月例経済報告
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2018年

7月

19日

月例経済報告

 

月例経済報告(H30.7.19)

基調判断

〈現状〉

・景気は、緩やかに回復している。

〈先行き〉              

・先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の

効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。また、平成307月豪雨の経済に与える影響に十分留意する必要がある。

 

平成307月豪雨の経済への影響(暫定版)

○ 豪雨による被害は広範囲にわたっており、マクロ経済への影響については、工場の操業停止と

  いった直接的な被害、物流の滞りによる部品供給の遅れなどサプライチェーンを通じた影響、

  インフラへの被害による影響などがみられる。

○ 今後も、農林水産業、中小企業・小規模事業者、社会資本等への影響も含め、様々な面から

   状況の把握に努めていく。

 

個人消費の動向

○ 個人消費は、持ち直している。

   ・ 消費総合指数は、前月比で、2+0.4%3月▲0.7%4+0.7%5月▲0.4%

   ・ 消費者態度指数(DI)は前月差で、2月▲0.3%3月±0%4月▲0.7%5+0.2%6月▲0.1%

・ 5月の実質総雇用者所得は、前期比で+1.5%

○  技術革新やインターネットの普及に伴い、eコマース(インターネットを利用した消費)の市場

   規模が拡大している。現状では、市場規模の半分以上は物販系分野が占めており、特に

   事務用品、家電、書籍等をオンラインで購入する機会が多くなっている。

○ インターネットの利用の拡大は、シェアリングなどの新しいサービスの普及にもつながって

   いる。例えば、カーシェアリングの動向をみると、車両台数や会員数が大きく増加している。

 

住宅投資・公共投資

   住宅建設は、おおむね横ばいとなった。

・住宅着工戸数の総戸数は前月比で、2月▲1.3%3月▲1.5%4+5.1%5+2.5%

・持家着工数は前月比で、2月▲0.6%3月▲0.6%4+0.3%5+2.4%

・貸家着工数は前月比で、2月▲0.9%3+0.6%4+3.1%5月▲0.4%

・分譲着工数は前月比で、2月▲5.6%3月▲1.2%4+10.8%5+8.7%

   公共投資は、底堅く推移している。

・請負金額は前月比で、2月▲4.0%(出来高+0.3%)、3+7.2%(出来高±0.0%)、

 4+21.4%(出来高+0.5%)、5月▲5.9%(出来高▲0.6%)、6月▲7.1%

 

雇用・賃金の動向

○ 雇用情勢が着実に改善する中、本年の春闘では、働き方改革関連法の施工を先取りする動きとして、

   ①時間外労働の上限や勤務間インターバル制度の導入など、長時間労働の是正に向けた取組

   ②非正規雇用者に対する一時金支給等、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保に向けた取組

   が見られている。

   ・有効求人倍率は、11.5921.5831.5941.5951.6(正社員は1.1)となった。

   ・完全失業率は、12.4%22.5%32.5%42.5%52.2%となった。

   

物価の動向  

   消費者物価は、このところ緩やかに上昇している(5月総合前月比±0.0%)。

○ 消費者物価上昇率(消費税抜き)は、5月総合前年比+0.6%

           

投資・収益・業況

○ 業況は、おおむね横ばいとなった。

・業況判断DI(「良い」-「悪い」)ポイントは短観で、

    「大企業・製造業」は、20179+2212+2620183+246+219+21

    「大企業・非製造業」は、20179+2312+2520183+236+249+21

    「中小企業・製造業」は、20179+1012+1520183+156+149+12

    「中小企業・非製造業」は、20179+812+920183+106+89+5

○ 企業収益は、改善している。

○ 設備投資は、緩やかに増加している。

  ・設備投資計画6月調査では、前年度比+9.1%となり、6月調査では最高の伸び率となった。

  ・食料品や運輸・郵便、電気機械部門の業種が増加に寄与した。

 

 生産

○ 生産は、緩やかに増加している。

・鉱工業生産指数は前月比で、4+0.5%5月▲0.2%6月(予測)+0.4%7月(予測)+0.8%

・はん用・生産用・業務用機械は前月比で、2+3.6%3+0.3%4+1.3%5+0.5%

・電子部品・デバイスは前月比で、2+4.8%3+2.5%4月▲5.7%5+3.4%

・輸送機械は前月比で、2+10.3%3+0.8%4+3.9%5月▲5.9%

 

外需

輸出は持ち直し、輸入は持ち直しの動きが見られる。

○ 貿易・サービス収支の黒字は、おおむね横ばいとなっている。

 

景気ウォッチャー調査  

○ 景気の現状判断(DI)季節調整値は、1カ月ぶりに上昇した

  ・現状・季節調整値DIは前月差で、2月▲1.33+0.34+0.15月▲1.96+1.0

○ 景気の先行き判断(DI)季節調整値は、1カ月ぶりに上昇した。

・先行き・季節調整値DIは前月差で、2月▲1.03月▲1.84+0.55月▲0.96+0.8

 

アジア経済の動向  

○ 中国では、景気は持ち直しの動きが続いている。

   ・実質GDP成長率は、20184-6月期6.7%

   ・製造業新規輸出受注は、先月から低下している。

・輸入は高い伸びとなっており、輸出も堅調に推移している。

・乗用車販売台数は、伸びがこのところ持ち直した。

・消費は伸びがおおむね横ばいとなっている。

・生産は伸びがおおむね横ばいとなっている。

・固定資産投資は、伸びが低下している。

・消費者物価上昇率は、おおむね横ばいとなっている。

〇 韓国・台湾では、景気は緩やかに回復している。

○ タイ・インドネシアでは、景気は持ち直している。

〇 インドでは、景気は内需を中心に回復している。

 

アメリカ経済の動向 

○ アメリカでは、景気は着実に回復が続いている。

  ・20181-3月期のGDP成長率(3次推計値)は、前期比年率+2.0%

〇 雇用者数は増加しており、失業率は低下傾向にある。

 ・6月の失業率は、4.0%となった。

〇 コア物価上昇率は、緩やかに上昇している。

○ 消費は増加、自動車販売台数はおおむね横ばいとなっている。

○ 製造業の景況指数は堅調に推移している。

○ 生産は、緩やかに増加している。

○ 財輸出は、緩やかに増加している。

○ 設備投資は、緩やかに増加している。

 

ヨーロッパ経済の動向  

○ ユーロ圏では、景気は緩やかに回復している。

  ドイツでは、景気は緩やかに回復している。

  イギリスは、景気回復は緩やかになっている。

   ・20181-3月期のユーロ圏のGDP成長率は前期比年率で、+1.5%(イギリスは+0.9%)。

   ・EUの離脱に伴い、イギリスの消費者マインドは低迷し、設備投資が伸び悩んでいる一方、

    ユーロ圏の企業の景況感は4-6月期は、回復傾向にある。

〇 個人消費は、ユーロ圏では増加した。

    イギリスは、このところ、増加のテンポが緩やかになっている。

○ 物価(コア物価上昇率)は、ユーロ圏はおおむね横ばい、イギリスはこのところ低下している。

   ・消費者物価指数(コア)は前年比で、ユーロ圏1.2%6月)、イギリス2.2%6月)。

○ 輸出は、ユーロ圏では持ち直しているが、このところ一服感がある。

    イギリスではこのところおおむね横ばいとなった。

○ 設備投資は、ユーロ圏は緩やかに増加、イギリスでは横ばいとなった。

○ 失業率は、ユーロ圏では低下傾向にあるが、イギリスではおおむね横ばいとなった。

2018年

6月

19日

月例経済報告

 

月例経済報告(H30.6.19)

基調判断

〈現状〉

・景気は、緩やかに回復している。

〈先行き〉              

・先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の

効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。

個人消費の動向

○ 個人消費は、持ち直している。

   ・ 消費総合指数は、前月比で、1月▲0.0%2+0.4%3月▲0.4%4+1.0%

   ・ 消費者態度指数(DI)は前月差で、1月±0%2月▲0.3%3月±0%4月▲0.7%5+0.2%

・ 4月の実質総雇用者所得は前期比で+3.2%となり、緩やかに増加した。

・ 人口の65歳以上世帯が増加傾向にある中、消費者マインドでは60歳以上世帯を中心に持ち直し

  に足踏みがみられる。

 

住宅投資・公共投資

   住宅建設は、弱含んでいる。

・住宅着工戸数の総戸数は前月比で、1月▲3.1%2月▲1.3%3月▲1.5%4+5.1%

・持家着工数は前月比で、1+0.5%2月▲0.6%3月▲0.6%4+0.3%

・貸家着工数は前月比で、1月▲2.2%2月▲0.9%3+0.6%4+3.1%

・分譲着工数は前月比で、1月▲4.9%2月▲5.6%3月▲1.2%4+10.8%

   公共投資は、底堅く推移している。

・請負金額は前月比で、1月▲11.5%(出来高+0.2%)、2月▲4.0%(出来高+0.3)、

3+7.2%(出来高+0.2%)、4+21.4%(出来高+0.3%)、5月▲5.9%

 

雇用・賃金の動向

○ 雇用情勢は、着実に改善している。

   ・有効求人倍率は、121.5911.5921.5831.5941.59

   (正社員は1.09)となった。

   ・完全失業率は、122.8%12.4%22.5%32.5%42.5%となった。

   

物価の動向  

   消費者物価は、このところ緩やかに上昇している(4月総合前月比▲0.4%)。

○ 消費者物価上昇率(消費税抜き)は、4月総合前年比+0.6%

           

投資・収益・業況

○ 業況は、改善している。

・業況判断DI(「良い」-「悪い」)ポイントは短観で、

    「大企業・製造業」は、20176+179+2212+2620183+246+20

    「大企業・非製造業」は、20176+239+2312+2520183+236+20

    「中小企業・製造業」は、20176+79+1012+1520183+156+12

    「中小企業・非製造業」は、20176+79+812+920183+106+5

○ 企業収益は、改善している。

  ・企業収益は、製造業・非製造業ともに改善しており、過去最高水準を更新している。

  ・製造業は増益基調にある。特に一般機械産業については、旺盛な投資需要を背景に大きく

   増益となっている。

  ・非製造業も増益基調にある。なお、運輸・通信業など一部の業種では、人手不足等による

   収益への影響がみられる。

  ・企業収益の改善とともに、賃金は増加している。大手企業の現時点での集計結果をみると、

   本年夏のボーナスは、前年比+6.71%となっており、1959年の集計開始以来最も高い金額

   となり、また、月例賃金も大きく増加しており、年収ベースでは3%以上の積極的な賃上げが

   行われているとみられる。

  ・設備投資についても、最新の調査では、今年度の設備投資の前年の伸びをさらに上回る

   見込みとなっており、今後も増加が期待される。

○ 設備投資は、緩やかに増加している。

 

生産

○ 生産は、緩やかに増加している。

   ・世界のスマートフォン出荷台数は、増加が一服した。

   ・IoT等の当たり市医需要もあり、半導体の世界出荷額は今後も増加する見込みである。

・鉱工業生産指数は前月比で、3+1.4%4+0.5%5月(予測)+0.3%6月(予測)▲0.8%

・はん用・生産用・業務用機械は前月比で、1月▲7.8%2+3.6%3+0.3%4+1.3%

・電子部品・デバイスは前月比で、1月▲6.3%2+4.8%3+2.5%4月▲5.7%

・輸送機械は前月比で、1月▲14.1%2+10.3%3+0.8%4+3.9%

 

外需

輸出は持ち直し、輸入は持ち直しの動きが見られる。

   ・世界的な半導体需要の増加が、日本のアジア向け輸出の伸びに寄与した。

○ 貿易・サービス収支の黒字は、おおむね横ばいとなっている。

 

景気ウォッチャー調査  

○ 景気の現状判断(DI)季節調整値は、3カ月ぶりに下降した

  ・現状・季節調整値DIは前月差で、1月▲4.02月▲1.33+0.34+0.15月▲1.9

○ 景気の先行き判断(DI)季節調整値は、2カ月ぶりに下降した。

・先行き・季節調整値DIは前月差で、1月▲0.32月▲1.03月▲1.84+0.55月▲0.9

 

アジア経済の動向  

○ 中国では、景気は持ち直しの動きが続いている。

   ・実質GDP成長率は、20181-3月期6.8%

   ・一人当たり名目GDPが急速に増加してきている。

・輸入は高い伸びとなっており、輸出も堅調に推移している。

・乗用車販売台数は、伸びがこのところ持ち直した。

・消費は伸びがおおむね横ばいとなっている。

・生産は伸びがおおむね横ばいとなっている。

・固定資産投資は、伸びが低下している。

・消費者物価上昇率は、おおむね横ばいとなっている。

〇 韓国・台湾では、景気は緩やかに回復している。

○ タイ・インドネシアでは、景気は持ち直している。

〇 インドでは、景気は内需を中心に回復している。

   ・実質GDP成長率は、20181-3月期7.7%

   ・2024年にも、インドの人口が中国を上回る見込みとなった。

 

アメリカ経済の動向 

○ アメリカでは、景気は着実に回復が続いている。

  ・20181-3月期のGDP成長率(2次推計値)は、前期比年率+2.2%

〇 雇用者数は増加しており、失業率は低下傾向にある。

 ・5月の失業率は、3.8%となった。

〇 コア物価上昇率は、緩やかに上昇している。

○ 消費は増加、自動車販売台数は弱含んでいる。

○ 製造業の景況指数は堅調に推移している。

○ 生産は、緩やかに増加している。

○ 財輸出は、緩やかに増加している。

 

ヨーロッパ経済の動向  

○ ユーロ圏では、景気は緩やかに回復している。

ドイツでは、景気は緩やかに回復している。

イギリスは、景気回復は緩やかになっている。

   ・20181-3月期のユーロ圏のGDP成長率は前期比年率で、+1.5%(イギリスは+0.4%)。

〇 個人消費は、ユーロ圏では増加した。

  イギリスは、このところ、増加のテンポが緩やかになっている。

○ 物価(コア物価上昇率)は、ユーロ圏は横ばい、イギリスはこのところ低下している。

   ・消費者物価指数(コア)は前年比で、ユーロ圏1.9%5月)、イギリス2.4%5月)。

○ 輸出は、ユーロ圏では持ち直しているが、このところ一服感がある。

  イギリスではこのところおおむね横ばいとなった。

○ 設備投資は、ユーロ圏は緩やかに増加、イギリスでは横ばいとなった。

○ 失業率は、ユーロ圏では低下傾向にあるが、イギリスではおおむね横ばいとなった。

○ ECB金融政策により、量的緩和の段階的縮小・終了の方針となった(6月14)。 

  ・購入額:2018年9月末までは月額300億ユーロ、

        1812月末までは月額150億ユーロとし、その後購入を終了予定

  ・政策金利:少なくとも19年夏までは現行水準(0.0%)に据置き

○ イタリアの長期金利は、政策の不透明感により上昇した。

2018年

5月

23日

月例経済報告

 

月例経済報告(H30.5.23)

基調判断

〈現状〉

・景気は、緩やかに回復している。

〈先行き〉              

・先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の

効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。

2018年1-3GDP1次速報)

○ 2018年1-3月期の実質成長率は前期比▲0.2%(年率▲0.6%)となった。

    これまで8四半期連続で前期比プラス成長が続いた後のマイナスであり、「景気は緩やかに回復

    している」との見方に変わりはない。

○ 2018年1-3月期の個人消費は、横ばいとなった。

   ・ 天候不順による野菜価格の上昇、前期に増加したスマートフォン需要の反動減などが要因と

    なったとみられる。

○ 2017年度の実質成長率は+1.5%と3年連続のプラス成長となった。

   ・ 名目総雇用者所得は、1997年以来、21年ぶりの高い伸びとなっている。

   ・ 海外経済についても、緩やかな回復が続いており、企業の景況感も堅調。

     IMFやOECDの予測では、今後2年間の世界経済の実質成長率は+3.9%と堅調な成長

    になると予測されている。

 

個人消費の動向

○ 個人消費は、持ち直している。

   ・ 消費総合指数は、前月比で、12月▲1.0%、1月▲0.0%2+0.4%3月▲0.4%

   ・ 消費者態度指数(DI)は前月差で、12月±0%1月±0%2月▲0.3%3月±0%4月▲0.7%

・ 3月の実質総雇用者所得は前期比で+2.1%

※景気の状況判断

 ●やや良

  ・スーパー(北海道)……気温が上昇し、春らしい季節となったことで春物衣料を中心に

                 来客数が増加傾向となっている。

  ・一般レストラン(北陸)……春になり、大きな学会の開催や新しい施設のオープンなど、

                  人が動くシーンが多くなってきている。春休みやゴールデン

                  ウィークなどの観光シーズンによって県外客が多くなり、来客

                  数が前年以上に増えている。

 ●不変

  ・百貨店(近畿)……季節の変化に伴い、衣料品を中心に消費が活発化している。好調な

               インバウンドとの両輪で、景況感は良くなっている。

  ・商店街(九州)……天候も良くなり、野菜類の値段が下がったが、魚類はまだ高い状態

              である。加えて、大手企業が4月から食材の値上げをしていることが

              家計を圧迫しているとみられる。

 

住宅投資・公共投資

   住宅建設は、弱含んでいる。

・住宅着工戸数の総戸数は前月比で、12月▲0.7%1月▲3.1%2月▲1.3%3月▲1.5%

・持家着工数は前月比で、12月▲0.1%1+0.5%2月▲0.6%3月▲0.6%

・貸家着工数は前月比で、12月▲3.5%1月▲2.2%2月▲0.9%3+0.6%

・分譲着工数は前月比で、12+0.2%1月▲4.9%2月▲5.6%3月▲1.2%

   公共投資は、底堅く推移している。

・請負金額は前月比で、12月▲0.2%(出来高+1.0%)、 1月▲11.5%(出来高+0.2%)、

2月▲4.0%(出来高+0.1)、3+7.2%(出来高+0.1%)、4+21.4%

 

