月例経済報告
月例経済報告

2021年

1月

22日

月例経済報告

 

月例経済報告(R3.1.22)

基調判断

〈現状〉

・景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい

状況にあるが、持ち直しの動きがみられる。

〈先行き〉              

・先行きについては、感染拡大の防止策を講じるなかで、各種政策の

 効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待

 されるが、内外の感染拡大による下振れリスクの高まりに十分注意

 する必要がある。

また、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある。

 

 

世界経済

○ 2021年の世界経済は、世界銀行の予測では、国によりばらつきはあるものの4.0%の成長が見込まれている。ただし、感染の動向等に伴う

  不確実性が大きい。

・消費活動に関係が深い小売及び娯楽施設の人流は、欧州では、感染拡大と202010月末以降の経済活動制限措置により、大きく低下した。

・世界の財貿易は落ち込む前の水準を回復した。中国や台湾ではICT関連財を中心に輸出が増加し、危機前を上回る水準となっている。

 好調な外需も背景に中国経済はいち早く回復した。

 

個人消費の動向

○  個人消費は、総じてみれば持ち直しに足踏みがみられる。

12月のカード支出に基づく消費動向は、財支出は底堅い一方、サービス支出に弱い動きとなっている。

 財支出の背景として、巣ごもり需要や季節商材の堅調さを指摘する声も聞かれる。

・サービス消費については、感染拡大に伴い、外食や旅行に支出した人の割合が低下した。交通機関の利用実績をみても、12月及び年末年始は前年比

 マイナス幅が拡大している。

・こうした下で、週当たり消費額は、12月後半に平年水準を下回る弱めの動きとなった。

  ・消費総合指数(実質)は、前期比で、8月▲0.8%9+1.6%10+2.1%11月▲0.1%

        ・消費者態度指数(DI)は前月差で、8月▲0.2%9+3.4%10+0.9%11+0.1%12月▲1.9%。 

       11月の実質総雇用者所得は、前期比で+0.7%となった。

 

住宅投資・公共投資

   住宅建設はおおむね横ばいとなっている。 

・住宅着工戸数の総戸数は前月比で、8月▲1.0%9月▲0.5%10月▲1.6%11+2.3%

・持家着工数は前月比で、8+1.2%9月▲1.3%10+1.3%11+7.8%

・貸家着工数は前月比で、8+0.2%9月▲12.3%10+0.5%11+5.3%

・分譲着工数は前月比で、8月▲5.6%9+16.7、▲8.0%、▲6.0%

   公共投資は、堅調に推移している。

・請負金額は前月比で、8+16.9%(出来高▲0.7%)、9月▲8.8%(出来高+1.8%)、10月▲0.5%(出来高+0.1%)、11月▲3.9%(出来高+0.3%)。12月▲9.7%             

 

雇用・賃金の動向

○ 雇用情勢は、雇用者数等に底堅さもみられるが、総じてみれば弱い状態が続いている。

   雇用者数は20206月から91万人増加している一方、同年3月対比では54万人少なく、失業者数は同年3月対比で26万人多い状況となった。

こうした中、有効求人数が12月以降横ばいとなっており、先行きに注意が必要である。

    ・賃金面では、所定内・所定外給与の改善は続く一方、202011月はボーナスを含む特別給与が大きく減少した。感染症の影響によるこれまで

    の企業収益の悪化を受け、冬のボーナスは弱い動きとなった。

○ 倒産件数は、資金繰り支援もあり、足下で緩やかに減少しているが、休廃業・解散は増加しており、先行きを引き続き注視する必要がある。

    ・有効求人倍率は、71.0881.0491.03101.04111.06(正社員は0.80)となった。

        ・完全失業率は、72.9%83%93%103.1%112.9%となった。

   

物価の動向  

  国内企業物価は、このところ横ばいとなっている。

消費者物価も、横ばいとなっている。(12月総合前月比▲0.1%)。

国内企業物価・企業向けサービス価格は、緩やかに上昇した(国内企業物価12月前期比+0.5%)。

  

投資・収益・業況

○ 企業収益は、感染症の影響により、大幅な減少が続いているものの、総じてその幅には縮小がみられる。

 ・企業の景況感は:非製造業を中心にこのところ慎重さがみられる。

○ 設備投資は、構築物・ソフトウェア投資は弱いものの、機械投資を中心に下げ止まりつつある。

・機械投資に先行する国内からの受注動向をみると、製造業では、生産の持ち直しに伴い、自動車産業や生産用機械業等で増加した。

  また、非製造業では、5GやEコマースへの対応とみられる受注が通信業や卸・小売業等で増加した。

○ 業況判断は、非製造業を中心にこのところ慎重さがみられる。

・業況判断DI(「良い」-「悪い」)ポイントは短観で、

    「大企業・製造業」は、20203月▲86月▲349月▲2712月▲1020213月▲8

    「大企業・非製造業」は20203+86月▲179月▲1212月▲520213月▲6

    「中小企業・製造業」は、20203月▲156月▲459月▲4412月▲2720213月▲26

    「中小企業・非製造業」は、20203月▲16月▲26、▲2212月▲1220213月▲20

 

生産

 生産は、持ち直しが続いている。

     ・資本財輸出の増加や国内での機械投資需要の下げ止まりから、生産用機械が足下で持ち直している。資本財の需要と生産の回復は、出荷統計にも現れて

       いる。 

   ・鉱工業生産指数は前月比で、10+4.0%,11月▲0.5%12月(予想)▲1.1%1月(予想)+7.1%

      ・はん用・生産用・業務用機械は前月比で、8月▲9.9%9+11.3%10+3.4%11+6.6%   

      ・電子部品・デバイスは前月比で、8+3.9%9+5.7%10月▲4.9%11+2.6%

      ・輸送機械は前月比で、8+8.6%9+10.1%10+4.8%11月▲3.1%

 

外需

○  輸出は、増加している。

・品目別にみると、アジア向けを中心とする情報関連財が好調となった。また、足下では、設備投資に用いられる資本財も持ち直している。

 ○ 輸入は、おおむね横ばいとなった。

 ○ 貿易・サービス収支は、黒字となっている。

 

景気ウォッチャー調査  

○ 景気の現状判断(DI)季節調整値は2か月連続で下降した。

・現状・季節調整値DIは前月差で、9+5.410+5.211月▲8.912月▲10.1

○ 景気の先行き判断(DI)季節調整値は、1月ぶりに上昇した。

・先行き・季節調整値DIは前月差で、9+5.910+0.811月▲12.612+0.6

 

アジア経済の動向  

〇 中国では、景気は緩やかに回復している。

   ・202010-12月期の実質GDP成長率(前年比)は+6.5%となった。

・生産は、伸びが上昇している。

・輸出・輸入ともに増加している(2012月輸出+18.1%、輸入+6.5%)。

・消費は、緩やかに持ち直している。

・固定資産投資は持ち直している。

・消費者物価はおおむね横ばいとなっている。

・製造業購買担当者指数(PMI)は持ち直している。

○ 韓国では、景気は厳しい状況にあるが、持ち直しの動きがみられる。

○ タイは、景気は厳しい状況にあるが、下げ止まっている。

○ 台湾では、景気は緩やかに回復している。

○ インドネシアでは、景気は厳しい状況にある。

○ インドでは、景気は厳しい状況にあるが、下げ止まっている。

  

アメリカ経済の動向 

○ アメリカでは、景気は依然として厳しい状況にあるが、持ち直している。

   ただし、感染症の再拡大が経済活動に与える影響によっては、景気が下振れするリスクがある。

 ・20207-9月期のGDP成長率(3次推計値)は、前期比年率+33.4%

○ 雇用者数は増勢が鈍化し、失業率はやや低下となった。

 ・12月の失業率は6.7%となった。

○ 生産は持ち直している。

○ 消費は持ち直している。

○ 設備投資は持ち直している。

○ 財輸出は持ち直している。

   ◎バイデン新大統領の追加経済対策案(1/14公表)の概要

    総額:約1.9兆ドル(約200兆円、対GDP8.9%)

(主な政策)

1.失業手当の拡充 【延長

○上乗せ額を週300ドルから週400ドルに引き上げたうえで延長 [9月まで]

○自営業者等への対象拡大措置の期限の延長 [9月まで]

○給付期間延長措置の延長期間拡大 [9月まで]

(参考)失業手当の支給金額(これまでの措置)

2047月 :従来の平均支給額(378ドル)+週600ドル上乗せ

208月~910日申請分まで :従来の平均支給額(378ドル)+週300ドル上乗せ

201226日~21年3月14日 :従来の平均支給額(378ドル)+週300ドル上乗せ

2.現金給付 【再実施】

○1人当たり最大1,400ドル(15万円) [12月給付と合わせて最大2,000ドル(約21万円)]

(参考)過去の現金給付

20年4月:1人当たり最大1,200ドル(約12万円)、子供1人当たり最大500ドル(約5万円)

※年収75,000ドル(780万円)以上の者は減額、年収99,000ドル(1,030万円)以上の者は給付対象外

[単身世帯の場合]

2012月:1人当たり最大600ドル(約6万円)

※年収75,000ドル(780万円)以上の者は減額、年収87,000ドル(900万円)以上の者は給付対象外

[単身世帯の場合]

3.児童税額控除の拡大 【新規】

18歳未満の子供について、児童税額控除を1人当たり3,000ドル(31万円)に引上げ(6歳未満の

 子供については3,600ドル(38万円)に引上げ)。納税額が控除額を下回った場合、差額を全額

還付。

(参考)現行は、17歳未満の子供について、1人当たり2,000ドルを税額控除(還付は1,400ドルまで)

4.その他

州・地方政府向け支援(3,500億ドル)

中小企業向け支援(融資1,750億ドル、補助金150億ドル)

教育機関向け支援(1,700億ドル(うち学校再開のための支援 1,300億ドル))、

ワクチン普及・検査体制強化等(1,600億ドル)

   

ヨーロッパ経済の動向  

○ ユーロ圏・イギリス・ドイツともに、景気は弱い動きとなっている。

   ・20207-9月期のユーロ圏のGDP成長率は前期比年率で+60.0%

   (イギリスは+78.0%、ドイツは+38.5%)。

○ 個人消費は、ユーロ圏、イギリスともに経済活動の抑制により、弱い動きとなっている。

○ 失業率は、ユーロ圏はこのところ低下しており、イギリスは上昇している。

○ 物価(コア物価上昇率)は、ユーロ圏はこのところ低水準で横ばいとなっており、イギリスはおおむね横ばいとなった。

   ・消費者物価上昇率(コア)は前年比で、ユーロ圏+0.4%11月)、イギリス+1.0%11月)。

○ 輸出は、ユーロ圏は持ち直している。イギリスはおおむね横ばいとなっている。

 

 

2020年

12月

22日

月例経済報告

  

 

月例経済報告(R2.12.22)

基調判断

〈現状〉

・景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい

状況にあるが、持ち直しの動きがみられる。

〈先行き〉              

・先行きについては、感染拡大の防止策を講じるなかで、各種政策の

 効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待

 される。

 ただし、感染症拡大による社会経済活動への影響が内外経済を下振れ

させるリスクに十分注意する必要がある。 

また、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある。

 

 

世界経済

○ 国際機関の見通しによれば、欧米では感染症の影響が続き、2021年の景気回復は緩やかな見込みである。

   ・欧米諸国では感染症の拡大に伴う経済活動の再制限を実施した。

・オンライン販売が消費動向を支えているとみられるものの、2010-12月期のユーロ圏のGDP成長率はマイナスの見通しである。

 

個人消費の動向

○  個人消費は、総じてみれば持ち直しの動きが続いているものの、このところ一部に足踏みも見られる。

 ・週当たり消費額は、12月に入っても過去3年の水準を維持している。

 ・財の消費は、新車販売台数が高水準にあるなど底堅いが、他方、外食や旅行といったサービス消費は、足下で支出した人の割合が低下し、

  宿泊施設稼働率も再び昨年からの低下幅が拡大するなど、弱い動きとなった。

 ・街角景気の先行きでは、個人消費が下押しされることが懸念されている。

 ・消費総合指数(実質)は、前期比で、7月▲1.0%8月▲0.8%9+1.6%10+2.1%

 ・消費者態度指数(DI)は前月差で、7+1.1%8月▲0.2%9+3.4%10+0.9%11+0.1%。 

 10月の実質総雇用者所得は、前期比で+0.6%となった。

 

住宅投資・公共投資

   住宅建設は、弱含んでいる。 

・住宅着工戸数の総戸数は前月比で、7+4.8%8月▲1.0%9月▲0.5%10月▲1.6%

・持家着工数は前月比で、7+0.5%8+1.2%9月▲1.3%10+1.3%

・貸家着工数は前月比で、7+8.2%8+0.2%9月▲12.3%10+0.5%

・分譲着工数は前月比で、7+5.8%8月▲5.6%9+16.7、▲8.0%

   公共投資は、堅調に推移している。

・請負金額は前月比で、7月▲2.1%(出来高±0.0%)、8+16.9%(出来高▲0.7%)、9月▲9.9%(出来高+1.8%)、10月▲5.9%(出来高+0.1%)、

11月▲1.4%             

 

雇用・賃金の動向

○ 雇用情勢は、一部の指標に底堅さもみられるが、総じてみれば弱い状態が続いている。

   雇用者数は、7月以降増加しているものの、水準はなお3月対比で85万人少ない状況である。

日次有効求人数の増加が続くなか、有効求人倍率は下げ止まりつつある一方、失業率は依然として上昇傾向となった。

  ・雇用や暮らしを守るため、「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」円滑かつ着実な実施が重要である。

 ★  国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策

          雇用対策 ・雇用調整助成金の特例措置の延長(2021年2月末まで)、出向元・出向先への新たな助成金の創設

                                     ・感染症の影響による離職者を試行(トライアル)雇用する事業主への新たな助成

        暮らしと民需の下支え緊急小口資金等の特例措置の2021年3月までの延長、住居確保給付金支給期間の最長12か月までの延長

                            (年度内の新規申請分)

                          ・ひとり親世帯臨時特別給付金の再支給

                           ・雇用増や賃上げなど所得拡大を促す税制措置

○ 倒産件数は、資金繰り支援もあり、足下で緩やかに減少しているが、休廃業・解散は増加しており、先行きを引き続き注視する必要がある。

  ・有効求人倍率は、61.1171.0881.0491.03101.04(正社員は0.79)となった。

    ・完全失業率は、62.8%72.9%83%93%103.1%となった。

   

物価の動向  

  国内企業物価は、このところ横ばいとなっている。

消費者物価も、横ばいとなっている。(11月総合前月比▲0.3%)。

  

