月例経済報告
月例経済報告

2022年

11月

24日

月例経済報告

 

月例経済報告(R4.11.24)

基調判断

〈現状〉

・景気は、緩やかに持ち直している。

〈先行き〉              

・先行きについては、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあって、

景気が持ち直していくことが期待される。ただし、世界的な金融引締め

等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクと

なっている。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。

 

 

世界経済

○ 世界の景気は、緩やかな持ち直しが続いている。

20227-9月期の実質成長率は、アメリカは+0.6%、ユーロ圏は+0.2%となった。

・欧米の失業率は総じておおむね横ばいとなっている。消費者物価の上昇が続く中、物価安定に向けて速いテンポで金融

 引締めを実施している。

・英国では消費が弱含み、設備投資がこのところ横ばいとなるなど、景気は足踏みとなっている。

・台湾では半導体の需要鈍化の影響等から生産がこのところ弱い動きとなり、景気回復に弱まりがみられる。

・今後とも金融資本市場の変動や物価上昇、供給制約等による下振れリスクの高まりに留意が必要となる。

 

日本の実質GDP成長率

○  20227-9月期の実質GDP成長率は、前期比▲0.3%(年率▲1.2%)となった。

・個人消費や設備投資など民需を中心とした回復が続く一方、輸入が供給制約緩和に伴う反動増や一時的な要因による対外

 サービス支払い等により前期比で大幅増となり、全体としてはマイナスとなった。

・また、輸入価格上昇(交易条件悪化)により、国内の生産活動の対価として得られる所得が海外に流出する形(交易利得

 の減少)となり、その結果、実質GNI(国民総所得)の伸びは前期比▲0.7%と実質GDPの伸びを下回る。

 交易条件改善に向けては、価格転嫁や高付加価値化、省エネの推進などの取組が重要となる。

 

個人消費の動向

○ 個人消費は、緩やかに持ち直している。

・ここ1年間では、ウィズコロナへ移行する中でサービス消費(飲食・宿泊・娯楽等)と半耐久財(洋服等)の回復が牽引

 している。他方で、サービス消費は依然コロナ前の水準を下回る。

10月にかけての動向をカード支出でみると、財は概ね横ばいである一方、サービスが回復することで、消費全体は実質

 ベースで増加している。週次データで直近の状況をみても、外出機会の増加や全国旅行支援等の政策効果もあり、外食・

 宿泊など対面サービスの回復が続く。

・他方、物価上昇の下で実質所得が制約され、マインドも低下する中、家計では消費の抑制が続いており、コロナ禍で生じた

 超過貯蓄はさらに積み上がっている。持続的な消費拡大に向けては、物価上昇に負けない賃上げの実現が重要となる。

・消費総合指数(実質)は、前期比で、5+0.8%6+0.4%7+0.2%8月▲0.2%

・消費者態度指数(DI)は前月差で、6月▲2.0%7月▲1.9%8+2.3%9月▲1.7%10月▲0.9%。 

9月の実質総雇用者所得は、前期比で+0.2%となった。

 

物価

○ 国内企業物価・消費者物価ともに、上昇している。

輸入物価・輸出物価ともに上昇している。

・国内で生産された付加価値全体の物価動向を示すGDPデフレーターは、輸入デフレーターの上昇率に対して、価格転嫁

 の遅れもあって、消費や投資などの国内需要及び輸出のデフレーターの上昇率が下回っていることから、前年比マイナス

 で推移した。

・国際商品市況をみると、不安定な動きが続いている中ではあるが、原油価格等の上昇に一服感もみられる。

・こうした中で、輸入物価は足下で上昇テンポが鈍化。一方、これまでの輸入物価の上昇を背景に、国内企業物価と消費者

 物価は上昇した。

 日次ベースの指標で直近の動向をみると、食料品等の物価は11月に入ってさらに上昇しており、消費者物価は11月も上昇

 が続く見込みである。

 

住宅投資・公共投資

   住宅建設は、底堅い動きとなっている。 

・住宅着工戸数の総戸数は前月比で、6+2.1%7月▲2.4%8+9.4%9月▲5.1%

・持家着工数は前月比で、6月▲2.0%7月▲2.8%8+3.1%9+1.9%

・貸家着工数は前月比で、6+2.2%7月▲2.8%8+8.0%9月▲1.3%

・分譲着工数は前月比で、6+5.9%7月▲0.7%8+14.6%9月▲13.7%

   公共投資は、底堅く推移している。

・請負金額は前月比で、5月▲2.0%(出来高+2.3%)、6+7.7%(出来高+2.6%)、7月▲9.0%(出来高▲0.4%)、

 8+1.4%(出来高+1.1%)、9+3.2%(出来高▲0.7%)、10月▲3.2%             

 

雇用・賃金の動向

○ 雇用情勢は、持ち直している。

○ ハローワークの新規求人数は横ばいだが、有効求人倍率は引き続き上昇し、民間転職市場における求人倍率も上昇が続く

  など、労働需給は引き締まりを見せている。

   一人当たり賃金は、賃上げによる所定内給与の増加などから、前年比でプラスが継続。パート賃金も、ウィズコロナが進展

  して労働需要が高まる中で、これまでの最低賃金引上げによる押上げもあり、堅調な伸びとなった。

   また、転職により賃金が1割以上増加した者の割合は5四半期連続で上昇した。

 こうした流れの下、人への投資強化、成長分野への円滑な労働移動の促進等により、構造的な賃上げを実現することが重要

 となる

 ・有効求人倍率は、51.2461.2771.2981.3291.34(正社員は1.03)となった。

 ・完全失業率は、42.5%52.6%62.6%72.6%82.5%92.6%

 

投資・収益・業況

○ 企業収益は、一部に弱さがみられるものの、総じてみれば改善している。

  ・20227-9月期の上場企業の決算は、製造業・非製造業ともに増収増益となり、経常利益は7-9月期としては過去最高となった。

      製造業で、売上高に比して営業利益の伸びが低いなど原材料価格上昇の影響はみられる一方、円安によって海外での収益が円建てで増加

      したことがプラス要因となった。

○ 設備投資は、持ち直している。

  ・好調な収益も背景とした企業の高い投資意欲の下、コロナ禍で先送りされていた能力増強の機械投資などによって、設備

投資は持ち直している。7-9月期の投資水準は、名目では過去ピークと同程度まで回復したが、実質では未だ低い水準で

あり、新しい資本主義の実現・成長力強化に向けた投資喚起が重要となる。

○ 業況判断は、持ち直しの動きに足踏みがみられる。

・倒産件数はおおむね横ばいとなっている。

・業況判断DI(「良い」-「悪い」)ポイントは短観で、

  「大企業・製造業」は、202112+1820223+146+99+812+9

  「大企業・非製造業」は、202112+920223+96+139+1412+11

  「中小企業・製造業」は、202112月▲120223月▲46月▲49月▲412月▲5

  「中小企業・非製造業」は、202112月▲420223月▲66月、▲19+212月▲3

 

生産

 生産は、持ち直しの動きがみられる。

・製造業の生産は、輸出の動きと連動し、IC等の電子部品・デバイスが弱含みで推移する一方、供給制約の緩和に伴い

  輸送機械が回復しており、また、世界的に需要が堅調である半導体製造装置や建設・鉱山機械などの生産用機械が増加

  した。

  財別にみると、積極的な設備投資等を背景に、機械や建設資材などの投資財が堅調な伸びとなった。

・鉱工業生産指数は前月比で、7+0.8%8+3.4%9月▲1.7%10月(予測)▲0.4%11月(予測)+0.8%

・はん用・生産用・業務用機械は前月比で、6+9.0%7+6.0%8+6.2%9月▲1.8%

・電子部品・デバイスは前月比で、6+11.6%7月▲9.2%8月▲6.4%9+0.4%

   ・輸送機械は前月比で、6+11.8%7+10.7%8月▲1.0%9月▲10.3%

 

外需

○ 輸出は、おおむね横ばいとなっている。

・品目別にみると、世界的なスマホ・PC需要の一服等に伴い電気機器及び化学製品は減少傾向であるが、自動車等の

  輸送機器や一般機械では増加が続く

○ 輸入は、おおむね横ばいとなっている。

○  貿易・サービス収支は、赤字となっている。

 

景気ウォッチャー調査  

○ 景気の現状判断(DI)季節調整値は、3か月連続で上昇した。

・現状・季節調整値DIは前月差で、6月▲1.17月▲9.18+1.79+2.910+1.5

○ 景気の先行き判断(DI)季節調整値は、2か月連続で下降した。

・先行き・季節調整値DIは前月差で、6月▲4.97月▲4.88+6.69月▲0.210月▲2.8

  

アジア経済の動向  

〇 中国では、景気は一部に弱さが残るものの、持ち直しの動きがみられる。先行きについては、各種政策の効果もあり、持ち直しに向かうことが

     期待される。ただし、不動産市場の動向や経済活動の抑制の影響等を注視する必要がある。

 ・227-9月期の実質GDP成長率(前期比)は+3.9%となった。

・消費はこのところ持ち直しのテンポが鈍化している。

・生産は、持ち直しの動きがみられる。

・輸出はこのところ増加のテンポが鈍化している。

・固定資産投資は伸びがおおむね横ばいとなっている。

・都市部調査失業率はおおむね横ばいとなっている。

・消費者物価上昇率は低下している。

・製造業購買担当者指数(PMI)はおおむね横ばいとなっている。

  参考◎貿易措置の緩和(1111日発表)

   ★ 全国統一基準での防疫措置を徹底。

・基準を外れた恣意的な休校、生産停止、交通遮断、診察拒否等を厳禁。

・部品供給や生活保障に関わる重点企業には「ホワイトリスト」制度を実施。

・封鎖対象地域を「高リスク地域」に限定し、封鎖対象者数を最小化(※5日間感染者なしの場合、低リスク地域に移行し、

 速やかに封鎖を解除

・濃厚接触者の隔離期間を短縮(※「7日間の集中隔離+3日間の在宅健康観察」から「5日間の集中隔離+3日間の自宅隔離」

 に変更)、二次濃厚接触者は隔離措置の対象外。

 

○ 韓国では、景気は持ち直しに足踏みがみられる。

○ インド・タイでは、景気は持ち直している。

○ インドネシアでは、景気は緩やかに回復している。

○ 台湾では、景気はこのところ回復が弱まっている。

  

アメリカ経済の動向 

○ アメリカでは、景気は緩やかな持ち直しが続いている。 先行きについては、緩やかな持ち直しが続くことが期待される。ただし、世界的な

  金融引締めが進む中での金融資本市場の変動や物価上昇、供給面での制約等による下振れリスクの高まりに留意する必要がある

20227-9月期のGDP成長率(1次推計値)は、前期比年率+2.6%

○ 雇用者数は増加、失業率はおおむね横ばいとなっている。

10月の失業率は3.7%となった。

○ 生産は底堅く推移している。

○ 消費は緩やかながらも持ち直しの動きがみられ、自動車販売台数も持ち直しの動きがみられる。

○ 設備投資は緩やかに持ち直している。

○ コア物価上昇率は高水準でおおむね横ばいとなった。

○ 財輸出は緩やかに増加した。

     

ヨーロッパ経済の動向  

○ ユーロ圏では、景気は総じてみれば緩やかに持ち直している。

   ドイツは、景気はこのところ持ち直しに足踏みがみられる。

 イギリスでは、景気はこのところ足踏み状態である。

 ・227-9月期のユーロ圏のGDP成長率は前期比年率で+0.8%

 (イギリスは▲0.7%、ドイツは+1.1%)。

○ 個人消費は、ユーロ圏は持ち直しに足踏みがみられ、イギリスはこのところ弱含んでいる。

○ 失業率は、ユーロ圏は横ばいとなっている。イギリスはこのところ低下している。

○ 物価(コア物価上昇率)は、ユーロ圏・イギリスともに上昇している。

・消費者物価上昇率(コア)は前年同期比で、ユーロ圏+6.4%10月)、イギリス+7.2%10月)。

○ 輸出は、ユーロ圏はこのところ持ち直しに足踏みがみられ、イギリスは横ばいとなっている。

○ 生産は、ユーロ圏は横ばい、イギリスはこのところ弱含んでいる。

2022年

10月

25日

月例経済報告

 

月例経済報告(R4.10.25)

基調判断

〈現状〉

・景気は、緩やかに持ち直している。

〈先行き〉              

・先行きについては、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待される。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。

 

 

世界経済

○ 世界の景気は、緩やかな持ち直しが続いている。2022年成長見通しは、アメリカで下方修正となったが、 世界全体では変わらずプラス成長の

  見込みとなっている。

・足下、ドイツをはじめユーロ圏では消費に足踏みがみられるものの、欧米諸国の失業率は総じて概ね横ばいとなっている。

 先進国・新興国ともに消費者物価の上昇が続き、金融引締めが進展する中、金融資本市場には不安定な動きがみられる。

 今後も金融資本市場の変動や物価上昇、供給制約等による下振れリスクの高まりに留意が必要である。

・中国では共産党大会において、技術革新や安全保障などの経済関連方針が発表された。

 

個人消費の動向

○ 個人消費は、緩やかに持ち直している。

・9月以降、外食や旅行・宿泊などサービス消費の改善が継続している一方、消費を取り巻く環境をみると、雇用情勢が

 改善し、賃上げの流れが定着・拡大する中、総雇用者所得は名目ではプラスだが、物価上昇により実質ではマイナスが

 続く。

・消費者マインドも物価上昇を背景に弱含んでおり、低所得層ほどマインドが低い状況となっている。

・消費総合指数(実質)は、前期比で、4+1.1%5+0.8%6+0.4%70.0%

・消費者態度指数(DI)は前月差で、5+1.1%6月▲2.0%7月▲1.9%8+2.3%9月▲1.7%。 

8月の実質総雇用者所得は、前期比で0.0%となった。

 

物価

○ 国内企業物価・消費者物価ともに、上昇している。

輸入物価・輸出物価ともに上昇している。

・国際商品市況は、世界的な金融引締め等を背景に不安定な動きが続く中、足下では円安も進行している。こうした動き

 を受け、国内企業物価も引き続き上昇となった。

・消費者物価は、エネルギーや食料品を中心に9月は3.0%(総合)と引き続き高い伸びとなあっている。スーパー等の

 POSデータから、食料品について日次の物価動向をみると10月に入って更に上昇率が高まっていることなどから、

 消費者物価は10月も上昇が見込まれる。

 

住宅投資・公共投資

   住宅建設は、底堅い動きとなっている。 

・住宅着工戸数の総戸数は前月比で、5月▲6.5%6+2.1%7月▲2.4%8+9.4%

・持家着工数は前月比で、5+1.4%6月▲2.0%7月▲2.8%8+3.1%

・貸家着工数は前月比で、5月▲4.6%6+2.2%7月▲2.8%8+8.0%

・分譲着工数は前月比で、5月▲15.4%6+5.9%7月▲0.7%8+14.6%

   公共投資は、底堅さが増している。

・請負金額は前月比で、4月▲3.4%(出来高+1.7%)、5月▲2.0%(出来高+2.3%)、6+7.7%(出来高+2.6%)、

 7月▲9.0%(出来高▲0.4%)、8+1.4%(出来高+1.1%)、9+3.2%             

 