雇用・賃金の動向

○ 雇用情勢は、着実に改善している。

   ・有効求人倍率は、111.56121.5911.5921.5831.59

   (正社員は1.08)となった。

   ・完全失業率は、112.7%122.8%12.4%22.5%32.5%となった。

   

物価の動向  

   消費者物価は、このところ緩やかに上昇している(4月総合前月比▲0.4%)。

○ 消費者物価上昇率(消費税抜き)は、4月総合前年比+0.6%

           

投資・収益・業況

○ 業況は、改善している。

・業況判断DI(「良い」-「悪い」)ポイントは短観で、

    「大企業・製造業」は、20176+179+2212+2620183+246+20

    「大企業・非製造業」は、20176+239+2312+2520183+236+20

    「中小企業・製造業」は、20176+79+1012+1520183+156+12

    「中小企業・非製造業」は、20176+79+812+920183+106+5

○ 企業収益は、改善している。

  ・20181-3期の上場企業の経常利益は、前年同期比+7.7となった。

  ◎主な増益要因

    <製造業>前年同期比+6.1%

    ①輸送用機器:生産体制の革新

    ②化学:電機機器材料、化粧品堅調

    ③医薬品:新薬開発等

   <非製造業>前年同期比+10.4%

    ①情報通信:データ通信需要拡大

    ②商社:資源価格上昇

    ③不動産:オフィスビル等の需要堅調

○ 設備投資は、緩やかに増加している。

 

生産

○ 生産は、緩やかに増加している。

・鉱工業生産指数は前月比で、1月▲4.5%2+2.0%3+1.4%4月(予測)+3.1

 5月(予測)▲1.6%

・はん用・生産用・業務用機械は前月比で、12+5.0%1月▲7.8%2+3.6%3+0.3%

・電子部品・デバイスは前月比で、12+3.4%1月▲6.3%2+4.8%3+2.5%

・輸送機械は前月比で、12+6.4%1月▲14.1%2+10.3%3+0.8%

 

外需

輸出は持ち直し、輸入は持ち直しの動きが見られる。

   ・世界的な半導体需要の増加が、日本のアジア向け輸出の伸びに寄与した。

○ 貿易・サービス収支の黒字は、おおむね横ばいとなっている。

 

景気ウォッチャー調査  

○ 景気の現状判断(DI)季節調整値は、2カ月連続で上昇した

  ・現状・季節調整値DIは前月差で、12月▲0.21月▲4.02月▲1.33+0.34+0.1

○ 景気の先行き判断(DI)季節調整値は、6カ月ぶりに上昇した。

・先行き・季節調整値DIは前月差で、12月▲0.71月▲0.32月▲1.03月▲1.84+0.5

 

アジア経済の動向  

○ 中国では、景気は持ち直しの動きが続いている。

   ・実質GDP成長率は、20181-3月期6.8%

・輸入は高い伸びとなっており、輸出も堅調に推移している。

・乗用車販売台数は、減税措置終了後も堅調に推移している。

・雇用は改善が続いている(1-3期求人倍数1.23倍、都市部登録失業率3.89%)。

・消費は伸びがおおむね横ばいとなっている。

・生産は伸びがおおむね横ばいとなっている。

・固定資産投資は、伸びが低下している。

・消費者物価上昇率は、おおむね横ばいとなっている。

〇 韓国では、景気は緩やかに回復しつつある。

○ 台湾では、景気は緩やかに回復している。

○ タイ・インドネシアでは、景気は持ち直している。

〇 インドでは、景気は内需を中心に緩やかに回復している。

 

アメリカ経済の動向 

○ アメリカでは、景気は着実に回復が続いている。

  ・20181-3月期のGDP成長率(1次推計値)は、前期比年率+2.3%

〇 雇用者数は増加しており、失業率は低下傾向にある。

4月の失業率は、3.9%(約17年振りに4%を下回る。また、広義の失業率も金融危機直前

 の最低水準を下回る)

〇 コア物価上昇率は、緩やかに上昇した。

○ 小売売上高は、18年1~3月は伸びが鈍化するも4月は堅調に増加している。

○ 製造業の景況指数は堅調に推移している。

○ 生産は、緩やかに増加している。

○ 財輸出は、緩やかに増加している。

 

ヨーロッパ経済の動向  

○ ユーロ圏では、景気は緩やかに回復している。

ドイツでは、景気は緩やかに回復している。

イギリスは、景気回復は緩やかになっている。

   ・20181-3月期のユーロ圏のGDP成長率は前期比年率で、+1.6%(イギリスは+0.4%)。

   ・大寒波やインフルエンザ、ストライキにより、1-3月期成長率が下押しされた。

   ・ドイツは、労働力・設備・原材料の不足から、供給制約に直面している。

〇 個人消費は、ユーロ圏では増加した。

  イギリスは、このところ、増加のテンポが緩やかになっている。

○ 物価(コア物価上昇率)は、ユーロ圏、イギリスともにおおむね横ばいとなった。

   ・消費者物価指数(コア)は前年比で、ユーロ圏1.1%4月)、イギリス2.4%3月)。

○ 輸出は、ユーロ圏では持ち直し、イギリスでは持ち直しの動きがみられる。

○ 設備投資は、ユーロ圏は緩やかに増加、イギリスでは横ばいとなった。

○ 失業率は、ユーロ圏では低下傾向にあるが、イギリスではおおむね横ばいとなった。

2018年

4月

16日

月例経済報告

 

月例経済報告(H30.4.16)

基調判断

〈現状〉

・景気は、緩やかに回復している。

〈先行き〉              

・先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の

効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。

 

個人消費の動向

○ 個人消費は、持ち直している。

   ・ 消費総合指数は、前月比で、11+1.612月▲1.0%、1月▲0.2%2+0.5%

   ・ 消費者態度指数(DI)は前月差で、11+0.4%12月±0%1月±0%2月▲0.3%3月±0%

・ 2月の実質総雇用者所得は前期比で+1.9%

 

住宅投資・公共投資

   住宅建設は、弱含んでいる。

・住宅着工戸数の総戸数は前月比で、11+0.3%12月▲0.7%1月▲3.1%2月▲1.3%

・持家着工数は前月比で、11月▲0.1%12月▲0.1%1+0.5%2月▲0.6%

・貸家着工数は前月比で、11月▲0.1%12月▲3.5%1月▲2.2%2月▲0.9%

・分譲着工数は前月比で、11+3.5%12+0.2%1月▲4.9%2月▲5.6%

   公共投資は、底堅く推移している。

・請負金額は前月比で、104.2%(出来高▲0.4%)、11月▲0.7%(出来高▲0.4%)、

12月▲0.2%(出来高+1.0%)、1月▲11.5%(出来高+0.2%)、2月▲4.0%3+7.0%

 

雇用・賃金の動向

○ 雇用情勢は、着実に改善している。

   ・有効求人倍率は、101.55111.56121.5911.5921.58

   (正社員は1.07)となった。

   ・完全失業率は、102.8%112.7%122.8%12.4%22.5%となった。

   

物価の動向  

   消費者物価は、このところ緩やかに上昇している(2月総合前月比+0.1%)。

○ 消費者物価上昇率(消費税抜き)は、2月総合前年比+1.5%

           

投資・収益・業況

○ 業況は、改善している。

・業況判断DI(「良い」-「悪い」)ポイントは短観で、

    「大企業・製造業」は、20176+179+2212+2620183+246+20

    「大企業・非製造業」は、20176+239+2312+2520183+236+20

    「中小企業・製造業」は、20176+79+1012+1520183+156+12

    「中小企業・非製造業」は、20176+79+812+920183+106+5

○ 企業収益は、改善している。

○ 設備投資は、緩やかに増加している。

 

 生産

○ 生産は、緩やかに増加している。

・鉱工業生産指数は前月比で、12+2.9%1月▲6.8%2+4.1%3月(予測)+0.9%

 4月(予測)+5.2%

・はん用・生産用・業務用機械は前月比で、11+3.1%12+5.0%1月▲7.8%2+3.6%

・電子部品・デバイスは前月比で、11+4.3%12+3.4%1月▲6.3%2+4.8%

・輸送機械は前月比で、11+0.3%12+6.4%1月▲14.1%2+10.3%

 

外需

輸出は持ち直し、輸入は持ち直しの動きが見られる。

○ 貿易・サービス収支の黒字は、おおむね横ばいとなっている。

 

景気ウォッチャー調査  

○ 景況感は改善し、各地域の景況観も堅調に推移している。

  ・製造業では、生産用機械や自動車等が堅調なものの、素材業種等では原材料価格の

  上昇を受けて、景況感がやや低下している。

  ・非製造業については、景況感は良好な水準を維持しているものの、人手不足感の高まり

  には留意する必要がある。

  ・地域別の景況感を日銀短観(3月)でみると、全ての地域で「良い」が「悪い」を上回っている。

  ・各地域のインバウンド需要をみると、外国人宿泊数は、過去5年でそれぞれ大きく増加しており、

  全国計では3倍となっている。

  ・商業地の地価をみると、3大都市圏のみならず、地方圏でも26年ぶりに前年比プラスに転じた。

○ 景気の現状判断(DI)季節調整値は、4カ月ぶりに上降した

  ・現状・季節調整値DIは前月差で、11+2.112月▲0.21月▲4.02月▲1.33+0.3

○ 景気の先行き判断(DI)季節調整値は、5カ月連続で下降した。

・先行き・季節調整値DIは前月差で、11月▲1.112月▲0.71月▲0.32月▲1.03月▲1.8

 

アジア経済の動向  

○ 中国では、景気は持ち直しの動きが続いている。

   ・実質GDP成長率は、201710-12月期6.8%

・輸出は増加した。

・消費は伸びがおおむね横ばいとなっている。

・生産は伸びがおおむね横ばいとなっている。

・鉱工業生産のハイテク産業が生産の伸びに寄与した。     

・固定資産投資は、伸びがやや低下となった。

・消費者物価上昇率は、おおむね横ばいとなっている。

〇 韓国では、景気は回復しつつある。

○ 台湾では、景気は緩やかに回復している。

○ タイ・インドネシアでは、景気はこのところ持ち直している。

〇 インドでは、景気は内需を中心に緩やかに回復している。

 

アメリカ経済の動向 

○ アメリカでは、景気は着実に回復が続いている。

  ・201710-12月期のGDP成長率3次推計値)は、前期比年率+2.9%

  ・経済見通しは、各種機関において、18年・19年を上方改定した。

〇 雇用者数は増加しており、失業率は低下傾向にある。

3月の失業率は、4.1%

・時間当たり賃金の伸びも、やや高まっている。

〇 コア物価上昇率は、おおむね横ばいとなっている。

○ 製造業の景況指数は堅調に推移している。

○ 生産は、緩やかに増加している。

○ 財輸出は、緩やかに増加している。

 

ヨーロッパ経済の動向  

○ ユーロ圏では、景気は緩やかに回復している。

ドイツでは、景気は緩やかに回復している。

イギリスは、景気回復は緩やかになっている。

   ・10-12月期のユーロ圏のGDP成長率は前期比年率で、+2.4%(イギリスは+1.6%)。

〇 個人消費は、ユーロ圏では増加した。

  イギリスは、このところ、増加のテンポが緩やかになっている。

○ 物価(コア物価上昇率)は、ユーロ圏、イギリスともにおおむね横ばいとなった。

   ・消費者物価指数(コア)は前年比で、ユーロ圏1.3%3月)、イギリス2.6%2月)。

○ 輸出は、ユーロ圏では持ち直し、イギリスでは持ち直しの動きがみられる。

○ 設備投資は、ユーロ圏は緩やかに増加、イギリスでは横ばいとなった。

 

○ 失業率は、EUで国ごとに差があるが、若年失業率は南北で格差がついている。

2018年

3月

16日

月例経済報告

 

 

月例経済報告(H30.3.16)

基調判断

〈現状〉

・景気は、緩やかに回復している。

〈先行き〉              

・先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の

効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。

 

2017年10-12月期GDP(2次速報)

○ 20171012月期の実質国内総生産は、前期比+0.4%(年率+1.6%)となった。

 

個人消費の動向

○ 個人消費は、持ち直している。

   ・ 消費総合指数は、前月比で、9月▲0.5%10月▲0.4%11+1.612月▲1.0%、1月±0%

   ・ 消費者態度指数(DI)は前月差で、10+0.6%11+0.4%12月▲0.2%1月±0%2月▲0.4%

・ 1月の実質総雇用者所得は前期比で+0.6%

 

住宅投資・公共投資

   住宅建設は、このところ弱含んでいる。

・住宅着工戸数の総戸数は前月比で、10月▲1.4%11+0.3%12月▲0.7%1月▲3.1%

・持家着工数は前月比で、10月▲1.4%11月▲0.1%12月▲0.1%1+0.5%

・貸家着工数は前月比で、10月▲1.4%11月▲0.1%12月▲3.5%1月▲2.2%

・分譲着工数は前月比で、10月▲3.2%11+3.5%12+0.2%1月▲4.9%

   公共投資は、底堅く推移している。

・請負金額は前月比で、 9月▲1.0%(出来高▲0.5%)、 104.2%(出来高▲0.4%)、

 11月▲0.7%(出来高0.2%)、12月▲0.2%(出来高+1.0%)、1月▲11.5%2月▲4.0%

 

雇用・賃金の動向

○ 雇用情勢は、着実に改善している。

   ・有効求人倍率は、91.52101.55111.56121.5911.59

   (正社員は1.07)で、19741月以来の高水準となった先月と同水準となった。

   ・完全失業率は、92.8%102.8%112.7%122.8%12.4%で、1993

   4月と同水準となった。

   

物価の動向  

   消費者物価は、このところ緩やかに上昇している(1月総合前月比+0.4%)。

○ 消費者物価上昇率(消費税抜き)は、1月総合前年比+1.4%

           

投資・収益・業況

○ 業況は、改善している。

・業況判断DI(「良い」-「悪い」)ポイントは短観で、

    「大企業・製造業」は、20176+179+2212+2520183+19

    「大企業・非製造業」は、20176+239+2312+2320183+20

    「中小企業・製造業」は、20176+79+1012+1520183+11

    「中小企業・非製造業」は、20176+79+812+920183+5

○ 企業収益は、改善している。

  ・201710-12月期の上場企業の経常利益は、前年比+17.3%となった。

  ・製造業では、半導体関連の需要が増加している電気機械や、輸出が堅調である自動車などが

  増益基調にある。

  ・非製造業では、インバウンド需要の増加等を受けた運輸・通信業や、資源価格の上昇を受けた

  商社等の卸売業などが増益基調にある。

○ 設備投資は、緩やかに増加している。

  ・半導体等が含まれる電機機器産業、情報・通信業をはじめ、幅広い業種において、来年度の需要

  成長率の見通しが今年度を上回ると見込まれており、製造業・非製造業とも緩やかな増加となった。

  ・需要の増加や工場の自動化などの動きを受けて、産業用ロボットや工作機械等の受注残高は積み

  上がり傾向にある。

   新製品開発・研究開発が主な目的となっている。

 

生産

○ 生産は、緩やかに増加している。

・鉱工業生産指数は前月比で、11+0.5%12+2.9%1月▲6.6%2月(予測)+9.0%

 3月(予測)▲2.7%

・はん用・生産用・業務用機械は前月比で、10+0.7%11+3.1%12+5.0%1月▲7.8%

・電子部品・デバイスは前月比で、10月▲0.6%11+4.3%12+3.4%1月▲6.3%

・輸送機械は前月比で、10+1.1%11+0.3%12+6.4%1月▲14.1%

 

外需

輸出は持ち直し、輸入は持ち直しの動きが見られる。

○ 貿易・サービス収支の黒字は、おおむね横ばいとなっている。

 

景気ウォッチャー調査  

○ 景気の現状判断(DI)季節調整値は、3カ月連続で下降した

  ・現状・季節調整値DIは前月差で、10+0.911+2.112月▲0.21月▲4.02月▲1.3

○ 景気の先行き判断(DI)季節調整値は、4カ月連続で下降した。

・先行き・季節調整値DIは前月差で、10+3.911月▲1.112月▲0.71月▲0.32月▲1.0

 

アジア経済の動向  

○ 中国では、景気は持ち直しの動きが続いている。

   ・実質GDP成長率は、201710-12月期

・輸出は増加した。

・消費は伸びがおおむね横ばいとなっている。

・生産は伸びがおおむね横ばいとなっている。

・固定資産投資は、伸びがやや低下となった。

・消費者物価上昇率は、おおむね横ばいとなっている。

◎ 全国人民代表大会開幕(3/53/20

 3月5日、全国人民代表大会が開幕し、李克強首相により政府活動報告が行われた。

経済政策に関する主なポイントは以下のとおり。

 ○ 18年の実質経済成長率目標は、6.5%前後(17年実績6.9%

 ○ 財政政策は、「積極的な財政政策の方針」を維持。

  財政赤字(中央+地方)は、対GDP比2.6%以内(17年同3.0%以内)

 ○ 金融政策は、「穏健な金融政策の中立性」を維持。

 ○ 今年の政府活動案として、以下をはじめ9項目を提示。

   ・供給側構造改革の推進(過剰生産能力の削減等)

   ・三つの最も困難な課題への取組(金融リスクの防止・解消、的確な貧困脱却、汚染対策)