投資・収益・業況

○ 企業収益は、感染症の影響により、前年比大幅減が続いているが、7-9月期は製造業、非製造業ともに前期比増となった。

      規模別でも、大中堅企業のみならず中小企業も7-9月期は戻しているが、水準はなお低い。

 ・企業の景況感は、改善の動きがみられるものの、依然として「悪い」という回答が「良い」を上回っている。

 また、先行きについても「悪い」が「良い」を上回る状況が続いている。

○ 設備投資は、2四半期連続で減少した。

2020年度計画(日銀短観12月調査)も、9月時点から下方修正され、前年度比マイナスの見通しとなっている。

  ソフトウェア投資の計画は、前年度比プラスを維持したが、9月時点からは下方修正した。

設備投資には慎重さが増している。

  ・「総合経済対策」の円滑かつ着実な実施により、ワイズスペンディングの下、デジタル・グリーンをはじめ成長分野に民間投資を大胆に呼び込むことが重要である。

  総合経済対策に盛り込まれた主な設備投資促進策

                デジタル改革・ポスト5G・先端半導体製造・開発強化、Beyond5G実現に向けた研究開発、AI戦略研究開発拠点、政投銀による支援

         グリーン社会 ・2050年カーボンニュートラル目標に向けた革新的 な技術開発に対して継続的な支援を行うための2 兆円の基金の創設

         事業再構築    ・中小・小規模事業者の経営転換や企業の事業再構築等を支援する最大1億円の事業再構築補助金の創設

  ・設備投資4-6月期の動向は、前期比全産業で▲7.1%7-9月期で▲1.2%となった。

○ 業況判断は、厳しさは残るものの、改善の動きがみられる。

・業況判断DI(「良い」-「悪い」)ポイントは短観で、

    「大企業・製造業」は、20203月▲86月▲349月▲2712月▲1020213月▲8

    「大企業・非製造業」は20203+86月▲179月▲1212月▲520213月▲6

    「中小企業・製造業」は、20203月▲156月▲459月▲4412月▲2720213月▲26

    「中小企業・非製造業」は、20203月▲16月▲26、▲2212月▲1220213月▲20

 

生産

 生産は、持ち直しが続いている。

     ・自動車やスマートフォンなど幅広い財に使用される半導体の出荷は、5G対応やオンライン通信機器の需要の高まりから、2021年も増加見込みである。 

   ・鉱工業生産指数は前月比で、93.9%10+4.0%,11月(予想)+2.7%12月(予想)▲2.4%

     ・はん用・生産用・業務用機械は前月比で、7月▲4.6%8月▲9.9%9+11.3%10+3.4%   

     ・電子部品・デバイスは前月比で、7+4.6%8+3.9%9+5.7%10月▲4.9%

     ・輸送機械は前月比で、7+30.3%8+8.6%9+10.1%10+4.8%

 

外需

○  輸出は、増加している。

・自動車関連財の持ち直しが続いているほか、IC等の情報関連財も堅調に増加している。

  ○ 輸入は、おおむね横ばいとなった。

  ○ 貿易・サービス収支は、黒字となっている。

 

景気ウォッチャー調査  

○ 景気の現状判断(DI)季節調整値は7か月ぶりに下降した。

  ・現状・季節調整値DIは前月差で、8+2.89+5.410+5.211月▲8.9

○ 景気の先行き判断(DI)季節調整値は、4か月ぶりに下降した。

  ・先行き・季節調整値DIは前月差で、8+6.49+5.910+0.811月▲12.6

 

アジア経済の動向  

〇 中国では、景気は持ち直している。

   ・20207-9月期の実質GDP成長率(前年比)は+4.9%となった。

・生産は、伸びが上昇している。

・輸出は、増加している。

・消費は、緩やかに持ち直している。

・固定資産投資は持ち直している。

・消費者物価上昇率は、下落した。

・製造業購買担当者指数(PMI)はこのところ持ち直しの動きがみられる。

○ 韓国では、景気は厳しい状況にあるが、持ち直しの動きがみられる。

○ タイは、景気は厳しい状況にあるが、下げ止まっている。

○ 台湾では、景気は持ち直している。

○ インドネシアでは、景気は厳しい状況にある。

○ インドでは、景気は極めて厳しい状況にあるが、下げ止まっている。

  

アメリカ経済の動向 

   ○ アメリカでは、景気は依然として厳しい状況にあるが、持ち直している。

ただし、感染症の再拡 大が経済活動に与える影響によっては、景気が下振れするリスクがある。

     ・20207-9月期のGDP成長率(2次推計値)は、前期比年率+33.1%

○ 雇用者数は増勢が鈍化し、失業率はやや低下となった。

     ・11月の失業率は6.7%となった。

○ 生産は持ち直している。

○ 消費は持ち直している。

○ 設備投資は持ち直している。

○ 財輸出は持ち直している。

   

ヨーロッパ経済の動向  

○ ユーロ圏・イギリス・ドイツともに、景気は弱い動きとなっている。

   ・20207-9月期のユーロ圏のGDP成長率は前期比年率で+60.0%

   (イギリスは+78.0%、ドイツは+38.5%)。

○ 個人消費は、ユーロ圏、イギリスともに経済活動の抑制により、弱い動きとなっている。

○ 失業率は、ユーロ圏はこのところ低下しており、イギリスは上昇している。

○ 物価(コア物価上昇率)は、ユーロ圏はこのところ低水準で横ばいとなっており、イギリスはおおむね横ばいとなった。

   ・消費者物価上昇率(コア)は前年比で、ユーロ圏+0.4%11月)、イギリス+1.0%11月)。

○ 輸出は、ユーロ圏は持ち直している。イギリスはおおむね横ばいとなっている。

 

 

2020年

11月

25日

月例経済報告

 

月例経済報告(R2.11.25)

基調判断

〈現状〉

・景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい

状況にあるが、持ち直しの動きがみられる。

〈先行き〉              

・先行きについては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動の

レベルを段階的に引き上げていくなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待される。ただし、

感染症が内外経済を下振れさせるリスクに十分注意する必要がある。

また、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある。

 

 

2020年7-9月期GDP

○ 我が国の7-9月期の実質GDP成長率は、国内外における社会経済活動の段階的な引き上げや、国内での特別定額給付金等の各種支援策

  の効果により、前期比年率21.4%と4期ぶりのプラスとなった。

・ 設備投資は2期連続のマイナスとなった。過去の動きをみても、主要国と比べて投資の伸びは低い。経済の持ち直しはまだ途上であり、

  デジタル投資をはじめ、未来に向けた投資が促進されるよう、対策を講じることが重要である。

○ 企業の動向は、設備投資の内容をみると、機械投資が減少している。ソフトウェア投資は、2020年度計画では前年度 比プラスを見込むも、9月

  までの進捗は前年を下回るペースである。

○ 7-9月期の上場企業決算の経常利益は、4-6月期対比で前年比マイナス幅は縮小したものの、依然として大幅な減少が続く。

 

個人消費の動向

○  個人消費は、雇用者報酬が下げ止まる中で、各種政策の効果もあり、持ち直している。

・いずれの品目も7-9月期は増加しているものの、サービスの水準はなお低い。

10月の新車販売台数や外食売上高は増加しており、財・サービスともに持ち直しが続いている。

11月に入っても、週当たり消費額は過去3年の水準を維持しているが、足下における国内の感染者数増加による下振れリスクには十分な注意が必要である。

      ・消費総合指数(実質)は、前期比で、6+10.1%7月▲1.0%8月▲0.8%9+1.6%

      ・消費者態度指数(DI)は前月差で、64.4%7+1.1%8月▲0.2%9+3.4%10+0.9%。 

     9月の実質総雇用者所得は、前期比で+0.8%となった。

 

住宅投資・公共投資

   住宅建設は、弱含んでいる。 

・住宅着工戸数の総戸数は前月比で、6月▲2.4%7+4.8%8月▲1.0%9月▲0.5%

・持家着工数は前月比で、6+4.9%7+0.5%8+1.2%9月▲1.3%

・貸家着工数は前月比で、6月▲8.1%7+8.2%8+0.2%9月▲12.3%

・分譲着工数は前月比で、6月▲3.2%7+5.8%8月▲5.6%9+16.7

   公共投資は、堅調に推移している。

・請負金額は前月比で、6+4.2%(出来高+0.3%)、7月▲2.1%(出来高±0.0%)、8+16.9%(出来高▲0.7%)、9月▲9.9%(出来高+1.8%)、10月▲5.9%             

 

雇用・賃金の動向

○ 雇用者数が7月以降増加しているなど、雇用情勢には底堅さもみられる。

しかし、雇用者数の総数は、3月対比でなお約100万人少ない状況であり、就職率は上昇してきているが、なお低い水準となっている。

○ 失業者数が緩やかに増加しているなど、雇用情勢は、感染症の影響により未だに弱い状態が続いている。

   倒産件数は、おおむね横ばいとなった。

○ 一人当たり賃金は前年比のマイナス幅が縮小しており、日次有効求人数は増加しているものの、 持ち直しには時間がかかっている。

   ・有効求人倍率は、51.2061.1171.0881.0491.03(正社員は0.78)となった。

    ・完全失業率は、52.9%62.8%72.9%83%93%となった。

   

物価の動向  

  国内企業物価は、横ばいとなった。

消費者物価も、横ばいとなっている。(9月総合前月比▲0.2%)。

  

投資・収益・業況

○ 企業収益は、大企業では一部に減少幅の縮小がみられるものの、全体としては、感染症の影響により、大幅な減少が続いている。

○ 設備投資は、このところ減少している

  ・設備投資4-6月期の動向は、前期比全産業で▲6.3%

○ 業況判断は、厳しさは残るものの、改善の動きがみられる。

・業況判断DI(「良い」-「悪い」)ポイントは短観で、

    「大企業・製造業」は、201912+020203月▲86月▲349月▲2712月▲17

    「大企業・非製造業」は、201912+2020203+86月▲179月▲1212月▲11

    「中小企業・製造業」は、201912月▲920203月▲156月▲459月▲4412月▲38

    「中小企業・非製造業」は、201912+720203月▲16月▲26、▲2212月▲27

 

生産

 生産は、持ち直している。

  ・鉱工業生産指数は前月比で、81.0%93.9%10月(予想)+4.5%,11月(予想)+1.2%

      ・はん用・生産用・業務用機械は前月比で、6+10.2%7月▲4.6%8月▲9.9%9+11.3%   

      ・電子部品・デバイスは前月比で、6+0.6%7+4.6%8+3.9%9+5.7%

      ・輸送機械は前月比で、6+24.1%7+30.3%8+8.6%9+10.1%

 

外需

○  輸出は、持ち直しが継続している。

・自動車を含む「輸送用機械」や、半導体やその製 造装置を含む「一般機械・電気機器」など幅広い

品目が持ち直しに寄与した。

・製造業の生産は、輸出の復調を受け、持ち直しており、予測調査でも11月まで増加が続く見通し。

非製造業の生産も、国内消費の増加を背景に、テンポは鈍いが、持ち直している。

 ○ 輸入は、このところ弱含んでいる。

 ○ 貿易・サービス収支は、おおむね均衡している。

 

景気ウォッチャー調査  

○ 景気の現状判断(DI)季節調整値は6か月連続で上昇した。

  ・現状・季節調整値DIは前月差で、7+2.38+2.89+5.410+5.2

○ 景気の先行き判断(DI)季節調整値は、3か月連続で上昇した。

・先行き・季節調整値DIは前月差で、7月▲8.08+6.49+5.910+0.8

 

アジア経済の動向  

 〇 中国では、景気は持ち直している。

   ・20207-9月期の実質GDP成長率(前年比)は+4.9%となった。

・生産は、このところ伸びが上昇している。

・輸出は、増加している。

・消費は、緩やかに持ち直している。

・固定資産投資は持ち直している。

・消費者物価上昇率は、低下している。

・製造業購買担当者指数(PMI)はこのところ持ち直しの動きがみられる。

 ○ 韓国では、景気は厳しい状況にあるが、持ち直しの動きがみられる。

 ○ タイは、景気は厳しい状況にあるが、下げ止まっている。

 ○ 台湾では、景気は持ち直している。

 ○ インドネシアでは、景気は厳しい状況にある。

 ○ インドでは、景気は極めて厳しい状況にあるが、下げ止まりつつある。

  

アメリカ経済の動向 

○ アメリカでは、消費は財を中心に堅調に推移しており、設備投資は情報通信機器の増加等により、7-9月期に前期比で増加に転じるなど、景気は

  持ち直している。但し、感染症の再拡大が経済活動に与える影響によっては、景気が下振れするリスクがある。

   ・20207-9月期のGDP成長率(1次推計値)は、前期比年率+33.1%

○ 雇用者数は増加し、失業率は低下している。

  ・10月の失業率は6.9%となった。

○ 生産は持ち直している。

○ 消費は持ち直している。

○ 設備投資は持ち直している。

○ 財輸出は持ち直している。

   ◎ バイデン氏の経済政策に関する演説(1116日)の主な内容

【雇用創出】

重要で競争力のある新産業に3,000億ドルを投資し、300万人の高賃金の雇用を創出。

【インフラ投資】

道路、橋、港の近代化、手ごろな価格の新築住宅150万戸の確保。

電気自動車市場やクリーンエネルギー研究開発投資の必要性など、気候変動問題への対応。

【労働分野】

最低賃金15ドル(※)の実現等の賃金引上げ。 (※)現在の連邦最低賃金は7.25ドル。

【感染症拡大に対する経済対策】

(足下の失業対策について問われた際に)民主党が提案するHEROES法(※)を成立させる意向を表明。

(※)総額2.2兆ドルの追加対策法案(10月1日 下院通過(上院では未可決))。主な内容は以下。

・個人向け給付(1人当たり最大1,200ドル(13万円)、扶養家族は1人当たり最大500ドル(5.3万円))の実施

・失業手当の拡充(週600ドル(約6.3万円)上乗せ)の延長

・給与保護プログラム(雇用維持により返済免除となる中小企業向け融資)の再実施 等

【通商分野】

自身が大統領に選出された場合、

(1)アメリカの労働者に投資し競争力を高めること、

(2)あらゆる通商交渉において労働者と環境保護主義者が交渉の場に参加すること、

(3)懲罰的な貿易を行わないこと を実現する意向を表明。

   

ヨーロッパ経済の動向  

○ ユーロ圏・イギリス・ドイツともに、景気は足下で下押しされている。

欧州主要国・地域は、感染症再拡大に伴い、経済活動が再制限されている。これにより、小売・娯楽施設の人流やレストランの予約数が急減する

など、景気は下押しされている。

   ・20207-9月期のユーロ圏のGDP成長率は前期比年率で+60.5%(イギリスは+78.0%、ドイツは+38.5%)。

○ 個人消費は、ユーロ圏、イギリスともに下押しされている。

○ 失業率は、ユーロ圏・イギリスともに上昇している

○ 物価(コア物価上昇率)は、ユーロ圏はこのところ低水準で横ばいとなっており、イギリスはおおむね横ばいとなった。

   ・消費者物価上昇率(コア)は前年比で、ユーロ圏+0.4%9月)、イギリス+1.4%9月)。

○ 輸出は、ユーロ圏は持ち直している。イギリスは持ち直しの動きがみられる。

 