雇用・賃金の動向

○ 雇用情勢は、持ち直している。

○ 8月の失業率は低下し、就業者数は概ね横ばいの動きとなっている。

○ 有効求人倍率の上昇は継続している。日銀短観9月調査によると、企業の雇用人員判断は不足感が高まっており、特に、

  ウィズコロナの下で消費の改善が続く宿泊・飲食では、春以降の不足感の高まりが顕著となっている。

○ 一人当たり賃金は、前年比でプラスが継続している。堅調だった夏のボーナスと、賃上げによる所定内給与増の寄与が

  大きい。成長と分配の好循環の実現に向け、引き続き、賃上げの流れの継続・拡大が重要である。

  ・有効求人倍率は、41.2351.2461.2771.2981.32(正社員は1.02)となった。

  ・完全失業率は、32.6%42.5%52.6%62.6%72.6%82.5%

 

投資・収益・業況

○ 企業収益は、一部に弱さがみられるものの、総じてみれば改善している。

○ 設備投資は、持ち直している。

・日銀短観9月調査によると、今年度の企業の設備投資計画は引き続き二桁の伸びと高い水準となった(前回6月調査から

 上方修正)。

・機械投資も、先行指標である機械受注とともに持ち直している。非居住用の建設投資も、運輸業の倉庫や製造業の工場

 の新設などにより増加傾向となっている。

・各社の個別案件をみても、コロナ禍で先送りされていた能力増強や国内生産の強化、デジタル化や脱炭素など、様々な

     前向きな取組が表れている。

○ 業況判断は、持ち直しの動きに足踏みがみられる。

  ・日銀短観9月調査によると、非製造業ではウィズコロナの進展 により前回6月調査から改善した一方、製造業では物価高

    の下で横ばいとなった。特に中小企業の製造業では、引き 続き「悪い」が「良い」を上回って推移している。

  ・ 製造業の疑似交易条件(販売価格DIと仕入価格DIの差)は、仕入価格の上昇ペースが鈍化し、価格転嫁が進展して販売

    価格が上昇したことで、わずかに改善した。ただし、大企業に比べ中小企業が相対的に厳しい状況は継続している。

  ・こうした中、今年度の経常利益計画は、中小企業において前年度比でマイナスとなった。引き続き、価格転嫁が課題となっ

    ている。

  ・倒産件数はおおむね横ばいとなっている。

  ・ 業況判断DI(「良い」-「悪い」)ポイントは短観で、

    「大企業・製造業」は、202112+1820223+146+99+812+9

    「大企業・非製造業」は、202112+920223+96+139+1412+11

    「中小企業・製造業」は、202112月▲120223月▲46月▲49月▲412月▲5

    「中小企業・非製造業」は、202112月▲420223月▲66月、▲19+212月▲3

 

生産

 生産は、持ち直しの動きがみられる。

・製造業の生産は、ICなどの電子部品・デバイスが弱含みに転ずる一方、生産用機械が増加しており、全体として持ち直し

  の動きがみられる。

  財別にみると、企業の前向きな投資行動等を背景に、機械や建設資材などの投資財が堅調な伸びがみられる。

・鉱工業生産指数は前月比で、6+9.2%7+0.8%8+3.4%9月(予測)+2.9%10月(予測)+3.2%

・はん用・生産用・業務用機械は前月比で、5月▲5.0%6+9.0%7+6.0%8+6.2%

・電子部品・デバイスは前月比で、5月▲4.2%6+11.6%7月▲9.2%8月▲6.4%

・輸送機械は前月比で、5月▲7.4%6+11.8%7+10.7%8月▲1.0%

 

外需

○ 輸出は、おおむね横ばいとなっている。

・品目別にみると、生産関連の機械や自動車で増加傾向がみられる一方、世界的なスマホ・PCの需要一服等を背景に

  半導体等電子部品やプラスチック等が減少傾向となった

○ 輸入は、おおむね横ばいとなっている。

○ 貿易・サービス収支は、赤字となっている。

  参考 我が国の経常収支は、リーマンショック以降、所得収支に支えられ、貿易中心から投資中心に変化。貿易収支は概ね均衡する下、輸出の増加

         要因は数量から付加価値へと変化した。こうした中、2022年以降、エネルギー輸入は価格上昇を要因に輸入額が大幅に増加し、これに伴い、

         貿易収支も経常収支も赤字化となった。経常収支の改善には、エネルギー構造の改善、知財等を含むサービス輸出の強化、円安を活かした

         輸出拡大が重要となる。

 

景気ウォッチャー調査  

○ 景気の現状判断(DI)季節調整値は、2か月連続で上昇した。

・現状・季節調整値DIは前月差で、5+3.66月▲1.17月▲9.18+1.79+2.9

○ 景気の先行き判断(DI)季節調整値は、2か月ぶりに下降した。

・先行き・季節調整値DIは前月差で、5+2.26月▲4.97月▲4.88+6.69月▲0.2

  

アジア経済の動向  

〇 中国では、景気は一部に弱さが残るものの、持ち直しの動きがみられる。先行きについては、各種政策の効果もあり、持ち直しに向かうことが

      期待される。ただし、不動産市場の動向や金融資本市場の変動、経済活動の抑制の影響等を注視する必要がある。

 ・224-6月期の実質GDP成長率(前年同期比)は+0.4%となった。

・消費は持ち直しの動きがみられる。

・生産は、持ち直しの動きがみられる。

・輸出は緩やかに増加している。

・固定資産投資は伸びがおおむね横ばいとなっている。

・都市部調査失業率は低下している。

・消費者物価上昇率はこのところ低下している。

・製造業購買担当者指数(PMI)はおおむね横ばいとなっている。

○ 韓国では、景気はこのところ持ち直しに足踏みがみられる。

○ インド・タイでは、景気は持ち直している。

○ インドネシアでは、景気は緩やかに回復している。

○ 台湾では、景気はこのところ回復に足踏みがみられる。

  

アメリカ経済の動向 

○ アメリカでは景気は緩やかな持ち直しが続いている。 先行きについては、緩やかな持ち直しが続くことが期待される。ただし、金融引締め

      に伴う影響等による下振れリスクの高まりに留意する必要がある

20224-6月期のGDP成長率(3次推計値)は、前期比年率▲0.6%

○ 雇用者数は増加、失業率はおおむね横ばいとなっている。

9月の失業率は3.5%となった。

○ 生産は底堅く推移している。

○ 消費は緩やかながらも持ち直しの動きがみられ、自動車販売台数は弱い動きとなっている。

○ 設備投資はこのところ横ばいとなっている。

○ コア物価上昇率は高水準でおおむね横ばいとなった。

○ 財輸出は緩やかに増加した。

     

ヨーロッパ経済の動向  

○ ユーロ圏では、景気は総じてみれば緩やかに持ち直している。

   ドイツは、景気はこのところ持ち直しに足踏みがみられる。

イギリスでは、景気はこのところ持ち直しに足踏みがみられる。

 ・224-6月期のユーロ圏のGDP成長率は前期比年率で+3.3%

 (イギリスは▲0.3%、ドイツは+0.6%)。

○ 個人消費は、ユーロ圏は持ち直しに足踏みがみられ、イギリスはこのところ弱含んでいる。

○ 失業率は、ユーロ圏は横ばいとなっている。イギリスはこのところ低下している。

○ 物価(コア物価上昇率)は、ユーロ圏・イギリスともに上昇している。

・消費者物価上昇率(コア)は前年同期比で、ユーロ圏+6.0%9月)、イギリス+7.1%9月)。

○ 輸出は、ユーロ圏はこのところ持ち直しに足踏みがみられ、イギリスは横ばいとなっている。

○ 生産は、ユーロ圏は横ばい、イギリスはこのところ弱含んでいる。

2022年

9月

30日

月例経済報告

 

月例経済報告(R4.9.30)

基調判断

〈現状〉

・景気は、緩やかに持ち直している。

〈先行き〉              

・先行きについては、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待される。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。

 

 

世界経済

世界の景気は、緩やかな持ち直しが続いている。欧米主要国の2022年成長見通しは下方修正となったものの、総じてプラス成長となる見込みと

 なっている。

・失業率は総じておおむね横ばい。欧米の消費者物価は上昇が続いており、物価安定に向けて速いテンポで金融引締めを実施。

 ただし、金融資本市場の変動や物価上昇、供給制約等による下振れリスクの高まりに引き続き留意が必要である。

・英国では消費は弱含んでおり、景気は持ち直しに足踏み。世界的な物価上昇の下で半導体の需要鈍化の影響等から韓国や

 台湾では製造業の景況感が低下し、景気に足踏みが見られる。

 

日本の実質GDP成長率

20224-6月期(2次速報)の実質GDP成長率は、前期比+0.9%(年率+3.5%)となった。

 

個人消費の動向

○ 個人消費は、緩やかに持ち直している。

・足下では、夏場の感染拡大が落ち着きを見せる中で、外食売上や宿泊稼働率も改善の動きとなっている。

・雇用が改善し、賃上げの流れが定着・拡大する中、総雇用者所得は名目ではプラスだが、物価上昇により実質ではマイナス

 となり、消費者マインドも弱含みとなっている。

・家計の消費支出をみると、エネルギー・食料品関連の支出は物価上昇に伴い2019年比でプラスとなっている一方、その他の

 支出はマイナスであり、低所得者層を中心に節約傾向が継続している。

・消費総合指数(実質)は、前期比で、3+0.2%4+1.1%5+0.8%6+0.4%

  ・消費者態度指数(DI)は前月差で、4+0.2%5+1.1%6月▲2.0%7月▲1.9%8+2.3%。 

  ・7月の実質総雇用者所得は、前期比で▲0.8%となった。

 

物価

○ 国内企業物価は、上昇している。

・国際商品市況は、本年半ば以降、欧米の金融引締め等を背景に下落の動きもみられるなど不安定な動きが続く中、足下では

 円安も進行している。

○ 消費者物価は、8月は前年比+3.0%(総合)と引き続き高い伸びであり、サービス価格もプラスに転じた。物価上昇はエネルギーや食料品といった

   必需品に顕著に現れている。今後も食料品を中心に値上げが予定されており、また、電気代等は市況の動きを時差を伴って反映することから、消費者

   物価の上昇は続くと見込まれる。 

 

住宅投資・公共投資

   住宅建設は、底堅い動きとなっている。 

・建設コストの上昇等を背景に持ち家の着工は弱い動きだが、貸家及び分譲の着工は底堅い動きとなっている。

・住宅着工戸数の総戸数は前月比で、4月▲4.6%5月▲6.5%6+2.1%7月▲2.4%

・持家着工数は前月比で、4月▲2.3%5+1.4%6月▲2.0%7月▲2.8%

・貸家着工数は前月比で、4月▲11.8%5月▲4.6%6+2.2%7月▲2.8%

・分譲着工数は前月比で、43.2%5月▲15.4%6+5.9%7月▲0.7%

   公共投資は、底堅さが増している。

・請負金額は前月比で、3+13.6%(出来高+0.8%)、4月▲3.4%(出来高+1.7%)、5月▲2.0%(出来高+2.3%)、6+7.7%

(出来高+2.6%)、7月▲9.0%(出来高▲0.4%)、8+1.4%             

 

雇用・賃金の動向

○ 雇用情勢は、持ち直している。

○ 失業率は、7月はおおむね横ばいとなった。失業率・就業者数は足下で概ね横ばいだが、就業率は女性雇用者の増加等によって上昇傾向が継続

      した。

○ 一人当たり賃金は、前年比でプラスが継続。夏のボーナス(6-7月平均)は、2018年以来の前年比プラスとなった。好調な収益を背景に、規模が

     大きい企業ほどプラス幅が大きい。成長と分配の好循環の実現に向け、引き続き、賃上げの流れの継続・拡大が重要である。

   ・有効求人倍率は、31.2241.2351.2461.2771.29(正社員は1.01)となった。

   ・完全失業率は、22.7%,32.6%42.5%52.6%62.6%72.6%

 

投資・収益・業況

○ 企業収益は、一部に弱さがみられるものの、総じてみれば改善している。

   20224-6月期の企業の経常利益は、大中堅企業を中心に増加し、全体としては過去最高水準となった。他方、中小企業では

      前年同期比・前期比ともにマイナスとなっている。

    ・特に、製造業をみると、大中堅企業では営業利益が微減となる中、円安に伴う為替差益等(営業外収支)が経常利益を押上げ

     ている。一方、中小企業では、原材料高を十分に価格転嫁できずに営業利益が大きく減少した。

  ・円安による営業外収支の押上げも少ない。中小企業の収益力強化に向けては、価格転嫁、輸出促進を含めた販路拡大等が課題

    である

○ 企業の設備投資は、デジタル化等の流れを受けたソフトウェア投資の増加が牽引する中、持ち直しの動きが見られる。

・機械投資も、特に先行指標である機械受注が持ち直した。企業規模別にみると、好調な収益を背景に大中堅企業の投資は

  20224-6月期に前期比で大きくプラスとなった一方、中小企業ではマイナス。収益改善と投資拡大に向けた取組、そのため

  にも価格転嫁が引き続き重要である。

○ 業況判断は、持ち直しの動きに足踏みがみられる。

・ 倒産件数はおおむね横ばいとなっている。

・ 業況判断DI(「良い」-「悪い」)ポイントは短観で、

  「大企業・製造業」は、20219+1812+1820223+146+99+10

  「大企業・非製造業」は、20219+212+920223+96+139+13

  「中小企業・製造業」は、20219月▲312月▲120223月▲46月▲49月▲5

  「中小企業・非製造業」は、20219月▲1012月▲420223月▲66月、▲19月▲5

 

生産

 生産は、持ち直しの動きがみられる。

・製造業の生産は、ICなどの電子部品・デバイスが横ばいに転じる一方、設備投資向けの資本財は緩やかに増加しており、

  全体として持ち直しの動きとなった。

・鉱工業生産指数は前月比で、5月▲7.5%6+9.2%7+0.8%8月(予測)+5.5%9月(予測)+0.8%

・はん用・生産用・業務用機械は前月比で、4月▲2.7%5月▲5.0%6+9.0%7+6.0%

・電子部品・デバイスは前月比で、4月▲6.6%5月▲4.2%6+11.6%7月▲9.2%

   ・輸送機械は前月比で、4月▲0.1%5月▲7.4%6+11.8%7+10.7%

 

外需

○ 輸出は、おおむね横ばいとなっている。

・自動車は供給制約の緩和から持ち直しているが、世界的なPC・スマホ需要の一服等を背景にICは弱含みとなっている。

我が国最大の輸出先の一つである米国向け輸出の動向をみると、日本は相対的に伸び悩みとなっている。EUは医療用品

  の化学工業製品の寄与が高い。日本は半導体製造装置、建設用・鉱山用機械等の機械機器に競争力を有するが、主力の自動車

  がマイナスに寄与した。

○ 輸入は、持ち直しの動きがみられる。

○  貿易・サービス収支は、赤字となっている。

 

景気ウォッチャー調査  

○ 景気の現状判断(DI)季節調整値は、3か月ぶりに上昇した。

・現状・季節調整値DIは前月差で、4+2.65+3.66月▲1.17月▲9.18月+1.7

○ 景気の先行き判断(DI)季節調整値は、3か月ぶりに上昇した。

・先行き・季節調整値DIは前月差で、4+0.25+2.26月▲4.97月▲4.88+6.6

  