 また、3月11日、国家主席の任期制限の撤廃等を含む憲法改正案を可決。

 

〇 韓国では、景気は回復しつつある。

○ 台湾では、景気は緩やかに回復している。

○ タイ・インドネシアでは、景気はこのところ持ち直している。

〇 インドでは、景気は内需を中心に緩やかに回復している。

 

アメリカ経済の動向 

○ アメリカでは、景気は着実に回復が続いている。

  ・201710-12月期のGDP成長率(2次推計値)は、前期比年率+2.5%

  ・シェールオイル増産を背景に、過去最高の原油生産量となり、成長率を牽引している。

〇 雇用者数は増加しており、失業率は低下傾向にある。

2月の失業率は、4.1%

〇 コア物価上昇率は、おおむね横ばいとなっている。

○ 製造業の景況指数は堅調に推移している。

○ 生産は、緩やかに増加している。

○ 財輸出は、緩やかに増加している。

 

ヨーロッパ経済の動向  

○ ユーロ圏では、景気は緩やかに回復している。

ドイツでは、景気は緩やかに回復している。

イギリスは、景気回復は緩やかになっている。

   ・10-12月期のユーロ圏のGDP成長率は前期比年率で、+2.4%(イギリスは+1.6%)。

   ・イギリスの実質賃金はマイナスとなった。

〇 個人消費は、ユーロ圏では増加した。

  イギリスは、このところ、増加のテンポが緩やかになっている。

○ 物価(コア物価上昇率)は、ユーロ圏、イギリスともにおおむね横ばいとなった。

   ・2月の消費者物価指数(コア)は前年比で、ユーロ圏1.2%、イギリス2.8%

○ 輸出は、ユーロ圏では持ち直し、イギリスでは持ち直しの動きがみられる。

 

2018年

2月

21日

月例経済報告

 

月例経済報告(H30.2.21)

基調判断

〈現状〉

・景気は、緩やかに回復している。

〈先行き〉              

・先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の

効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。

 

2017年10-12月期GDP(1次速報)

○ 20171012月期の実質GDP成長率は、28年ぶりの8四半期連続の前期比プラスとなり、

  前期比0.1%、年率に換算すると0.5%となった。

○ 雇用・所得環境の改善が続くなかで、個人消費が2四半期ぶりの前期比プラスとなったことや、企業収益

  が過去最高を更新するなかで、設備投資が5四半期連続の前期比プラスとなったことなどから、民需の

  増加に支えられた成長となっている。

 

個人消費の動向

○ 2017年の個人消費は、実質ベースで2年連続の増加となった。

   ・自動車や家電等の耐久財の消費が買い替え需要もあって前年比プラスに転じているほか、

    旅行や外食を中心にサービス消費も増加が続いている。

○ 個人消費は、持ち直している。

   ・ 消費総合指数は、前月比で、8+0.0%、9月▲0.5%10月▲0.4%11+1.512月▲1.0%。

   ・ 消費者態度指数(DI)は前月差で、9+0.6%10+0.6%11+0.4%12月▲0.2%1月±0

・ 12月の実質総雇用者所得は前期比で▲0.5%

※ 景気ウォッチャー調査(20181月);大雪の影響に留意

 【景気の現状判断-不変】

   ・百貨店……年初の初商を含め、月初から前年並みの売上推移であったが、降雪の影響が大きく、

           後半は来客数、売上共に前年を大きく割り込んでいる。 

     スーパー……大雪によって来客数は減少しているが、まとめ買いのため客単価は5%程度伸びて

            いる。そのため、結果的に売上高が前年並みになっている。

 【景気の現状判断▲】

   ・一般・レストラン……例年にない冷え込みによる影響が大きすぎる。道路凍結による連日の交通機関

                のマヒにより早めの帰宅を促す報道がなされ、夜の部に客が来ない状況となって

                いる。

 

住宅投資・公共投資

   住宅建設は、このところ弱含んでいる。

・住宅着工戸数の総戸数は前月比で、9月▲1.8%10月▲1.4%11+0.3%12月▲0.7%。

・持家着工数は前月比で、9月▲1.0%10月▲1.4%11月▲0.1%12月▲0.1%

・貸家着工数は前月比で、9+1.8%10月▲1.4%11月▲0.1%12月▲3.5%

・分譲着工数は前月比で、9月▲6.7%10月▲3.2%11+3.5%12+0.2%

   公共投資は、底堅く推移している。

・請負金額は前月比で、 9月▲1.0%(出来高▲0.5%)、 104.2%(出来高▲0.5%)、

 11月▲0.7%(出来高+0.2%)、12月▲0.2%(出来高+1.0%)、1月▲11.5%

 

雇用・賃金の動向

○ 雇用情勢は、着実に改善している。

   ・有効求人倍率は、81.5291.52101.55111.56121.59

   (正社員は1.07)で、19741月以来の高水準となった。

   ・完全失業率は、82.8%で、92.8%102.8%112.7%122.8%で、1994

   6月と同水準となった。

   

物価の動向  

   消費者物価は、横ばいとなっている(12月総合前月比+0.2%)。

○ 消費者物価上昇率(消費税抜き)は、12月総合前年比+1.0%

           

投資・収益・業況

○ 業況は、改善している。

・業況判断DI(「良い」-「悪い」)ポイントは短観で、

    「大企業・製造業」は、20176+179+2212+2520183+19

    「大企業・非製造業」は、20176+239+2312+2320183+20

    「中小企業・製造業」は、20176+79+1012+1520183+11

    「中小企業・非製造業」は、20176+79+812+920183+5

○ 企業収益は、改善している。

  ・201710-12月期の上場企業の経常利益は、前年比+17.3%となった。

  ・製造業増益(前年比+24.4%)の主な業種と要因

   ①電気機器・・・半導体県連需要、工場自動化需要増加

   ②輸送用機器・・・為替要因

   ③石油・石炭・・・市況改善

  ・非製造業増益(前年比+8.8%)の主な業種と要因

   ①情報通信・・・格安スマホ好調

   ②商社・・・資源価格上昇

   ③複合サービス・運輸業・広告業・・・インターネット販売活性化

○ 設備投資は、緩やかに増加している。

  ・世界的な反動体需要の拡大や急増するロボット需要、都心の高層タワーへの投資を背景とする

   能力増強、

   人手不足や老朽化設備の省エネ更新を背景とする省力化・省エネ化、

   新製品開発・研究開発が主な目的となっている。

 

生産

○ 生産は、緩やかに増加している。

・鉱工業生産指数は前月比で、10+0.5%11+0.5%12+2.9%1月▲4.3%2月(予測)+5.7%

・はん用・生産用・業務用機械は前月比で、9月、▲2.3%10+0.7%11+3.1%12+5.0%

・電子部品・デバイスは前月比で、9月▲5.6%10月▲0.6%11+4.3%12+3.4%

・輸送機械は前月比で、9月▲1.2%10+1.1%11+0.3%12+6.4%

 

外需

輸出は持ち直し、輸入は持ち直しの動きが見られる。

○ 貿易・サービス収支の黒字は、おおむね横ばいとなっている。

   ・海外からの投資収益が増加した。

   ・訪日外国人の消費拡大がサービス収支の赤字幅縮小に寄与している。

 

景気ウォッチャー調査  

○ 景気の現状判断(DI)季節調整値は、2カ月連続で下降した

  ・現状・季節調整値DIは前月差で、9+1.610+0.911+2.112月▲0.21月▲4.0

○ 景気の先行き判断(DI)季節調整値は、3カ月連続で下降した。

・先行き・季節調整値DIは前月差で、9月▲0.110+3.911月▲1.112月▲0.71月▲0.3

 

アジア経済の動向  

○ 中国では、景気は持ち直しの動きが続いている。

・輸出は増加した。

・消費は伸びがおおむね横ばいとなっている。

・生産は伸びがおおむね横ばいとなっている。

・固定資産投資は、伸びがやや低下となった。

・消費者物価上昇率は、おおむね横ばいとなっている。

〇 韓国では、景気は回復しつつある。

○ 台湾では、景気は緩やかに回復している。

○ タイ・インドネシアでは、景気はこのところ持ち直している。

〇 インドでは、景気は内需を中心に緩やかに回復している。

 

アメリカ経済の動向 

○ アメリカでは、景気は着実に回復が続いている。

  ・201710-12月期のGDP成長率(1次推計値)は、前期比年率+2.6%

〇 雇用者数は増加しており、失業率は低下傾向にある。

1月の失業率は、4.1%

〇 コア物価上昇率は、おおむね横ばいとなっている。

○ 製造業の景況指数は堅調に推移している。

○ 生産は、緩やかに増加している。

○ 財輸出は、緩やかに増加している。

★ 最近の財政政策・金融政策に関する動き

<財政政策>

 ○ 本年1月より、2027年までの10年間で1兆4560億ドルの減税を内容とする税制改革を実施。

 ○ 29日に2018年超党派予算法が成立。本法律により、 2018年度及び2019年度の2年間の歳出上限(※)

  を計約3000億ドル引上げ2018年度は1,432億ドル、2019年度は1,528億ドル)。

  (※)世界金融危機への対応に伴う歳出増大により財政赤字が膨らんだことから、財政健全化の取組として法定で各年度の歳出に上限

     が設けられている。

 ○ 212日に2019年度予算教書を公表。国防関係予算等を増額し、歳出は約4兆4,000億ドルを要求。連邦政府の

  財政収支対GDP比は2017年度の▲3.5%から▲4.7%に拡大する見込み。

<金融政策>

 ○ 昨年12月のFOMCにおいて、政策金利を0.25%引き上げ、 1.25%から1.50%の範囲とすることに決定。

   1月のFOMCでは政策金利を据え置き。

 

ヨーロッパ経済の動向  

○ ユーロ圏では、景気は緩やかに回復している。

ドイツでは、景気は緩やかに回復している。

イギリスは、景気回復は緩やかになっている。

   ・10-12月期のユーロ圏のGDP成長率は前期比年率で、+2.4%(イギリスは+2.0%)。

〇 個人消費は、ユーロ圏では増加した。

  イギリスは、緩やかに増加した。

○ 物価(コア物価上昇率)は、ユーロ圏、イギリスともにおおむね横ばいとなった。

   ・1月の消費者物価指数(コア)は前年比で、ユーロ圏1.2%、イギリス2.8%

 

 

2018年

1月

19日

月例経済報告

 

月例経済報告(H30.1.19)

基調判断

〈現状〉

・景気は、緩やかに回復している。

〈先行き〉              

・先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の

効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。

 

景気回復の進展

○ 雇用情勢の着実な改善を背景に、個人消費は、持ち直している。。

   ・ 企業部門のみならず、家計部門でも改善の動きが広がっており、景気は緩やかに回復している

○ 各地域で景況感の改善が進んでいる

   ・ 地域の景況感をみると、すべての地域で「良い」が「悪い」を上回っており、2000年代半ばの

     景気回復期と比べて、地域によるばらつきも小さくなっている。

   ・ 少子高齢化を背景に各地域で生産年齢人口(1564歳の人口)が減少しているが、就業者数

     は全地域で増加している。

 

個人消費の動向

○ 個人消費は、持ち直している。

   ・ 消費総合指数は、前月比で、7+0.2%8+0.0%、9月▲0.5%10+0.2%11+1.1%。

   ・ 消費者態度指数(DI)は前月差で、8月▲0.5%、9+0.6%10+0.6%11+0.4%12月▲0.2%

・ 11月の実質総雇用者所得は前期比で▲0.1%

※ 景気ウォッチャー調査(201712月)

 【景気の現状判断◎】

   ・百貨店……前月に引き続き好調である。特に、担当商品ではおせち料理が2~3万円の商品を中心

   によく動いており、景気の回復を感じさせる。クリスマス関連でも限定品のクリスマスケーキが好調で、

   食料品全体では前年比3.0%増と好調を維持している。

 【景気の現状判断○】

    家電量販店……既存店の来客数が前年を超えてきている。さらに、単価上昇が売上を伸ばすと

              いう理想のサイクルである。人気のスマートフォンの新機種や人気の携帯型

              ゲーム機の貢献度は高い。

    スーパー……12月中旬から野菜の価格が高騰している。ふだんであれば、鍋物の需要が減り、

             客単価が伸び悩むところであるが、今年はボーナスの上昇や株高など、財布の

             ひもが緩む要因が多い

 【景気の現状判断▲】

   ・テーマパーク……週末を中心に天候が悪く、寒い日が続いているので入園者数が減少している。

 

住宅投資・公共投資

   住宅建設は、このところ弱含んでいる。

・住宅着工戸数の総戸数は前月比で、8月▲3.2%9月▲1.8%10月▲1.4%11+0.3%

・持家着工数は前月比で、8月▲4.5%9月▲1.0%10月▲1.4%11月▲0.1%

・貸家着工数は前月比で、8月▲1.2%9+1.8%10月▲1.4%11月▲0.1%

・分譲着工数は前月比で、8月▲9.1%9月▲6.7%10月▲3.2%11+3.5%

   公共投資は、底堅く推移している。

・請負金額は前月比で、8+15.1%(出来高▲1.1%)、 9月▲1.0%(出来高▲0.5%)、

 104.2%(出来高▲0.6%)、11月▲0.7%12月▲0.2

 

雇用・賃金の動向

○ 雇用情勢は、着実に改善している。

   ・有効求人倍率は、71.5281.5291.52101.55111.56

   (正社員は1.05)で、19741月以来の高水準となった。

   ・完全失業率は、72.8%82.8%で、92.8%102.8%112.7%で、1993

   11月以来24年ぶりの水準となった。

   

物価の動向  

   消費者物価は、横ばいとなっている(11月総合前月比+0.1%)。

○ 消費者物価上昇率(消費税抜き)は、11月総合前年比+0.5%

◎企業による価格改定の動き

 ・外食……・1月から天丼チェーンA社が天丼価格を8%値上げ

 ・テーマパーク入場料……・1月からレジャー業者B社が1日フリーパス代を約4%値上げ

                 3月からレジャー業者C社が1日フリーパス代を約1%値上げ

 ・運送料……・3月から運送業者D社が基本運賃を平均約12%値上げ

 ・自動車保険料(任意)……・1月から損害保険数社が自動車保険料(任意)を平均3%値下げ

                 (自動ブレーキ搭載車を対象に平均9%値下げ)

                   

投資・収益・業況

○ 業況は、改善している。

・業況判断DI(「良い」-「悪い」)ポイントは短観で、

    「大企業・製造業」は、20176+179+2212+2520183+19

    「大企業・非製造業」は、20176+239+2312+2320183+20

    「中小企業・製造業」は、20176+79+1012+1520183+11

    「中小企業・非製造業」は、20176+79+812+920183+5

○ 企業収益は、改善している。

○ 設備投資は、緩やかに増加している。

 

生産

○ 生産は、緩やかに増加している。

・鉱工業生産は前月比で、9月▲1.0%10+0.5%11+0.6%12月(予測)3.4%1月(予測)▲4.5%

・はん用・生産用・業務用機械は前月比で、8+4.1%9月、▲2.3%10+0.7%11+3.1%

・電子部品・デバイスは前月比で、 8+1.7%9月▲5.6%10月▲0.6%11+4.3%

・輸送機械は前月比で、8+2.6%9月▲1.2%10+1.1%11+0.3%

 

外需

輸出は持ち直し、輸入は持ち直しの動きが見られる。

○ 貿易・サービス収支の黒字は、増加傾向にある。

 

景気ウォッチャー調査  

○ 景気の現状判断(DI)季節調整値は、3カ月ぶりに下降した

  ・現状・季節調整値DIは前月差で、8月±0.09+1.610+0.911+2.112月▲0.2

○ 景気の先行き判断(DI)季節調整値は、2カ月連続で下降した。

・先行き・季節調整値DIは前月差で、8+0.8%9月▲0.110+3.9%11月▲1.1%12月▲0.7%

 

アジア経済の動向  

○ 中国では、各種政策効果もあり、景気は持ち直しの動きが続いている。

・輸出は持ち直している。

・消費は伸びがおおむね横ばいとなっている。

・生産は伸びがおおむね横ばいとなっている。

・固定資産投資は、伸びがやや低下となった。

・消費者物価上昇率は、おおむね横ばいとなっている。

〇 韓国・台湾では、景気は回復しつつある。

○ タイ・インドネシアでは、景気はこのところ持ち直している。

〇 インドでは、景気は内需を中心に緩やかに回復している。

 

アメリカ経済の動向 

○ アメリカでは、景気は着実に回復が続いている。

  ・20177-9月期のGDP成長率(3次推計値)は、前期比年率+3.2%

〇 雇用者数は増加しており、失業率は低下傾向にある。

12月の失業率は、4.1%

〇 コア物価上昇率は、おおむね横ばいとなっている。

○ 製造業の景況指数は堅調に推移している。

○ 生産は、持ち直している。

◎税制改革の概要(2018年1月から実施)……2027年までの10年間で1兆4,560億ドルの減税

個人税制改革……11266億ドルの減税

 ・個人所得税の最高税率を39.6%から37%に引下げ

 (2025年までの時限)

 ・基礎控除を約2倍に引上げ

 (2025年までの時限)

法人税制改革……6,538億ドルの減税

  ・連邦法人税率を35%から21%に引下げ

国際課税改革……3,244億ドルの増税

 ・海外留保利益への課税、海外子会社から国内企業への配当に対する控除

 