 

2020年

10月

23日

月例経済報告

 

月例経済報告(R2.10.23)

基調判断

〈現状〉

・景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい

状況にあるが、このところ持ち直しの動きがみられる。

〈先行き〉              

・先行きについては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動の

レベルを段階的に引き上げていくなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待される。ただし、

国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある。

 

 

世界経済

IMFの見通し(10月時点)では、2020年の世界の実質GDP成長率は、6月時点から上方修正されている。

ただし、2021年は、感染症の影響が長引き、回復がやや弱まる見通しである。

○中国の2020年第3四半期の実質GDP成長率は前年比+4.9%となり、景気は持ち直している。

○アメリカについては、財消費は感染症拡大前の水準を超えたが、サービス消費は以前の水準まで戻していない。

欧州についても、財の動きを小売売上でみると以前の水準を超えたものの、サービス産業の活動は回復途上にある。

 

個人消費

○ 個人消費は、持ち直している。

 ・週当たり消費額は、9月以降、過去3年の水準を回復して推移している。家電販売額は消費税率引上げの影響を除くために2018年対比でみるとプラスで

  推移した。足踏み感のあったサービス支出は、4連休のあった9月後半に前年比でマイナス幅が縮小し、10月に入っても宿泊施設稼働率は緩やかに

  上昇した。

 ・9月末調査の街角景気(家計動向関連)は、改善の方向を示す現状判断・先行き判断ともに前月より上昇した。

  景気の水準を示すDIは依然として低いが、やや上向きとなった。

      ・消費総合指数(実質)は、前期比で、5月▲2.0%6+10.1%7月▲0.9%8+0.8%

      ・消費者態度指数(DI)は前月差で、5+2.4%64.4%7+1.1%8月▲0.2%9+3.4%。 

     ・8月の実質総雇用者所得は、前期比で+0.2%となった。

 

住宅投資・公共投資

   住宅建設は、弱含んでいる。 

・住宅着工戸数の総戸数は前月比で、5+1.0%6月▲2.4%7+4.8%8月▲1.0%

・持家着工数は前月比で、5月▲2.8%6+4.9%7+0.5%8+1.2%

・貸家着工数は前月比で、5+9.9%6月▲8.1%7+8.2%8+0.2%

・分譲着工数は前月比で、5月▲4.6%6月▲3.2%7+5.8%8月▲5.6%

   公共投資は、堅調に推移している。

・請負金額は前月比で、5月▲0.7%(出来高+2.3%)、6+4.2%(出来高+0.3%)、7月▲2.1%(出来高±0.0%)、8+16.9%(出来高▲0.7%)、9月▲9.9%             

 

雇用・賃金の動向

○ 雇用情勢は、感染症の影響により、弱い動きとなっているなかで、雇用者数等の動きに底堅さがみられる。

8月の休業者数は3月の水準を下回り、概ね平年の水準に接近した。また、4月に非労働力化した人々が労働力に戻る動きがみられ、

 一部は失業者の増加につながっているものの、就業者数の増加がこれを上回るなど、底堅い動きもみられる。

・残業時間は増加しており、現金給与総額も前年比マイナス幅は徐々に縮小している。日次有効求人数も、前年比マイナス幅は徐々に縮小

 しており、下げ止まっている 

   ・有効求人倍率は、41.3251.2061.1171.0881.04(正社員は0.78)となった。

    ・完全失業率は、42.6%52.9%62.8%72.9%83%となった。

   

物価の動向  

  国内企業物価は、上昇テンポが鈍化した。

消費者物価は、横ばいとなっている。(9月総合前月比▲0.2%)。

  

投資・収益・業況

○ 企業収益は、感染症の影響により、大幅な減少が続いている。

2020年度の企業収益(経常利益)は、減少する見込みとなっている。

 製造業では「輸送用機械」、非製造業では「宿泊・飲食サービス」、「運輸・郵便」などの減益率が大きい。

・企業の景況感は、改善の動きがみられるものの、水準は低く厳しさが残る。倒産件数はおおむね横ばいで推移しているが、今後の動向を引き続き注視して

 いく必要がある。

○ 設備投資は、弱い動きとなっている

  ・設備投資4-6月期の動向は、前期比全産業で▲6.3%

  ・設備の稼働水準が依然として低い中で、製造業、非製造業ともに設備過剰感が高止まっており、設備投資は弱い動きとなっている。

2020年度の設備投資計画も全体は慎重な見通しとなっており、9月調査の結果は6月から下方修正した。

ただし、ソフトウェア投資は6月から上方修正されており、堅調となっている。

○ 業況判断は、厳しさは残るものの、改善の動きがみられる。

・業況判断DI(「良い」-「悪い」)ポイントは短観で、

    「大企業・製造業」は、201912+020203月▲86月▲349月▲2712月▲17

    「大企業・非製造業」は、201912+2020203+86月▲179月▲1212月▲11

    「中小企業・製造業」は、201912月▲920203月▲156月▲459月▲4412月▲38

    「中小企業・非製造業」は、201912+720203月▲16月▲26、▲2212月▲27

 

生産

生産は、持ち直しの動きがみられる。

   ・輸出の復調を受け、輸送機械のほか、電子部品・デバイスや素材業種などで持ち直しの動きがみられる。9・10月の予測調査でも増加が続く見通しである。

   ・鉱工業生産指数は前月比で、7+8.7%81.0%9月(予想)+5.7%10月(予想)+2.9%

      ・はん用・生産用・業務用機械は前月比で、5月▲11.8%6+10.2%7月▲4.6%8月▲9.9%。   

      ・電子部品・デバイスは前月比で、5月▲9.2%6+0.6%7+4.6%8+3.9%

      ・輸送機械は前月比で、5月▲20.7%6+24.1%7+30.3%8+8.6%

 

外需

○ 輸出は、持ち直している。

  ・自動車関連財に加え、中国を筆頭にアジア向けが多くを占めるIC(集積回路)や半導体等製造装置といった情報関連財もこのところ増加傾向となっている。

 ○ 輸入は、このところ弱含んでいる。

 ○ 貿易・サービス収支は、おおむね均衡している。

 

景気ウォッチャー調査  

○ 景気の現状判断(DI)季節調整値は5か月連続で上昇した

  ・現状・季節調整値DIは前月差で、6+23.37+2.38+2.89+5.4

○ 景気の先行き判断(DI)季節調整値は、2か月連続で上昇した。

・先行き・季節調整値DIは前月差で、6+7.57月▲8.08+6.49+5.9

 

アジア経済の動向  

〇 中国では、景気は持ち直している。

   ・20207-9月期の実質GDP成長率(前年比)は+4.9%となった。

・生産は、このところ伸びが上昇している。

・輸出は、緩やかに持ち直している。

・消費は、大幅な減少からは持ち直している。

・固定資産投資は持ち直している。

・消費者物価上昇率は、低下している。

・製造業購買担当者指数(PMI)はこのところ持ち直しの動きがみられる。

〇 韓国・タイは、景気は厳しい状況にあるが、下げ止まりつつある。

〇 台湾では、景気は持ち直している。

〇 タイでは、景気は依然として厳しい状況にある。

〇 インドネシアでは、景気は厳しい状況にある。

〇 インドでは、景気は極めて厳しい状況にあるが、下げ止まりつつある。

  

アメリカ経済の動向 

○ アメリカでは、景気は依然として厳しい状況にあるが、持ち直しの動きがみられる。

20204-6月期のGDP成長率(3次推計値)は、前期比年率▲31.4%

○ 雇用者数は増加に転じており、失業率は低下している。

 ・9月の失業率は7.9%となった。

○ 生産は持ち直している。

○ 設備投資は持ち直しの兆しが見られる。

○ 財輸出は持ち直しの動きがみられる。

 

ヨーロッパ経済の動向  

○ ユーロ圏・イギリス・ドイツともに、景気は依然として厳しい状況にあるが、持ち直しの動きがみられる。

   ・20204-6月期のユーロ圏のGDP成長率は前期比年率で▲39.5%

   (イギリスは▲58.7%、ドイツは▲33.5%)。

○ 個人消費は、ユーロ圏、イギリスともに持ち直している。

○ 失業率は、ユーロ圏・イギリスともに上昇している

○ 物価(コア物価上昇率)は、ユーロ圏はこのところ低下しており、イギリスはおおむね横ばいとなった。

   ・消費者物価上昇率(コア)は前年比で、ユーロ圏+0.4%9月)、イギリス+1.2%9月)。

○ 輸出は、ユーロ圏・イギリスともに持ち直しの動きがみられる。

  ◎イギリス・EU間の通商交渉

    (状況)

・英国が交渉期限とした1015日までに合意に至らず

・欧州理事会は数週間の協議継続を決定(19日の週から協議再開)

(争点)

・英国・北アイルランド間の税関検査の実施有無

・労働・国家補助金等に関するEU規制との調和の確保(英国独自の決定権の有無)

・英国水域における漁業権(合意済みの論点)

・関税・数量割当てのない自由貿易の継続

(重要日程)

         12/31 移行期間終了

2020年

9月

24日

月例経済報告

 

月例経済報告(R2.9.24)

基調判断

〈現状〉

・景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい

状況にあるが、このところ持ち直しの動きがみられる。

〈先行き〉              

・先行きについては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動の

レベルを段階的に引き上げていくなかで、各種政策の効果や海外経済

の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待される。ただし、

国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある。

 

 

 世界経済

○ 世界の経済活動は、感染拡大防止策の緩和とビジネス再開後に上向いている。

○ 2020年の世界の実質GDP成長率の見通しは上方修正されており、翌21年も回復が続くことが見込まれる。

○ 中国以外のアジア各国・地域では、4~5月を底に生産や輸出の前年比のマイナス幅が縮小した。

欧米でも、経済活動の再開を背景に、生産や輸出が4~5月を底に持ち直す動きがみられる。

 

個人消費の動向

○ 個人消費は、一部に足踏みも見られるが、持ち直している。

・8月のカード支出に基づく消費動向は、旅行・外食等のサービスを中心に足踏みがみられた。

販売側からみると、自動車は増加したが、外食売上はおおむね横ばいとなった。

・9月に入り、週当たり消費額は、過去3年と同程度の水準で底堅く推移している。

・8月末調査の街角景気は改善した。現状・先行きともに、家計・企業・雇用分野のいずれも前月より上昇している。

      ・消費総合指数(実質)は、前期比で、4月▲7.5%5月▲2.0%6+9.7%7月▲4.1%

      ・消費者態度指数(DI)は前月差で、4月▲9.3%5+2.4%64.4%7+1.1%8月▲0.2%

7月の実質総雇用者所得は、前期比で+0.1%となった。

 

住宅投資・公共投資

   住宅建設は、弱含んでいる。 

・住宅着工戸数の総戸数は前月比で、4月▲12.0%5+1.0%6月▲2.4%7+4.8%

・持家着工数は前月比で、4月▲16.1%5月▲2.8%6+4.9%7+0.5%

・貸家着工数は前月比で、4月▲14.3%5+9.9%6月▲8.1%7+8.2%

・分譲着工数は前月比で、4月▲4.5%5月▲4.6%6月▲3.2%7+5.8%

   公共投資は、堅調に推移している。

・請負金額は前月比で、4月▲9.2%(出来高+0.5%)、5月▲0.7%(出来高+2.3%)、6+4.2%(出来高+0.3%)、7月▲2.1%(出来高±0.0%)、8+16.9%           

 

雇用・賃金の動向

○ 雇用情勢は、感染症の影響により、弱い動きとなっているなかで、雇用者数等の動きに底堅さがみられる。

雇用情勢は、弱い動きとなっているなかで、5月以降、就業者数は緩やかに増加し、4月に急増した休業者数も7月には3月の水準近くまで

 減少するなど、底堅い動きもみられる。

・日次有効求人数は9月まで3か月連続で前年比のマイナス幅が縮小した。

・賃金にも下げ止まりの兆しがみられ、残業時間の回復から所定外給与のマイナス寄与が縮小。所定内給与は、今年の賃上げにも支えられて、

  底堅く推移した。

・今夏のボーナ(特別給与)全体は前年比減であるものの、同一労働同一賃金制度導入により、パートタイム労働者の賞与面の待遇は改善して

  いる。 

  ・有効求人倍率は、31.3941.3251.2061.1171.08(正社員は0.81)となった。

   ・完全失業率は、32.5%42.6%52.9%62.8%72.9%となった。

   

物価の動向  

  国内企業物価は、緩やかに上昇している。

消費者物価は、横ばいとなっている。(8月総合前月比+0.2%)。

・原油価格の持ち直しや国内外の経済活動再開を受け、企業間取引の物価指標は緩やかに上昇した。

・消費者物価の基調を示すコアコア(生鮮食品及びエネルギーを除く総合)は、横ばいの動きがみられるが、物価の先行きには注意が必要である。

  

投資・収益・業況

○ 企業収益は、売り上げの減少により、大幅な減少が続いている。

・ただし、資金繰り支援策の下支えもあり、運転資金向けの銀行貸出は増加。コロナ関連倒産の増勢は鈍化しており、倒産件数全体は横ばいとなった。

○ 減益や先行き不透明感を受け、設備投資は、弱い動きとなっている。

  ・先行きは、ソフトウェア投資の計画は底堅いものの、全体として慎重な見方となっている。

  ・設備投資4-6月期の動向は、前期比全産業で▲6.3%

○ 業況判断は、厳しさは残るものの、改善の兆しがみられる。

・業況判断DI(「良い」-「悪い」)ポイントは短観で、

    「大企業・製造業」は、20199+512+020203月▲86月▲349月▲27

    「大企業・非製造業」は、20199+2112+2020203+86月▲179月▲14

    「中小企業・製造業」は、20199月▲412月▲920203月▲156月▲459月▲47

    「中小企業・非製造業」は、20199+1012+720203月▲16月▲26、▲33

 

生産

生産は、持ち直しの動きがみられる。

   ・鉱工業生産指数は前月比で、6+1.9%7+8.7%8月(予想)4.0%9月(予想)+1.9%

・はん用・生産用・業務用機械は前月比で、4+4.1%5月▲11.8%6+10.2%7月▲4.6%

・電子部品・デバイスは前月比で、4月▲2.7%5月▲9.2%6+0.6%7+4.6%

・輸送機械は前月比で、4月▲34.8%5月▲20.7%6+24.1%7+30.3%

 

外需

○ 輸出は、主要貿易相手国の経済活動再開が進む中で、持ち直している。

  ・品目別輸出では、引き続き、アメリカ向けを中心に、自動車関連財が持ち直している。

 ○ 輸入は、おおむね横ばいとなっている。

 ○ 貿易・サービス収支は、赤字となっている。

 