アジア経済の動向  

〇 中国では、景気は一部に弱さが残るものの、持ち直しの動きがみられる。先行きについては、各種政策の効果もあり、持ち直しに向かうことが期待

      される。ただし、不動産市場の動向や金融資本市場の変動、経済活動の抑制の影響等を注視する必要がある。

 ・224-6月期の実質GDP成長率(前年同期比)は+0.4%となった。

・消費は持ち直しの動きがみられる。

・生産は、持ち直しの動きがみられる。

・輸出は緩やかに増加している。

・固定資産投資は伸びがおおむね横ばいとなっている。

・都市部調査失業率は低下している。

・消費者物価上昇率はこのところ低下している。

・製造業購買担当者指数(PMI)はおおむね横ばいとなっている。

○ 韓国では、景気はこのところ持ち直しに足踏みがみられる。

○ インド・タイでは、景気は持ち直している。

○ インドネシアでは、景気は緩やかに回復している。

○ 台湾では、景気はこのところ回復に足踏みがみられる。

  

アメリカ経済の動向 

○ アメリカでは景気は緩やかな持ち直しが続いている。 先行きについては、緩やかな持ち直しが続くことが期待される。ただし、金融引締めに伴う

      影響等による下振れリスクの高まりに留意する必要がある

20224-6月期のGDP成長率(2次推計値)は、前期比年率▲0.6%

○ 雇用者数は増加、失業率はおおむね横ばいとなっている。

8月の失業率は3.7%となった。

○ 生産はおおむね横ばいとなっている。

○ 消費は緩やかながらも持ち直しの動きがみられ、自動車販売台数は弱い動きとなっている。

○ 設備投資はこのところ横ばいとなっている。

○ 財輸出は緩やかに増加した。

     

ヨーロッパ経済の動向  

○ ユーロ圏では、景気は一部でテンポの鈍化がみられるものの持ち直している。

イギリスでは、景気はこのところ持ち直しに足踏みがみられる。

ドイツは、景気は緩やかな持ち直しが続いている。

 ・224-6月期のユーロ圏のGDP成長率は前期比年率で+3.1%

 (イギリスは▲0.3%、ドイツは+0.6%)。

○ 個人消費は、ユーロ圏は持ち直しに足踏みがみられ、イギリスはこのところ弱含んでいる。

○ 失業率は、ユーロ圏・イギリスともにこのところ横ばいとなっている。

○ 物価(コア物価上昇率)は、ユーロ圏・イギリスともに上昇している。

・消費者物価上昇率(コア)は前年同期比で、ユーロ圏+5.5%8月)、イギリス+6.7%8月)。

○ 輸出は、ユーロ圏は持ち直し、イギリスはこのところ横ばいとなっている。

 

○ 生産は、ユーロ圏は横ばい、イギリスはこのところ横ばいとなっている。

 

2022年

8月

25日

月例経済報告

 

月例経済報告(R4.8.25)

基調判断

〈現状〉

・景気は、緩やかに持ち直している。

〈先行き〉              

・先行きについては、感染対策に万全を期し、経済社会活動の正常化が

進む中で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待

される。ただし、世界的に金融引き締め等を背景とした海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇による家計や企業への影響や供給面での制約に十分注意する必要がある。

 

 

世界経済

世界の景気は、持ち直しのテンポが鈍化している。

・失業率が低下傾向で推移する一方、世界的な物価上昇、金融引締めが進む中で、46月期GDPは、アメリカ、イギリス、ドイツ

 などでマイナスとなった。

・アメリカでは、個人消費はプラスが続く一方、金利上昇等を背景に、住宅投資、設備投資はマイナスとなった。

・ユーロ圏は、旅行や宿泊などのサービス消費は底堅い動きがうかがえる。

・足下にかけて、物価上昇への懸念等を背景に、欧米の消費者や製造業企業のマインドは低下傾向となっている。

 金融引締めの進展や一層の物価上昇、供給面での制約等による先行きの下振れリスクには留意が必要である。

 

日本の実質GDP成長率

20224-6月期(1次速報)の実質GDP成長率は、前期比+0.5%(年率+2.2%)となった。

・感染対策と経済社会活動の両立維持を背景に対人サービスなど個人消費が増加し、企業収益が改善する中で設備投資も増加する

 など、民需中心にプラス成長となった。

○ 実質GDPはコロナ前(1910-12月)の水準を回復した。

・需要項目別にみると、輸出や個人消費がコロナ前を上回る一方、設備投資は下回っている。

○ 実質GDP(国内総生産)が増加する一方、その対価として得られる所得は、輸入価格上昇(交易条件悪化)により海外に流出する形(交易損失)となり、

   実質GNI(国民総所得)は減少した。輸出競争力向上や省エネ進展などによる交易条件改善の観点からも、設備投資の回復が課題である。

 

個人消費の動向

○ 個人消費は、緩やかに持ち直している。

・一部に感染拡大による影響はみられるものの、新車販売が2か月連続で増加するほか、お盆期間の交通機関の利用の高まり、

 3年ぶり開催の夏祭り等のイベントが全国各地で実施されるなど、ウィズコロナの下での活動が進展し、消費回復の動きに幅広

 さがみられる。

・雇用が改善し、賃上げの流れが継続・拡大する中、総雇用者所得は名目では増加している一方、物価上昇によって実質では前年比

 マイナスとなった。こうした中、感染拡大も相まって、消費者マインドは低下した。

・消費総合指数(実質)は、前期比で、2月▲0.7%3+0.2%4+1.1%5+1.1%

・消費者態度指数(DI)は前月差で、3月▲2.4%4+0.2%5+1.1%6月▲2.0%7月▲1.9%

6月の実質総雇用者所得は、前期比で▲0.1%となった。

 

物価

○ 国内企業物価は、上昇している。

・国際商品市況は、本年半ば以降、欧米の金融引締めや中国の防疫措置等を背景に下落がみられるなど不安定な動きとなって

 いる。

 国内企業物価は、石油製品や非鉄金属はこうした動きを受け、上昇が鈍化した。

・一方、電気代等は燃料費調整制度の下で市況の動きを時差を伴って反映するため、当面は上昇する見込みである。

○ 消費者物価は、エネルギーや食料品を中心に7月も前年比+2.6%(総合)と引き続き高い伸びとなった。今後も食料品を中心に値上げが予定されて

   おり、消費者物価の上昇は当面続くと見込まれる。 

 

住宅投資・公共投資

   住宅建設は、底堅い動きとなっている。 

・住宅着工戸数の総戸数は前月比で、3+6.3%4月▲4.6%5月▲6.5%6+2.1%

・持家着工数は前月比で、3月▲0.1%4月▲2.3%5+1.4%6月▲2.0%

・貸家着工数は前月比で、3+18.7%4月▲11.8%5月▲4.6%6+2.2%

・分譲着工数は前月比で、3月▲2.7%43.2%5月▲15.4%6+5.9%

   公共投資は、底堅さが増している。

    ・請負金額は前月比で、2+0.7%(出来高▲0.7%)、3+13.6%(出来高+0.8%)、4月▲3.4%(出来高+1.7%)、5月▲2.0%

(出来高+2.3%)、6+7.7%(出来高+2.6%)、7月▲9.9%             

 

雇用・賃金の動向

○ 雇用情勢は、持ち直している。

○ 失業率は、6月は横ばいとなった。就業者数は増加傾向が継続している。

○ 一人当たり賃金は、6月は夏季賞与の大幅なプラスを受け前年比で大きくプラスとなった。過去20年間で2番目に高い賃上げとなった春季労使交渉、

  過去最大の最低賃金引上げなど、賃上げモメンタムが継続している。

○ 学び直しや労働移動も賃金・所得の上昇に貢献した。OFF-JTと自己啓発を両方実施する者は、片方のみの者に比べ、年収増加が明確となった。

  正社員(40代以下)は転職を通じて平均的に年収が増加、また、足下では転職により賃金が1割以上増加した者の割合は4四半期連続で上昇した。

   ・有効求人倍率は、21.2131.2241.2351.2461.27(正社員は0.99)となった。

   ・完全失業率は、22.7%,32.6%42.5%52.6%62.6%

 

投資・収益・業況

○ 企業収益は、一部に弱さがみられるものの、総じてみれば改善している。

   20224-6月期の上場企業の経常利益(※注;非製造業について、特殊要因(金融関連)による振れを控除したベースは、製造業・非製造業とも

     に増益となり、水準も4-6月期として過去最高となった。本業の利益である営業利益には原材料価格上昇や供給制約による下押し

     の影響がある一方、為替差益等による営業外収益が押し上げの要因となった。

○ 設備投資は、持ち直しの動きがみられる。

   ・企業の設備投資マインドは前向きとなっている。

     コロナ禍・供給制約下で先送りしていた能力増強投資のほか、脱炭素化・デジタルを活用した自動化など重点分野に向けた投資

     意欲も高い。

    他方、脱炭素化やイノベーションにおいては人材不足が課題であり、人的資本の蓄積に向けた取り組みも重要となっている

○ 業況判断は、持ち直しの動きに足踏みがみられる。

  ・倒産件数はおおむね横ばいとなっている。

  ・業況判断DI(「良い」-「悪い」)ポイントは短観で、

  「大企業・製造業」は、20219+1812+1820223+146+99+10

  「大企業・非製造業」は、20219+212+920223+96+139+13

  「中小企業・製造業」は、20219月▲312月▲120223月▲46月▲49月▲5

  「中小企業・非製造業」は、20219月▲1012月▲420223月▲66月、▲19月▲5

 

生産

 生産は、持ち直しの動きがみられる。

・生産は、中国のロックダウンの影響によって生じていた減産が概ね解消されるなど、持ち直しの動きがみられる。

・世界的な半導体不足の状況は当面続くと考えられるものの、世界的な物価上昇の下でスマホ・PC需要に鈍化の動きもあり、足下

  では国内の在庫率も高まっている。こうした中、世界の半導体市場の成長見通しを下方改定する見方もある。

・鉱工業生産指数は前月比で、4月▲1.5%5月▲7.5%6+9.2%7月(予測)+3.8%8月(予測)+6.0%

・はん用・生産用・業務用機械は前月比で、3+3.9%4月▲2.7%5月▲5.0%6+9.0%

・電子部品・デバイスは前月比で、3+2.0%4月▲6.6%5月▲4.2%6+11.6%

・輸送機械は前月比で、3月▲5.1%4月▲0.1%5月▲7.4%6+11.8%

 

外需

○ 輸出は、おおむね横ばいとなっている。

・アジアや欧州向けは持ち直しの動きがみられる一方、アメリカ向けは概ね横ばい。引き続き、海外景気の動向に注意が必要で

  ある。

○ 輸入は、持ち直しの動きがみられる。

○ 貿易・サービス収支は、赤字となっている。

 

景気ウォッチャー調査  

○ 景気の現状判断(DI)季節調整値は、2か月連続で下降した。

・現状・季節調整値DIは前月差で、3+10.14+2.65+3.66月▲1.17月▲9.1

○ 景気の先行き判断(DI)季節調整値は、2か月連続で下降した。

・先行き・季節調整値DIは前月差で、3+5.74+0.25+2.26月▲4.97月▲4.8

  

アジア経済の動向  

〇 中国では、景気は一部に弱さが残るものの、このところ持ち直しの動きがみられる。先行きについては、各種政策の効果もあり、持ち直しに向かうことが

  期待される。ただし、経済活動の抑制の影響や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある。

 ・224-6月期の実質GDP成長率(前年同期比)は+0.4%となった。

・消費はこのところ持ち直しの動きがみられる。

・生産は、このところ持ち直しの動きがみられる。

・輸出は増加している。

・固定資産投資は伸びが低下している。

・消費者物価上昇率は上昇している。

・製造業購買担当者指数(PMI)はおおむね横ばいとなっている。

○ 韓国では、景気は持ち直しのテンポが鈍化している。

○ インド・タイでは、景気は持ち直している。

○ インドネシアでは、景気は緩やかに回復している。

○ 台湾では、景気は回復のテンポが鈍化している。

  

アメリカ経済の動向 

○ アメリカでは、景気は持ち直しのテンポが鈍化している。先行きについては、緩やかな持ち直しが続くことが期待される。ただし、

 金融引き締めに伴う影響等による下振れリスクに留意する必要がある。

20224-6月期のGDP成長率(1次推計値)は、前期比年率▲0.9%

○ 雇用者数は増加、失業率はおおむね横ばいとなっている。

7月の失業率は3.5%となった。

○ 生産はおおむね横ばいとなっている。

○ 消費は持ち直しのテンポがこのところ鈍化、自動車販売台数はこのところ弱い動きとなっている。

○ 設備投資はこのところ横ばいとなっている。

○ 財輸出は緩やかに増加した。

     

ヨーロッパ経済の動向  

○ ユーロ圏では、景気は一部でテンポの鈍化がみられるものの持ち直している。

イギリス・ドイツは、持ち直しのテンポが鈍化している。

 ・224-6月期のユーロ圏のGDP成長率は前期比年率で+2.5%

 (イギリスは▲0.3%、ドイツは▲0.1%)。

○ 個人消費は、ユーロ圏は持ち直しに足踏みがみられ、イギリスはこのところ横ばいとなっている。

○ 失業率は、ユーロ圏・イギリスともにこのところ横ばいとなっている。

○ 物価(コア物価上昇率)は、ユーロ圏・イギリスともに上昇している。

   ・消費者物価上昇率(コア)は前年同期比で、ユーロ圏+5.1%7月)、イギリス+6.6%7月)。

○ 輸出は、ユーロ圏は持ち直し、イギリスはこのところ横ばいとなっている。

○ 生産は、ユーロ圏は横ばい、イギリスはこのところ横ばいとなっている。

 

2022年

7月

26日

月例経済報告

 

月例経済報告(R4.7.26)

基調判断

〈現状〉

・景気は、緩やかに持ち直している。

〈先行き〉              

・先行きについては、感染対策に万全を期し、経済社会活動の正常化が

進む中で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待

される。ただし、世界的に金融引き締めが進む中での金融資本市場の

変動や原材料価格の上昇、供給面での制約等による下振れリスクに十分注意する必要がある。

 

 

世界経済

世界の景気は、中国において足踏みがみられるものの、持ち直している。

・欧米では失業率が引き続き低下傾向となっている。景気の持ち直しの進展に伴う世界的な需給引締まりに、ウクライナ情勢を

  受けた国際商品市況の高騰等が相まって、消費者物価が一段と上昇した。この下で、世界的に金融引締めが進展した。

・欧米では、サービス消費の持ち直し等を背景に非製造業の景況感は高めに推移する一方、コスト上昇や供給制約等から、製造業

  の景況感は低下した。株価が不安定に推移するなど、世界経済の不確実性に高まりがみられる。

・中国では厳しい防疫措置の影響により2246月期の実質GDP成長率が大きく低下した。企業の景況感、消費・生産は4月に

 大きく低下したが、56月にかけて改善した。

 