ヨーロッパ経済の動向  

○ ユーロ圏では、景気は緩やかに回復している。

ドイツでは、景気は緩やかに回復している。

イギリスは、景気回復は緩やかになっている。

   ・7-9月期のユーロ圏のGDP成長率は前期比年率で、+2.4%(イギリスは+1.6%)。

   ・失業率は、特にドイツとイギリスで低下した。

   ・イギリスでは、ポンド安に伴い、輸出が増加した。

〇 個人消費は、ユーロ圏では増加した。

  イギリスは、緩やかに増加した。

○ 物価(コア物価上昇率)は、ユーロ圏はおおむね横ばいとなり、イギリスは上昇した。

   ・12月の消費者物価指数(コア)は前年比で、ユーロ圏1.1%、イギリス2.7%

◎イギリスEU離脱交渉の動き

   2016623日   英国のEU離脱に係る国民投票

   2017329   英国、欧州理事会にEU離脱を通知

           611月   第一段階交渉(第1~6回交渉会合)

         (最優先課題(「在英EU市民等の権利」、「未払い分担金等の清算」、「アイルランド国境管理問題」)を議論)

         1215    欧州理事会、交渉の第二段階への移行を決定

   20181月~秋   第二段階交渉

         (移行期間、上記最優先課題の具体的内容、通商関係の予備的交渉)

                 秋   事実上の交渉期限

   2019329   英国のEU離脱期限 

        329日~   移行期間(期間は第二段階交渉で決定)

2017年

12月

21日

月例経済報告

 

月例経済報告(H29.12.21)

基調判断

〈現状〉

・景気は、緩やかな回復基調が続いている。

〈先行き〉              

・先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の

効果もあって、緩やかに回復していくことが期待される。ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。

 

個人消費の動向

○ 個人消費は、緩やかに持ち直している。

   ・ 消費総合指数は、前月比で、6月▲0.6%7+0.2%8+0.0%、9月▲0.5%10+0.1%

   ・ 消費者態度指数(DI)は前月差で、7+0.5%8月▲0.5%、9+0.6%10+0.6%11+0.4%

・ 10月の実質総雇用者所得は前期比で▲2.0%

 

住宅投資・公共投資

   住宅建設は、このところ弱含んでいる。

・住宅着工戸数の総戸数は前月比で、7月▲3.0%8月▲3.2%9月▲1.8%10月▲1.4%

・持家着工数は前月比で、7月▲0.1%8月▲4.5%9月▲1.0%10月▲1.4%

・貸家着工数は前月比で、7+4.2%8月▲1.2%9+1.8%10月▲1.4%

・分譲着工数は前月比で、7月▲11.6%8月▲9.1%9月▲6.7%10月▲3.2%

   公共投資は、底堅く推移している。

・請負金額は前月比で、7月▲13.4%(出来高▲0.8%)、8+15.1%(出来高▲0.6%)、

 9月▲3.8%(出来高▲0.5%)、10月▲4.9%(出来高▲0.6%)、115.0%

 

雇用・賃金の動向

○ 雇用情勢は、改善している。

   ・有効求人倍率は、61.5171.5281.5291.52101.55

   (正社員は1.03)で、19741月以来の高水準となった。

   ・完全失業率は、62.8%72.8%82.8%で、92.8%102.8%で、1994

   6月以来の水準となった7月から4カ月連続で同値となった。

   

物価の動向  

   消費者物価は、横ばいとなっている(10月総合前月比+0.0%)。

○ 消費者物価上昇率(消費税抜き)は、10月総合前年比+0.2%

           

投資・収益・業況

○ 業況は、改善している。

・業況判断DI(「良い」-「悪い」)ポイントは短観で、

    「大企業・製造業」は、3+126+179+2212+25

    「大企業・非製造業」は、3+206+239+2312+23

    「中小企業・製造業」は、3+56+79+1012+15

    「中小企業・非製造業」は、3+46+79+812+9

○ 企業収益は、改善している。

○ 設備投資は、緩やかに増加している。

  ・2017年度の設備投資計画(短観12月調査)は前年度比で、

    全産業で+7.5%9月調査+6.7%

    製造業で+7.4%9月調査+7.4%

    非製造業で+7.7%9月調査+5.2%

 

生産

○ 生産は、緩やかに増加している。

・鉱工業生産は前月比で、9月▲1.0%10+0.5%11月(予測)+2.8%12月(予測)3.5%

・はん用・生産用・業務用機械は前月比で、7月▲2.5%、 8+4.1%9月、▲2.3%10+0.7%

・電子部品・デバイスは前月比で、7月+4.2%、 8+1.7%9月▲5.6%10月▲0.6%

・輸送機械は前月比で、7月▲0.4%8+2.6%9月▲1.2%10+1.1%

 

外需

輸出は持ち直し、輸入は持ち直しの動きが見られる。

   ・世界の貿易量が拡大する中で、日本の輸出の約半分を占めるアジア向け輸出も持ち直しを

続けており、特に、半導体製造装置やICなどの情報関連財の輸出が増勢を強めている。

この背景としては、半導体の世界市場が成長を続けており、その用途も、スマートフォンだけ

でなく、データセンター、車載向けなどに裾野が拡がっていることがあげられる。

○ 貿易・サービス収支の黒字は、増加傾向にある。

 

景気ウォッチャー調査  

○ 景気の現状判断(DI)季節調整値は、3カ月連続で上昇した

  ・現状・季節調整値DIは前月差で、7月▲0.38月±0.09+1.610+0.911+2.9

○ 景気の先行き判断(DI)季節調整値は、1か月ぶりに下降した。

・先行き・季節調整値DIは前月差で、7月▲0.2%8+0.8%9月▲0.110+3.9%11月▲1.1%

 

アジア経済の動向  

○ 中国では、各種政策効果もあり、景気は持ち直しの動きが続いている。

・輸出は持ち直している。

・消費は伸びがおおむね横ばいとなっている。

・生産は伸びがおおむね横ばいとなっている。

・固定資産投資は、伸びがやや低下となった。

・消費者物価上昇率は、おおむね横ばいとなっている。

〇 韓国・台湾では、景気は回復しつつある。

   ・電子部品等の輸出が成長をけん引している。

○ タイ・インドネシアでは、景気はこのところ持ち直している。

〇 インドでは、景気は内需を中心に緩やかに回復している。

 

アメリカ経済の動向 

○ アメリカでは、景気は着実に回復が続いている。

  ・20177-9月期のGDP成長率(2次推計値)は、前期比年率+3.3%

〇 雇用者数は増加しており、失業率は低下傾向にある。

11月の失業率は、4.1%

〇 コア物価上昇率は、低下している。

○ 消費は増加、自動車販売台数は一時的な要因もあり増加している。

○ 生産は、持ち直している。

 

ヨーロッパ経済の動向  

○ ユーロ圏では、景気は緩やかに回復している。

ドイツでは、景気は緩やかに回復している。

イギリスは、景気回復は緩やかになっている。

   ・7-9月期のユーロ圏のGDP成長率は前期比年率で、+2.4%(イギリスは+1.6%

〇 個人消費は、ユーロ圏では増加した。

  イギリスは、緩やかに増加した。

○ 物価(コア物価上昇率)は、ユーロ圏はおおむね横ばいとなり、イギリスは上昇した。

 

   ・11月の消費者物価指数(コア)は前年比で、ユーロ圏1.1%、イギリス2.9%

2017年

11月

28日

月例経済報告

 

月例経済報告(H29.11.28)

基調判断

〈現状〉

・景気は、緩やかな回復基調が続いている。

〈先行き〉              

・先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の

効果もあって、緩やかに回復していくことが期待される。ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。

 

個人消費の動向

○ 個人消費は、緩やかに持ち直している。

   ・ 消費総合指数は、前月比で、5月▲0.8%6月▲0.6%7+0.2%8+0.0%、9月▲0.4%

   ・ 消費者態度指数(DI)は前月差で、5+0.46月▲0.37+0.5%8月▲0.5%、9+0.6%

・ 9月の実質総雇用者所得は前期比で+0.1%

 

住宅投資・公共投資

   住宅建設は、このところ横ばいとなっている。

・住宅着工戸数の総戸数は前月比で、6+0.6%7月▲3.0%8月▲3.2%9月▲1.8%

・持家着工数は前月比で、6月▲4.5%7月▲0.1%8月▲4.5%9月▲1.0%

・貸家着工数は前月比で、6月▲6.2%7+4.2%8月▲1.2%9+1.8%

・分譲着工数は前月比で、6+13.9%7月▲11.6%8月▲9.1%9月▲6.7%

   公共投資は、堅調に推移している。

・請負金額は前月比で、6月▲8.6%(出来高▲1.4%)、7月▲13.4%(出来高▲0.8%)、

 8+15.1%(出来高▲0.3%)、9月▲3.8%(出来高▲0.7%)、10月▲4.9%

 

雇用・賃金の動向

○ 雇用情勢は、改善している。人手不足感の強まりにより、パートの時給が上昇している。

   ・有効求人倍率は、51.4961.5171.5281.5291.52

   (正社員は1.02)で、19742月以来の高水準となった先々月、先月と同値となった。

   ・完全失業率は、42.8%53.1%62.8%72.8%82.8%で、92.8%で、1994

   6月以来の水準となった7月から三カ月連続で同値となった。

   

物価の動向  

   消費者物価は、横ばいとなっている(9月総合前月比+0.0%)。

  ・需要の高まりを背景に、運送料・宿泊料・テーマパーク入場料等、一部のサービス品目で

  価格上昇の動きがみられる。

○ 消費者物価上昇率(消費税抜き)は、9月総合前年比+0.8%

           

投資・収益・業況

○ 業況は、改善している。

・業況判断DI(「良い」-「悪い」)ポイントは短観で、

    「大企業・製造業」は、3+126+179+2212+19

    「大企業・非製造業」は、3+206+239+2312+19

    「中小企業・製造業」は、3+56+79+1012+8

    「中小企業・非製造業」は、3+46+79+812+4

○ 企業収益は、改善している。

  ・20177-9月期では、製造業では電機・輸送用機器・化学分野で、非製造業では

  商社・運輸・建設分野が、それぞれ増益に寄与した。

  ・201710月末の上場企業の時価総額は、677兆円となり、過去最高を記録した。

○ 設備投資は、持ち直している。

  ・法人企業統計季報では、20174-6月期で、

 全規模全産業で前年同期比+0.6%、前期比▲2.8%

    製造業で前年比▲8.0%、前期比▲5.4%

    非製造業で前年同期比+5.9%、前期比▲1.4%

 

 生産

 

○ 生産は、持ち直している。

・鉱工業生産は前月比で、8+2.09月▲1.0%10月(予測)+4.7%11月(予測)▲0.9%

・はん用・生産用・業務用機械は前月比で、5月▲2.6%6+2.2%7月▲2.5%

 8+4.1%9月、▲2.3%

・電子部品・デバイスは前月比で、6月▲2.5%、7月+4.2%、 8+1.7%9月▲5.6%

・輸送機械は前月比で、6+5.6%7月▲0.4%8+2.6%9月▲1.2%

 

外需

輸出は持ち直し、輸入は持ち直しの動きに足踏みが見られる。

○ 貿易・サービス収支の黒字は、増加傾向にある。

 

景気ウォッチャー調査  

○ 景気の現状判断(DI)季節調整値は、2カ月連続で上昇した

  ・現状・季節調整値DIは前月差で、6+1.47月▲0.38月±0.09+1.610+0.9

○ 景気の先行き判断(DI)季節調整値は、1か月ぶりに上昇した。

・先行き・季節調整値DIは前月差で、6+0.9%7月▲0.2%8+0.8%9月▲0.110+3.9%

 

アジア経済の動向  

○ 中国では、各種政策効果もあり、景気は持ち直しの動きが続いている。

・輸出は持ち直している。

・消費は伸びがおおむね横ばいとなっている。

・生産は伸びがおおむね横ばいとなっている。

・固定資産投資は、インフラ関連投資が下支えし、伸びがやや低下となった。

・消費者物価上昇率は、おおむね横ばいとなっている。

〇 韓国・台湾では、景気は回復しつつある。

   ・電子部品等の輸出が成長をけん引している。

○ タイ・インドネシアでは、景気は持ち直しの動きがみられる。

〇 インドでは、景気は内需を中心に緩やかに回復している。

 

アメリカ経済の動向 

○ アメリカでは、景気は着実に回復が続いている。

  ・20177-9月期のGDP成長率(1次推計値)は、前期比年率+3.0%

  ・消費者マインドは、リーマンショック前最高値を超える高水準となっている。

〇 雇用者数は増加しており、失業率は低下傾向にある。

10月の失業率は、4.1%

〇 コア物価上昇率は、低下している。

○ 消費は増加、自動車販売台数は一時的な要因もあり増加している。

○ 生産は、持ち直している。

 

ヨーロッパ経済の動向  

○ ユーロ圏では、景気は緩やかに回復している。

ドイツでは、景気は緩やかに回復している。

イギリスは、景気回復は緩やかになっている。

   ・7-9月期のユーロ圏のGDP成長率は前期比年率で、+2.5%(イギリスは+1.6%

   ・欧州中央銀行は、資産購入プログラムを1026日変更し、資産購入は継続し、規模を縮小した。

   また、期間を1712月末としていたところ、189月末まで延長した。

   ・イングランド銀行は、17111日より、10年ぶりに政策金利を0.25%から0.50%に引き上げた。

〇 個人消費は、ユーロ圏では増加した。

  イギリスは、緩やかに増加した。

○ 物価は、ユーロ圏は伸び悩み、イギリスは上昇した。

 

   ・10月の消費者物価指数(コア)は前年比で、ユーロ圏1.1%、イギリス2.8%

2017年

10月

25日

月例経済報告

 

月例経済報告(H29.10.25)

基調判断

〈現状〉

・景気は、緩やかな回復基調が続いている。

〈先行き〉              

・先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の

効果もあって、緩やかに回復していくことが期待される。ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。

 

個人消費の動向

○ 個人消費は、緩やかに持ち直している。

   ・ 消費総合指数は、前月比で、4+0.9%5月▲0.8%6-0.6%7+0.3%8+0.4%。

   ・ 消費者態度指数(DI)は前月差で、5+0.46月▲0.37+0.5%8月▲0.5%、9+0.6%

・ 7月の実質総雇用者所得は前期比で+1.2%

※ 景気ウォッチャー調査(20179月)

 【景気の現状判断◎】

   ・百貨店(近畿)……外国人観光客の増加や、株高による景況感の回復で、高額品の動きが好調

                          となっている。

【景気の現状判断○】

    ・テーマパーク(北関東)……台風が3連休に直撃し、入園者数に大きな影響が出たものの、1か月

                    通してみれば前年を超える来客数となっている。

    ・レストラン(東北)……レストラン全体の来客数が、前年同月と比較して上昇している。 客単価は

                低いものの、食に対する消費意欲は高まっているように見受けられる。

    ・スーパー(中国)……今年は気温の低下が早く、季節商材の動きが活発になっており、特に 薄手の

                羽織物が好調である。低調になっていた夏物商材の動きは値下げ効果で回復

                しつつある。

【景気の現状判断▲】

   ・家電量販店(北陸)……テレビの買い控えや、エアコンなど夏物商材の好調の反動がみられる。

 

住宅投資・公共投資

   住宅建設は、このところ横ばいとなっている。

・住宅着工戸数の総戸数は前月比で、5月▲0.6%6+0.6%7月▲3.0%8月▲3.2%

・持家着工数は前月比で、5+2.9%6月▲4.5%7月▲0.1%8月▲4.5%

・貸家着工数は前月比で、5+0.7%6月▲6.2%7+4.2%8月▲1.2%

・分譲着工数は前月比で、5月▲5.7%6+13.9%7月▲11.6%8月▲9.1%

   公共投資は、堅調に推移している。

・請負金額は前月比で、5月▲8.2%(出来高+2.5%)、6月▲8.6%(出来高▲1.4%)、

7月▲13.4%(出来高▲0.8%)、8+15.1%(出来高▲0.3%)、9月▲3.8%

 

雇用・賃金の動向

○ 雇用情勢は、改善している。多くの業種で人手不足感が強まっている。

   ・有効求人倍率は、41.4851.4961.5171.5281.52で、19742月以来

   の高水準となった先月と同値となった。

    また、正社員は、200411月の統計開始以降初めて1倍を超えた先々月、先月に引き続き1.01

   ・完全失業率は、42.8%53.1%62.8%72.8%82.8%で、19946月以来の

水準となった先々月、先月と同値となった。

   

物価の動向  

   消費者物価は、横ばいとなっている(8月総合前月比+0.1%)。

○ 消費者物価上昇率(消費税抜き)は、8月総合前年比+0.8%

           

投資・収益・業況

○ 業況は、改善している。

・業況判断DI(「良い」-「悪い」)ポイントは短観で、

    「大企業・製造業」は、3+126+179+1512+12

    「大企業・非製造業」は、3+206+239+1812+10

    「中小企業・製造業」は、3+56+79+612+8

    「中小企業・非製造業」は、3+46+79+212+4

○ 収益は、改善している。

○ 設備投資は、持ち直している。

   ・2017年度設備投資計画(9月調査時点)は前年度比で、全産業+6.7%

   製造業+8.2%、非製造業+5.2%

   ・運輸・郵便業、電気機械、化学、不動産、自動車産業が上昇に寄与した。

   ・20174-6月期業種別設備投資は、

全規模全産業で前年同期比+0.6%、前期比▲2.8%

   製造業で前年比▲8.0%、前期比▲5.4%

   非製造業で前年同期比+5.9%、前期比▲1.4%

 