景気ウォッチャー調査  

○ 景気の現状判断(DI)季節調整値は4か月連続で上昇した

  ・現状・季節調整値DIは前月差で、5+7.66+23.37+2.38+2.8

○ 景気の先行き判断(DI)季節調整値は、1か月ぶりに上昇した。

・先行き・季節調整値DIは前月差で、5+19.96+7.57月▲8.08+6.4

 

アジア経済の動向  

〇 中国では、景気は厳しい状況にあるが、このところ持ち直している。

   ・20204-6月期の実質GDP成長率(前年比)は+3.2%となった。

・生産は、持ち直している。

・輸出は、持ち直している。

・消費は、大幅な減少からは持ち直している。

・消費者物価上昇率は、おおむね横ばいとなっている。

・製造業購買担当者指数(PMI)はおおむね横ばいとなっている。

〇 韓国・タイは、景気は厳しい状況にあるが、下げ止まりつつある。

〇 台湾では、景気は下げ止まっている。

〇 タイでは、景気は依然として厳しい状況にある。

〇 インドネシアでは、景気は厳しい状況にある。

〇 インドでは、景気は極めて厳しい状況にあるが、下げ止まりつつある。

  

アメリカ経済の動向 

○ アメリカでは、景気は依然として厳しい状況にあるが、このところ持ち直しの動きがみられる。

20204-6月期のGDP成長率(2次推計値)は、前期比年率▲31.7%

○ 雇用者数は増加に転じており、失業率は低下している。

 ・8月の失業率は8.4%となった。

○ 生産は持ち直している。

○ 設備投資は下げ止まりの兆しが見られる。

○ 財輸出は持ち直しの動きがみられる。

 

ヨーロッパ経済の動向  

○ ユーロ圏・イギリス・ドイツともに、景気は依然として厳しい状況にあるが、このところ持ち直しの動きがみられる。

   ・20204-6月期のユーロ圏のGDP成長率は前期比年率で▲39.4%

   (イギリスは▲59.8%、ドイツは▲33.5%)。

○ 個人消費は、ユーロ圏、イギリスともに持ち直している。

○ 失業率は、ユーロ圏・イギリスともに上昇している

○ 物価(コア物価上昇率)は、ユーロ圏はこのところ低下しており、イギリスはおおむね横ばいとなった。

   ・消費者物価上昇率(コア)は前年比で、ユーロ圏+0.6%8月)、イギリス+0.9%8月)。

 

○ 輸出は、ユーロ圏・イギリスともに持ち直しの兆しがみられる。

 

2020年

8月

27日

月例経済報告

 

月例経済報告(R2.8.27)

基調判断

〈現状〉

・景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい

状況にあるが、このところ持ち直しの動きがみられる。

〈先行き〉              

・先行きについては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動の

レベルを段階的に引き上げていくなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されるが、感染症が内外経済に与える影響に十分注意する必要がある。また、金融資本市場の変動に十分留意する必要がある。

 

 

 日本と各国のGDP20204-6月期)

○ 日本の4-6月期の実質GDP成長率は、前期比年率▲27.8%と3期連続のマイナスとなった。

・ 4、5月の緊急事態宣言の影響により個人消費が大幅減、また、 輸出も欧米におけるロックダウンの影響により大幅減となった。

○ 欧米主要国の4-6月期の実質GDP成長率は、ロックダウンの影響等により、いずれも前期比年率▲30%~▲60%と大幅に低下している。

   日本・各国ともに4、5月を底に経済活動の再開が進展している。

 

新たな日常

    ○ 宿泊施設稼働率は、昨年に比べて低い水準で推移している。

「新しい旅のエチケット」の普及・啓発を進め、感染防止と安全に旅行を楽しむという経済社会活動の両立を目指す必要がある。

   「新たな日常」(1.デジタル化への集中投資・実装とその環境整備 2.地方創生 3.人・イノベーションへの投資の強化 4.包摂的な社会の実現 5.新たな世界秩序の下での

   活力ある日本経済の実現)を作っていくため、事業者には、持続化補助金による支援を講じつつ、業種別ガイドラインに沿った感染防止対策の徹底を

  促すとともに、規制緩和で民間の力を活用していく工夫が必要である。

  ○ 「新たな日常」を早期に実現するための、「実行計画」を年末までに策定する。

 

個人消費の動向

○ 個人消費は、緊急事態宣言下の4、5月を底に、持ち直している。

・品目別では、家電販売額は前年比プラスで推移し、自動車販売台数は前年比のマイナス幅が縮小するなど、財支出は増加した。

・サービスも含めた週当たり消費額は、このところの感染者数の増加や天候不順もあり、過去3年に比べて低い水準で推移している。

・こうした中、消費の下支え等に資する直接給付等の各種支援策は着実に実行されている。

 ◎ 消費の下支え等に資する主な支援策の実績(直近値/予算額)

特別定額給付金……12.6兆円(8/21時点)/12.9兆円  ※約5,826万世帯(98.6)

持続化給付金  …… 4.0兆円(8/21時点)/ 5.2兆円  ※約311万件

雇用調整助成金 ……1.0兆円(8/21時点)/1.6兆円   ※約81.3万件(8/25時点) 

緊急小口資金等 ……0.3兆円(8/15時点)/0.4兆円   ※約92.4万件

     ・消費総合指数(実質)は、前期比で、3月▲3.54月▲7.5%5月▲2.1%6+9.4%

     ・消費者態度指数(DI)は前月差で、3月▲7.4%4月▲9.3%5+2.4%6月+4.4%7+1.1%

      ・6月の実質総雇用者所得は、前期比で+1.1%となった。

 

住宅投資・公共投資

   住宅建設は、弱含んでいる。 

・住宅着工戸数の総戸数は前月比で、3+3.9%4月▲12.0%5+1.3%6月▲2.1%

・持家着工数は前月比で、3+6.9%4月▲16.1%5月▲2.8%6+4.9%

・貸家着工数は前月比で、3+3.1%4月▲14.3%5+11.7%6月▲8.1%

・分譲着工数は前月比で、3+1.3%4月▲4.5%5月▲5.36月▲2.5%

   公共投資は、令和元年度補正予算の進捗等により堅調に推移している。

・今後も、令和2年度当初予算の執行もあり、引き続き経済の下支えに寄与することが期待される。

・請負金額は前月比で、3+14.8%(出来高+2.5%)、4月▲9.2%(出来高+0.5%)、5月▲0.7%(出来高+2.3%)、6+4.2%(出来高+0.3%)、7月▲2.1%             

 

雇用・賃金の動向

○ 雇用情勢は、感染症の影響により、弱い動きとなっている。

就業者数は、4月に大幅減の後、56月に累計12万人増加した。

休業者数は、4月に大幅増の後、56月に累計385万人減少し、6月は267万人となった。

引き続き雇用調整助成金による下支えが重要である。また、こうした中、足下7月の求人広告掲載件数は、前月比増となった。

・6月の賃金は、一般労働者では、弱さが続く。パートタイム労働者は、同一労働同一賃金の下で賞与面の処遇改善もあり、前年比プラスと

  なっている。 

  ・有効求人倍率は、21.4531.3941.3251.2061.11(正社員は0.84)となった。

   ・完全失業率は、22.4%32.5%42.6%52.9%62.8%となった。

   

物価の動向  

  国内企業物価は、緩やかに上昇している。

消費者物価は、横ばいとなっている。(7月総合前月比+0.2%)。

  

投資・収益・業況

○ 企業収益は、新型コロナウイルス感染症の影響により、大幅な減少が続いている。

2020年4-6月期の企業収益は、大幅な減少が継続した。こうした状況下において、資金繰り支援は着実に企業を下支えしている

8/25時点での実質無利子・無担保融資;約24.4兆円 ※約134.6万件)。

○ 設備投資は、弱含んでいる。

  ・2020年度設備投資計画は、企業収益の悪化や先行き不透明感の高まりを受けて、慎重さがみられる。

     ただし、ソフトウェア投資の年度計画は、増勢を維持している。

 

○ 業況判断は、厳しさは残るものの、改善の兆しがみられる。

・業況判断DI(「良い」-「悪い」)ポイントは短観で、

    「大企業・製造業」は、20199+512+020203月▲86月▲349月▲27

    「大企業・非製造業」は、20199+2112+2020203+86月▲179月▲14

    「中小企業・製造業」は、20199月▲412月▲920203月▲156月▲459月▲47

    「中小企業・非製造業」は、20199+1012+720203月▲16月▲26、▲33

 

生産

輸出の持ち直しの動きを受けて、6月の製造業の生産は増加した。

   ・7、8月の予測調査においても持ち直しの動きが続く見通しである。非製造業の生産も、国内の経済活動が引き上げられるにつれて、6月は増加した。

    ・鉱工業生産指数は前月比で、5月▲8.9%6+1.9%7月(予想)+11.3%8月(予想)3.4%。 

       ・はん用・生産用・業務用機械は前月比で、3月▲10.0%4+4.1%5月▲11.8%6+10.2%

・電子部品・デバイスは前月比で、3月▲3.1%4月▲2.7%5月▲9.2%6+0.6%

・輸送機械は前月比で、3月▲4.3%4月▲34.8%5月▲20.7%6+24.1%

 

外需

○ 輸出は、主要貿易相手国の経済活動再開が進む中で、持ち直しの動きがみられる。

  ・品目別輸出では、主要国における日本車販売台数が復調傾向にあることから、アメリカ向けを中心に、自動車関連財が全体を牽引した。

 ○ 輸入は、このところ下げ止まっている。

 ○ 貿易・サービス収支は、赤字となっている。

 

景気ウォッチャー調査  

○ 景気の現状判断(DI)季節調整値は3か月連続で上昇した

  ・現状・季節調整値DIは前月差で、4月▲6.35+7.66+23.37+2.3

○ 景気の先行き判断(DI)季節調整値は、2か月ぶりに下降した。

・先行き・季節調整値DIは前月差で、4月▲2.25+19.96+7.57月▲7.0

 

アジア経済の動向  

〇 中国では、景気は厳しい状況にあるが、このところ持ち直している。

   ・20204-6月期の実質GDP成長率(前年比)は+3.2%となった。

・生産は、持ち直している。

・輸出は、持ち直しの動きが見られる。

・消費は、大幅な減少からは持ち直している。

・消費者物価上昇率は、おおむね横ばいとなっている。

・製造業購買担当者指数(PMI)はおおむね横ばいとなっている。

〇 韓国は、景気は厳しい状況にあるが、下げ止まりつつある。

〇 台湾では、景気は下げ止まっている。

〇 タイでは、景気は依然として厳しい状況にある。

〇 インドネシアでは、景気は厳しい状況にある。

〇 インドでは、景気は極めて厳しい状況にある。

  

アメリカ経済の動向 

○ アメリカでは、景気は依然として厳しい状況にあるが、このところ持ち直しの動きがみられる。

20204-6月期のGDP成長率(1次推計値)は、前期比年率▲32.9%

○ 雇用者数は増加に転じており、失業率は低下している。

 ・7月の失業率は10.2%となった。

○ 生産は持ち直しの動きがみられる。

○ 設備投資は大幅に減少している。

○ 景況指数は、製造業・非製造業ともに持ち直しの動きがみられる。

○ 財輸出は持ち直しの動きがみられる。

 

ヨーロッパ経済の動向  

○ ユーロ圏・イギリス・ドイツともに、景気は依然として厳しい状況にあるが、このところ持ち直しの動きがみられる。

   ・20204-6月期のユーロ圏のGDP成長率は前期比年率で▲40.3%

   (イギリスは▲59.8%、ドイツは▲33.5%)。

○ 自動車販売台数は、大幅な下落が続いている。

   ・7月の自動車登録台数は前年同月比で、ユーロ圏▲50.9%6月)、ドイツ▲29.0%、イギリス▲39.7%

○ 個人消費は、ユーロ圏、イギリスともに持ち直しの動きがみられる。

○ 失業率は、ユーロ圏では上昇しており、イギリスでは高まりがみられる

○ 物価(コア物価上昇率)は、ユーロ圏はこのところ低下しており、イギリスはおおむね横ばいとなった。

   ・消費者物価上昇率(コア)は前年比で、ユーロ圏+1.3%7月)、イギリス+1.8%7月)。

○ 輸出は、ユーロ圏・イギリスともに持ち直しの兆しがみられる。

2020年

7月

22日

月例経済報告

 

月例経済報告(R2.7.22)

基調判断

〈現状〉

・景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい

状況にあるが、このところ持ち直しの動きがみられる。

〈先行き〉              

・先行きについては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動の

レベルを段階的に引き上げていくなかで、各種政策の効果もあって、

持ち直しの動きが続くことが期待されるが、感染症が内外経済に与える影響に十分注意する必要がある。また、令和27月豪雨の経済に

与える影響や金融資本市場の変動に十分留意する必要がある。

 

 

 世界経済

○ 世界の景気は持ち直しの動きがみられる。各国の自動車販売も持ち直しが続いている。

    ただし、アメリカや一部の新興市場諸国における感染拡大のリスクに十分留意する必要がある。

   中国の景気は先行して持ち直しているが、消費や雇用には回復の遅れもみられる。

 

個人消費の動向

○ 個人消費は持ち直している。

・カード支出に基づく消費動向は、上向きの動き。品目別でも、家電販売は前年比プラスで推移しており、外食売上高は持ち直しの動きがみられる。

・消費を取り巻く環境をみると、所得面では、特別定額給付金の給付は着実に進展、夏のボーナスは前年を下回るものの、近年の水準を維持している。

・消費者マインドには、持ち直しの動きがみられるものの、7月以降、感染者数の増加等による下押しに留意する必要がある。

     ・消費総合指数(実質)は、前期比で、2+0.6%3月▲3.54月▲7.1%5+0.2%

     ・消費者態度指数(DI)は前月差で、2月▲0.5%3月▲7.4%4月▲9.3%5+2.4%64.4%

5月の実質総雇用者所得は、前期比で▲1.8%となった。

 

住宅投資・公共投資

   住宅建設は、弱含んでいる。 

・住宅着工戸数の総戸数は前月比で、2+7.2%3+3.9%4月▲12.0%5+1.3%

・持家着工数は前月比で、2+10.0%3+6.9%4月▲16.1%5月▲2.8%

・貸家着工数は前月比で、2+0.3%3+3.1%4月▲14.3%5+11.7%

・分譲着工数は前月比で、2+12.8%3+1.3%4月▲4.5%5月▲5.3%

   公共投資は、堅調に推移している。

・請負金額は前月比で、2月▲1.9%(出来高▲0.8%)、3+14.8%(出来高+2.5%)、4月▲9.2%(出来高+0.5%)、5月▲0.7%(出来高+2.3%)、6+4.2%        

 