個人消費の動向

○ 個人消費は、緩やかに持ち直している。

・外食や旅行等のサービス消費は持ち直しが続く。宿泊者数に加え、7月の交通機関の利用実績も、上昇傾向が続く。

・百貨店の販売額は、人出の増加に伴って改善。高額品や外出増加に伴う衣類等を中心に好調との声が聞かれる。

・物価上昇により、食料・光熱費等の生活必需品への支出がコロナ前を上回る一方、その他への支出はコロナ前を下回り、低所得世帯を中心に節約

 志向の動きがみられる。

・消費総合指数(実質)は、前期比で、1月▲0.6%2月▲0.7%3+0.2%4+0.7%

       ・消費者態度指数(DI)は前月差で、2月▲1.3%3月▲2.4%4+0.2%5+1.1%6月▲2.0%。 

        ・5月の実質総雇用者所得は、前期比で▲0.1%となった。

 

物価

○ 原材料価格上昇等により、国内企業物価は、6月は前年比+9.2%と上昇が続く。

・我が国の生産者物価を需要段階別にみると、原材料等の上昇に対し、中間需要や最終需要では相対的に上昇幅が小さい。引き続き価格転嫁が

  課題となっている。

一方、アメリカでは、中間需要、最終需要ともに上昇した。

○ 消費者物価は、エネルギーや食料品の値上げを背景に上昇した。6月の前年比は+2.4%と引き続き高い伸び(総合)。民間調査によれば、今後も

     食料を中心に値上げが予定されており、8月以降も食品の多くの品目で値上げが続くと見込まれる。 

 

住宅投資・公共投資

   住宅建設は、賃貸マンションや分譲マンションの需要増加を反映し、底堅い動きとなっている。 

・住宅着工戸数の総戸数は前月比で、2+6.4%3+6.3%4月▲4.6%5月▲6.5%

・持家着工数は前月比で、2+2.6%3月▲0.1%4月▲2.3%5+1.4%

・貸家着工数は前月比で、2+1.3%3+18.7%4月▲11.8%5月▲4.6%

・分譲着工数は前月比で、2+17.7%3月▲2.7%43.2%5月▲15.4%

   公共投資は、このところ底堅い動きとなっている。

・請負金額は前月比で、221月▲2.4%(出来高▲2.0%)、2+0.7%(出来高▲0.7%)、3+13.6%(出来高+0.8%)、4月▲3.4%(出来高+3.2%)、

 5月▲2.0%(出来高+2.9%)、6+7.7%             

 

雇用・賃金の動向

○ 雇用情勢は、持ち直している。

○ 就業者数は増加傾向にあり、失業率は低下傾向となっている。就業率(就業者数/15歳以上人口)も、主に女性の正規雇用の増加により、コロナ

     前を上回る水準まで上昇した。

○ 雇用の過不足感が、宿泊・飲食サービスを中心に幅広い業種で不足超となる中で、ハローワークによるネット経由の日次有効求人も、引き続き増加

     して いる。

○ 総雇用者所得は、雇用者数の増加や賃金の上昇により、名目では前年比プラスとなる一方で、物価上昇の影響で、実質では前年比マイナスと

     なった。2022年春季労使交渉について、賃上げ率は2.07%と昨年を上回った。

民間機関の調査によると、夏のボーナスも、前年比で大幅なプラスとなる見込みである。

       ・有効求人倍率は、10.2021.2131.2241.2351.24(正社員は0.98)となった。

・完全失業率は、122.7%12.8%22.7%,32.6%42.5%52.6%

 

投資・収益・業況

○ 企業収益は、感染症の影響が残る中で、一部に弱さがみられるものの、総じてみれば改善している。

   ・企業の景況感は、持ち直しの動きに足踏みがみられる。日銀短観6月調査によると、中国の活動制限に伴う供給制約や原材料高を背景に、製造業

        では幅広い業種で前回3月調査から小幅に悪化した。一方、非製造業では、経済活動の回復により、宿泊・飲食サービスなどを中心に小幅に改善

        した。

       ・2022年度の経常利益は、宿泊・飲食サービスの黒字転化が見込まれていることもあり、非製造業では2021年度と同程度の利益が見込まれている。

        一方、多くの製造業では、前年度比マイナスの見込みとなった。

       ・製造業を中心に、仕入価格DIが大幅に上昇しており、価格転嫁の程度を表す疑似交易条件(販売価格DIと仕入価格DIの差)は厳しい状況が続く。

         引き続き賃上げと価格転嫁が重要となる。

○ 設備投資は、持ち直しの動きがみられる。

      ・設備の過不足感は、日銀短観6月調査によると、製造業・非製造業ともに概ね解消したものの、設備投資はコロナ前に比べて、依然として低い水準と

         なった。2022年度の設備投資計画は、引き続き前年より増加し、特にソフトウェア投資が大きく増加する見込みとなっている。

   ・業種別にみると、各種機械製造業やサービス業などで前年度比大幅プラスとなった。

   ・売上対比でみた設備投資計画は、過去に比べて積極的であり、今後の売上改善が積極的な設備投資につながることを期待したい

○ 業況判断は、持ち直しの動きに足踏みがみられる。

・ 倒産件数はおおむね横ばいとなっている。

・ 業況判断DI(「良い」-「悪い」)ポイントは短観で、

    「大企業・製造業」は、20219+1812+1820223+146+99+10

    「大企業・非製造業」は、20219+212+920223+96+139+13

    「中小企業・製造業」は、20219月▲312月▲120223月▲46月▲49月▲5

        「中小企業・非製造業」は、20219月▲1012月▲420223月▲66月▲19月▲5

 

生産

 生産は、持ち直しの動きに足踏みがみられる。

・供給制約等により、輸送機械は持ち直しに足踏みがみられる。

  また、電子部品・デバイスや生産用機械も、中国の活動制限の影響が残り、増勢が鈍化した。

  工作機械受注は、内需が底堅い一方で、中国等のアジア向けの外需には足踏み感がみられる。

・鉱工業生産指数は前月比で、3+0.3%4月▲1.5%5月▲7.5%6月(予測)+12.0%7月(予測)+2.5%

・はん用・生産用・業務用機械は前月比で、2月▲0.6%3+3.9%4月▲2.7%5月▲5.0%

・電子部品・デバイスは前月比で、2月▲0.7%3+2.0%4月▲6.6%5月▲4.2%

   ・輸送機械は前月比で、2+14.8%3月▲5.1%4月▲0.1%5月▲7.4%

 

外需

○ 輸出は、おおむね横ばいとなっている。

・アメリカや欧州向けは、持ち直しの動きがみられる一方、アジア向けは横ばいとなっている。

○ 輸入は、持ち直しの動きがみられる。

・内需の底堅さやアジアからの輸入の堅調さを反映して、持ち直しの動きがみられる。中国の活動制限の影響の緩和などから下げ止まりとなった。

○  貿易・サービス収支は、赤字となっている。

 

景気ウォッチャー調査  

○ 景気の現状判断(DI)季節調整値は、4か月ぶりに下降した。

・現状・季節調整値DIは前月差で、2月▲0.23+10.14+2.65+3.66月▲1.1

○ 景気の先行き判断(DI)季節調整値は、5か月ぶりに下降した。

・先行き・季節調整値DIは前月差で、2+1.93+5.74+0.25+2.26月▲4.9

  

アジア経済の動向  

〇 中国では、景気は一部地方での経済活動の抑制の影響が残るものの、このところ持ち直しの動きがみられる。

   先行きについては、各種政策の効果もあり、持ち直しに向かうことが期待される。ただし、当面は一部地方での経済活動の抑制の影響が続くと見込ま

   れる。また、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある。

   ・224-6月期の実質GDP成長率(前年同期比)は+0.4%となった。

・消費はこのところ持ち直しの動きがみられる。

・生産は、このところ持ち直しの動きがみられる。

・輸出は増加している。

・固定資産投資はこのところ伸びやや低下している。

・消費者物価上昇率は上昇している。

・製造業購買担当者指数(PMI)は持ち直しの動きがみられる。

○ 韓国・インド・インドネシアでは、景気は持ち直している。

○ タイでは、景気は厳しい状況にあるが、持ち直しの動きがみられる。

○ 台湾では、景気は回復のテンポが鈍化している。

  

アメリカ経済の動向 

○ アメリカでは、景気は持ち直している。先行きについては、持ち直しが続くことが期待される。

   ただし、金融引き締めに伴う影響等による下振れリスクに留意する必要がある。

20221-3月期のGDP成長率(3次推計値)は、前期比年率▲1.6%

○ 雇用者数は増加、失業率はおおむね横ばいとなっている。

 ・6月の失業率は3.6%となった。

○ 生産はおおむね横ばいとなっている。

○ 消費は緩やかに持ち直し、自動車販売台数はこのところ弱い動きとなっている。

○ 設備投資は緩やかに増加した。

○ 財輸出は緩やかに増加した。

     

ヨーロッパ経済の動向  

○ ユーロ圏では、景気は一部で厳しい状況が残る中で持ち直している。

 イギリスは、持ち直している。

   ・221-3月期のユーロ圏のGDP成長率は前期比年率で+2.0%

   (イギリスは+3.1%、ドイツは+0.9%)。

○ 個人消費は、ユーロ圏・イギリスともに、持ち直しに足踏みがみられる。

○ 失業率は、ユーロ圏・イギリスともに低下している。

○ 物価(コア物価上昇率)は、ユーロ圏・イギリスともに上昇している。

   ・消費者物価上昇率(コア)は前年同期比で、ユーロ圏+4.6%6月)、イギリス+6.1%6月)。

○ 輸出は、ユーロ圏は持ち直し、イギリスはこのところ増加している。

○ 生産は、ユーロ圏は横ばい、イギリスはこのところ横ばいとなっている。

 

 

2022年

6月

20日

月例経済報告

 

月例経済報告(R4.6.20)

基調判断

〈現状〉

・景気は、持ち直しの動きがみられる。

〈先行き〉              

・先行きについては、感染対策に万全を期し、経済社会活動の正常化が

進む中で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待

される。ただし、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動抑制の影響などが懸念される中での原材料価格の上昇や供給面での制約に

加え、金融資本市場の変動等による下振れリスクに十分注意する必要がある。

 

 

世界経済・ウクライナ情勢

世界の景気は、中国において足踏みがみられるものの、持ち直している。

・OECD見通しでは22年の世界成長率は3.0%と、コロナ禍前と同程度の見込みとなった。

ただし、ウクライナ情勢を背景に成長率は下方修正した。

  ・OECD諸国の22年のインフレ率は8.8%34年ぶりの高い伸びとなる見込みである。

・足下の消費者物価は、欧米では前年比89%と、一段と上昇した。

・失業率は引き続き低下傾向となった。この下で、世界的に金融政策の正常化が引き続き進展した。

・ウクライナ情勢の長期化が懸念される中で、エネルギー、食料価格は引き続き高水準で不安定な動きとなった。

・中国では、厳しい防疫措置が徐々に緩和される中で、生産、消費は引き続き伸びが足踏みとなった。

 

個人消費の動向

○ 個人消費は、このところ持ち直しの動きがみられる。

・外食や旅行等のサービス消費は持ち直しが続く。ただし、旅行では居住地から近隣県への旅行の回復が中心となっている。

・街角の景況感は、物価上昇への懸念もある一方、人出の増加や夏季の行事・旅行への期待等から上昇した。

・直近まで個人消費を週次の消費金額でみると、6月にかけても概ね平年を上回る水準となった。

・消費総合指数(実質)は、前期比で、12+0.1%1月▲0.6%2月▲0.7%3+0.2%

      ・消費者態度指数(DI)は前月差で、1月▲1.8%2月▲1.3%3月▲2.4%4+0.2%5+1.1%。 

     4月の実質総雇用者所得は、前期比で▲0.3%となった。

 

物価

○  ウクライナ情勢等を背景とする原材料価格上昇等により、国内企業物価は5月は前年比9.1%上昇が続いており、価格上昇品目にはさらなる広がりが

     みられる。

   消費者物価は、エネルギーや食料品の値上げを背景にこのところ上昇している。

・4月は、携帯通信料引下げ効果の剥落もあり、前年比2.5%と約30年ぶりの高い伸び(総合)となった。

・ただし、G20諸国の半数程度が7%以上となる一方、日本は下位3番目であるなど、諸外国に比べて低い伸びにとどまる。

   我が国のエネルギー・食料品の物価上昇率は、これまで実施してきたガソリン等の激変緩和事業や電気代の燃料費調整制度、小麦の国内価格上昇を抑制する政策等もあり、欧米に比べて低い伸びに留まっている。

 

住宅投資・公共投資

   住宅建設は、住宅建設は、賃貸マンションや分譲マンションの需要増加を反映し、底堅い動きとなっている。 

・住宅着工戸数の総戸数は前月比で、1月▲2.1%2+6.4%3+6.3%4月▲4.6%

・持家着工数は前月比で、1月▲7.1%2+2.6%3月▲0.1%4月▲2.3%

・貸家着工数は前月比で、1+5.0%2+1.3%3+18.7%4月▲11.8%

・分譲着工数は前月比で、1月▲4.8%2+17.7%3月▲2.7%43.2%

   公共投資は、このところ底堅い動きとなっている。

・請負金額は前月比で、12+0.4%(出来高▲3.2%)、221月▲2.4%(出来高▲2.0%)、2+0.7%(出来高▲0.7%)、3+13.6%(出来高+1.1%)、

4月▲3.4%5月▲2.0%             

 

雇用・賃金の動向

○ 雇用情勢は、持ち直しの動きとなった。就業者数は緩やかに増加し、失業率は3か月連続で低下となった。就業率(就業者数/人口)も、特に2564

     の女性において、コロナ前を上回る水準まで上昇した。

○ 求人は持ち直した。求人広告掲載件数をみると、生産工程等やサービスなど、幅広い業種において増加した。ハローワークによるネット経由の日次有効

    求人も、引き続き増加した。

○ 一人当たり賃金は、所定内給与の増加が続いたことなどから、4月も前年比プラスとなった。2022年春季労使交渉について、賃上げ率は2.09%と昨年を

   上回る状況。民間機関の調査によると、夏のボーナスも、4年ぶりのプラスとなる見込みである。

       ・有効求人倍率は、10.2021.2131.2241.23(正社員は0.97)となった。

・完全失業率は、112.8%122.7%12.8%22.7%、32.6%42.5%

 

投資・収益・業況

○ 企業収益は、感染症の影響が残る中で、一部に弱さがみられるものの、総じてみれば改善している。

    ・1-3月期の経常利益は、製造業・非製造業ともに前年比で増益となり、概ねコロナ前の2019年を上回る水準となった。非製造業では、飲食サービス業や宿泊業などで、本業の利益を表す営業利益は赤字となった。

      ・中小企業製造業では、経常利益は原材料価格の上昇等を背景に前年比で減益。経常利益(売上高対比)をみると、商品仕入原価などが計上される売上原価の増加が下押しに寄与した。

      ・価格転嫁の程度を表す疑似交易条件(販売価格DIと仕入価格DIの差)をみると、中小企業では、加工系製造業において特に悪化した。引き続き価格

       転嫁が重要となる。

 