生産

○ 生産は、持ち直している。

・鉱工業生産は前月比で、7月▲0.8%8+2.09(予測)1.9%10月(予測)+3.5%

・はん用・生産用・業務用機械は前月比で、5月▲2.6%6+2.2%7月▲2.5%

 8+4.1%

・電子部品・デバイスは前月比で、5月▲1.1%6月▲2.5%、7月+4.2%8+1.7%

・輸送機械は前月比で、5月▲13.0%6+5.6%7月▲0.4%8+2.6%

 

外需

輸出は持ち直し、輸入は持ち直しの動きに足踏みが見られる。

○ 貿易・サービス収支の黒字は、増加傾向にある。

 

景気ウォッチャー調査  

○ 景気の現状判断(DI)季節調整値は、1か月ぶりに上昇した

  ・現状・季節調整値DIは前月差で、6+1.47月▲0.38月±0.09+1.6

○ 景気の先行き判断(DI)季節調整値は、1か月ぶりに下落した。

・先行き・季節調整値DIは前月差で、5+0.8%6+0.9%7月▲0.2%8+0.8%9月▲0.1

 

アジア経済の動向  

○ 中国では、各種政策効果もあり、景気は持ち直しの動きが続いている。

・輸出は持ち直している。

・消費は伸びがおおむね横ばいとなっている。

・生産は伸びがおおむね横ばいとなった。

・固定資産投資は、伸びがやや低下となった。

・消費者物価上昇率は、おおむね横ばいとなっている。

 ☆共産党大会(101824日)習近平総書記報告

 ◎ 2020年から2035年までに社会主義現代化を基本的に実現し、今世紀中葉までに

   「社会主義現代化強国」(トップレベルの総合国力と国際的影響力を有する国)を目指す

   としている。

  【経済関係】

 ・ 供給側構造改革の深化(先進的製造業の発展、現代サービス業の発展の加速、過剰生産能力

  の解消等を堅持、等)

 ・ 革新(イノベーション)型国家の建設

 ・ 農村振興戦略の実施

 ・ 地域間の調和発展戦略の実施

 ・ 社会主義市場経済体制の充実化(国有企業改革の深化による世界一流の企業の育成、金融

  のシステミックリスクの防止、等)

 ・ 全面的開放の新たな枠組み作りの促進(高レベルの貿易・投資自由化、「一帯一路」の推進、等)

〇 韓国・台湾・タイ・インドネシアでは、景気は持ち直しの動きがみられる。

〇 インドでは、景気は内需を中心に緩やかに回復している。

 

アメリカ経済の動向 

○ アメリカでは、景気は着実に回復が続いている。

  ・20174-6月期のGDP成長率(3次推計値)は、前期比年率+3.1%

〇 雇用者数は増加しており、失業率は低下傾向にある。

9月の失業率は、4.2%

〇 コア物価上昇率は、低下している。

○ 消費は増加、自動車販売台数は一時的な要因もあり増加している。

○ 生産は、持ち直している。

 

ヨーロッパ経済の動向  

○ ユーロ圏では、景気は緩やかに回復している。

ドイツでは、景気は緩やかに回復している。

イギリスは、景気回復は緩やかになっている。

   ・4-6月期のユーロ圏のGDP成長率は前期比年率で、+2.6%(イギリスは+1.2%

〇 個人消費は、ユーロ圏では増加した。

  イギリスは、緩やかに増加した。

 

 

2017年

9月

25日

月例経済報告

 

月例経済報告(H29.9.25)

基調判断

〈現状〉

・景気は、緩やかな回復基調が続いている。

〈先行き〉              

・先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の

効果もあって、緩やかに回復していくことが期待される。ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。

 

個人消費の動向

○ 個人消費は、緩やかに持ち直している。

   ・ 消費総合指数は、前月比で、3月▲0.1%4+0.9%5月▲0.8%6-0.6%7+0.3%

   ・ 消費者態度指数(DI)は前月差で、4月▲0.75+0.46月▲0.37+0.5%8月▲0.5%。

・ 7月の実質総雇用者所得は前期比で▲0.1%

◎ 景気ウォッチャー調査(20178月)

  【消費の天候による影響がプラスになった業種】

   ・ 百貨店(東北)……今月は長く低迷が続いていた婦人服に回復の兆しがみられており、ミドルから

シニアにかけて顧客層の売上が伸びている。また、気温が低いこともあり初秋物に動きがみられて

いる。

   ・ コンビニ(九州)……8月は、東日本と違い、九州南部では猛暑が続き、飲料・氷菓の売上が好調で

前年比10%増であった。来客数・客単価共に上昇しており、順調である。

   ・ 一般レストラン(北関東)……レストランの来客数・売上共に前年同期に比べ1割程度良い。宴会

売上件数は減少している。お盆休みの天候不順により観光地へ出掛けなかった客が地元での

外食にお金をつかったようである。

【消費の天候による影響がマイナスになった業種】

    ・  遊園地(東北)…… 記録的な長雨がお盆を含んだ夏休みを直撃しており、来客数が前年よりも

25%も下回っている。

   ・ 家電小売店(南関東)……前半は天候不順で暑い日が少なかったため、エアコンの販売数が予定

よりも少ない。今は需要が落ち着いてしまっている。

 

住宅投資・公共投資

   住宅建設は、このところ横ばいとなっている。

・住宅着工戸数の総戸数は前月比で、4+2.0%5月▲0.6%6+0.6%7月▲3.0%

・持家着工数は前月比で、4+1.6%5+2.9%6月▲4.5%7月▲0.1%

・貸家着工数は前月比で、4月▲2.4%5+0.7%6月▲6.2%7+4.2%

・分譲着工数は前月比で、4+9.9%5月▲5.7%6+13.9%、▲11.6%

   公共投資は、堅調に推移している。

・請負金額は前月比で、4+1.5%(出来高+2.2%)、5月▲8.2%(出来高+2.5%)、

6月▲8.6%(出来高▲1.4%)、7月▲13.4%(出来高▲0.7%)、8+15.1%

 

雇用・賃金の動向

○ 雇用環境の一層の改善、一方で雇用のミスマッチも

   ・有効求人倍率は、31.4541.4851.4961.5171.52で、19742月以来

   の高水準となった。

    また、正社員は、200411月の統計開始以来初めて1倍を超えた先月に引き続き1.01

   ・完全失業率は、32.8%42.8%53.1%62.8%72.8%で、19946月以来の

水準となった。

   

物価の動向  

   消費者物価は、横ばいとなっている(7月総合前月比±0.0%)。

○ 消費者物価上昇率(消費税抜き)は、7月総合前年比+0.6%

           

投資・収益・業況

○ 業況は、改善している。

・業況判断DI(「良い」-「悪い」)ポイントは短観で、

    「大企業・製造業」は、3+126+179+15

    「大企業・非製造業」は、3+206+239+18

    「中小企業・製造業」は、3+56+79+6

    「中小企業・非製造業」は、3+46+79+2

○ 収益は、改善している。

   ・上場企業の4-6月期前年比経常利益は、全産業で+25.5%、製造業+35.2%、非製造業で+13.4%

○ 設備投資は、持ち直している。

   ・20174-6月期業種別設備投資は、

全規模全産業で前年同期比+0.6%、前期比▲2.8%

   製造業で前年比▲8.0%、前期比▲5.4%

   非製造業で前年同期比+5.9%、前期比▲1.4%

 

生産

○ 生産は、このところ持ち直している。

・鉱工業生産は前月比で、6+2.2%7月▲0.8%8(予測)+ 6.0%9月(予測)▲3.1%

・はん用・生産用・業務用機械は前月比で、5月▲2.6%6+2.2%7月▲2.5%

 8(予測)+7.3%

・電子部品・デバイスは前月比で、5月▲1.1%6月▲2.5%、7月+4.2%

 8(予測)3.3%

・輸送機械は前月比で、5月▲13.0%6+5.6%7月▲0.4%8(予測)+3.0%

 

外需

輸出は持ち直し、輸入は持ち直しの動きが見られる。

○ 貿易・サービス収支の黒字は、おおむね横ばいとなっている。

 

景気ウォッチャー調査  

○ 景気の現状判断(DI)季節調整値は、横ばいとなった

  ・現状・季節調整値DIは前月差で、5+0.56+1.47月▲0.38月±0.0

○ 景気の先行き判断(DI)季節調整値は、1か月ぶりに上昇した。

・先行き・季節調整値DIは前月差で、5+0.8%6+0.9%7月▲0.2%8+0.8%

 

アジア経済の動向  

○ 中国では、各種政策効果もあり、景気は持ち直しの動きがみられる。

・輸出は持ち直しの動きとなっている。

・消費は伸びがおおむね横ばいとなっている。

・生産は伸びがおおむね横ばいとなった。

・固定資産投資は、伸びがおおむね横ばいとなっている。

・消費者物価上昇率は、おおむね横ばいとなっている。

〇 韓国・台湾・タイ・インドネシアでは、景気は持ち直しの動きがみられる。

〇 インドでは、景気は内需を中心に緩やかに回復している。

 

アメリカ経済の動向 

○ アメリカでは、景気は着実に回復が続いている。

  ・20174-6月期のGDP成長率(2次推計値)は、前期比年率+3.0%

〇 雇用者数は増加しており、失業率は低下傾向にある。

8月の失業率は、4.4%

〇 コア物価上昇率は、低下している。

○ 消費は増加、自動車販売台数はこのところ減少している。

○ 生産は、持ち直している。

 

ヨーロッパ経済の動向  

○ ユーロ圏では、景気は緩やかに回復している。

ドイツでは、景気は緩やかに回復している。

イギリスは、景気回復は緩やかになっている。

   ・4-6月期のユーロ圏のGDP成長率は前期比年率で、+2.6%(イギリスは+1.2%

〇 個人消費は、ユーロ圏では増加した。

  イギリスは、緩やかに増加した。

 

 

2017年

8月

28日

月例経済報告

 

月例経済報告(H29.8.28)

基調判断

〈現状〉

・景気は、緩やかな回復基調が続いている。

〈先行き〉              

・先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の

効果もあって、緩やかに回復していくことが期待される。ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。

 

2017年4-6月期GDP1次速報

○ 実質成長率は、6四半期連続のプラスとなり、前期比10%、年率に換算すると4.0%となった。

○ 民需の大半を占める個人消費や設備投資が堅調に増加し、内需主導の経済成長となっている。

 

個人消費の動向

○ 個人消費は、緩やかに持ち直している。

   ・ 消費総合指数は、前月比で、3月▲0.1%4+0.9%5+0.2%6月±0.0%

   ・ 旅行・外食・家電(エアコン)の購入が上昇に寄与している。

   ・ 消費者態度指数(DI)は前月差で、3+0.74月▲0.75+0.46月▲0.37+0.5%

・ 6月の実質総雇用者所得は前期比で+0.3%

 

住宅投資・公共投資

   住宅建設は、このところ横ばいとなっている。

・住宅着工戸数の総戸数は前月比で、3+4.7%4+2.0%5月▲0.6%6+0.6%

・持家着工数は前月比で、3月▲2.4%4+1.6%5+2.9%6月▲4.5%

・貸家着工数は前月比で、3+2.5%4月▲2.4%5+0.7%6月▲6.2%

・分譲着工数は前月比で、3+17.7%4+9.9%5月▲5.7%6+13.9%

○ 手持ち工事高は前月比で、3+0.5%4+0.8%5+1.2%6月▲1.1%

   公共投資は、堅調に推移している。

・請負金額は前月比で、2+8.1%(出来高+0.7%)、3+0.6%(出来高+1.6%)、

 4+1.5%(出来高+2.2%)、5+2.1%(出来高+2.5%)、6+1.1%(出来高▲1.3%)。

 

雇用・賃金の動向

○ 雇用環境の一層の改善、一方で雇用のミスマッチも

   ・有効求人倍率は、21.4331.4541.4851.4961.51で、19742月以来

   の高水準となった。

    また、正社員は、1.01200411月の統計開始以来初めて1倍を超えた。

   ・完全失業率は、22.8%32.8%42.853.162.8で、19946月以来の水準と

   なった。

・職種別にみると、介護・IT関係等では求人が多く、一般事務等では給食の方が多くなって

おり、雇用のミスマッチ解消が課題となっている。

   

物価の動向  

   消費者物価は、横ばいとなっている(7月総合前月比±0.0%)。

○ 消費者物価上昇率(消費税抜き)は、7月総合前年比+0.6%

           

投資・収益・業況

○ 業況は、改善している。

 ・業況判断DI(「良い」-「悪い」)ポイントは短観で、

    「大企業・製造業」は、3+126+179+15

    「大企業・非製造業」は、3+206+239+18

    「中小企業・製造業」は、3+56+79+6

    「中小企業・非製造業」は、3+46+79+2

○ 収益は、改善している。

   ・上場企業の4-6月期前年比経常利益は、全産業で+25.5%、製造業+35.2%、非製造業で+13.4%

○ 設備投資は、持ち直している。

   ・2017年度設備投資計画における増加寄与の大きい業種は

  (製造業)

    ①化学……自動車や電子・電池向けの部材、素材、研究開発投資

    ②一般機械……航空機、自動車や産業用ロボット向けの能力増強、生産効率化への取り組み等

    ③輸送用機械……新世代技術を活用したモデルチェンジ対応、国内生産体制の再構築

  (非製造業)

    ①運輸……鉄道の高速化や安全対策、倉庫・貨物運送の物流施設、空港施設拡充

    ②不動産……国際ビジネス拠点・防災機能整備など都心部大型開発

    ③卸売・小売……コンビニ省力化投資等の既存店強化 

 

生産

○ 生産は、このところ持ち直している。

・鉱工業生産は前月比で、5月▲3.6%6+2.2%7月(予測)+0.8%8(予測)+ 0.3%

・はん用・生産用・業務用機械は前月比で、5月▲2.6%6+2.2%7月(予測)+2.6%

 8(予測)+7.3%

・電子部品・デバイスは前月比で、5月▲1.1%6月▲2.5%、7月(予測)+10.0%(予測)、

 8(予測)3.3%

・輸送機械は前月比で、5月▲13.0%6+5.6%7月(予測)▲1.4%8(予測)+3.0%

 

外需

輸出は持ち直し、輸入は持ち直しの動きが見られる。

○ 貿易・サービス収支の黒字は、おおむね横ばいとなっている。

 

景気ウォッチャー調査  

○ 景気の現状判断(DI)季節調整値は、4か月ぶりに下降した。

   ・現状・季節調整値DIは前月差で、4+0.75+0.56+1.47月▲0.3

○ 景気の先行き判断(DI)季節調整値は、4か月ぶりに下降した。

 ・先行き・季節調整値DIは前月差で、4+0.75+0.8%6+0.9%7月▲0.2%

 

アジア経済の動向  

○ 中国では、各種政策効果もあり、景気は持ち直しの動きがみられる。

・輸出は持ち直しの動きとなっている。

・消費は伸びがおおむね横ばいとなっている。

・生産は伸びがこのところやや上昇している。

・固定資産投資は、伸びがおおむね横ばいとなっている。

・消費者物価上昇率は、おおむね横ばいとなっている。

〇 韓国・台湾・タイ・インドネシアでは、景気は持ち直しの動きがみられる。

〇 インドでは、景気は内需を中心に緩やかに回復している。

 

アメリカ経済の動向 

○ アメリカでは、景気は着実に回復が続いている。

   ・20174-6月期のGDP成長率(1次推計値)は、前期比年率+2.6%

〇 雇用者数は増加しており、失業率は低下傾向にある。

 ・7月の失業率は、4.3%

〇 コア物価上昇率は、このところ低下している。

○ 消費は増加、自動車販売台数はこのところ減少している。

○ 生産は、持ち直している。

 

ヨーロッパ経済の動向  

○ ユーロ圏では、景気は緩やかに回復している。

ドイツでは、景気は緩やかに回復している。

イギリスは、景気回復は緩やかになっている。

   ・4-6月期のユーロ圏のGDP成長率は前期比年率で、+2.5%(イギリスは+1.2%

〇 個人消費は、ユーロ圏では増加した。

  イギリスは、緩やかに増加した。

 

 

2017年

7月

19日

月例経済報告

 

月例経済報告(H29..19)

基調判断

〈現状〉

・景気は、緩やかな回復基調が続いている。

〈先行き〉              

・先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の

効果もあって、緩やかに回復していくことが期待される。ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある

個人消費の動向

○ 個人消費は、緩やかに持ち直している。

   ・ 消費総合指数は、前月比で、2月▲0.2%3月▲0.1%4+0.8%5月▲0.3%

   ・ 消費者態度指数(DI)は前月差で、2+0.13+0.74月▲0.75+0.46月▲0.3

・ 5月の実質総雇用者所得は前期比で+1.2%

 

住宅投資・公共投資

   住宅建設は、このところ横ばいとなっている。

・住宅着工戸数の総戸数は前月比で、2月▲6.1%3+4.7%4+2.0%5月▲0.6%

・持家着工数は前月比で、2+6.1%3月▲2.4%4+1.6%5+2.9%

・貸家着工数は前月比で、2+2.2%3+2.5%4月▲2.4%5+0.7%

・分譲着工数は前月比で、2月▲26.4%3+17.7%4+9.9%5月▲5.7%

○ 手持ち工事高は前月比で、2+1.7%3+0.5%4+0.9%5+1.1%

   公共投資は、底堅さが増している。

・請負金額は前月比で、2+8.1%(出来高+0.7%)、3+0.6%(出来高+1.6%)、

 4+5.9%(出来高+2.3%)、5月▲8.2%(出来高+2.4%)、6月▲8.6%

 

雇用・賃金の動向

○ 雇用情勢は改善している。

   ・有効求人倍率は、21.4331.4541.4851.49(正社員は、0.99)で、1974

    2月以来の高水準となった。

・完全失業率は、13.0%22.8%32.8%42.853.1で、19957月以来の

水準となった。

 