雇用・賃金の動向

○ 雇用情勢は、感染症の影響により、弱い動きとなっている。

休業者は、5月には一部は仕事に戻ったものの、501万人と依然高水準となっている。雇用を守っている企業には雇用調整助成金による

 下支えが重要である。4月は女性や高齢者を中心に非労働力化の動きもみられる。5月は一部で労働市場に戻る動きもみられるが、失業者数

 も徐々に増加している。

・6月の民間転職市場の求人は横ばいで推移し、7月のハローワークの日次有効求人数は前年比マイナス幅が縮小するなど、足下で、求人には

 下げ止まりの兆しがみられる。 

  ・有効求人倍率は、11.4921.4531.3941.3251.20(正社員は0.90)となった。

   ・完全失業率は、12.4%22.4%32.5%42.6%52.9%となった。

   

物価の動向  

  国内企業物価は、下げ止まっている。

消費者物価は、横ばいとなっている。(6月総合前月比+0.6%)。

  

投資・収益・業況

○ 企業収益は、新型コロナウイルス感染症の影響により、急速に減少している。

・企業収益は2019年度に続き、2020年度も減益の見込みである。製造業では「輸送用機械」、非製造業では「宿泊・飲食サービス」や娯楽業等を含む「対個人

サービス」などの減益率が大きく、資金繰りも3月に比べて悪化傾向となった。

・こうした中、政府の資金繰り支援は着実に進捗しており、倒産は、5月の一時的な減少の後、再び以前の水準へと戻っている。

○ 設備投資は、このところ弱含んでいる。

  ・生産が低水準にあるなかで、製造業、非製造業ともに設備過剰感が高まっている。

  ・2020年度設備投資計画も、企業収益の悪化や先行き不透明感の高まりを受けて、全体として慎重な見通しとなっている。

・中でも、ソフトウェア投資は引き続き堅調。また、新技術のための開発投資や物流施設の整備などを予定している業種では、設備投資は増加見通しである。

 

◎ 業種別設備投資額前年度比

製造業

・非鉄金属 +16.1%……次世代自動車や半導体・エレクトロニクスなどの最新技術に対応した新材料、新部品の開発投資

・食料品 +12.9%………物流施設(冷凍倉庫など)への投資のほか、工場の生産効率の改善、省人化に向けた投資

・化学 +10.0%…………電気自動車向けリチウムイオン電池材料の開発、エレクトロニクス関連の光学フィルムへの継続投資

非製造業

・不動産 +5.1% ………都市部再開発や物流施設・大型複合施設の建設

・運輸・郵便 +2.1%……鉄道高速化や安全対策、不動産開発のほか、物流施 設の整備に向けた投資

・通信 +1.1%………… ネットワークインフラの増設投資、金融・決済サー ビスの拡充投資

 

○ 業況判断は、厳しさは残るものの、改善の兆しがみられる。

・業況判断DI(「良い」-「悪い」)ポイントは短観で、

    「大企業・製造業」は、20199+512+020203月▲86月▲349月▲27

    「大企業・非製造業」は、20199+2112+2020203+86月▲179月▲14

    「中小企業・製造業」は、20199月▲412月▲920203月▲156月▲459月▲47

    「中小企業・非製造業」は、20199+1012+720203月▲16月▲26、▲33

 

生産

○ 生産は、総じてみれば、減少しているものの、このところ一部に持ち直しの兆しがみられる。

   ・予測調査によれば、生産は5月を底に6月以降持ち直しに転じる見通しである。特に、自動車を含む

 輸送機械の増加寄与が大きい。

      ・鉱工業生産指数は前月比で、4月▲9.8%5月▲8.9%6月(予想)+5.7%7+9.2%

・はん用・生産用・業務用機械は前月比で、2月▲5.0%3月▲10.0%4+4.15月▲11.8%

・電子部品・デバイスは前月比で、2+8.3%3月▲3.1%4月▲2.7%5月▲9.2%

・輸送機械は前月比で、2月▲5.0%3月▲4.3%4月▲34.8%5月▲20.7%

 

外需

 ○ 輸出は、感染症の影響は残るものの、下げ止まりつつある。

 ○ 輸入は、このところ下げ止まっている。

 ○ 貿易・サービス収支は、赤字となっている。

 

景気ウォッチャー調査  

○ 景気の現状判断(DI)季節調整値は、2か月連続で大きく上昇した

  ・現状・季節調整値DIは前月差で、3月▲13.24月▲6.35+7.66+23.3

○ 景気の先行き判断(DI)季節調整値は、2か月連続で上昇した。

・先行き・季節調整値DIは前月差で、3月▲5.84月▲2.25+19.96+7.5

 

アジア経済の動向  

〇 中国では、景気は厳しい状況にあるが、このところ持ち直している。

   ・20204-6月期の実質GDP成長率(前年比)は+3.2%となった。

・生産は、持ち直しの動きが続いている。

・輸出は、伸びが下げ止まりつつある。

・消費は、大幅な減少からは持ち直している。

・消費者物価上昇率は、やや低下している。

・製造業購買担当者指数(PMI)はおおむね横ばいとなっている。

〇 韓国は、景気は厳しい状況にあるが、下げ止まりつつある。

〇 台湾では、景気は減速している。

〇 タイでは、景気は依然として厳しい状況にある。

〇 インド・インドネシアでは、景気は極めて厳しい状況にある。

  

アメリカ経済の動向 

○ アメリカでは、依然として厳しい状況にあるが、このところ持ち直しの動きがみられる。

20201-3月期のGDP成長率(3次推計値)は、前期比年率▲5.0%

○ 雇用者数は増加に転じており、失業率は低下している。

 ・6月の失業率は11.1%となった。

○ 生産は持ち直しの動きがみられる。

○ 設備投資は大幅に減少している。

○ 製造業・非製造業ともに持ち直しの動きがみられる。

○ 財輸出は大幅に減少した。

 

ヨーロッパ経済の動向  

○ ユーロ圏・イギリス・ドイツともに、景気は依然として厳しい状況にあるが、このところ持ち直しの動きがみられる。

   ・20201-3月期のユーロ圏のGDP成長率は前期比年率で▲13.6%

   (イギリスは▲8.5%、ドイツは▲8.6%)。

○ 自動車販売台数は、大幅な下落が続いている。

   ・6月の自動車登録台数は前年同月比で、ユーロ圏▲22.6%、ドイツ▲32.3%、イギリス▲34.9%

○ 個人消費は、ユーロ圏は低下、イギリスは持ち直しの動きがみられる。

○ 物価(コア物価上昇率)は、ユーロ圏・イギリスはこのところ低下している。

   ・消費者物価上昇率(コア)は前年比で、ユーロ圏+1.1%6月)、イギリス+1.4%6月)。

○ 輸出は、ユーロ圏・イギリスともに持ち直しの兆しがみられる。

2020年

6月

19日

月例経済報告

 

月例経済報告(R2.6.19)

基調判断

〈現状〉

・景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい

状況にあるが、下げ止まりつつある。

〈先行き〉              

・先行きについては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動の

レベルを段階的に引き上げていくなかで、各種政策の効果もあって、

極めて厳しい状況から持ち直しに向かうことが期待される。ただし、

国内外の感染症の動向や、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある。

 

 

個人消費の動向

○ 個人消費は、緊急事態宣言の段階的な解除に伴い、持ち直しの動きがみられる。

・一方、カード支出に基づく消費動向をみると、5月後半には上向きの動きもみられる。

・個別にみても、消費者マインドは低水準ながらも悪化に歯止めがかかっており、外食売上高や新幹線利用者数は底打ち、家電販売額や大手百貨店の

売上高は持ち直しの動きがみられる。

      ・消費総合指数(実質)は、前月比で、1+1.2%2+0.6%3月▲0.1%4月▲1.8%

      ・消費者態度指数(DI)は前月差で、1月▲0.2%2月▲0.5%3月▲7.4%4月▲9.3%5+2.4%

4月の実質総雇用者所得は、前期比で▲1.8%となった。

 

住宅投資・公共投資

   住宅建設は、弱含んでいる。 

・住宅着工戸数の総戸数は前月比で、1月▲4.6%2+7.2%3+3.9%4月▲12.0%

・持家着工数は前月比で、1月▲5.4%2+10.0%3+6.9%4月▲16.1%

・貸家着工数は前月比で、1+1.1%2+0.3%3+3.1%4月▲14.3%

・分譲着工数は前月比で、1月▲9.3%2+12.8%3+1.3%4月▲4.5%

   公共投資は、底堅く推移している。

・請負金額は前年比で、1+5.2%(出来高▲0.5%)、2月▲1.9%(出来高▲0.8%)、3+14.8%(出来高+2.5%)、4月▲9.2%(出来高+0.5%)、5月▲0.7%      

 

雇用・賃金の動向

○ 雇用情勢は、感染症の影響により、弱さが増している。

休業者は、4月に452万人増え652万人となった。企業が必死に雇用を守り、踏みとどまっている状況となっている。

・労働時間の減少に伴い、給与は減少している。雇用調整助成金による雇用の下支えが引き続き重要である。

・4月は女性や高齢者を中心に就業者数が大幅に減少し、求職活動を行っていない非労働力人口が94万人増加した一方、失業者数は6万人の

 増加にとどまった。経済活動を段階的に引き上げていくなかで、こうした層が再び就労状態に戻れるようにすることが重要である。 

  ・有効求人倍率は、121.5711.4921.4531.3941.32(正社員は0.98)となった。

   ・完全失業率は、122.2%12.4%22.4%32.5%42.6%となった。

   

物価の動向  

  国内企業物価は、下落した。

消費者物価は、横ばいとなっている。(5月総合前月比0.0%)。

  

投資・収益・業況

○ 企業収益は、新型コロナウイルス感染症の影響により、急速に減少している。

・1-3月期の企業収益は、感染症の影響による国内外の売り上げ減から、製造業・非製造業ともに急速な減益となった。

○ 設備投資は、このところ弱含んでいる。

  ・1-3月期の設備投資は、台風の影響に見舞われた1012月期からの反動もあって、増加した。

  先行きは、大企業やソフトウェア投資の計画は底堅いが、全体として慎重な見方となっている。

○ 業況判断は、厳しさは残るものの、改善の兆しがみられる。

・業況判断DI(「良い」-「悪い」)ポイントは短観で、

    「大企業・製造業」は、20196+79+512+020203月▲86月▲11

    「大企業・非製造業」は、20196+239+2112+2020203+86月▲1

    「中小企業・製造業」は、20196月▲19月▲412月▲920203月▲156月▲29

    「中小企業・非製造業」は、20196+109+1012+720203月▲16月▲19

 

生産

○ 生産は、輸出が急減するなかで減少している。

   ・輸出と同様、自動車を含む輸送機械が弱い。ただし、各国の自動車販売は5月には持ち直しの動きとなった。

   ・日本車の現地生産比率は、アジアで高く、欧米で低いことから、今後、アジア向けでは自動車の部分品、欧米向けでは完成車の輸出が持ち直しに転じる

   可能性がある。

   ・国内自動車生産は、5月を底に、6月には減少幅の縮小が見込まれている。

 ・鉱工業生産指数は前月比で、3月▲3.7%4月▲9.8%5月(予想)▲4.1%6月(予想)+3.9%

・はん用・生産用・業務用機械は前月比で、1月▲3.5%2月▲5.0%3月▲10.0%4+4.1

・電子部品・デバイスは前月比で、1月▲1.3%2+8.3%3月▲3.1%4月▲2.7%

・輸送機械は前月比で、1+6.6%2月▲5.0%3月▲4.3%4月▲34.8%

 

外需

○ 輸出は、海外需要の減少を背景として欧米向けを中心に急減した。

・財別では自動車関連財が急落した。

   ・一方、情報関連財は、5G対応やデータセンター向けを中心にICが堅調となっている。

半導体製造装置も底堅く、これらの品目がアジア向け輸出を下支えしている。

  ※ 海外の景況感は中国で3か月連続改善、米欧でも5月は上昇した。ただし、感染症の第2波、第3波を含め世界全体で不確実性は高く、輸出の先行きを

     左右する海外経済の動向は引き続き注視していく必要がある。

 ○ 輸入は、感染症の影響は残るものの、このところ下げ止まりつつある。

 ○ 貿易・サービス収支は、赤字となっている。

 

景気ウォッチャー調査  

○ 5月の街角景気は、現状・先行きともに大幅に上昇。特に先行きは、緊急事態宣言の解除を背景に過去最大の上昇幅となった。持ち直しへの

  期待がみられる。

  ・現状のDIは全分野で上昇し、特に小売・飲食・サービス関連が大きく上昇した。 

   ・ただし、雇用関連 は改善テンポが鈍い。求人の減少、派遣労働者の契約終了、新卒採用の弱さ等に関するコメントが目立つ

○ 景気の現状判断(DI)季節調整値は、4か月ぶりに大きく上昇した

  ・現状・季節調整値DIは前月差で、2月▲14.53月▲13.24月▲6.35+7.6

○ 景気の先行き判断(DI)季節調整値は、6か月ぶりに過去最大幅で上昇した。

・先行き・季節調整値DIは前月差で、2月▲17.23月▲5.84月▲2.25+19.9

 

アジア経済の動向  

〇 中国では、引き続き厳しい状況にあるものの、持ち直しの動きが続いている。

   ・20201-3月期の実質GDP成長率(前年比)は▲6.8%となった。

・生産は、持ち直しの動きが続いている。

・輸出は、減少した。

・消費は、大幅な減少からは持ち直している。

・消費者物価上昇率は、やや低下している。

・製造業購買担当者指数(PMI)はおおむね横ばいとなっている。

〇 その他のアジア諸国・地域においては、感染症の影響により、経済活動が一段と抑制されており、景気が下押しされている。

・韓国・インドネシアでは、景気は厳しい状況にある。

・台湾では、景気は減速している。

 ・タイ・インドでは、景気は極めて厳しい状況にある。

  

アメリカ経済の動向 

○ アメリカでは、極めて厳しい状況にあるが、下げ止まりつつある。

20201-3月期のGDP成長率(2次推計値)は、前期比年率▲5.0%

○ 雇用者数は増加に転じており、失業率は低下している。

 ・5月の失業率は13.3%となった。

○ 生産は持ち直しの動きがみられる。

○ 設備投資は大幅に減少している。

○ 消費・自動車販売台数はともに大持ち直しの動きがみられる。

○ 製造業・非製造業ともに持ち直しの動きがみられる。

○ 財輸出は大幅に減少した。

 