○ 設備投資は、持ち直しの動きがみられる。

 ・ 1-3月期の設備投資は、製造業では前期比プラスとなった。機械投資には持ち直しの動きがみられる。ソフトウェア投資は月々の

    振れを伴いながら、均してみると緩やかに増加した。

2022年度の設備投資の見通しは、前年度比16.0%増と高い伸びとなっており、脱炭素やエネルギー効率上昇に向けた投資の実現が

 重要となる。

○ 業況判断は、持ち直しの動きに足踏みがみられる。

・ 倒産件数はおおむね横ばいとなっている。

・ 業況判断DI(「良い」-「悪い」)ポイントは短観で、

    「大企業・製造業」は、20216+149+1812+1820223+146+9

    「大企業・非製造業」は、20216+19+212+920223+96+7

    「中小企業・製造業」は、20216月▲79月▲312月▲120223月▲46月▲5

    「中小企業・非製造業」は、20216月▲99月▲1012月▲420223月▲6、▲10

 

生産

 生産は、持ち直しの動きに足踏みがみられる。

  ・供給制約等により、輸送機械は持ち直しに足踏みがみられる。また、電子部品・デバイスも、中国の活動制限の影響などから増勢が鈍化しているものの、   

    世界の半導体の需要見通しは、2022年は上方修正され、2023年も一層の増加が見込まれるなど、半導体製品に対する強い需要は今後も続く見込みと

なっている。

・鉱工業生産指数は前月比で、2+2.0%3+0.3%4月▲1.5%5月(予測)+4.8%6月(予測)+8.9%

・はん用・生産用・業務用機械は前月比で、1+4.8%2月▲0.6%3+3.9%4月▲2.7%

・電子部品・デバイスは前月比で、1+10.4%2月▲0.7%、3+2.0%4月▲6.6%

   ・輸送機械は前月比で、1月▲15.7%2+14.8%3月▲5.1%4月▲0.1%

 

外需

○ 輸出は、おおむね横ばいとなっている。

・アメリカや欧州向けは、持ち直しの動きがみられる一方、中国は5月も減少した。

○ 輸入は、下げ止まっている。

・輸入は、中国の活動制限の影響の緩和などから下げ止まりとなった。

○ 貿易・サービス収支は、赤字となっている。

 

景気ウォッチャー調査  

○ 景気の現状判断(DI)季節調整値は、3か月連続で上昇した。

・現状・季節調整値DIは前月差で、1月▲19.62月▲0.23+10.14+2.65+3.6

○ 景気の先行き判断(DI)季節調整値は、4か月連続で上昇した。

・先行き・季節調整値DIは前月差で、1月▲7.82+1.93+5.74+0.25+2.2

  

アジア経済の動向  

〇 中国では、景気は感染の再拡大の影響により、一部地方で経済活動が抑制されており、持ち直しの動きに足踏みがみられる。

先行きについては、各種政策の効果もあり、持ち直しに向かうことが期待される。ただし、当面は一部地方での経済活動の抑制の影響が続くと見込まれる。

また、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある。

   ・221-3月期の実質GDP成長率(前年同期比)は+4.8%となった。

・消費はこのところ弱い動きとなっている。

・生産は、このところ持ち直しの動きがみられる。

・輸出は増加している。

・固定資産投資はこのところ伸びやや低下している。

・消費者物価上昇率はこのところ上昇している。

・製造業購買担当者指数(PMI)は持ち直しの動きがみられる。

    中国の景気下支え策

                  1.企業支援

               ○本年の減税・税還付を2.8兆円追加(総額52.8兆円)

               ○中小零細企業向け貸付、感染症の影響を受けた人々の住宅ローン返済猶予。

               ○交通・物流向けの特別再貸出(2兆円)。

               ○サービス業の中小零細企業の家賃を3~6カ月減免。

                  2.投資促進

               ○地方専項債券を、原則6月末までに発行・8月末までに使用を完了。

               ○国家重大インフラ発展計画を編成、重大プロジェクトを推進。

                  3.消費促進・家計支援策

               ○乗用車の取得税を減免(減税規模1.2兆円)。

               ○生活保障(救済補助金3.1兆円)。

                  4.雇用対策

               ○新規大卒生を雇う企業に最大一人当たり3万円を補助。

                  5.食料安全保障

  ○コスト上昇を補うため農業補助金2,000億円を支給。 等

○ 韓国・インド・インドネシアでは、景気は持ち直している。

○ タイでは、景気は厳しい状況にあるが、持ち直しの動きがみられる。

○ 台湾では、景気は回復している。

  

アメリカ経済の動向 

○ アメリカでは、景気は持ち直している。先行きについては、持ち直しが続くことが期待される。ただし、金融資本市場の変動の影響や金融政策正常化の影響等を注視する必要がある。

20221-3月期のGDP成長率(2次推計値)は、前期比年率▲1.5%

○ 雇用者数は増加、失業率はおおむね横ばいとなっている。

 ・5月の失業率は3.6%となった。

○ 生産は緩やかに増加した。

○ 消費は緩やかに持ち直し、自動車販売台数はこのところ弱い動きとなっている。

○ 設備投資は緩やかに増加した。

○ 財輸出は緩やかに増加した。

     

ヨーロッパ経済の動向  

○ ユーロ圏では、景気は一部で厳しい状況が残る中で持ち直している。

イギリスは、持ち直している。

   ・221-3月期のユーロ圏のGDP成長率は前期比年率で+2.5%(イギリスは+3.0%、ドイツは+0.9%)。

○ 個人消費は、ユーロ圏・イギリスともに、持ち直しに足踏みがみられる。

○ 失業率は、ユーロ圏・イギリスともに低下している。

○ 物価(コア物価上昇率)は、ユーロ圏・イギリスともに上昇している。

   ・消費者物価上昇率(コア)は前年同期比で、ユーロ圏+4.4%5月)、イギリス+6.1%4月)。

○ 輸出は、ユーロ圏は持ち直し、イギリスはこのところ増加している。

○ 生産は、ユーロ圏は横ばい、イギリスはこのところ横ばいとなっている。

 

 

2022年

5月

25日

月例経済報告

 

月例経済報告(R4.5.25)

基調判断

〈現状〉

・景気は、持ち直しの動きがみられる。

〈先行き〉              

・先行きについては、感染対策に万全を期し、経済社会活動の正常化が

進む中で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待

される。ただし、中国における感染再拡大の影響やウクライナ情勢の

長期化などが懸念される中で、供給面での制約や原材料価格の上昇、

金融資本市場の変動等による下振れリスクに十分注意する必要がある。

また、感染症による影響を注視する必要がある。

 

 

世界経済・ウクライナ情勢

世界の景気は、中国等で感染再拡大の影響がみられるものの、持ち直している。

・1-3月期のGDPは、ユーロ圏、英国では引き続きプラス成長となり、この結果、アメリカ、ユーロ圏に続き、英国もコロナ禍

 前の水準を回復した。アメリカでは生産は緩やかな増加が続き、失業率は欧米ともに引き続き低下した。

 ・国際商品市場におけるエネルギーや食料の価格は、ウクライナ情勢等を背景に高水準で推移。

 ・中国では一部都市での厳しい防疫措置を受け、国内の消費、生産などが足下で大きく減少。海運など物流停滞もみられ、供給制約

  を通じた世界経済への影響に注視が必要。

 

日本のGDP成長率

20221-3月期の実質GDP成長率は、前期比▲0.2%と2期ぶりのマイナスとなった。

個人消費は横ばい、設備投資はプラスに寄与した。

一方、供給制約の緩和やワクチン・治療薬の購入などに伴う輸入増加で外需はマイナスに寄与し、GDP全体としてはマイナスとなった。

感染拡大の中でも内需がプラスという姿は、「ウィズコロナ」の下で、メリハリのきいた対策を講じることができ、経済社会活動を極力継続できるような取り組み

の表れとみられる。

○ 輸入物価上昇が内需に徐々に波及し、GDPデフレーターはプラスとなっている。

○ 年度でみると、2021年度は前年度比2.1%と3年ぶりのプラス成長となった。

 

個人消費の動向

○ 個人消費は、このところ持ち直しの動きがみられる。

・まん延防止等重点措置の解除等を背景に、外食や旅行等のサービス消費は持ち直しとなっている。

特にGW期間は、3年ぶりに行動制限がない中で、こうした分野を中心に活発な動きがみられる。

・直近までの週次の消費金額でみると、5月にかけても平年を上回る水準となっている。

・一方、物価上昇の下、実質総雇用者所得の伸びは抑制されており、こうした動向が消費に与える影響には注意が必要である。

・消費総合指数(実質)は、前期比で、11+2.2%12+0.1%1月▲0.6%2月▲1.2%

・消費者態度指数(DI)は前月差で、120.0%221月▲1.8%2月▲1.3%3月▲2.4%4+0.2%。 

3月の実質総雇用者所得は、前期比で+0.3%となった。

 

物価

○  ウクライナ情勢等を背景とする原材料価格上昇等により、輸入物価は、4月は1974年以来の伸び(前月比)となっている。

○ 国内企業物価は、需要段階別にみると、素原材料や中間財は大きく上昇した。

・一方、最終財も上昇し、価格転嫁がうかがえるが、上昇幅は相対的に小さい。継続的な賃上げと価格転嫁が重要となる。

○ 消費者物価は、エネルギーや食料品の値上げを背景に上昇している。

・4月は、携帯通信料引下げ効果の剥落もあり、前年比2.5%と約30年ぶりの高い伸びとなった(総合指数、消費税増税期間を

  除く)。変動の大きい生鮮食品及びエネルギーを除いた品目からなる「コアコア」でみても、年率換算で2%程度となった

(前月比0.2%、4か月連続)。

○ 民間調査によれば、今後も光熱費や食料品等の品目で値上げが行われる見込みである。

 

住宅投資・公共投資

   住宅建設は、おおむね横ばいとなっている。 

・住宅着工戸数の総戸数は前月比で、12月▲1.5%1月▲2.1%2+6.4%3+6.3%

・持家着工数は前月比で、12月▲3.3%1月▲7.1%2+2.6%3月▲0.1%

・貸家着工数は前月比で、12月▲0.2%1+5.0%2+1.3%3+18.7%

・分譲着工数は前月比で、11+2.6%12月▲1.5%1月▲4.8%2+17.7%3月▲2.7%

   公共投資は、このところ底堅い動きとなっている。

・請負金額は前月比で、11月▲0.3%(出来高▲1.0%)、12+0.4%(出来高▲3.2%)、221月▲2.4%(出来高▲2.0%)、2+0.7%(出来高+1.1%)、

3+13.64月▲3.4%             

 

雇用・賃金の動向

○ 雇用情勢は、持ち直しの動き。就業者数は緩やかに増加し、失業率は2か月連続で低下となった。1年以上の長期失業者も前年に比べて減少した。

○ 求人は持ち直している。製造業や宿泊・飲食サービス業において求人は増加した。ハローワークによるネット経由の日次有効求人も、引き続き増加。

○ 一人当たり賃金は、所定内給与の増加が続いたことなどから、3月は前年比プラスとなった。また、パート・アルバイト募集時の時給についても、幅広い

  職種において増加傾向で推移している。

    ・有効求人倍率は、111.15121.1710.2021.2131.22(正社員は0.94)となった。

・完全失業率は、102.7%112.8%122.7%12.8%22.7%,32.6%

 

投資・収益・業況

○ 企業収益は、感染症の影響が残る中で、非製造業の一部に弱さがみられるものの、総じてみれば改善している。

   ・1-3月期の上場企業の経常利益は、製造業・非製造業ともに増益となり、コロナ前の2019年を大きく上回る水準。機械製品の好調さや物流の活発化、

        資材の取引価格上昇の影響などを受け、多くの業種で増益となった。

   ・ 企業の景況感は、原材料価格の高騰などを背景に、持ち直しの動きに足踏みがみられる。

○ 設備投資は、持ち直しの動きがみられる。

   ・ ただし、1-3月期のGDP統計によれば、資本財価格等の上昇の下、実質ベースの伸びは名目を下回る。

○ 業況判断は、持ち直しの動きに足踏みがみられる。

  ・ 倒産件数はおおむね横ばい、休廃業・解散は減少となった。

  ・ 業況判断DI(「良い」-「悪い」)ポイントは短観で、

    「大企業・製造業」は、20216+149+1812+1820223+146+9

    「大企業・非製造業」は、20216+19+212+920223+96+7

    「中小企業・製造業」は、20216月▲79月▲312月▲120223月▲46月▲5

    「中小企業・非製造業」は、20216月▲99月▲1012月▲420223月▲6、▲10

 

生産

 生産は、持ち直しの動きがみられる。

・供給制約等により、輸送機械は持ち直しに足踏みがみられる一方、生産用機械や電子部品・デバイスなどが緩やかに増加した。足下では、中国での

 活動制限を受け、国内の様々な業種において、部品・製品調達の遅れや生産活動の停滞が生じており、今後の影響を注視する必要がある。

 ・鉱工業生産指数は前月比で、1月▲2.4%2+2.0%3+0.3%4月(予測)+5.8%5月(予測)▲0.8%

 ・はん用・生産用・業務用機械は前月比で、12月▲3.4%1+4.8%2月▲0.6%3+3.9%

 ・電子部品・デバイスは前月比で、12月▲3.0%1+10.4%2月▲0.7%3+2.0%

    ・輸送機械は前月比で、12+0.9%1月▲15.7%2+14.8%3月▲5.1%

     中国での活動制限に伴う調達や精算等への影響

      自動車…………中国のロックダウンに伴う部品調達難により、国内複数工場 の稼働を一時停止。

      半導体メーカー、製紙業者……中国の港湾の閉鎖に伴い部品を迂回ルートで調達。

    ・電機メーカー…洗濯機、炊飯器、電子レンジ等一部電化製品の新規受注を 停止。

    ・家電量販店……調理家電やエアコン等が一部品薄。

    ・家具小売店……棚やテーブル、ソファ等約40品目が販売停止。

    ・衣料販売店……婦人・紳士衣料品の納品に遅れ。

 

外需

○ 輸出は、おおむね横ばいとなっている。

・我が国の輸出は概ね横ばい。アメリカや欧州向けは、持ち直しの動きがみられる一方、アジアは中国向けの落ち込みにより弱含み。

 輸入は、中国の活動制限の影響などから弱含みとなっている。

○ 輸入は、このところ弱含んでいる。

○ 貿易・サービス収支は、赤字となっている。

 

景気ウォッチャー調査  

○ 景気の現状判断(DI)季節調整値は、2か月連続で上昇した。

・現状・季節調整値DIは前月差で、12+0.7221月▲19.62月▲0.23+10.14+2.6

○ 景気の先行き判断(DI)季節調整値は、3か月連続で上昇した。

・先行き・季節調整値DIは前月差で、12月▲2.9221月▲7.82+1.93+5.74+0.2

  

アジア経済の動向  

〇 中国では、景気は感染の再拡大の影響により、一部地方で経済活動が抑制されており、持ち直しの動きに足踏みがみられる。

先行きについては、持ち直しの動きが続くことが期待される。ただし、当面は一部地方での経済活動の抑制の影響が続くと見込まれる。

また、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある。

   ・221-3月期の実質GDP成長率(前年同期比)は+4.8%となった。

     ・消費はこのところ弱い動きとなっている。

     ・生産は、このところ伸びがやや低下している。

     ・輸出は緩やかに増加している。

     ・固定資産投資はこのところ伸びやや低下している。

     ・消費者物価上昇率はこのところ上昇している。

     ・製造業購買担当者指数(PMI)は低下している。

○ 韓国・インド・インドネシアでは、景気は持ち直している。

○ タイでは、景気は厳しい状況にあるが、持ち直しの動きがみられる。

○ 台湾では、景気は回復している。

  