物価の動向  

    消費者物価は、横ばいとなっている(5月総合前月比±0.0%)。

○ 消費者物価上昇率(消費税抜き)は、5月総合前年比+0.5%

           

投資・収益・業況

○ 業況は、改善している。

  ・大企業では電気機械・運輸郵便・小売業が、中小企業では卸売が改善に寄与している。

・業況判断DI(「良い」-「悪い」)ポイントは短観で、

    「大企業・製造業」は、3+126+17、先行き+15

    「大企業・非製造業」は、3+206+23、先行き+18

    「中小企業・製造業」は、3+56+7、先行き+6

    「中小企業・非製造業」は、3+46+7、先行き+2

○ 収益は、改善している。

○ 設備投資は、持ち直している。

   ・2017年度業種別設備投資の増加要因は

    「運輸・郵便」……鉄道の高速化、ホームドアの設置等安全対策投資等

    「電気機械」……高付加価値電子部品等能力増強投資等

    「科学」……電池・電子材料、研究開発設備への投資等

    「非鉄金属」……電子部品向け材料等

    「自動車」……環境・安全対策投資等

 

 生産

○ 生産は、このところ持ち直している。

・鉱工業生産は前月比で、4+4.0%5月▲3.6%6月(予測)+2.8%7(予測)0.1%

・はん用・生産用・業務用機械は前月比で、4+8.7%5月▲2.6%6月(予測)+3.7%

 7(予測)+2.4%

・電子部品・デバイスは前月比で、4+5.2%5月▲1.1%6月▲4.7%(予測)、7(予測)+7.3%

・輸送機械は前月比で、4+10.8%5月▲13.0%6月(予測)+8.3%7(予測)2.2%

 

外需

輸出は持ち直し、輸入は持ち直しの動きが見られる。

○ 貿易・サービス収支の黒字は、おおむね横ばいとなっている。

 

景気ウォッチャー調査  

○ 景気の現状判断(DI)季節調整値は、3か月連続の上昇となった。

  ・現状・季節調整値DIは前月差で、3月▲1.24+0.75+0.56+1.4

○ 景気の先行き判断(DI)季節調整値は、3か月連続の上昇となった。

・先行き・季節調整値DIは前月差で、3月▲2.54+0.75+0.8%6+0.9%

 

アジア経済の動向  

○ 中国では、各種政策効果もあり、景気は持ち直しの動きがみられる。

・輸出はこのところ持ち直しの動きとなっている。

・消費は伸びがおおむね横ばいとなっている。

・生産は伸びがこのところやや上昇している。

・固定資産投資は、伸びがおおむね横ばいとなっている。

・消費者物価上昇率は、おおむね横ばいとなっている。

〇 韓国・インドネシアでは、景気はこのところ持ち直しの動きがみられる。

〇 台湾・タイでは、景気は持ち直しの動きがみられる。

〇 インドでは、景気は内需を中心に緩やかに回復している。

 

アメリカ経済の動向 

○ アメリカでは、景気は着実に回復が続いている。

  ・20171-3月期のGDP成長率(3次推計値)は、前期比年率+1.4%

〇 雇用者数は増加しており、失業率は低下傾向にある。

6月の失業率は、4.4%

〇 設備投資は、緩やかに増加している。

○ 消費は増加、自動車販売台数はこのところ減少している。

○ 生産は、持ち直している。

 

ヨーロッパ経済の動向  

○ ユーロ圏では、景気は緩やかに回復している。

ドイツでは、景気は緩やかに回復している。

イギリスは、景気回復は緩やかになっている。

   ・1-3月期のユーロ圏のGDP成長率は前期比年率で、+2.3%(イギリスは+0.9%

〇 個人消費は、ユーロ圏では増加した。

  イギリスは、緩やかに増加した。

 

 

2017年

6月

22日

月例経済報告

 

月例経済報告(H29.6.22)

基調判断

〈現状〉

・景気は、緩やかな回復基調が続いている。

〈先行き〉              

・先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の

効果もあって、緩やかに回復していくことが期待される。ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。

 

個人消費の動向

○ 個人消費は、緩やかに持ち直している。

   ・ 消費総合指数は、前月比で、1+0.7%2月▲0.2%3月▲0.1%4+0.8%

   ・ 消費者態度指数(DI)は、前月差で、1+0.12+0.13+0.74月▲0.75+0.4

・ 4月の実質総雇用者所得は前期比で+0.6%

 

住宅投資・公共投資

   住宅建設は、このところ横ばいとなっている。

・住宅着工戸数の総戸数は前月比で、1+8.4%2月▲6.1%3+4.7%4+2.0%

・持家着工数は前月比で、1月▲0.6%2+6.1%3月▲2.4%4+1.6%

・貸家着工数は前月比で、1+9.8%2+2.2%3+2.5%4月▲2.4%

・分譲着工数は前月比で、1+18.0%2月▲26.4%3+17.7%+9.9%

○ 手持ち工事高は前月比で、1+0.7%2+1.7%3+0.5%4+0.9%

   公共投資は、底堅さが増している。

・請負金額は前月比で、1+3.0%(出来高+1.0%)、2+8.1%(出来高+0.7%)、

3+0.6%(出来高+1.5%)、4+5.9%(出来高+2.1%)、5月▲8.2%

 

雇用・賃金の動向

○ 雇用情勢は改善している。

   ・有効求人倍率は、11.4321.4331.4541.48(正社員は、0.97)で、19742月以来の高水準となった。

・完全失業率は、13.0%22.8%32.8%42.8で、19946月以来の水準となった前月と同水準となった。

・産業別新規求人数では、医療福祉分野の求人の伸びが高水準に寄与している。

 

物価の動向  

    消費者物価は、横ばいとなっている(4月総合前月比+0.1%)。

○ 消費者物価上昇率(消費税抜き)は、4月総合前年比+0.4%

  ・エネルギー価格上昇が物価上昇に寄与した。

                                                              

投資・収益・業況

○ 業況は、改善している。

○ 2017年Ⅰ期の経常利益は前期比で、全産業+2.7%、製造業+13.2%、非製造業▲2.7%

   ・規模別・業種別分解は前年同期比で、全規模全産業+26.6%

   大・中堅企業+41.3%(製造業+31.2、非製造業+10.1%)、中小企業+5.5%(製造業+4.7%、製造業0.8%)。

○ 収益は、企業収益は改善している。

○ 設備投資は、持ち直している。

   ・規模別業種別設備投資は1-3月前期比で、全規模全産業+1.3%

   大中堅製造業+0.9%、非製造業+4.0%中小製造業▲11.3%、非製造業+1.1%

生産

○ 生産は、このところ持ち直している。

・鉱工業生産は前月比で、3月▲1.9%4+4.0%5月(予測)▲2.5%6(予測)+1.8%

・はん用・生産用・業務用機械は前月比で、3月▲5.9%4+8.7%5月(予測)▲0.6%

 6(予測)+4.3%

・電子部品・デバイスは前月比で、3月▲4.8%4+5.2%5+2.4%(予測)、6(予測)3.1%

・輸送機械は前月比で、3月▲1.1%4+10.8%5月(予測)▲15.6%6(予測)+7.5%

 

外需

輸出は持ち直し、輸入は持ち直しの動きが見られる。

○ 貿易・サービス収支の黒字は、おおむね横ばいとなっている。

 

景気ウォッチャー調査  

○ 景気の現状判断(DI)季節調整値は、2か月連続の上昇となった。

  ・現状・季節調整値DIは前月差で、2月▲1.23月▲1.24+0.75+0.5

○ 景気の先行き判断(DI)季節調整値は、2か月連続の上昇となった。

・先行き・季節調整値DIは前月差で、2+1.23月▲2.54+0.75+0.8%

 

アジア経済の動向  

○ 中国では、各種政策効果もあり、景気は持ち直しの動きがみられる。

・輸出はこのところ持ち直しの動きとなっている。

・消費・生産は伸びがおおむね横ばいとなっている。

・固定資産投資は、伸びがやや持ち直している。

・消費者物価上昇率は、このところ低下している。

  ◎ 一兆元規模の企業負担軽減措置を発表

   【減税 (3,800億元程度の減税)】

    ・増値税(付加価値税)の税率区分の簡素化

    → 13%の税区分を廃止、農産物・天然ガス等の税率を13%から11%に

17年7月1日~)

  ・小企業向け所得税優遇措置の対象拡大

   → 課税所得額を30万元以下から50万元以下に(17年1月1日~191231日)

  ・科学技術型中小企業の研究開発費用課税控除比率引上げ等

   → 50%から75%に(17年1月1日~191231日)

【手数料の引下げ等(6,300億元程度の負担軽減)】

    ・鉄道貨物輸送料金引下げ、送配電価格引下げ

・証明書発行費等有償の行政サービス費用の廃止

   ・建設業者が工事施工時に預託する保証金割合の上限引下げ等

〇 韓国・インドネシアでは、景気はこのところ持ち直しの動きがみられる。

〇 台湾・タイでは、景気は持ち直しの動きがみられる。

〇 インドでは、景気は内需を中心に緩やかに回復している。

 

アメリカ経済の動向 

○ アメリカでは、景気は着実に回復が続いている。

  ・20176月政策金利1.25%

  ・20171-3月期のGDP成長率(2次推計値)は、前期比年率+1.2%

〇 雇用者数は増加しており、失業率は低下傾向にある。

5月の失業率は、4.3%

〇 設備投資は、緩やかに増加している。

○ 消費は増加、自動車販売台数はこのところ減少している。

○ 生産は、持ち直している。

◎再投資政策の見直しについて(176FOMC

・経済が予想通りに推移すれば、今年中にバランスシート正常化プログラムの実施に着手予定

・削減額の上限は当初月額100億ドル(米国債60億ドル・MBS40億ドル)、

1年かけて500億ドルに拡大、以降500億ドルを維持

 

ヨーロッパ経済の動向  

○ ユーロ圏では、景気は緩やかに回復している。

ドイツでは、景気は緩やかに回復している。

イギリスは、一部に弱めの動きもみられるが、景気は回復している。

   ・1-3月期のユーロ圏のGDP成長率は前期比年率で、+2.3%(イギリスは+0.7%

〇 個人消費は、ユーロ圏では増加した。

  イギリスは、一部に弱めの動きもみられるが、増加した。

 

 

2017年

5月

24日

月例経済報告

 

月例経済報告(H29.5.24)

基調判断

〈現状〉

・景気は、一部に改善の遅れもみられるが、緩やかな回復基調が

続いている。

〈先行き〉              

先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の

効果もあって、緩やかに回復していくことが期待される。ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。

2017年1-3月期GDP(1次速報)の概要

○ 20171-3月期GDP成長率は、0.5%(年率換算2.2%)。

 

個人消費の動向

○ 個人消費は、総じて見れば持ち直しの動きが続いている。

   ・ 消費総合指数は、前月比で、12+0.1%1+0.7%2月▲0.1%3月▲0.1%

   ・ 消費者態度指数(DI)は、前月差で、12+2.21+0.12+0.13+0.74月▲0.7

・ 3月の実質総雇用者所得は前期比で▲0.3%

 

住宅投資・公共投資

   住宅建設は、このところ弱含みとなっている。

・住宅着工戸数の総戸数は前月比で、12月▲3.2%1+8.4%2月▲6.1%3+4.7%

・持家着工数は前月比で、12月▲1.9%1月▲0.6%2+6.1%3月▲2.4%

・貸家着工数は前月比で、12月▲10.3%1+9.8%2+2.2%3+2.5%

・分譲着工数は前月比で、11月▲4.8%12+1.4%1+18.0%2月▲26.4%3+17.7%

○ 手持ち工事高は前月比で、1+0.7%2+2.2%3+0.4%

   公共投資は、底堅い動きをみせている。

・請負金額は前月比で、12+4.1%(出来高▲0.8%)、1+3.0%(出来高+1.0%)、2+8.1%(出来高+0.2%)、

3+0.6%(出来高+0.6%)、4+5.9%

 

雇用・賃金の動向

○ 雇用情勢は改善している。

   ・有効求人倍率は、121.4311.4321.4331.45(正社員は、0.94)で、199011月以来の高水準となった。

・完全失業率は、123.1%13.0%22.8%32.8%で、19946月以来の水準となった。

 

物価の動向  

    消費者物価は、横ばいとなっている(3月総合前月比▲0.1%)。

○ 消費者物価上昇率(消費税抜き)は、3月総合前年比+0.2%

                                                              

投資・収益・業況

○ 業況は、改善している。

○ 収益は、企業収益は改善している。

○ 設備投資は、持ち直しの動きがみられる。

 

生産

○ 生産は、このところ持ち直している。

・鉱工業生産は前月比で、2+3.2%3月▲1.9%4月(予測)+8.9%5(予測)3.7%

・はん用・生産用・業務用機械は前月比で、2+4.4%3月▲5.9%4月(予測)+22.0%5(予測)1.8%

・電子部品・デバイスは前月比で、2+3.4%3月▲4.8%4+12.2%(予測)、5(予測)1.6%

・輸送機械は前月比で、2+4.2%3月▲1.1%4月(予測)+11.7%5(予測)16.3%

 

外需

輸出は持ち直し、輸入は持ち直しの動きが見られる。

○ 貿易・サービス収支の黒字は、減少傾向にある。

 

景気ウォッチャー調査  

○ 景気の現状判断(DI)季節調整値は、4か月ぶりの上昇となった。

  ・現状・季節調整値DIは前月差で、1月▲1.62月▲1.23月▲1.24+0.7

○ 景気の先行き判断(DI)季節調整値は、1か月ぶりに上昇となった。

・先行き・季節調整値DIは前月差で、1月▲1.52+1.23月▲2.54+0.7

 

アジア経済の動向  

○ 中国では、各種政策効果もあり、景気はこのところ持ち直しの動きがみられる。

・輸出はこのところ持ち直しの動きとなっている。

・消費は堅調に増加しているが伸びがやや低下、生産は伸びがこのところやや上昇となっている。

・固定資産投資は、伸びがやや持ち直している。

・消費者物価上昇率は、このところ低下している。

〇 韓国では、景気はこのところ持ち直しの動きがみられる。

〇 台湾・タイ・インドネシアでは、景気は持ち直しの動きがみられる。

〇 インドでは、景気は内需を中心に緩やかに回復している。

 

アメリカ経済の動向 

○ アメリカでは、景気は着実に回復が続いている。

  ・20171-3月期のGDP成長率(1次推計値)は、前期比年率+0.7%

〇 雇用者数は増加しており、失業率は低下傾向にある。

4月の失業率は、4.4%

〇 設備投資は、緩やかに増加している。

○ 消費は増加、自動車販売台数はこのところ減少している。

○ 生産は、持ち直している。

 

ヨーロッパ経済の動向  

○ ユーロ圏では、企業部門の一部に改善の遅れも見られるが、景気は緩やかに回復している。

ドイツでは、企業部門の一部に弱めの動きもみられるが、景気は緩やかに回復している。

イギリスは、一部に弱めの動きもみられるが、景気は回復している。

   ・1-3月期のユーロ圏のGDP成長率は前期比年率で、+2.0%(イギリスは+1.2%

 ★ フランス マクロン新大統領の主な経済・財政政策

◎企業活動の活性等により経済を再生、雇用の改善等を図る

・法人税の減税(33.3%→25%)

・企業の社会保障負担軽減などを通じた労働コスト削減

500億ユーロの投資プラン(5年間)……教育や再生エネルギー、医療、農業等に投資

・若年層への職業訓練などを通じた雇用拡大

600億ユーロの歳出削減(5年間)……失業給付や医療費の抑制、公務員削減など

    17年に財政赤字をGDP比3%以内に抑制 

2017年

4月

20日

月例経済報告

 

月例経済報告(H29.4.20)

基調判断

〈現状〉

・景気は、一部に改善の遅れもみられるが、緩やかな回復基調が続いて

いる。

〈先行き〉              

先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の

効果もあって、緩やかに回復していくことが期待される。ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。

個人消費の動向

○ 個人消費は、総じて見れば持ち直しの動きが続いている。

   ・ 消費総合指数は、前月比で、11月▲0.5%12+0.1%1+1.0%2+0.2%

   ・ 消費者態度指数(DI)は、前月差で、12+2.21+0.12月▲0.13+0.7%

・ 2月の実質総雇用者所得は前期比で▲0.1%

 

住宅投資・公共投資

   住宅建設は、このところ弱含みとなっている。

・住宅着工戸数の総戸数は前月比で、11月▲4.2%12月▲3.2%1+8.4%2月▲6.1%

     ・持家着工数は前月比で、11月▲1.6%12月▲1.9%1月▲0.6%2+6.1%

・貸家着工数は前月比で、11月▲1.1%12月▲10.3%1+9.8%2+2.2%

・分譲着工数は前月比で、11月▲4.8%12+1.4%1+18.0%2月▲26.4%

   公共投資は、底堅い動きをみせている。

・請負金額は前月比で、11+10.6%(出来高▲1.8%)、12+4.1%(出来高▲0.8%)、

 1+3.0%(出来高+0.9%)、2+8.1%(出来高▲0.1%)、3+0.6%

 

雇用・賃金の動向

○ 雇用情勢は改善している。

   ・有効求人倍率は、111.41121.4311.4321.43(正社員は、0.92)で、19917月以来

   255カ月ぶりの高水準となった昨年12月から引き続き同水準となった。

・完全失業率は、113.1%123.1%13.0%22.8%で、199412月以来、初めて3%

下回った。

 