ヨーロッパ経済の動向  

○ ユーロ圏・イギリス・ドイツともに、極めて厳しい状況にあるが、下げ止まりつつある。

   ・20201-3月期のユーロ圏のGDP成長率は前期比年率で▲13.6%

   (イギリスは▲7.7%、ドイツは▲8.6%)。

○ 民間設備投資は、ユーロ圏では機械設備投資は大幅に減少しており、イギリスでは弱い動きとなっている。

○ 自動車販売台数は、大幅な下落が続いている。

   ・4月の自動車登録台数は前年同月比で、ユーロ圏▲52.4%、ドイツ▲49.5%、イギリス▲89.0%

○ 個人消費は、ユーロ圏・イギリスともに、大幅に減少しているが、一部に持ち直しに向けた動きがみられる。

○ 物価(コア物価上昇率)は、ユーロ圏・イギリスともにこのところ低下している。

   ・5月の消費者物価上昇率(コア)は前年比で、ユーロ圏+1.2%、イギリス+1.3%

○ 輸出は、ユーロ圏・イギリスともに大幅に減少している。

 

2020年

5月

28日

月例経済報告

 

月例経済報告(R2.5.28)

基調判断

〈現状〉

・景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、急速に悪化して

おり、極めて厳しい状況にある。

〈先行き〉              

・先行きについては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動の

レベルを段階的に引き上げていくが、当面、厳しい状況が続くと見込まれる。金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある。

 

 

世界経済の動向

     ○ 主要国の実質GDPは、3月中旬以降に実施された外出制限等により、本年1-3月期に大きく低下している。5月に入り経済活動の再開が

         段階的に進められているが、4-6月期はさらに大幅な落ち込みとなる見込みである。

        日本も、欧米ほどではないが、厳しい数字となる可能性がある。

       ・20201-3月期GDPの推移(前期比年率)は、日本▲3.4%、アメリカ▲4.8%、ドイツ▲8.6%フランス▲21.4%、イギリス▲7.7%

 ○ 7-9月期以降は、持ち直しが期待されているが、感染症の状況や経済活動の段階的再開の進展に依存しており、第2波・第3波の発生も

      含め、不確実性が高い。

 

2020年1-3月期日本のGDP1次速報

  ○ 本年1-3月期の実質GDP成長率は、前期比▲0.9(年率▲3.4)と2期連続のマイナスとなった。 

  ○   2月下旬以降の外出自粛により個人消費が減少するなど内需が弱く、外需も、財輸出では資本(機械類)、サービス輸出では旅行

  (インバウンド)が減少しており、内外需ともに厳しい状況となった。

○ 緊急事態宣言発出後の4、5月は経済活動が抑制されており、4-6月期のGDPはより厳しい数字となる可能性も想定される。

 

働き方や消費行動の変化

  ○ 感染拡大防止と企業活動の継続を両立させるために、幅広い業種で、在宅勤務やテレワークの導入が進展した。

  ○   外出自粛の中、財やサービスの支出は全体として厳しい状況。他方、ネット経由による財の購入(Eコマース)やコンテンツ配信など、自宅で

  行える消費支出は増加した。

 ・テレワークやEコマースのさらなる普及や、様々な業種で感染防止策を講じることを通じ、新たな日常をつくり上げることで、経済活動を段階的

 に引き上げることが重要である。

 

個人消費の動向

○ 個人消費は、感染症の影響により、急速な減少が続いている。

      ・消費総合指数(実質)は、前月比で、12月▲1.0%1+1.2%2月▲0.9%3月▲3.5%

      ・消費者態度指数(DI)は前月差で、12+0.2%1月▲0.2%2月▲0.5%3月▲7.4%4月▲9.3%

     ・3月の実質総雇用者所得は、前期比で▲0.1%となった。

 

住宅投資・公共投資

    ○   住宅建設は、弱含んでいる。 

・住宅着工戸数の総戸数は前月比で、12月▲1.9%1月▲4.6%2+7.2%3+3.9%

・持家着工数は前月比で、12月▲1.0%1月▲5.4%2+10.0%3+6.9%

・貸家着工数は前月比で、12月▲0.8%1+1.1%2+0.3%3+3.1%

・分譲着工数は前月比で、12月▲4.5%1月▲9.3%2+12.8%3+1.3%

    ○ 公共投資は、底堅く推移している。

・請負金額は前年比で、12月▲7.3%(出来高▲0.9%)、1+5.2%(出来高▲0.5%)、2月▲1.9%(出来高▲2.8%)、3+14.8%(出来高+4.6%)、4月▲9.2%    

 

雇用・賃金の動向

    ○ 雇用情勢は、感染症の影響により、弱さが増している。

求人は、全体としては弱い一方、増加している職種もあり、労働需給のマッチング促進が重要である。

・企業や労働組合では、失業を防ぎながら需給調整を図るよう、企業内の労働移動や企業間の業務提携等の取り組みがみられる。

・引き続き雇用を守るためには、今般拡充した雇用調整助成金の活用が有効となる。

・今春の賃上げ率は2%前後となり、所得環境の下支えが期待される。 

  ・有効求人倍率は、111.57121.5711.4921.4531.39(正社員は1.03)となった。

   ・完全失業率は、112.2%122.2%12.4%22.4%32.5%となった。

   

物価の動向  

   ○  国内企業物価は、下落した。

   ・消費者物価は、横ばいとなっている。(4月総合前月比▲0.2%)。

  

投資・収益・業況

   ○ 企業収益は、新型コロナウイルス感染症の影響により、急速に減少している。

 ・1-3月期の上場企業決算は、感染症の影響を受けて、急速な減益となった。

  業種別にみても、国内外の売上の減少から、製造業、非製造業ともに厳しい状況である。

 ・中小企業の資金繰りは、急速に悪化しているが、強力な資金繰り支援が実施されている。 

  ○ 倒産件数は、2019年まで年間8千件程度の低い水準で推移している。

      ・4月の倒産件数は、全体としては増加が抑制されているが、感染症関連倒産は増加。

   ○ 設備投資は、このところ弱含んでいる。

   ○ 業況判断は、感染症の影響により、急速に悪化している。

  ・業況判断DI(「良い」-「悪い」)ポイントは短観で、

    「大企業・製造業」は、20196+79+512+020203月▲86月▲11

    「大企業・非製造業」は、20196+239+2112+2020203+86月▲1

    「中小企業・製造業」は、20196月▲19月▲412月▲920203月▲156月▲29

    「中小企業・非製造業」は、20196+109+1012+720203月▲16月▲19

 

生産

  ○ 生産は、感染症の影響により、減少している。

   ・製造業の生産は、内外需の弱さを受け減少した。 特に、自動車生産は、大幅な減少が続く見込みである。一方、テレワークの普及等もあり、電子部品

        デバイス生産は持ち直しが続く見込みである。

 ・鉱工業生産指数は前月比で、2月▲0.3%3月▲3.7%4月(予想)+1.4%5月(予想)▲1.4%

・はん用・生産用・業務用機械は前月比で、12+16.2%1月▲3.5%2月▲5.0%3月▲10.0%

・電子部品・デバイスは前月比で、12+3.3%1月▲1.3%2+8.3%3月▲3.1%

・輸送機械は前月比で、12月▲4.0%1+6.6%2月▲5.0%3月▲4.3%

 

外需

 ○ 輸出は、新型コロナウイルス感染症の影響により、減少している。

  ・財の輸出は、欧米向けを中心に、急速に減少している一方、4月の中国向けは増加した。

  ・自動車関連罪などは弱いが、IC等、情報関連財の堅調さが下支えしている。

  ○ 輸入は、感染症の影響は残るものの、このところ下げ止まりつつある。

  ○ 貿易・サービス収支は、赤字となっている。

 

景気ウォッチャー調査  

  ○ 街角景気は、これまで過去最低だったリーマンショック時を下回り、極めて厳しい状況にある中で、

  さらに悪化している。

  ・分野・業種別にみると、街角景気は、飲食、サービス等非製造業で特に特に厳しい状況となっている。

     ・非製造業の生産をみても、消費の低迷を反映して、3月に急落した。業種別にみると、外出自粛を受けて、特に宿泊、飲食、運輸といったサービス消費を

      担う業種で減少幅が大きい。

 ○ 景気の現状判断(DI)季節調整値は、3か月連続で大きく下降した

  ・現状・季節調整値DIは前月差で、1+2.22月▲14.53月▲13.24月▲6.3

 ○ 景気の先行き判断(DI)季節調整値は、5か月連続で下降した。

・先行き・季節調整値DIは前月差で、1月▲3.72月▲17.23月▲5.84月▲2.2

 

アジア経済の動向  

  ○ 中国では、引き続き厳しい状況にあるものの、足下では持ち直しの動きもみられる。

   ・20201-3月期の実質GDP成長率(前年比)は▲6.8%となった。

・生産は、持ち直しの動きがみられる。

・輸出は、減少した。

・消費は、弱い動きが続いている。

・消費者物価上昇率は、やや低下している。

・製造業購買担当者指数(PMI)はおおむね横ばいとなっている。

  ○ その他のアジア諸国・地域においては、感染症の影響により、経済活動が一段と抑制されており、景気が下押しされている。

・韓国・インドネシアでは、景気は厳しい状況にある。

・台湾では、景気は減速している。

 ・タイ・インドでは、景気は極めて厳しい状況にある。

  

アメリカ経済の動向 

  ○ アメリカでは、景気は急速な悪化が続いており、極めて厳しい状況にある。

 ・20201-3月期のGDP成長率(1次推計値)は、前期比年率▲4.8%

  ○ 雇用者数は極めて大幅に減少しており、失業率は急速に上昇している。

  ・4月の失業率は14.7%となった。

    ○ 生産はさらに急速に減少している。

    ○ 設備投資は大幅に減少している。

    ○ 消費・自動車販売台数はともに大幅に減少となった。

    ○ 製造業・非製造業ともに景況指数は急速に悪化となった。

    ○ 財輸出は減少した。

 

ヨーロッパ経済の動向  

  ○ ユーロ圏・イギリス・ドイツともに、感染症の影響により景気は急速な悪化が続いており、極めて厳しい状況にある。

   ・20201-3月期のユーロ圏のGDP成長率は前期比年率で▲14.2%

   (イギリスは▲7.7%、ドイツは▲8.6%)。

  ○ 民間設備投資は、ユーロ圏では機械設備投資はおおむね横ばいとなり、イギリスでは弱い動きとなっている。

  ○ 自動車販売台数は、極めて大幅な下落となった。

   ・4月の自動車登録台数は前年同月比で、ユーロ圏▲79.6%、ドイツ▲61.1%、イギリス▲97.3%

  ○ 個人消費は、ユーロ圏・イギリスともに、大幅に減少している。

  ○ 物価(コア物価上昇率)は、ユーロ圏はこのところ低下となり、イギリスは安定している。

   ・消費者物価上昇率(コア)は前年比で、ユーロ圏+1.1%4月)、イギリス+1.4%4月)。

  ○ 輸出は、ユーロ圏・イギリスともに大幅に減少している。

2020年

4月

23日

月例経済報告

 

月例経済報告(R2.4.23)

基調判断

〈現状〉

・景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、急速に悪化して

おり、極めて厳しい状況にある。

〈先行き〉              

・先行きについては、感染症の影響による極めて厳しい状況が続くと

見込まれる。また、感染症が内外経済をさらに下振れさせるリスクに

十分注意する必要がある。

金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある。

 

 

世界経済の動向

○ 新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、2020年の世界経済は大幅なマイナス

成長となる見通しである。

  ・アメリカ、ユーロ圏、中国で、リーマンショック後を大きく下回る成長率となる見込みである。

   IMF4月に公表した「2020年の世界経済見通し」は前年比で、▲3.0%(日本▲5.2%、アメリカ▲5.9%

ユーロ圏▲7.5%、中国+1.2%、インド+1.9%)。

  ・外出制限等の実施により、店舗や公共交通機関への訪問・滞在時間は大きく減少した。経済活動は

大幅に縮小しているとみられる。

 

個人消費の動向

○ 個人消費は、感染症の影響により、急速に減少している。

   ・3月のクレジットカード支出は、買いだめによる販売増がみられるスーパーに対し、外食・旅行等の

サービス消費は弱い。

・支出した人の割合を品目別にみても、外食・旅行の比率は4月半ばにかけて低下した。

・3月の消費者マインドは大幅に落ち込んだ。低下幅は、調査開始以来最大となった。

   ・外出自粛の影響により、5月連休の旅行需要は大きく減退した。消費の先行きは、厳しい状況が続く。

   ・消費総合指数(実質)は、前月比で、11+1.3%12月▲1.0%1+0.6%2月▲1.5%

    ・消費者態度指数(DI)は前月差で、11+2.5%12+0.2%1月▲0.2%2月▲0.5%3月▲7.4%

2月の実質総雇用者所得は、前期比で+0.6%となった。

 

住宅投資・公共投資

   住宅建設は、弱含んでいる。 

・住宅着工戸数の総戸数は前月比で、11月▲5.2%12月▲1.9%1月▲3.2%2+0.9%

・持家着工数は前月比で、11月▲3.1%12月▲1.0%1月▲3.3%2+0.8%

・貸家着工数は前月比で、11月▲0.5%12月▲0.8%1月▲0.2%2+0.3%

・分譲着工数は前月比で、11月▲14.1%12月▲4.5%1月▲6.9%2+1.5%

   公共投資は、底堅く推移している。

・請負金額は前年比で、11月▲0.7%(出来高+0.2%)、12月▲7.3%(出来高▲0.9%)、

1+5.2%(出来高▲0.5%)、2月▲1.9%(出来高▲2.8%)、3+14.8% 

 

雇用・賃金の動向

○ 雇用情勢は、感染症の影響により、足下では弱い動きがみられる。

賃上げ率は、厳しい環境の中、企業努力により前年比+1.94%となった。但し、交通運輸、

ホテル・サービスでは相対的に低い伸びとなっている。

・こうした中、日次の有効求人数は、4月も前年比の減少幅が更に拡大した。

・雇用調整助成金は、雇用維持に有効と考えられる(リーマンショック時は製造業を中心に

活用)。今回は、影響が大きい観光・飲食・イベント関連業種での雇用調整助成金の活用が

カギとなっており、徹底した周知が必要である。 

   ・有効求人倍率は、101.57111.57121.5711.4921.45(正社員は1.05)となった。

    ・完全失業率は、102.4%112.2%122.2%12.4%22.4%となった。

   

物価の動向  

  国内企業物価は、このところ緩やかに下落している。

消費者物価は、このところ横ばいとなっている。(2月総合前月比▲0.1%)。

   ・年初来の原油安を背景にガソリン価格は下落した。

     ・原油安や、感染症の影響による宿泊料の値下がり等により、企業間取引に係る物価指標は足下で下落または横ばいとなった。

・消費者物価(コアコア)も、宿泊料の値下がり等を受け、このところ横ばいとなった。

     ・感染症の影響で、品薄のマスクが値上がりする一方、需要減少を背景に、宿泊料に加えて牛肉や

切り花の価格も下落した。

  

