

 

「平成28年(2016年)熊本地震」の経済への影響について(暫定版)  

○ 震災の経済への影響について、サプライチェーンを通じた影響が懸念される(報道ベース等)。

〈農林水産業〉

・八代市、宇城市、熊本市の農協がトマトの出荷を停止(16日)。

 八代市、熊本市の農協は出荷再開(18日~)。

 関東や関西圏への春野菜の出荷にも影響。

〈製造業〉

・A社(飲料)は、九州全体の拠点である工場の生産停止(15日~)。

 再開には1か月以上かかる見通し。

・B社(自動車向け半導体)は生産停止(14日~)。22日より一部工程において 生産を再開。車体の

エンジン用部品を生産。

・C社(画像センサー)は、生産停止(14日~)。C社の画像センサーは世界シェア トップであり、

デジタルカメラやスマートフォン向け部品を国内外のメーカーに 供給。生産停止が長引けば、

デジタルカメラやスマートフォンのメーカーの生産に影響。

・D社(自動車部品)は、生産停止(14日~)。D社の本社は、部品を自社の海外拠点 から調達する

方針。E社は国内の完成車組み立て工場の大半を段階的に停止。25日以降、段階的に稼働を再開。

〈非製造業・サービス〉

・F社(住宅販売)は熊本県内で工事休止(24日まで)。

・九州新幹線(1日あたりの収入135百万円)は運行を休止(14日~)。

 新水俣-鹿児島中央間で運転再開(20日~)。

 九州を縦断する在来線も運休(16日~)。

・熊本空港のターミナルビルの破損により全便が欠航。19日から一部の便で運航を再開。

・中国は、九州への渡航を慎重に行い、熊本県への渡航を控えるよう注意喚起する旨 HP掲載

416日~516日)。マカオも同様(416日~)。

 香港及び台湾は熊本県への渡航に対し注意喚起(416日~)。

 

中国経済の動向  

○ 輸出は減少し、生産の伸びが鈍化している

★5月1日からの税制改革の概要(営業税から増値税への全面的移行)

〈改革の概要〉

2012年より地域・業種を限定して実施してきた営業税(売上高に課税)から増値税(付加価値額に

課税)への移行を5月1日に全面的に実施、営業税は廃止(※企業所得税は別途存在)。

◎ 税率は6%(サービス業等)~17%(輸入業等)の4段階(小規模事業者は売上高をベースに

一律3%)。

〈改革の意義〉

◎ 分業・提携の促進を通じた産業の多様化や構造調整の促進、税負担の軽減。

〈改革に伴う影響〉

◎ 本年の企業の税負担が5,000億元(日本円で約8兆円)以上軽減される見込み

(本年の財政赤字増加幅5,600億元(対GDP0.6%)の大半に相当)。

 

アメリカ経済の動向 

○ アメリカでは、企業部門の一部に弱めの動きもみられるが、景気は回復が続いている。

○ 消費は増加、自動車は、一時的な要因もあり、減少している。

○ 雇用者数は増加し、労働参加率は持ち直してきている。

○ 生産・財輸出はこのところ弱い動きである。

 

ヨーロッパ経済の動向  

○ ユーロ圏では、企業部門の一部に弱めの動きもみられるが、景気は緩やかに回復している。

○ ユーロ圏の10-12月期実質GDPは、前期比年率+1.3%

○ ユーロ圏の生産は、このところ持ち直しの動きがみられる。

○ ユーロ圏の輸出は、弱い動きである。

2016年

3月

23日

月例経済報告

 

月例経済報告(H28.3.23)

基調判断

〈現状〉

・景気は、このところ弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている。

・消費者物価は、緩やかに上昇している。

〈先行き〉              

先行きについては、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、各種政策の

効果もあって、緩やかな回復に向かうことが期待される。ただし、海外経済で弱さがみられており、中国をはじめとするアジア新興国や資源国等の景気

が下揺れし、わが国の景気が下押しされるリスクがある。こうした中で、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。

個人消費の動向

○ 個人消費は消費者マインドに足踏みがみられる中、おおむね横ばいである。

   ・ 消費総合指数は、前月比で、11月▲1.1%12+0.3%1+0.6%

○ 自動車販売は、おおむね横ばいである。

   ・新車販売台数〈含軽〉は前月比で、12+1.6%1+1.3%2月▲6.1%

   外食は、持ち直しの動きがみられる。

・外食売り上げは、前月比で、11月▲0.2%12月▲0.1%1月▲0.3%

○ 家電は、おおむね横ばいである。

○ 百貨店売り上げは、おおむね横ばいである。

   ・百貨店売り上げは前月比で、12+2.1%1月▲4.3%2+2.4%

○ 旅行は、おおむね横ばいである。

   消費者マインドは、足踏みがみられる。

   ・消費者態度指数は前月差で、12+0.11月▲0.22月▲2.4

○ 先行き不安、円高、株等がマイナスに寄与した。

  