物価の動向  

    消費者物価は、横ばいとなっている(2月総合前月比▲0.1%)。

○ 消費者物価上昇率(消費税抜き)は、2月総合前年比+0.2%

                                                              

投資・収益・業況

○ 業況は、改善している。

・業況判断DI(「良い」-「悪い」)ポイントは短観で、

    「大企業・製造業」は、12+103+12、先行き+11

    「大企業・非製造業」は、12+183+20、先行き+16

    「中小企業・製造業」は、12+13+5、先行き±0

    「中小企業・非製造業」は、12+23+4、先行き▲1

○ 収益は、企業収益は改善の動きがみられる。

○ 設備投資は、持ち直しの動きがみられる。

  ・設備投資2016年度実績見込みは前年度比で、全規模全産業+0.4%、大中堅製造業+4.7%

  大中堅非製造業▲2.2%、中小製造業▲9.4%、中小非製造業+6.3%

  ・設備判断DI(「過剰」-「不足」)ポイントは短観で、

    「大企業・製造業」は、12+13+1、先行き+1

    「大企業・非製造業」は、12月▲23月▲1、先行き▲1

    「中小企業・製造業」は、12+23月±0、先行き▲3

    「中小企業・非製造業」は、12月▲23月▲4、先行き▲6

 

生産

○ 生産は、このところ持ち直してきている。

・鉱工業生産は前月比で、1月▲0.4%2+3.2%3月▲2.0%(予測)、4(予測)+5.0%

・はん用・生産用・業務用機械は前月比で、1月▲2.0%2+4.4%3月(予測)▲1.1%

 4(予測)+16.3%

・電子部品・デバイスは前月比で、1+5.7%2+3.4%3月(予測)▲4.6%4(予測)+12.7%

・輸送機械は前月比で、1月▲4.2%2+4.2%3月(予測)+3.6%4(予測)+12.5%

 

外需

   輸出は持ち直し、輸入は持ち直しの動きが見られる。

○ 貿易・サービス収支の黒字は、減少傾向にある。

 

景気ウォッチャー調査  

○ 景気の現状判断(DI)季節調整値は、3か月連続の下降となった。

   ・現状・季節調整値DIは前月差で、120.01月▲1.62月▲1.23月▲1.2

○ 景気の先行き判断(DI)季節調整値は、1か月ぶりに下降となった。

  ・先行き・季節調整値DIは前月差で、12月▲0.41月▲1.52+1.23月▲2.5

 

アジア経済の動向  

○ 中国では、各種政策効果もあり、景気はこのところ持ち直しの動きがみられる。

・輸出はこのところ持ち直しの動きとなっている。

・消費は堅調に増加しているが伸びがやや低下、生産は伸びがこのところやや上昇となっている。

・固定資産投資は、伸びがやや持ち直した。

・消費者物価上昇率は、このところ低下している。

★河北省に大規模な新都市「雄安(ゆうあん)新区」の建設を発表

・北京市の南西約100㎞強に位置。

・首都機能を除く北京の機能を分散させ、河北の経済・社会発展の質と水準を引き上げる。

・環境にやさしいスマートシティの建設、ハイエンド・ハイテク産業の発展等を通じ、北京・天津・河北が

新たな発展の原動力となる。

・当初100平方㎞、将来的には2,000平方㎞とする方針。

 

〇 韓国では、景気は持ち直しの動きが一段と緩やかになっている。

〇 台湾・タイでは、景気は持ち直しの動きがみられる。

〇 インドネシアでは、景気は持ち直しの動きが緩やかになっている。

〇 インドでは、景気は内需を中心に緩やかに回復している。

 

アメリカ経済の動向 

○ アメリカでは、景気は着実に回復が続いている。

  ・201610-12月期のGDP成長率(3次推計値)は、前期比年率+2.1%

〇 設備投資は、持ち直している。

○ 消費は増加、自動車販売台数は高水準でおおむね横ばいとなっている。

○ 生産は、持ち直している。

  

ヨーロッパ経済の動向  

○ ユーロ圏では、企業部門の一部に改善の遅れも見られるが、景気は緩やかに回復している。ドイツでは、

  企業部門の一部に弱めの動きもみられるが、景気は緩やかに回復している。

 イギリスの景気は回復している。

   ・10-12月期のユーロ圏のGDP成長率は前期比年率で、+1.9%(イギリスは+2.7%

★ イギリスEU離脱交渉に関する状況

 ◎英国は「離脱交渉」と「英国とEUの将来の関係に関する枠組み交渉」の並行協議を主張(329日)

 ◎EUは「離脱交渉」と「英国とEUの将来の関係に関する枠組み交渉」を分ける段階的アプローチを主張

 [EU交渉指針案の概要]331日)

 【第一段階】秩序だった脱退を確保するための協議

  ・EU・英国双方の市民の地位や権利の保障

  ・EU企業にとっての法的な空白を避ける(離脱後にEU法は適用されなくなるため)

  ・英国が加盟国として負ったあらゆる財政的な約束及び責任を尊重することの確認

 【第二段階】EUと英国との将来の関係に関する枠組みの協議

 

 

2017年

3月

23日

月例経済報告

 

月例経済報告(H29.3.23)

基調判断

〈現状〉

・景気は、一部に改善の遅れもみられるが、緩やかな回復基調が続いて

いる。

〈先行き〉              

先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の

効果もあって、緩やかに回復していくことが期待される。ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。

 

個人消費の動向

○ 個人消費は、総じて見れば持ち直しの動きが続いている。

   ・ 消費総合指数は、前月比で、10+0.1%11月▲0.5%12+0.2%1+0.9%

   ・ 消費者態度指数(DI)は、前月差で、11月▲1.412+2.21+0.12月▲0.1

・ 1月の実質総雇用者所得は前期比で+1.4%

 

住宅投資・公共投資

   住宅建設は、このところ弱含みとなっている。

・住宅着工戸数の総戸数は前月比で、10月▲0.1%11月▲4.2%12月▲3.2%1+8.4%

     ・持家着工数は前月比で、10月±0.0%11月▲1.6%12月▲1.9%1月▲0.6%

・貸家着工数は前月比で、10月▲5.1%11月▲1.1%12月▲10.3%1+9.8%

・分譲着工数は前月比で、10月▲3.1%11月▲4.8%12+1.4%1+18.0%

   ※東京2020オリンピック・パラリンピック再開発事業(選手村等)

    賃貸……約1,490

    分譲……約4,160

   公共投資は、底堅い動きをみせている。

・請負金額は前月比で、11+10.6%(出来高▲1.8%)、12+4.1%(出来高▲0.8%)、

 1+3.0%(出来高+0.8%)、2+8.1%

 

雇用・賃金の動向

○ 雇用情勢は改善している。

   ・有効求人倍率は、111.41121.4311.43(正社員は、0.92)で、19917月以来

255カ月ぶりの高水準となった先月と同水準となった。

・完全失業率は、103.0%113.1%123.1%13.0%で、19955月以来、約22

ぶりの低水準となった。

〇 連合第一回回答集計結果、賃上げ率は昨年対比で、全体▲0.02ポイント、大企業▲0.02ポイント、

  中小企業▲0.01ポイント。

 

物価の動向  

    消費者物価は、横ばいとなっている(1月総合前月比±0.0%)。

○ 消費者物価上昇率(消費税抜き)は、1月総合前年比+0.4%

                                                 

投資・収益・業況

○ 業況は、緩やかに改善している。

・業況判断DI(「良い」-「悪い」)ポイントは短観で、

    「大企業・製造業」は、6+69+612+10、先行き+8

    「大企業・非製造業」は、6+199+1812+18、先行き+16

    「中小企業・製造業」は、6月▲59月▲312+1、先行き▲4

    「中小企業・非製造業」は、6月±09+112+2、先行き▲2

○ 収益は、企業収益は改善の動きがみられる。

  ・201610-12月期経常利益は、全産業+5.2%、製造業+17.0%、非製造業+0.1%

  ・製造業では輸送用機械が、非製造業では卸売が、それぞれ上昇に寄与した。

○ 設備投資は、持ち直しの動きがみられる。

  ・201610-12月期規模別業種別設備投資は、全規模全産業+3.5%、大中堅製造業+4.6%

  大中堅非製造業▲1.0%、中小製造業+17.9%、中小非製造業+6.8%

  ・製造業では化学・食料品・輸送用機械が、非製造業では卸売・不動産・建設が、それぞれ

  上昇に寄与した。

 

生産

○ 生産は、このところ持ち直してきている。

・鉱工業生産は前月比で、12+0.7%1月▲0.4%2+3.5%(予測)、3(予測)5.0%

・はん用・生産用・業務用機械は前月比で、12月▲0.2%1月▲2.0%2月(予測)+0.8%

 3(予測)6.8%

・電子部品・デバイスは前月比で、12+1.6%1+5.7%2月(予測)+14.9%3(予測)12.1%

・輸送機械は前月比で、12+2.4%1月▲4.2%2月(予測)+7.6%3(予測)4.4%

 

外需

   輸出は持ち直し、輸入は持ち直しの動きが見られる。

○ 貿易・サービス収支の黒字は、減少傾向にある。

 

景気ウォッチャー調査  

○ 景気の現状判断(DI)季節調整値は、2か月連続の下降となった。

   ・現状・季節調整値DIは前月差で、113.0120.01月▲1.62月▲1.2

○ 景気の先行き判断(DI)季節調整値は、3か月ぶりに上昇となった。

  ・先行き・季節調整値DIは前月差で、11+1.012月▲0.41月▲1.52+1.2

 

アジア経済の動向  

○ 中国では、各種政策効果もあり、景気はこのところ持ち直しの動きがみられる。

・輸出はこのところ持ち直しの動きとなっている。

・消費は堅調に増加しているが伸びがやや低下、生産は伸びがおおむね横ばいとなっている。

・固定資産投資は、伸びがやや持ち直した。

・消費者物価上昇率は、このところ低下している。

★全国人民代表大会(3/515

17年成長率目標を6.5%前後に。安定成長と雇用を重視。

・積極的財政政策と穏健・中立的な金融政策を実施(インフラ投資は16年と同程度)。

・鉄鋼5,000万トン前後、石炭1.5億トン以上の能力の削減。

〇 韓国では、景気は持ち直しの動きが一段と緩やかになっている。

〇 台湾・タイでは、景気はこのところ持ち直しの動きがみられる。

〇 インドネシアでは、景気は持ち直しの動きが緩やかになっている。

〇 インドでは、景気は内需を中心に緩やかに回復しているが、このところ一部に弱めの動きもみられる。

 

アメリカ経済の動向 

○ アメリカでは、景気は回復が続いている。

  ・201610-12月期のGDP成長率(2次推計値)は、前期比年率+1.9%

〇 設備投資は、持ち直している。

○ 雇用者数は増加しており、失業率はこのところ低下し、賃金の伸びはやや高まっている。

○ 生産は、持ち直している。

〇 コア物価上昇率は緩やかに上昇している。

 

ヨーロッパ経済の動向  

○ ユーロ圏では、企業部門の一部に改善の遅れも見られるが、景気は緩やかに回復している。ドイツでは、企業部門の一部に弱めの動きもみられるが、景気は緩やかに回復している。

イギリスの景気は回復している。

  ・10-12月期のユーロ圏のGDP成長率は前期比年率で、+1.6%(イギリスは+2.9%

2017年

2月

23日

月例経済報告

 

月例経済報告(H29.2.23)

基調判断

〈現状〉

・景気は、一部に改善の遅れもみられるが、緩やかな回復基調が続いて

いる。

〈先行き〉              

先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の

効果もあって、緩やかに回復していくことが期待される。ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。

 

個人消費の動向

○ 個人消費は、持ち直しの動きがみられるものの、このところ足踏みがみられる。

   ・ 消費総合指数は、前月比で、9+0.9%10+0.1%11月▲0.6%12月±0.0

   ・ 消費者態度指数(DI)は、前月差で、10月▲0.711月▲1.412+2.21+0.1

・ 12月の実質総雇用者所得は前期比で+0.5%

 

住宅投資・公共投資

   住宅建設は、このところ弱含みとなっている。

・住宅着工戸数の総戸数は前月比で、9+3.0%10月▲0.1%11月▲4.2%12月▲3.2%

     ・持家着工数は前月比で、9月▲4.6%10月±0.0%11月▲1.6%12月▲1.9%

・貸家着工数は前月比で、9+0.4%10月▲5.1%11月▲1.1%12月▲10.3%

・分譲着工数は前月比で、9+24.1%10月▲3.1%11月▲4.8%12+1.4%▲。

   公共投資は、底堅い動きをみせている。

・請負金額は前月比で、10月▲18.3%(出来高▲1.5%)、 11+10.6%(出来高▲1.8%)、

12+4.1%(出来高▲0.8%)、1+3.0%

・手持ち工事高は前月比で、10月▲1.4%11月▲0.6%12+1.7%

 

雇用・賃金の動向

○ 雇用情勢は改善している。

   ・有効求人倍率は、101.40111.41121.43(正社員は、0.92)で、19917月以来

    255カ月ぶりの高水準となった。

・完全失業率は、103.0%113.1%123.1%で、19955月以来、約21年ぶりの低水準

 となった。

 

物価の動向  

    消費者物価は、横ばいとなっている(12月総合前月比▲0.3%)。

○ 消費者物価上昇率(消費税抜き)は、12月総合前年比+0.3%

   ・野菜価格が下落に、原油・ガソリン価格が上昇に寄与した。

                                                 

投資・収益・業況

○ 業況は、緩やかに改善している。

・業況判断DI(「良い」-「悪い」)ポイントは短観で、

    「大企業・製造業」は、6+69+612+10、先行き+8

    「大企業・非製造業」は、6+199+1812+18、先行き+16

    「中小企業・製造業」は、6月▲59月▲312+1、先行き▲4

    「中小企業・非製造業」は、6月±09+112+2、先行き▲2

○ 収益は、企業収益は改善の動きがみられる。

○ 設備投資は、持ち直しの動きがみられる。

   ・機械受注は前期比で、167-9+7.3%10-12月▲0.2%171-3(見通し)+3.3%

   ・資本財総供給は前期比で、167-9+1.6%10-12+3.9%

 

生産

○ 生産は、このところ持ち直してきている。

・鉱工業生産は前月比で、11+1.5%12+0.7%1月(予測)+3.0%2(予測)+0.8%

・はん用・生産用・業務用機械は前月比で、113.3%12月▲0.2%1月(予測)+7.2%

 2(予測)2.4%

・電子部品・デバイスは前月比で、11+3.6%12+1.6%1月(予測)+5.1%2(予測)+10.0%

・輸送機械は前月比で、11+1.6%12+2.4%1月(予測)▲5.4%2(予測)+6.2%

 

外需

   輸出は持ち直し、輸入は持ち直しの動きが見られる。

○ 貿易・サービス収支の黒字は、横ばいとなっている。

 

景気ウォッチャー調査  

○ 景気の現状判断(DI)季節調整値は、6か月ぶりに下降した。

   ・現状・季節調整値DIは前月差で、10+2.1113.0120.01月▲1.6

○ 景気の先行き判断(DI)季節調整値は、2か月連続の下降となった。

  ・先行き・季節調整値DIは前月差で、10+0.911+1.012月▲0.41月▲1.5

 

アジア経済の動向  

○ 中国では、各種政策効果もあり、景気はこのところ持ち直しの動きがみられる。

・輸出は弱い動きとなっている。

・消費は堅調に増加しているが伸びがやや低下、生産は伸びがおおむね横ばいとなっている。

・固定資産投資の伸びは、このところやや持ち直しの動きがみられる。

・消費者物価上昇率は、おおむね横ばいとなっている。

★ 春節期間の消費(1/272/2

   ・小売り総額は、前年比同期比11.4%増(16年同11.2%増)。

※ネット通販の拡大等により、家で商品の配達を待つのが新たなトレンドとなっている。

・海外旅行者数は、前年比約7%増(約615万人)。1人当たり消費額は約1.5万元超(約27万円)。

・旅行先は、1位タイ、2位日本、3位香港の見通し。

〇 韓国では、景気は持ち直しの動きが一段と緩やかになっている。

〇 台湾・タイでは、景気はこのところ持ち直しの動きがみられる。

〇 インドネシアでは、景気は持ち直しの動きが緩やかになっている。

〇 インドでは、景気は内需を中心に緩やかに回復しているが、このところ一部に弱めの動きもみられる。

 

アメリカ経済の動向 

○ アメリカでは、景気は回復が続いている。

  ・201610-12月期のGDP成長率(1次推計値)は、前期比年率+1.9%

○ 消費は増加、自動車販売台数は高水準でおおむね横ばいとなっている。

○ 住宅着工はおおむね横ばい、住宅価格は緩やかに上昇している。

〇 設備投資は、このところ持ち直している。

○ 雇用者数は増加しており、失業率はこのところ低下し、賃金の伸びはやや高まっている。

○ 生産は、持ち直しの動きがみられる。

〇 コア物価上昇率は緩やかに上昇している。

 

ヨーロッパ経済の動向  

○ ユーロ圏では、企業部門の一部に改善の遅れも見られるが、景気は緩やかに回復している。

  ドイツでは、企業部門の一部に弱めの動きもみられるが、景気は緩やかに回復している。

イギリスの景気は回復した。

    ・10-12月期のユーロ圏のGDP成長率は前期比年率で、+1.6%(イギリスは+2.4%)。

2017年

1月

23日

月例経済報告

 

月例経済報告(H29.1.23)