投資・収益・業況

○ 企業収益は、新型コロナウイルス感染症の影響により、急速に減少している。

・3月の日銀短観では、企業の資金繰りは全体的にやや悪化した。

業種別には、宿泊・飲食サービス等で急速に悪化。

・3月の小規模事業者は、赤字企業の割合が大幅な超過となる見通しである。 

○ 倒産件数は、2019年まで年間8千件程度の低い水準で推移している。

   ・3月の倒産件数は、大幅な上昇はみられなかったが、感染症関連倒産は足下で増加した。

○ 設備投資は、おおむねよこばいとなった。

○ 業況判断は、感染症の影響により、急速に悪化している。

・業況判断DI(「良い」-「悪い」)ポイントは短観で、

    「大企業・製造業」は、20196+79+512+020203月▲86月▲11

    「大企業・非製造業」は、20196+239+2112+2020203+86月▲1

    「中小企業・製造業」は、20196月▲19月▲412月▲920203月▲156月▲29

    「中小企業・非製造業」は、20196+109+1012+720203月▲16月▲19

 

生産

○ 生産は、感染症の影響により、減少している。

   ・自動車生産は、世界的な需要減と部品供給の制約を受け、4月に大きく減産する見込みである。

 ・鉱工業生産指数は前月比で、1+1.0%2月▲0.3%3月(予想)▲5.3%4月(予想)+7.5%

・はん用・生産用・業務用機械は前月比で、11月▲8.7%12+16.2%1月▲3.5%2月▲5.0%

・電子部品・デバイスは前月比で、11+0.1%12+3.3%1月▲1.3%2+8.3%

・輸送機械は前月比で、11+4.1%12月▲4.0%1+6.6%2月▲5.0%

 

外需

○ 輸出は、世界的な需要減を背景に、減少した。さらに4月以降も、自動車の減産を受け、減少が続く見込みである。

○ 輸入は、感染症の影響により、このところ減少している。

○ 貿易・サービス収支は、黒字となっている。

○ 訪日外客数は、入国制限や各国の海外渡航自粛勧告等を受け、大幅に減少した。

 

景気ウォッチャー調査  

 ○ 新型コロナウイルス感染症の影響により、街角景気は、これまで過去最低だったリーマンショック時を下回る、極めて厳しい状況となった。

   ・分野・業種別にみると、街角景気は、飲食、サービスが一段と低下し、特に厳しい状況となっている。

・足下では雇用関連が大きく低下した。求人や人材派遣の弱さ、採用の不調等を反映したものである。

○ 景気の現状判断(DI)季節調整値は、2か月連続で大きく下降した

    ・現状・季節調整値DIは前月差で、12+0.91+2.22月▲14.53月▲13.2

○ 景気の先行き判断(DI)季節調整値は、4か月連続で下降した。

   ・先行き・季節調整値DIは前月差で、12月▲0.41月▲3.72月▲17.23月▲5.8

 

アジア経済の動向  

〇 中国では、引き続き厳しい状況にあるものの、足下では持ち直しの動きもみられる。

   ・20201-3月期の実質GDP成長率(前年比)は▲6.8%となった。

・生産は、持ち直しの動きがみられる。

・輸出は、減少した。

・消費は、大幅に減少した。

・消費者物価上昇率は、高まっている。

・製造業購買担当者指数(PMI)は上昇した。

〇 その他のアジア諸国・地域においては、感染症の影響により、経済活動が一段と抑制されており、景気が下押しされている。

・韓国・台湾・インドネシアでは、景気は下押しされている。

 ・タイ・インドでは、景気は大幅に下押しされている。

  

アメリカ経済の動向 

○ アメリカでは、景気は急速に悪化しており、極めて厳しい状況にある。

201910-12月期のGDP成長率(3次推計値)は、前期比年率+2.1%

○ 雇用者数は大幅に減少しており、失業率は急速に上昇している。

 ・3月の失業率は4.4%となった。

○ 生産は急速に減少している。

○ 設備投資は減少している。

○ 消費は減少し、自動車販売台数は大幅に減少となった。

○ 製造業の景況指数は低下、非製造業の景況指数は急速に悪化となっている。

○ 輸出はおおむね横ばいとなっている。

 

ヨーロッパ経済の動向  

○ ユーロ圏・イギリス・ドイツともに、感染症の影響により景気は急速に悪化しており、極めて厳しい状況にある。

   ・201910-12月期のユーロ圏のGDP成長率は前期比年率で+0.4%(イギリスは+0.1%、ドイツは+0.1%)。

○ ユーロ圏・イギリスともに3月のサービス業の景況感は過去最大の下落幅となり、水準も過去最低値となった。

○ 民間設備投資は、ユーロ圏では機械設備投資はおおむね横ばいとなり、イギリスでは弱い動きとなっている。

○ 自動車販売台数は、大幅な下落となった。

   ・3月の自動車登録台数は前年同月比で、ユーロ圏▲58.5%、ドイツ▲37.7%、イギリス▲44.4%

○ 個人消費は、ユーロ圏・イギリスともに、減少した。

○ 物価(コア物価上昇率)は、ユーロ圏はおおむね横ばいとなり、イギリスは安定した。

   ・消費者物価上昇率(コア)は前年比で、ユーロ圏+1.2%3月)、イギリス+1.6%2月)。

○ 輸出は、ユーロ圏は弱含み、イギリスは減少している。

2020年

3月

26日

月例経済報告

 

月例経済報告(R2.3.26)

基調判断

〈現状〉

・景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、足下で大幅に

下押しされており、厳しい状況にある。

〈先行き〉              

・先行きについては、感染症の影響による厳しい状況が続くと見込まれる。また、感染症が内外経済をさらに下振れさせるリスクに十分注意

する必要がある。

金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある。

 

 

個人消費の動向

      ○ 個人消費は、感染症の影響により、このところ弱い動きとなっている。

   ・消費総合指数(実質)は、前月比で、10月▲4.2%11+1.3%12月▲0.8%1+1.0%

    ・消費者態度指数(DI)は前月差で、10+0.6%11+2.5%12+0.4%1月±0.0%2月▲0.7%

1月の実質総雇用者所得は、前期比で±0.0%となった。

※サービス消費の動向

 ○ 人の移動が制約されるなかで、3月前半の新幹線の利用者数は半減。

   (九州新幹線:前年比2月▲6%3月(17日)▲46%

   宿泊施設の稼働率も大きく低下している。内外の観光客の多い地域で影響が大きい。

(九州地区宿泊施設稼働率:前年同期比3月前半▲48.8%

   2月の外食売上は、業態によってばらつきがみられる。

テイクアウトの利用増がみられるファーストフードに対し、パブ・居酒屋で落ち込みが目立つ。

   ※財の販売動向

    ○ 百貨店売上は、新型コロナウイルス感染症の影響により、1月以降、月を追うごとに前年比のマイナス幅が拡大している。

        ○ 3月前半は、インバウンド売上が激減。これに加えて国内客からの売上も減少した結果、前年比3~4割の減少となった。 

        ○   底堅く推移してきたコンビニ販売は、新型コロナウイルス感染症の影響による外出控えを背景に、2月後半から前年比減と

           なった一方、スーパー販売は、買いだめの動きもあり、前年比増となった。

 

住宅投資・公共投資

   住宅建設は、弱含んでいる。 

・住宅着工戸数の総戸数は前月比で、10月▲1.1%11月▲5.2%12月▲1.9%1月▲3.2%

・持家着工数は前月比で、10月▲1.8%11月▲3.1%12月▲1.0%1月▲3.3%

・貸家着工数は前月比で、10月▲2.4%11月▲0.5%12月▲0.8%1月▲0.2%

・分譲着工数は前月比で、10+1.7%11月▲14.1%12月▲4.5%1月▲6.9%

   公共投資は、底堅く推移している。

・請負金額は前年比で、10+5.5%(出来高+0.8%)、11月▲0.7%(出来高+0.2%)、12月▲7.3%(出来高▲0.9%)、

 1+5.2%(出来高▲0.5%)、2月▲1.9%  

 

雇用・賃金の動向

○ 雇用情勢は改善してきたが、感染症の影響がみられる。

労働需給は引き締まった状態が続き、雇用情勢は改善してきたが、日次の動きをみると、足下では有効求人数が

減少している。

   ・有効求人倍率は、91.57101.57111.57121.5711.49(正社員は1.07)となった。

   ・完全失業率は、92.4%102.4%112.2%122.2%12.4%となった。

   ・なお、連合第2回回答集計では、賃上げ率は1.94%と昨年(2.13%)を下回るものの、多くの企業でベアを実施するとの回答で

        ある。

・民間転職市場の求人数をみると、サービスが減少に転じており、全体も弱含みとなっている。 

また、2月のアルバイト・パート時給は、イベント・クリエイティブ関連などで1月から低下している。

   ・ヒアリングによると、雇用調整助成金の活用も含め、企業側では雇用維持に努める姿勢もみられる。

      ただし、既に人材派遣や求人に影響がみられており、今後の動向には十分な注意が必要である。

   

物価の動向  

  消費者物価は、このところ横ばいとなっている。(2月総合前月比▲0.1%)。

○ 消費者物価上昇率は、1月総合前年比±0.0%

  

投資・収益・業況

〇 企業収益は、製造業を中心に弱含んでいる。  

〇 設備投資は、おおむねよこばいとなった。

○ 業況は、製造業を中心に、弱含んでいる。業況判断は、感染症の影響により、悪化している。

・業況判断DI(「良い」-「悪い」)ポイントは短観で、

    「大企業・製造業」は、20193+126+79+512+020203+0

    「大企業・非製造業」は、20193+216+239+2112+2020203+18

    「中小企業・製造業」は、20193+66月▲19月▲412月▲920203月▲12

    「中小企業・非製造業」は、20193+126+109+1012+720203+1

 

生産

○ 生産は、引き続き弱含んでいる。

   ・中国からの部品供給の滞りが、サプライチェーンを通じて、我が国の生産に影響している。

   ・ヒアリングによると、新型コロナウイルス感染症による、サプライチェーンを通じた影響や、インバウンド需要・海外需要の減少

        による生産調整の動きも聞かれている。

 ・鉱工業生産指数は前月比で、12+1.2%1+1.0%2月(予想)+5.3%3月(予想)▲6.9%

・はん用・生産用・業務用機械は前月比で、10月▲6.4%11月▲8.7%12+16.2%1月▲3.5%

・電子部品・デバイスは前月比で、10+0.9%11+0.1%12+3.3%1月▲1.3%

・輸送機械は前月比で、10月▲7.8%11+4.1%12月▲4.0%1+6.6%

     新型コロナウイルス感染症の生産への影響(ヒアリング等)

     輸送機械(自動車):サプライチェーンを通じた影響や世界的な需要の減少により、生産調整を実施。

        化学(化粧品):インバウンド客減により、販売が減少。在庫が積み上がっており、今後の需要に応じて対応を検討。

         鉄鋼・非鉄:鉄鋼は、中国を中心に在庫が積み上がっていた中、需要が低迷。市況悪化を受け、日本メーカーは減産。

生産用機械(工作機械):中国需要が低迷し、渡航制限等で営業もできない中、受注が低調。

 

外需

○ 海外経済の減速を背景に、輸出は、弱含みが継続している。

加えて、足下では新型コロナウイルス感染症による下押ししている。

    ・中国向け輸出は、春節の影響を除いても平年より弱い。

  ・1-2月合計の訪日外客数は、中国人外客を中心に、大きく減少した。これにより、インバウンド消費も大きく下押しされた。

 ○ 輸入は、感染症の影響により、このところ減少している。

   ・新型コロナウイルス感染症による供給制約を受けて、中国からの輸入が大きく減少した。

 ○ 貿易・サービス収支は、黒字となっている。

 

景気ウォッチャー調査  

○ 新型コロナウイルス感染症の影響により、街角景気は急速に厳しい状況となった。先行きについても、一段と厳しい

     状況になるとの見込みである。

   ・街角景気を業種別にみると、小売、サービス、飲食関連が大きく低下。

 小売では、百貨店が悪い一方、スーパーは底堅く、ばらつきがある。

サービスは旅行関連で特に厳しく、飲食は総じて厳しい。

○ 景気の現状判断(DI)季節調整値は、4か月ぶりに大きく下降した

   ・現状・季節調整値DIは前月差で、11+2.712+0.91+2.22月▲14.5

○ 景気の先行き判断(DI)季節調整値は、3か月連続で下降した。

  ・先行き・季節調整値DIは前月差で、11+2.012月▲0.41月▲3.72月▲17.2

 

アジア経済の動向  

〇 中国では、感染症の影響により、経済活動の大幅な縮小が生じており、足下で景気は減速している。

  ・新型コロナウイルス感染拡大防止のため、強力に進められた移動制限・休業措置等 により、1~2月の消費・生産が

     大幅に減少した。

   ・201910-12月期の実質GDP成長率(前年比)は+6.1%となった。

・生産は、大幅に減少した。

・輸出は、減少した。

・消費は、大幅に減少した。

・消費者物価上昇率は、このところ高まっている。

〇 その他のアジア諸国・地域においては、感染症の影響により、経済活動が抑制されており、景気が下押しされている。

・韓国・タイでは、足下で景気は弱まっている。

  ・台湾では、足下で景気回復は緩やかになっている。

  ・インドネシアでは、景気回復は、緩やかになっている。

  ・インドでは、景気は弱い動きとなっている。

  

アメリカ経済の動向 

○ アメリカでは、感染症の影響により、経済活動が抑制されており、足下で景気の回復が下押しされている。

・3月上旬の製造業・非製造業の景況感が悪化した。

201910-12月期のGDP成長率(2次推計値)は、前期比年率+2.1%

○ 雇用者数は増加しており、失業率は低水準でおおむね横ばいとなった。

 ・2月の失業率は、3.5%となった。

○ 生産は弱い動きとなっている。

〇 設備投資は減少している。

〇 消費はゆるやかに増加し、自動車販売台数はおおむね横ばいとなった。

○ 製造業の景況指数はおおむね横ばいとなっている。

○ 輸出はおおむね横ばいとなっている。

 

ヨーロッパ経済の動向  

○ ユーロ圏・イギリスともに、感染症の影響により、経済活動が抑制されており、景気は足下で弱い動きとなっている。

ドイツにおいても、足下で景気は弱い動きとなっている。

   ・201910-12月期のユーロ圏のGDP成長率は前期比年率で+0.5%

   (イギリスは+0.1%、ドイツは+0.1%)。

○ ユーロ圏・イギリスともに3月のサービス業の景況感は過去最大の下落幅となり、水準も過去最低値となった。

○ 民間設備投資は、ユーロ圏では機械設備投資はおおむね横ばいとなり、イギリスでは弱い動きとなっている。

○ 個人消費は、ユーロ圏・イギリスともに、おおむね横ばいとなった。

○ 物価(コア物価上昇率)は、ユーロ圏はおおむね横ばいとなり、イギリスは安定した。

   ・消費者物価上昇率(コア)は前年比で、ユーロ圏+1.3%2月)、イギリス+1.6%1月)。

○ 輸出は、ユーロ圏は弱含み、イギリスはこのところ増加となった。

2020年

2月

20日

月例経済報告

 