アメリカ経済の動向 

○ アメリカでは、景気は持ち直している。先行きについては、持ち直しが続くことが期待される。ただし、金融資本市場の変動の影響

や感染症による内外経済への影響等を注視する必要がある。

20221-3月期のGDP成長率(1次推計値)は、前期比年率▲1.4%

○ 雇用者数は増加、失業率は低下した。

 ・4月の失業率は3.6%となった。

○ 生産は緩やかに増加した。

○ 消費は緩やかに持ち直し、自動車販売台数は持ち直しの動きがみられる。

○ 設備投資は緩やかに増加した。

○ 財輸出はおおむね横ばいとなっている。

   ※FOMC5月会合(5/34 決定事項

 ○ 政策金利の誘導目標 範囲を0.50%ポイント 引上げる。

 ○ 6/1から、以下を毎月の削減上限として、 保有資産の削減を開始。

・米国債:300億ドル/

MBS175億ドル/

  削減開始から3か月後、 削減上限を以下のとおり 引上げ予定。

・米国債:600億ドル/

MBS350億ドル/

     

ヨーロッパ経済の動向  

○ ユーロ圏では、景気は一部で厳しい状況が残る中で持ち直している。

イギリスは、景気は厳しい状況が緩和される中で、持ち直している。

   ・221-3月期のユーロ圏のGDP成長率は前期比年率で+1.1%

   (イギリスは+3.0%、ドイツは+0.8%)。

○ 個人消費は、ユーロ圏・イギリスともに、持ち直しに足踏みがみられる。

○ 失業率は、ユーロ圏・イギリスともに低下している。

○ 物価(コア物価上昇率)は、ユーロ圏・イギリスともに上昇している。

   ・消費者物価上昇率(コア)は前年同期比で、ユーロ圏+3.9%4月)、イギリス+6.1%4月)。

○ 輸出は、ユーロ圏・イギリスともにこのところ持ち直している。

○ 生産は、ユーロ圏は横ばい、イギリスはこのところ持ち直しの動きがみられる。

 

 

2022年

4月

21日

月例経済報告

 

月例経済報告(R4.4.21)

基調判断

〈現状〉

・景気は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和される中   

 で、持ち直しの動きがみられる。

〈先行き〉              

・先行きについては、感染対策に万全を期し、経済社会活動が正常に

 向かう中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち

 直していくことが期待される。ただし、ウクライナ情勢等による

 不透明感がみられる中で、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、

 供給面での制約等による下振れリスクに十分注意する必要がある。

 また、感染症による影響を注視する必要がある。

 

 

世界経済・ウクライナ情勢

世界の景気は持ち直している。IMF見通しでは、22年の世界全体の成長率は+3.6%と引き続きプラス成長だが、ウクライナ情勢による不透明感を

  背景にこれまでの見通しを下方修正している。

○ 国際商品市場における価格上昇等を背景に、先進国、新興国ともにインフレ率は一層上昇。欧米の消費者マインドはこのところ低下している。

○ 中国は、感染の早期抑え込みと減少を目指す「ダイナミックゼロ」の方針の下、一部都市で厳しい防疫措置を実施している。企業マインドの低下、消費の

  下押し等がみられており、動向に注視が必要である。

 

個人消費の動向

○ 個人消費は、このところ持ち直しの動きがみられる。

・外食や旅行等のサービス消費は、まん延防止等重点措置解除もあり、持ち直しの動きがみられる。消費金額を週次でみると、4月にかけて徐々に改善

 している。

・交通機関の利用実績は、3月は上昇し、GW期間の鉄道の予約状況も前年を上回る。

・一方、消費者マインドは、生活関連品目の価格上昇等を背景に、弱含んでおり、今後の消費に与える影響には注意が必要である。

・消費総合指数(実質)は、前期比で、10+1.8%11+2.2%12+0.1%1月▲0.3%

・消費者態度指数(DI)は前月差で、110.0%120.0%221月▲1.8%2月▲1.3%3月▲2.4%。 

       2月の実質総雇用者所得は、前期比で+0.1%となった。

 

物価

○ 原油や穀物などの国際商品価格はウクライナ情勢を背景に引き続き高い水準で不安定な動きとなっている。国内企業物価は上昇が

   続いており、価格上昇品目にも広がりがみられる。

○ こうした中、販売価格を引き上げる動きもみられており、販売価格DIは1980年以来の高水準。ただし、仕入価格DIも引き続き

   上昇、価格転嫁の程度を表す疑似交易条件(販売価格DIと仕入価格DIの差)は悪化しており、企業収益への影響に注意が必要。

○ 消費者物価は、エネルギーや食料品価格の上昇を主因に、上昇率が高まっている。

 

住宅投資・公共投資

   住宅建設は、このところ弱含んでいる。 

・住宅着工戸数の総戸数は前月比で、11月▲3.0%12月▲1.5%1月▲2.1%2+6.4%

・持家着工数は前月比で、11月▲3.9%12月▲3.3%1月▲7.1%2+2.6%

・貸家着工数は前月比で、11月▲6.1%12月▲0.2%1+5.0%2+1.3%

・分譲着工数は前月比で、11+2.6%12月▲1.5%1月▲4.8%2+17.7%

   公共投資は、このところ底堅い動きとなっている。

・請負金額は前月比で、10月▲3.4%(出来高▲1.0%)、11月▲0.3%(出来高▲1.0%)、12+0.4%(出来高▲3.2%)、221月▲2.4%(出来高▲2.0%)、

2+0.7%3+13.6             

 

雇用・賃金の動向

○ 雇用情勢は、弱い動きとなっているものの、就業者数及び失業率は概ね横ばいで推移している。就業率は全体として横ばいであるが、2564歳の女性は

      上昇傾向にある。

     雇用の過不足感が、幅広い業種で不足超となる中で、ハローワークによるネット経由の日次有効求人件数は、前年比で増加が続いており、求人は持ち直し 

      の動きがみられる。

      2月の一人当たり賃金は、人手不足などを背景としたパートタイム労働者の所定内給与の増加などから、前年比プラス。2022年春季労使交渉について、

        連合の第4回回答集計では、賃上げ率2.11%(うちベアは0.62%)と昨年を上回る状況である。

  ・有効求人倍率は、101.15111.15121.1710.2021.21(正社員は0.93)となった。

・完全失業率は、92.8%102.7%112.8%122.7%12.8%22.7%

 

投資・収益・業況

○ 企業収益は、感染症の影響が残る中で、非製造業の一部に弱さがみられるものの、総じてみれば改善している。

   ・企業の景況感は、持ち直しの動きに足踏みがみられる。日銀短観3月調査によると、前回12月調査から低下した。感染症の影響や原材料高を背景に、

        宿泊・飲食サービスをはじめ、多くの業種で低下している。

・先行きについても、ウクライナ情勢を背景に低下している。

     ・民間機関の調査によると、ロシア・ウクライナ情勢に対して、既に燃料価格の高騰等の影響が出ており、今後も幅広い業種でマイナスの影響が予想され

        ている。

    ・2022年度の経常利益は、2021年度と同程度の利益が見込まれているものの、一部の製造業では、前年度比マイナスの見込みとなっている。

○ 設備投資は、持ち直しの動きがみられる。

     ・ 設備の過剰感は、日銀短観3月調査によると、製造業・非製造業ともに概ね解消している。2022年度の設備投資計画は、引き

      続き前年より増加し、特にソフトウェア投資が大きく増加する見込みとなっている。

   ただし、業種別にみると、運輸・郵便や卸・小売など非製造業の一部で前年度比マイナスとなっている。

     ・利益水準に比べて設備投資の水準が低い傾向が続いていたが、今後の利益改善が積極的な設備投資につながることを期待したい。

○ 業況判断は、持ち直しの動きに足踏みがみられる。

   ・ 倒産件数は、おおむね横ばいとなった。

   ・ 業況判断DI(「良い」-「悪い」)ポイントは短観で、

    「大企業・製造業」は、20216+149+1812+1820223+146+9

    「大企業・非製造業」は、20216+19+212+920223+96+7

    「中小企業・製造業」は、20216月▲79月▲312月▲120223月▲46月▲5

    「中小企業・非製造業」は、20216月▲99月▲1012月▲420223月▲6、▲10

 

生産

 生産は、持ち直しの動きがみられる。

・生産用機械や電子部品・デバイスなどが緩やかに増加した。工作機械受注は、内外需ともに底堅い動きとなっている。

・鉱工業生産指数は前月比で、12月▲1.0%1月▲0.8%2+2.0%3月(予想)+3.6%3月(予測)+9.6%

・はん用・生産用・業務用機械は前月比で、11+0.1%12月▲3.4%1+4.8%2月▲0.6%

・電子部品・デバイスは前月比で、11+3.1%12月▲3.0%1+10.4%2月▲0.7%

・輸送機械は前月比で、11+28.5%12+0.9%1月▲15.7%2+14.8%

 

外需

○ 輸出は、おおむね横ばいとなっている。

・弱含んでいたアジア向けが、中国の生産活動の持ち直し等を背景に横ばいとなり、アメリカや欧州向けも横ばいとなっている。

 2月の輸出では、半導体製造装置などの一般機械やプラスチックなどの化学製品がプラスに寄与した。

○ 輸入は、おおむね横ばいとなっている。

○ 貿易・サービス収支は、赤字となっている。

  

アジア経済の動向  

〇 中国では、景気は感染の再拡大の影響により、一部地方で経済活動が抑制されているものの、持ち直しの動きがみられる。先行きについては、持ち直しの

   動きが続くことが期待される。

 ただし、当面は一部地方での経済活動の抑制の影響が続くと見込まれる。また、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある。

   ・221-13月期の実質GDP成長率(前年同期比)は+4.8%となった。

・消費はこのところ伸びが低下している。

・生産は、このところ伸びがやや低下している。

・輸出は増加している。

・固定資産投資はこのところ伸びが上昇している。

・消費者物価上昇率はこのところやや上昇している。

・製造業購買担当者指数(PMI)はこのところ低下している。

    

○ 韓国・インド・インドネシアでは、景気は持ち直している。

○ タイでは、景気は厳しい状況にあるが、持ち直しの動きがみられる。

○ 台湾では、景気は回復している。

  

アメリカ経済の動向 

○ アメリカでは、景気は持ち直している。

202110-12月期のGDP成長率(3次推計値)は、前期比年率+6.9%

○ 雇用者数は緩やかに増加、失業率は低下した。

 ・3月の失業率は3.6%となった。

○ 生産は緩やかに増加した。

○ 消費は緩やかに持ち直し、自動車販売台数はこのところ減少している。

○ 設備投資は増勢が鈍化した。

○ 財輸出はおおむね横ばいとなっている。

     

ヨーロッパ経済の動向  

○ ユーロ圏は、景気は一部で厳しい状況が残る中で、持ち直している。

   イギリスは、厳しい状況が緩和される中で、持ち直している。

   ・2110-12月期のユーロ圏のGDP成長率は前期比年率で+1.0%

   (イギリスは+5.2%、ドイツは▲1.4%)。

○ 個人消費は、ユーロ圏・イギリスともに、持ち直しに足踏みがみられる。

○ 失業率は、ユーロ圏・イギリスともに低下している。

○ 物価(コア物価上昇率)は、ユーロ圏・イギリスともに上昇している。

   ・消費者物価上昇率(コア)は前年同期比で、ユーロ圏+3.2%3月)、イギリス+5.7%3月)。

○ 輸出は、ユーロ圏はこのところ持ち直している。イギリスでは持ち直している。

○ 生産は、ユーロ圏は横ばい、イギリスはこのところ持ち直しの動きがみられる。

 

 

2022年

3月

25日

月例経済報告

 

月例経済報告(R4.3.25)

基調判断

〈現状〉

・景気は、持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナウイルス

 感染症による厳しい状況が残る中で、一部に弱さがみられる。

〈先行き〉              

・先行きについては、感染対策に万全を期し、経済社会活動が正常に

 向かう中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち

 直していくことが期待される。ただし、ウクライナ情勢等による

 不透明感がみられる中で、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、 

 供給面での制約等による下振れリスクに十分注意する必要がある。

 また、感染症による影響を注視する必要がある。

 

 

世界経済・ウクライナ情勢

ウクライナ情勢を受け、世界的に不確実性が上昇している。我が国の景気の先行きについても、商品市場、金融資本市場、貿易、世界経済の変動等を

  通じた影響に注視が必要である。

○ エネルギー・食糧等を始め商品価格は一層上昇、金融資本市場は不安定な動き。ロシアに対するエネルギー依存度は、欧州諸国で相対的に高い。

○ 欧米の先行き見通しは、物価上昇率は上方修正、成長率は下方修正だが、持ち直しが続く見込みとなっている。この下で、欧米で金融政策の正常化に

  向けた動きが進展している。

 

個人消費の動向

○ 個人消費は、持ち直しに足踏みがみられる。

・財消費は引き続き底堅い一方、3月21日までのまん延防止等重点措置の影響もあり、旅行や外食等のサービス消費は、2月後半も総じて弱めの動きが

 続く。

・週次の個人消費は、振れを伴いつつも、概ね平年水準(2017-19年)の下限程度で推移。

・消費者マインドは、まん延防止等重点措置の延長や原材料価格の上昇の影響への懸念等を背景に、小幅低下した。

・物価上昇の下で、賃上げが実現され、所得が増加し、それが消費に結び付くことが重要である。

・消費総合指数(実質)は、前期比で、9月▲0.1%10+1.8%11+2.2%12+0.4%

      ・消費者態度指数(DI)は前月差で、10+1.4%110.0%12月▲0.1%221月▲2.4%、2月▲1.4%。 

     1月の実質総雇用者所得は、前期比で+0.9%となった。

 

物価

○  国内企業物価は、このところ上昇している。消費者物価は、このところ緩やかに上昇している。

  なお、前年比の表示では、4月には昨年の携帯電話通信料引下げの効果が剥落し、数値はその分、増加する。

○ 原油価格の上昇を受け、ガソリンなどのエネルギー価格は上昇している。また、国際商品市況の上昇も背景に、4月以降も様々

  な品目で値上げを予定している

 

住宅投資・公共投資

   住宅建設は、このところ弱含んでいる。 

・住宅着工戸数の総戸数は前月比で、10+3.711月▲3.0%12月▲1.5%1月▲2.1%

・持家着工数は前月比で、10月▲0.2%11月▲3.9%12月▲3.3%1月▲7.1%

・貸家着工数は前月比で、10+2.7%11月▲6.1%12月▲0.2%1+5.0%

・分譲着工数は前月比で、10+10.1%11+2.6%12月▲1.5%1月▲4.8%

   公共投資は、高水準にあるものの、このところ弱含んでいる。

・請負金額は前月比で、9月▲3.3%(出来高▲2.6%)、10月▲3.4%(出来高▲1.0%)、11月▲0.3%(出来高▲1.0%)、12+0.4%(出来高▲3.2%)、