基調判断

〈現状〉

・景気は、一部に改善の遅れもみられるが、緩やかな回復基調が続いて

いる。

〈先行き〉              

先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の

効果もあって、緩やかに回復していくことが期待される。ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。

個人消費の動向

○ 個人消費は、持ち直しの動きがみられる。

   ・ 消費総合指数は、前月比で、8月▲0.9%9+0.9%10+0.1%11月▲0.8%

   ・ 消費者態度指数(DI)は、前月差で、9+1.010月▲0.711月▲1.412+2.2

・ 11月の実質総雇用者所得は前年比で▲0.7%

 

住宅投資・公共投資

   住宅建設は、おおむね横ばいとなっている。

・住宅着工戸数の総戸数は前月比で、8月▲4.9%9+3.0%10月▲0.1%11月▲4.2%

     ・持家着工数は前月比で、8月▲3.1%9月▲4.6%10月±0.0%11月▲1.6%

・貸家着工数は前月比で、8月▲1.1%9+0.4%10月▲5.1%11月▲1.1%

・分譲着工数は前月比で、8月▲12.4%9+24.1%10月▲3.1%11月▲4.8%

   公共投資は、底堅い動きをみせている。

・請負金額は前月比で、9+5.6%(出来高+0.3%)、10月▲18.3%(出来高▲1.5%)、

 11+10.6%(出来高▲1.8%)、12+4.1%

・手持ち工事高は前月比で、9+3.4%10月▲1.5%11月▲0.3%

 

雇用・賃金の動向

○ 雇用情勢は改善している。

   ・有効求人倍率は、91.38101.40111.41(正社員は、0.90)で、19917月以来

    254カ月ぶりの高水準となった。

・完全失業率は、93.0%103.0%113.1%で、19955月以来、約21年ぶりの低水準

 となった。

 

物価の動向  

    消費者物価は、横ばいとなっている(11月総合前月比+0.3%)。

○ 消費者物価上昇率(消費税抜き)は、11月総合前年比+0.5%

   ・野菜、原油・ガソリン価格が上昇に寄与した。

 

投資・収益・業況

○ 業況は、緩やかに改善している。

・業況判断DI(「良い」-「悪い」)ポイントは短観で、

    「大企業・製造業」は、6+69+612+10、先行き+8

    「大企業・非製造業」は、6+199+1812+18、先行き+16

    「中小企業・製造業」は、6月▲59月▲312+1、先行き▲4

    「中小企業・非製造業」は、6月±09+112+2、先行き▲2

○ 収益は、企業収益は高い水準にあるものの、改善に足踏みがみられる。

○ 設備投資は、持ち直しの動きに足踏みがみられる。

 

生産

○ 生産は、このところ持ち直してきている。

・鉱工業生産は前月比で、10月±0.0%11+1.5%12(予測)+2.0%1月(予測)+2.2%

・はん用・生産用・業務用機械は前月比で、10月▲0.6%113.3%12月(予測)+0.9%

 1(予測)+8.4%

・電子部品・デバイスは前月比で、10+4.6%11+3.6%12月(予測)+4.2%1(予測)+6.6%

・輸送機械は前月比で、10月▲0.6%、11+1.6%12月(予測)+3.0%1(予測)6.9%

 

外需

   輸出は持ち直し、輸入はおおむね横ばいとなっている。

○ 貿易・サービス収支の黒字は、増加傾向にある。

 

景気ウォッチャー調査  

○ 景気の現状判断(DI)季節調整値は、5か月連続の上昇となった先月と同じとなった。

   ・現状・季節調整値DIは前月差で、9+0.610+2.1113.0120.0

○ 景気の先行き判断(DI)季節調整値は、5か月ぶりの下降となった。

  ・先行き・季節調整値DIは前月差で、9+1.110+0.911+1.012月▲0.4

 

アジア経済の動向  

○ 中国では、各種政策効果もあり、景気はこのところ持ち直しの動きがみられる。

・輸出はこのところ弱い動きである。

・消費は堅調に増加しているが伸びがやや低下、生産は伸びがおおむね横ばいとなっている。

・固定資産投資ののびは、このところやや持ち直しの動きがみられる。

・消費者物価上昇率は、おおむね横ばいとなっている。

〇 韓国では、景気は持ち直しの動きが一段と緩やかになっている。

〇 台湾・タイでは、景気はこのところ持ち直しの動きがみられる。

〇 インドネシアでは、景気は持ち直しの動きが緩やかになっている。

〇 インドでは、景気は内需を中心に緩やかに回復しているが、このところ一部に弱めの動きもみられる。

 

アメリカ経済の動向 

○ アメリカでは、景気は回復が続いている。

  ・20167-9月期のGDP成長率(3次推計値)は、前期比年率+3.5%

○ 消費は増加、自動車販売台数は高水準でおおむね横ばいとなっている。

○ 住宅着工はおおむね横ばい、住宅価格は緩やかに上昇している。

〇 設備投資は、このところ持ち直している。

○ 雇用者数は増加しており、失業率はこのところ低下し、賃金の伸びはやや高まっている。

○ 生産は、持ち直しの動きがみられる。

【トランプ新大統領の経済政策(就任演説等)】

◎「米国第一主義」、「再び米国を偉大に」

◎ 「米国製品購入(Buy American)・米国民雇用促進(Hire American)

・ 今後10年で2,500万人の雇用創出、毎年4%の成長を達成

・ 全ての税率区分で税率を引下げ、税制簡素化、法人税率の引下げ

◎ 「新たなインフラ(道路、橋、空港、鉄道など)を国全体に作っていく」

・ エネルギー生産からの収入をインフラ再構築に用いる

◎ 「貿易、税、移民、外交関係に関し、米国民にとって利益となる政策を決定」

◎ 「米国の雇用を破壊するような他国からの略奪行為から国境を守る」

TPPからの離脱、米国の労働者の利益に沿う新たな貿易協定

NAFTAの再交渉

・ 全ての貿易協定違反を特定し、これらを阻止

※鍵カッコ内は就任演説における発言。その他はホワイトハウスHPに掲載された「個別分野政策概要」。

 

ヨーロッパ経済の動向  

○ ユーロ圏の景気は、企業部門の一部に弱めの動きもみられるが、緩やかに回復し、イギリスの景気は回復した。

   ・7-9月期のユーロ圏のGDP成長率は前期比年率で、+1.4%(イギリスは+2.3%

  ★2017年 欧州の主な政治日程

   ・124日 英国最高裁の判決(EU離脱通告に係る議会承認の必要性の有無)

   ・126日 ユーロ圏財務大臣会合(以降6月まで毎月開催予定)

   ・127日 EU財務大臣会合(以降6月まで4月を除き毎月開催予定)

   ・23日 英国を除くEU27か国非公式首脳会合

   ・39日 EU首脳会議(10日まで。以降、6月、10月、12月開催予定)

   ・315日 オランダ総選挙

   ・3月末まで 英国のEU離脱通告

   ・423日 フランス大統領選挙(第1回投票)

   ・57日 フランス大統領選挙(決戦投票)

   ・924日(予定)ドイツ総選挙

   ★英国EU離脱方針に関する117日メイ首相演説

  ◎4つの原則

   全ての過程において、可能な限りの「予測可能性を確保」するとともに、「より強い英国」、「より公正な英国」、

   「真にグローバルな英国」を築く。

   12の目標(主なもの)

  ・予測可能性を確保(議会にEUとの最終的な交渉結果の承認を求める等)

  ・ 欧州司法裁判所からの司法権の独立

  ・ 移民流入の制限

  ・ EUとの自由貿易協定の締結(単一市場からの離脱)

  ・ EU以外の国との新たな貿易協定

   ・ 離脱交渉後の移行期間の設定

2016年

12月

21日

月例経済報告

 

月例経済報告(H28.12.21)

基調判断

〈現状〉

・景気は、一部に改善の遅れもみられるが、緩やかな回復基調が続いて

いる。

〈先行き〉              

先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の

効果もあって、緩やかに回復していくことが期待される。ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。

個人消費の動向

○ 個人消費は、持ち直しの動きがみられる。

   ・ 消費総合指数は、前月比で、7+0.5%8月▲0.9%9+0.8%10+0.4%

   ・ 消費者態度指数(DI)は、前月差で、8+0.79+1.010月▲0.711月▲1.4

・ 10月の実質総雇用者所得は前年比で+2.5%

 

住宅投資・公共投資

   住宅建設は、このところ横ばいとなっている。

・住宅着工戸数の総戸数は前月比で、7+0.1%8月▲4.9%9+3.0%10月▲0.1%

     ・持家着工数は前月比で、7+1.3%8月▲3.1%9月▲4.6%10月±0.0%

・貸家着工数は前月比で、7+6.8%8月▲1.1%9+0.4%10月▲5.1%

・分譲着工数は前月比で、7月▲8.4%8月▲12.4%9+24.1%10月▲3.1%

   公共投資は、底堅い動きをみせている。

・請負金額は前月比で、 8+8.1%(出来高▲1.3%)、9+5.6%(出来高+0.3%)、

10月▲15.5%(出来高▲1.3%)、11月▲4.8%

 

雇用・賃金の動向

○ 雇用情勢は改善している。

   ・有効求人倍率は、81.3791.38101.40(正社員は、0.89)で、1991年8月以来

    252カ月ぶりの高水準となった。

・完全失業率は、83.1%93.0%103.0%で、19955月以来、約21年ぶりの低水準

 となった。

 

物価の動向  

    消費者物価は、横ばいとなっている(10月総合前月比+0.7%)。

○ 消費者物価上昇率(消費税抜き)は、10月総合前年比+0.1%

 

投資・収益・業況

○ 業況は、緩やかに改善している。

・業況判断DI(「良い」-「悪い」)ポイントは短観で、

    「大企業・製造業」は、6+69+612+10、先行き+8

    「大企業・非製造業」は、6+199+1812+18、先行き+16

    「中小企業・製造業」は、6月▲59月▲312+1、先行き▲4

    「中小企業・非製造業」は、6月±09+112+2、先行き▲2

○ 収益は、企業収益は高い水準にあるものの、改善に足踏みがみられる。

○ 設備投資は、持ち直しの動きに足踏みがみられる。

   ・7-9月期の規模別業種別設備投資は前期比で、

   「全規模全産業」+0.4%

   「大中堅製造業」▲4.5%

   「大中堅非製造業」+6.6%

   「中小製造業」+5.4%

   「中小非製造業」▲7.4%

 

生産

○ 生産は、このところ持ち直してきている。

・鉱工業生産は、前月比で、9+0.6%10月±0.0%11(予測)+4.5%12月(予測)▲0.6%

・はん用・生産用・業務用機械は前月比で、9+3.8%10月▲0.6%11月(予測)+12.2%、 

12(予測)4.8%

・電子部品・デバイスは前月比で、9月▲2.7%10+4.6%11月(予測)+1.2%

 12(予測)+3.4%

・輸送機械は前月比で、9+4.5%10月▲0.6%、11月(予測)+1.3%12(予測)+2.2%

 

外需

   輸出は持ち直し、輸入はおおむね横ばいとなっている。

   ・輸出は持ち直しの動きがみられる。

   ・アジア向け電子部品・半導体等製造装置の輸出の伸びが上昇に寄与した。

○ 貿易・サービス収支の黒字は、増加傾向にある。

 

景気ウォッチャー調査  

○ 景気の現状判断(DI)季節調整値は、5か月連続の上昇となった。

   ・現状・季節調整値DIは前月差で、8+2.89+0.610+3.0113.2

○ 景気の先行き判断(DI)季節調整値は、5か月連続の上昇となった。

  ・先行き・季節調整値DIは前月差で、8+2.39+1.110+1.511+1.6

 

アジア経済の動向  

○ 中国では、各種政策効果もあり、景気はこのところ持ち直しの動きがみられる。

・輸出はこのところ弱い動きである。

・消費は堅調に増加しているが伸びがやや低下、生産は伸びがおおむね横ばいとなっている。

・固定資産投資ののびは、このところやや持ち直しの動きがみられる。

・消費者物価上昇率は、おおむね横ばいとなっている。

〇 韓国では、景気は持ち直しの動きが一段と緩やかになっている。

〇 台湾・タイでは、景気はこのところ持ち直しの動きがみられる。

〇 インドネシアでは、景気は持ち直しの動きが緩やかになっている。

〇 インドでは、景気は内需を中心に緩やかに回復している。

 

アメリカ経済の動向 

○ アメリカでは、景気は回復が続いている。

  ・7-9月期のGDP成長率は、前期比年率+3.2%

○ 消費は増加、自動車販売台数は高水準でおおむね横ばいとなっている。

○ 住宅着工はおおむね横ばい、住宅価格は緩やかに上昇している。

〇 設備投資は、このところ持ち直している。

○ 雇用者数は増加しており、失業率はこのところ低下し、賃金の伸びは高まっている。

○ 生産は、持ち直しの動きがみられる。

 

ヨーロッパ経済の動向  

○ ユーロ圏の景気は、企業部門の一部に弱めの動きもみられるが、緩やかに回復し、イギリスの景気は回復した。

   ・7-9月期のユーロ圏のGDP成長率は前期比年率で、+1.4%(イギリスは+2.0%

 

 

2016年

11月

25日

月例経済報告

 

月例経済報告(H28.11.25)

基調判断

〈現状〉

・景気は、このところ弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている。

・消費者物価は、横ばいとなっている。

〈先行き〉              

先行きについては、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、各種政策の

効果もあって、緩やかな回復に向かうことが期待される。ただし、海外経済での不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。

 

 個人消費の動向

 ○ 個人消費は、総じて見れば底堅い動きである。

   ・ 消費総合指数は、前月比で、6+0.0%7+0.5%8月▲0.9%9+0.3%

   ・ 消費者態度指数(DI)は、前月差で、7月▲0.58+0.79+1.010月▲0.7

   総雇用者所得は、緩やかに増加してきている。

9月の名目総雇用者所得は前年比で+1.5%、実質総雇用者所得は前年比で+2.8%

 

住宅投資・公共投資

   住宅建設は、このところ横ばいとなっている。

・住宅着工戸数の総戸数は前月比で、6月▲1.3%7+0.1%8月▲4.9%9+3.0%

     ・持家着工数は前月比で、6+2.9%7+1.3%8月▲3.1%9月▲4.6%

・貸家着工数は前月比で、6月▲2.3%7+6.8%8月▲1.1%9+0.4%

・分譲着工数は前月比で、6月▲6.2%7月▲8.4%8月▲12.4%9+24.1%

   公共投資は、底堅い動きをみせている。

・請負金額は前月比で、 7月▲1.1%(出来高▲0.8%)、 8+8.1%(出来高▲1.3%)、

 9+5.6%(出来高±0%)、10月▲15.5%

 

雇用・賃金の動向

○ 雇用情勢は改善している。

   ・有効求人倍率は、71.3781.3791.38(正社員は、0.88)で、1991年8月以来

    251カ月ぶりの高水準となった。

・完全失業率は、73.0%83.1%93.0%で、19955月以来、約21年ぶりの低水準

 となった。

 

物価の動向  

    消費者物価は、横ばいとなっている(10月総合前月比+0.7%)。

○ 消費者物価上昇率(消費税抜き)は、10月総合前年比+0.1%

   ・台風や日照不足の影響による生鮮食品価格の高騰が上昇に寄与し、石油製品の下落が下降に寄与した。

 

投資・収益・業況

○ 業況は、一部に慎重さがみられるものの、おおむね横ばいとなっている。

・業況判断DI(「良い」-「悪い」)ポイントは短観で、

    「大企業・製造業」は、6+69+6、先行き+6

    「大企業・非製造業」は、6+199+18、先行き+16

    「中小企業・製造業」は、6月▲59月▲3、先行き▲5

    「中小企業・非製造業」は、6月±09+1、先行き▲2

○ 収益は、企業収益は高い水準にあるものの、改善に足踏みがみられる。

○ 設備投資は、持ち直しの動きに足踏みがみられる。

 

生産

○ 生産は、このところ持ち直しの動きがみられる。

・鉱工業生産は、前月比で、8+1.3%9+0.6%10月(予測)+1.1%11(予測)+2.1%

・はん用・生産用・業務用機械は前月比で、8+2.2%9+3.8%10月(予測)+3.4%

 11(予測)+4.9%

・電子部品・デバイスは前月比で、8+6.2%9月▲2.7%10月(予測)+6.2%

 11(予測)+4.8%

・輸送機械は前月比で、8月▲1.7%9+4.5%10月(予測)+1.3%11(予測)+1.8%

 

外需

   輸出・輸入ともに、おおむね横ばいとなっている。

   ・日本の全体の輸出数量は前月比で、+0.5%

○ 貿易サービス収支の黒字は、横ばいとなっている。

 

景気ウォッチャー調査  

○ 景気の現状判断(DI)季節調整値は、4か月連続の上昇となった。

   ・現状・季節調整値DIは前月差で、7+2.58+2.89+0.610+3.0

○ 景気の先行き判断(DI)季節調整値は、4か月連続の上昇となった。

  ・先行き・季節調整値DIは前月差で、7+6.98+2.39+1.110+1.5

 

中国経済の動向  

○ 中国では、各種政策効果もあり、景気はこのところ持ち直しの動きがみられる。

  ・7-9月期のGDP成長率は前年同期比で、+6.7%

○ 輸出はこのところ弱い動きである。

○ 消費は堅調に増加しているが伸びがやや低下、生産は伸びがおおむね横ばいとなっている。

○ 固定資産投資は、このところやや持ち直しの動きがみられる。

○ 消費者物価上昇率は、おおむね横ばいとなっている。

 

アメリカ経済の動向 

○ アメリカでは、景気は回復が続いている。

  ・7-9月期のGDP成長率は、前期比年率+2.9%