住宅投資・公共投資

   住宅建設は、おおむね横ばいとなっている。

・住宅着工戸数の総戸数は前月比で、10月▲4.3%11+2.8%12月▲2.2%1+1.5%

     ・持家着工数は前月比で、10月▲2.9%11+2.1%12月▲5.1%1+6.8%

・貸家着工数は前月比で、10月▲12.4%11+3.5%12+1.4%1月▲0.8%

・分譲着工数は前月比で、10+3.9%11+6.1%12月▲6.1%1月▲0.9%

   公共投資は、緩やかに減少している。

・請負金額は前月比で、11+3.3%(出来高▲2.3%)、12月▲5.3(出来高▲1.5%)、

 1月+7.6%(出来高+1.6%)、2月▲8.3%

・手持ち工事高は前月比11+0.0%12+0.1%1+0.4%

 

雇用・賃金の動向

   有効求人倍率は上昇している。

・有効求人倍率は、111.25121.2711.28

・完全失業率は、103.1%113.3%123.3%13.2%

   総雇用者所得は持ち直してきている。

1月の名目総雇用者所得は前年比で+2.2%、実質総雇用者所得は前年比で+2.4%

○ 非正規雇用者比率はおおむね横ばいとなった。

○ 労働分配率は低下傾向にある。

 

物価の動向  

    消費者物価は、緩やかに上昇している。

1月のコア(生鮮食品を除く総合;固定基準)は、前月比▲0.3%

1月のコアコア(生鮮食品、石油製品その他特殊要因を除く総合;連鎖基準)は、前月比▲0.1%

   消費者物価(コア)は、前年とおおむね同水準である。

1月のコア(生鮮食品を除く総合;固定基準)は、前年比+0.1%

12のコアコア(生鮮食品、石油製品その他特殊要因を除く総合;連鎖基準)は、前年比+1.0%

   食料が上昇に寄与しており、このところ、生鮮食品の価格は前年と同水準となった。

   ガソリン・電気代には、下落の動きがみられる。

 

投資・収益・業況

○ 中小企業の仕入れ価格と販売価格のDIの差は、30年ぶりの低水準となった。

○ 中小企業の仕入価格DI(前年比「上昇」-「下落」)は、低下傾向にある。

   ・中小企業の仕入・販売価格の動向について、中小企業月次景況観測(商工中金)の「販売価格

 DI-仕入価格DI」は、10月▲6.311月▲5.312月▲7.51月▲5.92月▲2.9

   ・中小企業景況調査(日本公庫)の「販売価格DI-仕入価格DI」は、10月▲6.811月▲2.0

    12月▲4.51月▲0.42+3.2

○ 設備投資は、持ち直しの動きがみられる。

   ・機械受注は前月比で、11月▲14.4%12+1.0%1+15.0%1-3月期見通し+6.4%)。

・資本財総供給は前月比で、11+1.9%12月▲3.9%1+3.8% 

○ 企業収益は、非製造業を中心に改善傾向にある。

 

生産

○ 生産は、このところ横ばいである。

・鉱工業生産は、前月比で、12月▲1.7%1月+3.7%2月(予測)▲5.2%3(予測)+3.1%

・はん用・生産用・業務用機械は前月比で、12月▲2.7%1+7.2%2月(予測)▲5.0%

 3(予測)+5.2%

・電子部品・デバイスは前月比で、12+3.9%1+6.3%2(予測)11.4%3月(予測)▲3.8%

・輸送機械は前月比で、12月▲2.0%1+2.9%2(予測)12.4%3月(予測)+13.0%

○ 電子部品・デバイスは、スマートフォン関連財が力強さに欠ける。

○ 乗用車は在庫調整の進展を受け、持ち直しの動きがある。

○ 工作機械の受注は減少していたが、足下では横ばいである。

 

外需

   輸出はおおむね横ばいである。

○ 貿易・サービス収支は、黒字に転じている。

○ 輸入はおおむね横ばいとなっている。

○ 旅行収支の黒字幅は拡大傾向にある。

 