221月▲2.4%(出来高▲2.0%)、2+0.7%             

 

雇用・賃金の動向

○ 雇用情勢は、感染症の影響が残る中で、引き続き弱い動きとなっているものの、求人等に持ち直しの動きがみられる。

・雇用者数及び失業率は概ね横ばいで推移している。雇用調整助成金の週間支給金額は減少しているものの、引き続き雇用維持に寄与している。

・1月の一人当たり賃金は、前年比プラスとなっている。2022年春季労使交渉について、連合の第1回回答集計では、賃上げ率は2.14%(うちベアは

 0.5%)と昨年(1.81%)を上回る状況である。

   ・有効求人倍率は、91.16101.15111.15121.1710.20(正社員は0.91)となった。 

   ・完全失業率は、92.8%102.7%112.8%122.7%12.8%

 

投資・収益・業況

○ 企業収益は、感染症の影響が残る中で、非製造業の一部に弱さがみられるものの、総じてみれば改善している。

  ・20211012月期の経常利益は、経済社会活動の水準が引き上げられる中で、製造業・非製造業ともに増加し、総じて改善した。

      大中堅企業、中小企業とも本業の利益を示す営業利益が増加している。ただし、宿泊業の営業利益は引き続き赤字となるなど、非製造業の一部に弱さ

      がみられる。

○ 設備投資は、持ち直しの動きがみられる。

   202110-12月期の設備投資は、製造業・非製造業ともに前期比プラスとなった。

    機械投資には持ち直しの動 きがみられ、先行指標も持ち直している。

   ・2022年度の設備投資の見通しは、前年度比8.2%増と高い伸びを維持している。ただし、キャッシュフローの 増加に比べて設備

  投資の伸びは緩やかとなっている。今般のエネルギー価格上昇等を踏まえると、脱炭素やエネル ギー効率上昇に向けた投資が一層

  重要である。

○ 業況判断は、持ち直しの動きに足踏みがみられる。

 ・  先行きは、原材料価格上昇、ウクライナ情勢による不透明感を背景に低下した。

・ 倒産件数は、おおむね横ばいとなった。

・ 業況判断DI(「良い」-「悪い」)ポイントは短観で、

    「大企業・製造業」は、20213+56+149+1812+1820223+13

    「大企業・非製造業」は、20213月▲16+19+212+920223+8

    「中小企業・製造業」は、20213月▲136月▲79月▲312月▲120223月▲1

    「中小企業・非製造業」は、20213月▲116月▲99月▲1012月▲420223月▲6

 

生産

 生産は、持ち直しの動きとなっている。

・アジア向け輸出動向等を背景に、生産用機械や電子部品・デバイスなどが緩やかに増加。

・ウクライナ情勢については、民間機関の調査では、約6割の企業がマイナスの影響を与えると回答しており、今後の影響に注視が必要である。

・鉱工業生産指数は前月比で、11+7.0%12月▲1.0%1月▲0.8%2月(予想)+5.7%3月(予測)+0.1%

・はん用・生産用・業務用機械は前月比で、10+4.2%11+0.1%12月▲3.4%1+4.8%

・電子部品・デバイスは前月比で、10月▲1.1%11+3.1%12月▲3.0%1+10.4%

   ・輸送機械は前月比で、10+17.4%11+28.5%12+0.9%1月▲15.7%

 

外需

○ 輸出は、おおむね横ばいとなっている。

・弱含んでいたアジア向けが、中国の生産活動の持ち直し等を背景に横ばいとなり、アメリカや欧州向けも横ばいとなった。

○ 輸入は、おおむね横ばいとなっている。

○ 貿易・サービス収支は、赤字となっている。

 

景気ウォッチャー調査  

○ 景気の現状判断(DI)季節調整値は、2か月連続で下降した。

 ・現状・季節調整値DIは前月差で、10+13.411+0.812+0.7221月▲19.62月▲0.2

○ 景気の先行き判断(DI)季節調整値は、4か月ぶりに上昇した。

 ・先行き・季節調整値DIは前月差で、10+0.911月▲4.112月▲2.9221月▲7.82+1.9

 

アジア経済の動向  

〇 中国では、景気は感染の再拡大の影響により、一部地方で経済活動が抑制されているものの、持ち直しの動きがみられる。先行きについては、持ち直しの動きが続くことが期待される。ただ

し、当面は一部地方での経済活動の抑制の影響が続くと見込まれる。また、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある。

   ・2110-12月期の実質GDP成長率(前年同期比)は+4.0%となった。

・消費はこのところ伸びが低下している。

・生産は、このところ伸びが上昇している。

・輸出は増加している。

・固定資産投資はこのところ伸びが上昇している。

・消費者物価上昇率はおおむね横ばいとなっている。

・製造業購買担当者指数(PMI)はこのところおおむね横ばいとなっている。

    ※ 3511日に開催された全国人民代表大会で、2022年の主要目標や政策運営方針が示された。

        経済政策に関する主な点は以下のとおり。

      ・22年の実質経済成長率目標は5.5%前後(21年目標6%以上、実績8.1%)。 

      ・今年中国が直面するリスクや課題は著しく増加している。  

      ・穏健な金融政策の実施を強化:柔軟かつ適度にし、流動性に合理的なゆとりをもたせる。

        債務総額の対GDP比の基本的な安定を維持。

      ・不動産市場は合理的な住宅需要を満たすようサポートし、地価・住宅価格・ 市場期待を安定させる。

      ・積極的な財政政策の効果の向上を図り、より一層持続可能性を重視。

財政赤字(中央+地方)は、対GDP比2.8%前後(21年目標3.2%前後)。

地方特別債の発行枠は3.65兆元(21年と同規模、1元=約19円)。

減税措置の延長・付加価値税の還付等で約2.5兆元の企業負担を軽減20 と同規模)。 

      ・穏健な金融政策の実施を強化:柔軟かつ適度にし、流動性に合理的なゆとりをもたせる。

        債務総額の対GDP比の基本的な安定を維持。

 

      ・不動産市場は合理的な住宅需要を満たすようサポートし、地価・住宅価格・ 市場期待を安定させる。

○ 韓国・インド・インドネシアでは、景気は持ち直している。

○ タイでは、景気は厳しい状況にあるが、持ち直しの動きがみられる。

○ 台湾では、景気は回復している。

  

アメリカ経済の動向 

○ アメリカでは、景気は持ち直している。

202110-12月期のGDP成長率(2次推計値)は、前期比年率+7.0%

○ 雇用者数は緩やかに増加、失業率は低下した。

 ・2月の失業率は3.8%となった。

○ 生産は緩やかに増加した。

○ 消費は緩やかに持ち直し、自動車販売台数は持ち直しの動きがみられる。

○ 設備投資は増勢が鈍化した。

○ 財輸出は緩やかに増加した。

     

ヨーロッパ経済の動向  

○ ユーロ圏は、景気は一部で厳しい状況が残る中で、持ち直している。先行きについては、持ち直しが続くことが期待される。ただし、ウクライナ情勢が

     経済活動に与える影響によっては、景気が下振れするリスクがある。また、金融資本市場の変動の影響や感染症による内外経済への影響等を注視する

     必要がある。

      イギリスは、厳しい状況が緩和される中で、持ち直している。先行きについては、持ち直しが続くことが期待される。ただし、金融資本市場の変動の影響や

     感染症による内外経済への影響等を注視する必要がある。

   ・2110-12月期のユーロ圏のGDP成長率は前期比年率で+1.0%(イギリスは+3.9%、ドイツは▲1.4%)。

○ 個人消費は、ユーロ圏・イギリスともに、持ち直しに足踏みがみられる。

○ 失業率は、ユーロ圏・イギリスともに低下している。

○ 物価(コア物価上昇率)は、ユーロ圏・イギリスともに上昇している。

   ・消費者物価上昇率(コア)は前年同期比で、ユーロ圏+2.9%2月)、イギリス+5.1%2月)。

○ 輸出は、ユーロ圏・イギリスともにこのところ持ち直している。

○ 生産は、ユーロ圏は横ばい、イギリスはこのところ持ち直しの動きがみられる。

 

 

2022年

2月

17日

月例経済報告

 

月例経済報告(R4.2.17)

基調判断

〈現状〉

・景気は、持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナウイルス

 感染症による厳しい状況が残る中で、一部に弱さがみられる。

〈先行き〉              

・先行きについては、感染対策に万全を期し、経済社会活動を継続して

 いく中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち

 直していくことが期待される。ただし、感染拡大による影響や供給

 面での制約、原材料価格の動向による下振れリスクに十分注意する

 必要がある。

 また、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある。

 

 

我が国の実質GDP成長率

○ 20211012月期の実質GDP成長率は、前期比1.3%と2四半期ぶりのプラスとなり、概ねコロナ前の水準まで回復。緊急事態宣言等の解除を受けた

  経済社会活動の段階的な引上げ、東南アジアでの感染拡大に伴う部品供給不足の緩和もあり、個人消費、輸出、設備投資がいずれもプラスに寄与した。

・特に、個人消費については、自動車等の耐久財や旅行・外食等のサービスが増加した。

○ 暦年でみると、2021年は前年比1.7%と3年ぶりのプラス成長となった。

 

世界経済

欧米主要国の211012月期の実質GDP成長率は、供給制約や感染拡大の影響もある中で、総じてプラス成長が続く。IMF見通しでは世界全体の22

  の成長率は∔4.4%と、景気は持ち直しが続く見込みである。

○ 昨年末以降、感染の急速な拡大・縮小が、欧米各国で時間差を伴ってみられたが、感染者数に比べ重症者数は抑制的、消費への影響も昨年対比では

  限定的となっている。一方、ウクライナ情勢をめぐる緊張がみられる中、エネルギーを中心とした商品市場や金融資本市場等の変動には注視が必要である。

 

個人消費の動向

○ 個人消費は、持ち直しに足踏みがみられる。消費者マインドは、まん延防止等重点措置の実施等により、大幅に低下した。感染拡大を受け、小売・娯楽

  施設の人流は、1月以降減少傾向にある。

・週次の個人消費は、昨年12月後半以降、平年水準(2017-19年)と同程度の水準で推移している。

・年末年始の売上高は、昨年より好調との声がある。

・外食や旅行のサービス消費は、引き続き持ち直しの動きとなっている。年末年始の交通機関の利用実績をみると、コロナ前(2019年度)を下回るものの、

 昨年を大きく上回る水準に回復している。

・年末年始の小売・娯楽施設の人流は昨年より増加した。医療提供体制の強化やワクチン接種の促進、治療薬の確保に万全を期し、経済社会活動を

極力継続できる環境を作っていくことが重要である。

・消費総合指数(実質)は、前期比で、8月▲1.8%9月▲0.1%10+1.8%11+2.1%。 

・消費者態度指数(DI)は前月差で、9+1.1%10+1.4%110.0%12月▲0.1%221月▲2.4%。 

12月の実質総雇用者所得は、前期比で▲1.0%となった。

 

物価

 国内企業物価は、このところ緩やかに上昇している。消費者物価は、底堅さがみられる。

・原油価格は年初以降、再び上昇、国内ガソリン価格も1月第4週に170円超となるなど上昇した。

・国内企業物価は、原油・エネルギー関係品目を中心に、全体として上昇した。

・消費者物価について、生鮮食品・エネルギーを除いた「コアコア」で物価の基調をみると、底堅さがみられるが、「総合」でみると、エネルギー・資源

価格の上昇等を受けて、緩やかに上昇した。この下で、家計の電気、ガソリンなどエネルギー関連の支出増は、収入対比でみると、低所得層ほど大きい。

 

住宅投資・公共投資

   住宅建設は、このところ弱含んでいる。 

・住宅着工戸数の総戸数は前月比で、9月▲1.2%10+3.711月▲3.0%12月▲1.5%

・持家着工数は前月比で、9+2.0%10月▲0.2%11月▲3.9%12月▲3.3%

・貸家着工数は前月比で、9+0.7%10+2.7%11月▲6.1%12月▲0.2%

・分譲着工数は前月比で、9月▲7.2%10+10.1%11+2.6%12月▲1.5%

   公共投資は、高水準にあるものの、このところ弱含んでいる。

・請負金額は前月比で、8+0.6%(出来高▲3.2%)、9月▲3.3%(出来高▲2.6%)、10月▲3.4%(出来高▲1.0%)、11月▲0.3%(出来高▲1.0%)、12+0.4%221月▲2.4%             

 

雇用・賃金の動向

○ 雇用情勢は、感染症の影響が残る中で、引き続き弱い動きとなっているものの、求人等に持ち直しの動きがみられる。

・雇用者数及び失業率は概ね横ばいで推移している。日次有効求人件数は引き続き改善傾向にある。

・新規求人数は、水準は低いものの、持ち直しの動きがみられる。一方、高齢層を中心に、非労働力人口は増加した。

202112月の賃金は、ボーナス(特別給与)の減少により、前年比マイナスとなった。なお、このところ前職と比べて賃金が1割以上増加した転職決定者

の割合は2期連続で上昇し、3割を超える。

・有効求人倍率は、81.1491.16101.15111.15121.16(正社員は0.86)となった。

・完全失業率は、82.8%92.8%102.7%112.8%122.7%

 

投資・収益・業況

○ 企業収益は、感染症の影響が残る中で、非製造業の一部に弱さがみられるものの、持ち直している。

   ・経済社会活動の水準を引き上げる中で、1012月期の上場企業の経常利益は、製造業・非製造業ともに増加し、コロナ前の20191012月期を大きく上回る水準まで回復した。DX需要の取り込みや物流の活発化した、資材の取引価格上昇の影響などを受け、多くの業種で増加した。

       ・GDPベースでみた1012月期の設備投資は、プラスの伸びとなった。機械投資や構築物投資の

先行指標は、持ち直しの動きがみられる。また、デジタル化の対応もあり、ソフトウェア投資は10月以降、緩やかに増加している。

○ 設備投資は、持ち直しに足踏みがみられる。

○ 業況判断は、持ち直しの動きがみられる。

   ・倒産件数は、おおむね横ばいとなった。

   ・業況判断DI(「良い」-「悪い」)ポイントは短観で、

    「大企業・製造業」は、20213+56+149+1812+1820223+13

    「大企業・非製造業」は、20213月▲16+19+212+920223+8

    「中小企業・製造業」は、20213月▲136月▲79月▲312月▲120223月▲1

    「中小企業・非製造業」は、20213月▲116月▲99月▲1012月▲420223月▲6

 

生産

 生産は、持ち直しの動きとなっている。

・部品供給不足の緩和により、自動車等の輸送機械が持ち直し。生産用機械や電子部品・デバイスなどを中心に、先行きは増加が続く見込みとなっている。

 また、世界的に製品納期が長期化する中、我が国は、相対的に影響は小さいものの、供給面の制約には引き続き注視が必要である。

・鉱工業生産指数は前月比で、10+1.8%11+7.0%12月▲1.0%1月(予想)+5.2%2月(予想)+2.2%

・はん用・生産用・業務用機械は前月比で、9月▲3.3%、10+4.2%11+0.1%12月▲3.4%

・電子部品・デバイスは前月比で、9月▲4.1%、10月▲1.1%11+3.1%12月▲3.0%

   ・輸送機械は前月比で、9月▲24.6%、10+17.4%11+28.5%12+0.9%

 