月例経済報告(R2.2.20)

基調判断

〈現状〉

・景気は、輸出が引き続き弱含むなかで、製造業を中心に弱さが

一段と増した状態が続いているものの、緩やかに回復している。

先行き〉              

・先行きについては、当面、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されるが、新型コロナウイルス感染症が内外経済に与える影響に十分 注意する必要がある。また、通商問題を巡る動向等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響にも留意する必要がある。

 

 

GDP 201910-12月一次速報

○ 20191012月期の実質GDP成長率は、前期比▲1.6%(年率▲6.3%)と5四半期ぶりの

   マイナスとなった。

  ・公需が経済を下支えするも、民需が弱い動きとなり、内需全体としてマイナス寄与となった。

外需は、輸入が民需の弱さに応じて減少し、輸出に弱さがあるものの、全体としてはプラス寄与

となった。

 

個人消費の動向

○ 個人消費は、持ち直している。

   ・民需の弱さの主因である個人消費(GDP速報)は、消費税率引上げに伴う一定程度の駆け込み需要

 の反動減等により、前期比▲2.9%の減少となった。 しかし、今回の駆け込み需要と反動減は、

 前回の消費税率引上げ時ほどではなかったとみられる。

   ・消費総合指数(実質)は、前月比で、9+2.3%10月▲4.2%11+1.0%12月▲1.1%

    ・消費者態度指数(DI)は前月差で、9月▲1.5%10+0.6%11+2.5%12+0.4%1月±0.0%

12月の実質総雇用者所得は、前期比で+0.1%となった。

 

住宅投資・公共投資

   住宅建設は、弱含んでいる。 

・住宅着工戸数の総戸数は前月比で、9月▲0.9%10月▲1.1%11月▲5.2%12月▲1.9%

・持家着工数は前月比で、9月▲4.3%10月▲1.8%11月▲3.1%12月▲1.0%

・貸家着工数は前月比で、9月▲2.6%10月▲2.4%11月▲0.5%12月▲0.8%

・分譲着工数は前月比で、9+4.1%10+1.7%11月▲14.1%12月▲4.5%

   公共投資は、堅調に推移している。

・請負金額は前年比で、9月▲2.0%(出来高+0.3%)、10+5.5%(出来高+0.8%)、

11月▲0.7%(出来高+0.6%)、12月▲7.3%1+5.2%            

 

雇用・賃金の動向

○ 雇用情勢は改善している。

労働需給は引き締まった状態が続いており、雇用者数や労働者の給与も今世紀に入り最高

 水準の賃上げが6年連続で実施された。その結果、実質総雇用者所得は、緩やかに増加し、

 消費を下支えしている。

   ・有効求人倍率は81.5991.57101.57111.57121.57(正社員は1.13)となった。

   ・完全失業率は、82.2%92.4%102.4%112.2%122.2%となった。

   

物価の動向  

  消費者物価は、このところ上昇テンポが鈍化している。(12月総合前月比+0.1%)。

○ 消費者物価上昇率は、12月総合前年比+0.1%

  

投資・収益・業況

〇 企業収益は、高い水準にあるものの、製造業を中心に弱含んでいる。  

〇 設備投資は、設備投資は緩やかな増加傾向にあるものの、一部に弱さがみられる。

○ 業況は、製造業を中心に、引き続き慎重さが増している。

・業況判断DI(「良い」-「悪い」)ポイントは短観で、

    「大企業・製造業」は、20193+126+79+512+020203+0

    「大企業・非製造業」は、20193+216+239+2112+2020203+18

    「中小企業・製造業」は、20193+66月▲19月▲412月▲920203月▲12

    「中小企業・非製造業」は、20193+126+109+1012+720203+1

    

生産

○ 生産は、引き続き弱含んでいる。

 ・鉱工業生産指数は前月比で、11月▲0.1%12+1.2%1月(予測)+3.5%、2月(予想)+4.1%

・はん用・生産用・業務用機械は前月比で、9+8.0%10月▲6.4%11月▲8.7%12+16.2%

・電子部品・デバイスは前月比で、9月▲1.8%10+0.9%11+0.1%12+3.3%

・輸送機械は前月比で、9月▲0.2%10月▲7.8%11+4.1%12月▲4.0%

 

外需

○ 輸出は引き続き弱含んでいる

 ○ 輸入はこのところ弱含んでいる。

 ○ 貿易・サービス収支は、黒字となっている。

 

景気ウォッチャー調査  

○ 景気の現状判断(DI)季節調整値は、3か月連続で上昇した

  ・現状・季節調整値DIは前月差で、10月▲10.011+2.712+0.91+2.2

○ 景気の先行き判断(DI)季節調整値は、2か月連続で下降した。

 ・先行き・季節調整値DIは前月差で、10+6.811+2.012月▲0.41月▲3.7

 

アジア経済の動向  

〇 中国では、緩やかな減速が続いている。そうした中で、新型コロナウイルス感染症が経済活動に

影響を与えている。

   ・201910-12月期の実質GDP成長率(前年比)は+6.0%となった。

・生産は、このところ伸びがやや上昇した。

・輸出は、このところ下げ止まりの動きがみられる。

・消費は、伸びが低下している。

・消費者物価上昇率は、このところ高まっている。

〇 韓国では、景気は弱い動きとなっている。

〇 台湾では、景気は緩やかに回復している。

〇 タイでは、景気は弱い動きとなっている。

〇 インドネシアでは、景気回復は、緩やかになっている。

〇 インドでは、景気は弱い動きとなっている。

  

アメリカ経済の動向 

○ アメリカでは、景気は回復が続いている。

      ・201910-12月期のGDP成長率(1次推計値)は、前期比年率+2.1%

○ 雇用者数は増加しており、失業率は低水準でおおむね横ばいとなった。

 ・1月の失業率は、3.6%となった。

○ 生産は弱い動きとなっている。

〇 設備投資は減少している。

〇 消費はゆるやかに増加し、自動車販売台数はおおむね横ばいとなった。

○ 製造業の景況指数はおおむね横ばいとなっている。

○ 輸出はおおむね横ばいとなっている。

 

ヨーロッパ経済の動向  

○ ユーロ圏では、景気は弱い回復となっている。

  ドイツでは、景気は弱含んでいる。

  イギリスは、景気は弱い回復となっている。

  ・201910-12月期のユーロ圏のGDP成長率は前期比年率で+0.2%

   (イギリスは+0.1%、ドイツは+0.1%)。

○ 民間設備投資は、ユーロ圏では機械設備投資はおおむね横ばいとなり、イギリスでは弱い動き

   となっている。

○ 個人消費は、ユーロ圏は緩やかながら増加、イギリスではおおむね横ばいとなった。

○ 物価(コア物価上昇率)は、ユーロ圏はおおむね横ばいとなり、イギリスは安定した。

  ・消費者物価上昇率(コア)は前年比で、ユーロ圏+1.3%1月)、イギリス+1.4%12月)。

○ 輸出は、ユーロ圏は弱含み、イギリスはこのところ増加となった。

 

2020年

1月

22日

月例経済報告

 

月例経済報告(R2.1.22)

基調判断

〈現状〉

・景気は、輸出が引き続き弱含むなかで、製造業を中心に弱さが一段

増しているものの、緩やかに回復している。

〈先行き〉              

・先行きについては、当面、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが

期待される。ただし、通商問題をめぐる動向、中国経済の先行き、英国のEU離脱、中東地域をめぐる情勢等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に加え、消費税率引き上げ後の消費者マインドの動向に

留意する必要がある。

 

個人消費の動向

○ 個人消費は、雇用・所得環境の改善を背景に、持ち直し基調を維持している。品目・業態ごとに

差はあるものの、10月の落ち込みの後、マイナス幅は縮小傾向となった。

引き続き、消費者マインドの影響に引き続き注意する必要がある。

  ・消費総合指数(実質)は、前月比で、8+0.1%9+2.3%10月▲4.2%11+1.0%

  ・消費者態度指数(DI)は前月差で、8月▲0.7%9月▲1.5%10+0.6%11+2.5%12+0.4%

11月の実質総雇用者所得は、前期比で+0.9%となった。

◎販売状況に関するヒアリング調査

 衣料品……12月は中旬以降に気温が高く推移したことから防寒衣料の販売に苦戦し、

既存店売上高は前年比減となった。

百貨店……12月の売上高前年比は、土日祝日が昨年より2日少ないことによる下押し

があったものの、化粧品等が好調に推移するなど、前月からマイナス幅を

縮小させた。

コンビニ……12月も消費税率10%対象商品を含め前年比プラスで推移。キャッシュレス

決済の利用率も向上しており、政策効果は引き続き売上高の押上げに寄与

した。

 

住宅投資・公共投資

   住宅建設は、弱含んでいる。 

・住宅着工戸数の総戸数は前月比で、7月▲1.3%8月▲0.4%9月▲0.9%10月▲1.1%

・持家着工数は前月比で、7月▲6.6%8月▲3.2%9月▲4.3%10月▲1.8%

・貸家着工数は前月比で、7月▲2.8%8月▲0.1%9月▲2.6%10月▲2.4%

・分譲着工数は前月比で、7+3.8%8+4.6%9+4.1%10+1.7%

   公共投資は、堅調に推移している。

・請負金額は前年比で、8月▲13.6%(出来高+0.9%)、9月▲2.0%(出来高+0.3%)、

10+5.5%(出来高+0.7%)、11+3.7%12月▲13.3%          

 

雇用・賃金の動向

○ 雇用情勢は改善した。

雇用情勢は改善。労働需給は引き締まった状態が続いており、雇用者数や労働者の給与も

引き続き増加した。その結果、実質総雇用者所得は、緩やかに増加している。

   ・有効求人倍率は、71.5981.5991.57101.57111.57(正社員は1.13)となった。

   ・完全失業率は、72.2%82.2%92.4%102.4%112.2%となった。

   

物価の動向  

  消費者物価は、このところ上昇テンポが鈍化している。(11月総合前月比+0.1%)。

○ 消費者物価上昇率は、11月総合前年比+0.2%

  

投資・収益・業況

〇 企業収益は、高い水準にあるものの、製造業を中心に弱含んでいる。  

〇 設備投資は、設備投資は緩やかな増加傾向にある。

・研究開発投資とソフトウェア投資が伸長する一方、製造業に設備過剰感が見られる中で、機械投資と

構築物投資の一部には弱さがみられる。

○ 業況は、製造業を中心に、引き続き慎重さが増している。

・業況判断DI(「良い」-「悪い」)ポイントは短観で、

    「大企業・製造業」は、20193+126+79+512+020203+0

    「大企業・非製造業」は、20193+216+239+2112+2020203+18

    「中小企業・製造業」は、20193+66月▲19月▲412月▲920203月▲12

    「中小企業・非製造業」は、20193+126+109+1012+720203+1

    

生産

○ 生産は、外需の弱さを受けて、一段と弱含んでいる。

 ・10月の台風で被災した中小メーカーによる大手への重要部品の供給が11月も引き続き滞り、

11月の生産を一部下押しした。

・先行きは、サプライチェーンの回復に伴う生産増や、半導体需要の高まりから持ち直しが

見込まれている。

・鉱工業生産指数は前月比で、10月▲4.5%11月▲0.1%12月(予測)+2.8%、2020年1月(予測)+2.5%

・はん用・生産用・業務用機械は前月比で、8月▲2.7%9+8.0%10月▲6.4%11月▲8.7%

・電子部品・デバイスは前月比で、8+4.5%9月▲1.8%10+0.9%11+0.1%

・輸送機械は前月比で、8月▲1.8%9月▲0.2%10月▲7.8%11+4.1%

 

外需

〇 輸出は引き続き弱含んでいるが、このところ中国向けは下げ止まりの兆しが見える。

   ・海外経済の減速を背景に、輸出は弱含みとなっている。引き続き、海外発の下方リスクには注意

が必要である。

  ・ただし、このところ中国向けは、半導体等の情報関連財や、自動車部品等の自動車関連財、さらに

   設備投資に用いられるコンベヤ等の資本財が足下で増加となり、下げ止まりの兆しが見える。

 ○ 輸入はおおむね横ばいとなっている。

 ○ 貿易・サービス収支は、おおむね均衡している。

 

景気ウォッチャー調査  

○ 景気の現状判断(DI)季節調整値は、2か月連続で上昇した

  ・現状・季節調整値DIは前月差で、9+3.910月▲10.011+2.712+0.4

○ 景気の先行き判断(DI)季節調整値は、2か月ぶりに下降した。

・先行き・季節調整値DIは前月差で、9月▲2.810+6.811+2.012月▲0.3

 

アジア経済の動向  

〇 中国では、緩やかな減速が続いている。

   ・201910-12月期の実質GDP成長率(前年比)は+6.0%となった。

製造業の一部に下げ止まりの兆しもみられるが、経済全体としては緩やかな減速が続いている。

   ・足下の景気刺激策と中長期的な構造改革の両立が課題である。

    ・米中貿易摩擦を背景に世界貿易は減少した。特に中国の対米輸出が減少し、米国の対中赤字は縮小した。

      ・今般の米中間の通商交渉の第1段階合意を受けて、中国製造業の景況感は改善しており、人民元も安定して推移した。

・生産は、伸びがやや上昇した。

・輸出は、このところ下げ止まりの動きがみられる。

・消費は、伸びが低下している。

・消費者物価上昇率は、このところ高まっている。

〇 韓国では、景気は弱い動きとなっている。

〇 台湾では、景気は緩やかに回復している。

〇 タイでは、景気は弱い動きとなっている。

〇 インドネシアでは、景気回復は、緩やかになっている。

〇 インドでは、景気は弱い動きとなっている。

  

アメリカ経済の動向 

○ アメリカでは、景気は着実に回復が続いている。ただし、米中間の通商問題をめぐる動向の影響等に留意する必要がある。

     ・20197-9月期のGDP成長率(3次推計値)は、前期比年率+2.1%

○ 雇用者数は増加しており、失業率は低水準でおおむね横ばいとなった。

 ・12月の失業率は、3.5%となった。

○ 生産はこのところ弱い動きとなっている。

〇 設備投資は減少している。

〇 消費はゆるやかに増加し、自動車販売台数はおおむね横ばいとなった。

○ 製造業の景況指数このところ低下した。

○ 輸出はおおむね横ばいとなっている。

 

ヨーロッパ経済の動向  

○ ユーロ圏では、景気は弱い回復となっている。

ドイツでは、景気は弱含んでいる。

イギリスは、景気は弱い回復となっている。

   ・20197-9月期のユーロ圏のGDP成長率は前期比年率で+0.9%

   (イギリスは+1.7%、ドイツは+0.3%)。