景気ウォッチャー調査  

○ 景気の現状判断(DI)は、2か月連続の低下となった。

・現状判断DIは前月差で、12+2.61月▲2.12月▲2.0

   ・現況・季節調整値DIは前月差で、12+0.41月▲2.02月▲3.9

○ 先行き判断(DI)は、3か月ぶりの低下となった。

   ・先行き判断DIは前月差で、120.01+1.32月▲1.3

  ・先行き・季節調整値DIは前月差で、12月▲0.31月▲1.72月▲3.7

 

中国経済の動向  

○ 中国では、景気は緩やかに減速している。

・中国の消費は堅調に推移している。

     ・輸出は減少した。

    ・生産の伸びが鈍化している 

★ 3516日 全国人民代表会議の主な内容

   ◎ 「中高速成長」の実現と産業の高度化のため、より積極的な財政政策と柔軟かつ適切な金融政策を

   実施

    ・16年GDP成長率目標は6.5~7%(15年実績6.9%)

    ・営業税から付加価値税への全面的な切替えを通じた減税や各種料金の免除(0.5兆元)、インフラ

     投資(鉄道0.8兆元、道路1.7兆元等)を実施

    ・財政赤字は5,600億元増、財政赤字の対GDP比は152.4%から16年3%前後に拡大

    (※1元=17.5円)

  ◎ 鉄鋼・石炭等の過剰生産能力問題の解消に向け、合併・再編、債務再編、清算等により

   「ゾンビ企業」を積極的に処理するとともに、従業員の再就職等を支援

  ◎ 第13次5か年計画期間中(1620年)の成長は6.5%以上を維持し、20年までに実質GDPと

   1人当たり所得を10年の2倍に

 

アメリカ経済の動向 

   アメリカでは、企業部門の一部に弱めの動きもみられるが、景気は回復が続いている。

○ 201510-12月期実質GDP成長率は+1.0%

   消費は増加、賃金の伸びはやや高まっている。

○ 財輸出はこのところ弱い動きである。

 

ヨーロッパ経済の動向  

○ ユーロ圏では、企業部門の一部に弱めの動きもみられるが、景気は緩やかに回復している。

○ ユーロ圏の10-12月期実質GDPは、前期比年率+1.3%

○ ユーロ圏の失業率は、高水準ながら低下した。

○ ユーロ圏の消費は、増加した。

 

○ ユーロ圏の輸出は、弱い動きである。

2016年

2月

25日

月例経済報告

 

月例経済報告(H28.2.25)

基調判断

〈現状〉

・景気は、このところ一部に弱さもみられるが、緩やかな回復基調が

続いている。

・消費者物価は、緩やかに上昇している。

〈先行き〉              

先行きについては、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、各種政策の

効果もあって、緩やかな回復に向かうことが期待される。ただし、海外経済で弱さがみられており、中国をはじめとするアジア新興国や資源国等の

景気が下揺れし、わが国の景気が下押しされるリスクがある。こうした中で、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響に留意

する必要がある。

 

10‐12月期GDP1次速報の概要

○ 10-12月期の実質GDP(1次QE)は、前期比▲0.4%、実質GNIは+0.1%

   ・ 消費総合指数は、前月比で、9月▲0.4%10+0.1%11月▲1.2%

 

個人消費の動向

○ 個人消費は総じて見れば底堅い動きである。

   ・ 消費総合指数は、前月比で、10+0.0%11月▲1.1%12+0.1%

○ 自動車販売は、おおむね横ばいである。

   ・新車販売台数〈含軽〉は前月比で、11月▲5.4%12+1.6%1+1.3%

   外食は、持ち直しの動きがみられる。

・外食売り上げは、前月比で、10+1.5%11月▲0.9%12+0.5%

○ 家電は、おおむね横ばいである。

   消費者マインドは、持ち直している。

   ・消費者態度指数は前月差で、11+1.112+0.11月▲0.2

○ 百貨店売り上げは、おおむね横ばいである。

   ・百貨店売り上げは前月比で、100.0%11月▲4.3%12+2.9%

○ 旅行は、おおむね横ばいである。

  

住宅投資・公共投資

   住宅建設は、おおむね横ばいとなっている。

・住宅着工戸数の総戸数は前月比で、9月▲3.3%10月▲4.3%11+2.8%12月▲2.2%

    ・持家着工数は前月比で、9月▲0.7%10月▲2.9%11+2.1%12月▲5.1%

・貸家着工数は前月比で、9月▲0.2%10月▲12.4%11+3.5%12+1.4%