外需

○ 輸出は、おおむね横ばいとなっている。

・中国を中心とするアジア向けが弱含む一方、アメリカや欧州向けは概ね横ばいとなっている。

品目別では、自動車関連財が持ち直す一方、資本財や情報関連財が鈍化した。

○ 輸入は、このところ弱含んでいる。

○ 貿易・サービス収支は、赤字となっている。

 

景気ウォッチャー調査  

○ 景気の現状判断(DI)季節調整値は、5か月ぶりに大きく下降した。

・現状・季節調整値DIは前月差で、10+13.411+0.812+0.7221月▲19.6

○ 景気の先行き判断(DI)季節調整値は、3か月連続で下降した。

・先行き・季節調整値DIは前月差で、9+12.910+0.911月▲4.112月▲2.9221月▲7.8

 

アジア経済の動向  

〇 中国では、景気の回復テンポは、このところ鈍化している。

   ・2110-12月期の実質GDP成長率(前年同期比)は+4.0%となった。

・消費はこのところ伸びが低下している。

・生産は、このところ伸びがおおむね横ばいとなっている。

・輸出は増加している。

・固定資産投資は伸びが低下している。

・消費者物価上昇率はおおむね横ばいとなっている。

・製造業購買担当者指数(PMI)はこのところおおむね横ばいとなっている。

○ 韓国・インド・インドネシアでは、景気は持ち直している。

○ タイでは、景気は厳しい状況にあるが、持ち直しの動きがみられる。

○ 台湾では、景気は回復している。

  

アメリカ経済の動向 

○ アメリカでは、景気は持ち直している。

202110-12月期のGDP成長率(1次推計値)は、前期比年率+6.9%

○ 雇用者数は緩やかに増加、失業率は低下した。

 ・1月の失業率は4.0%となった。

○ 生産は緩やかに増加した。

○ 消費は持ち直しのテンポが緩やかになり、自動車販売台数は持ち直しの動きがみられる。

○ 設備投資はこのところ増勢が鈍化した。

○ 財輸出は緩やかに増加した。

     

ヨーロッパ経済の動向  

○ ユーロ圏は、景気は一部で厳しい状況が残る中で、持ち直している。

イギリスは、厳しい状況が緩和される中で、持ち直している。

   ・2110-12月期のユーロ圏のGDP成長率は前期比年率で+1.2%

   (イギリスは+3.9%、ドイツは▲2.9%)。

○ 個人消費は、ユーロ圏・イギリスともに、持ち直しに足踏みがみられる。

○ 失業率は、ユーロ圏・イギリスともに低下している。

○ 物価(コア物価上昇率)は、ユーロ圏・イギリスともに上昇している。

   ・消費者物価上昇率(コア)は前年同期比で、ユーロ圏+2.5%1月)、イギリス+4.1%12月)。

○ 輸出は、ユーロ圏・イギリスともにこのところ持ち直している。

○ 生産は、ユーロ圏・イギリスともに横ばいとなっている。

 

 

2022年

1月

18日

月例経済報告

 

月例経済報告(R4.1.18)

基調判断

〈現状〉

・景気は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和

  される中で、このところ持ち直しの動きに弱さがみられる。

〈先行き〉              

・先行きについては、感染対策に万全を期し、経済社会活動を継続して

 いく中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの

   動きが続くことが期待される。ただし、感染症による影響や供給面

   での制約、原材料価格の動向による下振れリスクの高まりに十分注意

   する必要がある。

また、変異株をはじめ感染症による内外経済への影響や金融資本市場

変動等の影響を注視する必要がある。

 

 

世界経済

○  昨年末以降、欧米各国で感染の拡大が見られているが、感染者数の増加に比べ重症者数の増加は抑えられている。ワクチン接種の進展前の2020

    や2021年初とは異なり、経済社会活動の抑制は限定的とみられる。ただし、消費への影響も含め、今後の動向を注視していく必要がある。

○ 欧米では、景気の持ち直しが続く中で、物価の上昇や雇用情勢の改善が継続している。

○ 中国では、211012月期の実質GDP成長率が前年比+4.0%となった。政府の環境規制や不動産開発規制に加え感染拡大に伴う制限措置も実施

     されており、当面は回復の鈍さが続くことが見込まれる。

 

個人消費の動向

○ 個人消費は、持ち直している。

・週次の個人消費は、昨年12月後半以降、平年水準(2017-19年)と同程度の水準で推移している。年末年始の売上高は、昨年より好調との声がある。

・外食や旅行のサービス消費は、引き続き持ち直しの動きとなっている。年末年始の交通機関の利用実績をみると、コロナ前(2019年度)を下回るものの、

  昨年を大きく上回る水準に回復している。

・年末年始の小売・娯楽施設の人流は昨年より増加した。医療提供体制の強化やワクチン接種の促進、治療薬の確保に万全を期し、経済社会活動を

極力継続できる環境を作っていくことが重要である。

・消費総合指数(実質)は、前期比で、7+0.2%8月▲1.8%9月▲0.1%10+1.4%

      ・消費者態度指数(DI)は前月差で、8月▲0.8%9+1.1%10+1.4%110.0%12月▲0.1%。 

     11月の実質総雇用者所得は、前期比で▲0.8%となった。

 

物価

 国内企業物価は、このところ上昇テンポが鈍化している。消費者物価は、底堅さがみられる。

企業物価は、資源価格等の価格上昇鈍化を受け、このところ上昇テンポが鈍化した。

   消費者物価について、生鮮食品・エネルギーを除いた「コアコア」で物価の基調をみると、底堅さがみられるが、「総合」でみると、エネルギー・資源

  価格の上昇等を受けて、緩やかに上昇した。

・対人サービスは、財に比べて価格上昇テンポが緩やかとなっている。価格転嫁の程度を表す疑似交易条件(販売価格DIと仕入価格DIの差)をみると、

宿泊・飲食、運輸・郵便などのサービス業において特に悪化しており、価格転嫁の進展が重要となる。

 

住宅投資・公共投資

   住宅建設は、おおむね横ばいとなっている。 

・住宅着工戸数の総戸数は前月比で、8月▲7.7%9月▲1.2%10+5.611月▲4.9%

・持家着工数は前月比で、8月▲3.5%9+2.0%10+2.1%11月▲6.2%

・貸家着工数は前月比で、8月▲7.5%9+0.7%10+1.5%11月▲7.1%

・分譲着工数は前月比で、8月▲13.3%9月▲7.2%10+16.0%11月▲0.3%

   公共投資は、高水準にあるものの、このところ弱含んでいる。

・請負金額は前月比で、7月▲11.0%(出来高+0.0%)、8+0.6%(出来高▲3.2%)、

9月▲3.3%(出来高▲2.6%)、10月▲3.4%(出来高▲1.0%)、11月▲0.3%12+0.4%             

 

雇用・賃金の動向

○ 雇用情勢は、弱い動きとなっているものの、求人等に持ち直しの動きがみられる。

   ・雇用者数及び失業率は概ね横ばいで推移している一方、日次有効求人件数は引き続き改善傾向となっている。

       ・高齢者の雇用機会の確保が進む中で、高齢者(65歳以上)の就業率は改善傾向で推移してきたが、感染拡大後は上昇テンポが鈍化。産業別の高齢者 

         の雇用者数をみると、宿泊・飲食や建設で減少する一方、医療・福祉や卸売・小売等で増加している。

  ・11月の賃金は、前年比横ばいとなった。パート・アルバイトの時給は、緊急事態宣言等が解除された10月以降、需要の急速な回復による人手不足など

    を背景に、一部の職種で大きく改善した

  ・有効求人倍率は、71.1581.1491.16101.15111.15(正社員は0.87)となった。

・完全失業率は、72.8%82.8%92.8%102.7%112.8%

 

投資・収益・業況

○ 企業収益は、感染症の影響が残る中で、非製造業の一部に弱さがみられるものの、持ち直している。

    ・景気ウォッチャー調査の企業動向関連DIをみると、現状判断は、引き続き基準となる50を上回る。

   一方で、先行き判断は50を下回り、オミクロン株の感染拡大の ほか、原材料価格の上昇や半導体を含む品不足の動きへの警戒感等が示されている。

・設備投資について、2021年度の設備投資計画は引き続き前年より増加する見込みであり、特にソフトウェア投資は大きく増加する見込みとなっている。

・ソフトウェア投資が生産性を改善させる効果は、教育訓練投資に積極的な企業ほど大きい。デジタル 化の効果を最大化する観点からも、「人への投資」

  に官民を挙げて注力していく必要がある。

○ 設備投資は、持ち直しに足踏みがみられる。

○ 業況判断は、持ち直しの動きがみられる。

・ 倒産件数は、資金繰り支援等もあり、おおむね横ばいとなった。

・ 業況判断DI(「良い」-「悪い」)ポイントは短観で、

    「大企業・製造業」は、20213+56+149+1812+1820223+13

    「大企業・非製造業」は、20213月▲16+19+212+920223+8

    「中小企業・製造業」は、20213月▲136月▲79月▲312月▲120223月▲1

    「中小企業・非製造業」は、20213月▲116月▲99月▲1012月▲420223月▲6

 

生産

 生産は、持ち直しの動きとなっている。

・部品供給不足の緩和もあり、輸送機械が持ち直すとともに、その回復がプラスチック製品や鉄鋼・非鉄金属といった他産業にも波及し始めている。

・鉱工業生産指数は前月比で、9月▲5.4%10+1.8%11+7.2%12月(予想)+1.6%1月(予想)+5.0%

・はん用・生産用・業務用機械は前月比で、8月▲3.2%9月▲3.3%、10+4.2%11+0.1%

・電子部品・デバイスは前月比で、8月▲2.9%9月▲4.1%、10月▲1.1%11+3.1%

   ・輸送機械は前月比で、8月▲12.5%9月▲24.6%、10+17.4%11+28.5%

 

外需

○ 輸出は、おおむね横ばいとなっている。

・ 自動車関連財は持ち直す一方、資本財は増勢が鈍化した。情報関連財は概ね横ばいとなっている。

ただし、足下の情報関連財の輸出では、デジタル関連需要の拡大を受け、5G関連の基地局や携帯電話向けの通信機の部分品等が増加した。5G関連の

投資は世界的に一層の増加が見込まれている。

○ 輸入は、このところ弱含んでいる。

○ 貿易・サービス収支は、赤字となっている。

 

景気ウォッチャー調査  

○ 景気の現状判断(DI)季節調整値は、4か月連続で上昇した。

・現状・季節調整値DIは前月差で、9+7.410+13.411+0.812+0.1

○ 景気の先行き判断(DI)季節調整値は、2か月連続で下降した。

・先行き・季節調整値DIは前月差で、8月▲4.79+12.910+0.911月▲4.112月▲4.0

 

アジア経済の動向  

〇 中国では、景気の回復テンポは、このところ鈍化している。

   ・217-9月期の実質GDP成長率は+4.9%となった。

・消費はこのところ伸びが低下している。

・生産は、このところ伸びがおおむね横ばいとなっている。

・輸出は増加している。

・固定資産投資は伸びが低下している。

・消費者物価上昇率はおおむね横ばいとなっている。

・製造業購買担当者指数(PMI)はこのところ持ち直しの動きとなっている。

○ 韓国では、景気は持ち直しの動きが緩やかになっている。

○ インドでは、景気は持ち直している。

○ インドネシア・タイでは、景気は厳しい状況にあるが、持ち直しの動きがみられる。

○ 台湾では、景気は回復している。

  

アメリカ経済の動向 

○ アメリカでは、景気は持ち直している。

20217-9月期のGDP成長率(3次推計値)は、前期比年率+2.3%

○ 雇用者数は緩やかに増加、失業率は低下した。

 ・12月の失業率は3.9%となった。

○ 生産は緩やかに増加した。

○ 消費は持ち直し、自動車販売台数は下げ止まりの兆しがみられる。

○ 設備投資はこのところ増勢が鈍化した。

○ 財輸出はおおむね横ばいとなっている。

     

ヨーロッパ経済の動向  

○ ユーロ圏・イギリスともに、景気は厳しい状況が緩和される中で、持ち直している。

   ・217-9月期のユーロ圏のGDP成長率は前期比年率で+9.1%

   (イギリスは+4.3%、ドイツは+7.0%)。

○ 個人消費は、ユーロ圏は持ち直しており、イギリスは持ち直しているが、このところ一服感がみられる。

○ 失業率は、ユーロ圏・イギリスともに低下している。

○ 物価(コア物価上昇率)は、ユーロ圏・イギリスともに上昇している。

   ・消費者物価上昇率(コア)は前年同期比で、ユーロ圏+2.7%12月)、イギリス+3.9%11月)。

○ 輸出は、ユーロ圏は持ち直しの動きがみられ、イギリスはこのところ持ち直している。

○ 生産は、ユーロ圏・イギリスともに横ばいとなっている。

 

 

2021年

12月

21日

月例経済報告

 

月例経済報告(R3.12.21)

基調判断

〈現状〉

・景気は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和

 される中で、このところ持ち直しの動きに弱さがみられる。

〈先行き〉              

・先行きについては、経済社会活動が正常化に向かう中で、各種政策の

効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待

される。ただし、供給面での制約や原材料価格の動向による下振れ

リスクの高まりに十分注意する必要がある。

また、変異株をはじめ感染症による内外経済への影響や金融資本市場

変動等の影響を注視する必要がある。

 

 

日本のGDP成長率

本年7-9月期の実質GDP成長率(2次速報)は、日本は前期比▲0.9%となった。

 

世界経済

世界の景気は持ち直しが継続している。OECD見通しによれば、2021年の世界全体の実質GDP水準は、コロナ前の2019年を超える見込みとなった。

○ 景気の持ち直しを背景に、欧米各国で物価が高まっている。アメリカでは、消費者の物価上昇予想(イ ンフレ期待)が高まり

 つつあり、今後の物価動向を引き続き注視していく必要がある。

○ 中国では、環境規制や不動産開発規制等を背景に生産が低調、感染拡大に伴う断続的な制限措置実施等により消費の伸びが低下した。景気の回復

  テンポが鈍化している。

 

個人消費の動向

○ 個人消費は、一部に弱さが残るものの、持ち直しの動きがみられる。

○ 個人消費を週次データでみると、11月後半以降、平年水準(2017-19年)の幅を上回る水準で推移している。カード支出に基づく消費動向をみると、

持ち直しの動きが娯楽関連にも広がっている。

・供給面の影響がみられていた新車販売は、持ち直しの動きとなっている。

・外食や旅行のサービス消費も、緊急事態宣言解除等により持ち直しの動きとなった。ただし、宿泊動向をみると、居住地から近隣県への宿泊が中心と

 なる傾向にある。

・消費総合指数(実質)は、前期比で、6+2.5%7+0.2%8月▲1.8%9月▲0.1%

       ・消費者態度指数(DI)は前月差で、7+0.1%8月▲0.8%9+1.1%10+1.4%110.0%。 

      10月の実質総雇用者所得は、前期比で+0.3%となった。

 

物価

 国内企業物価は、上昇している。消費者物価は、底堅さがみられる。

企業物価を需要段階別にみると、「素原材料」や「中間財」は国際市況を受けて大きく上昇しているが、最終財への価格転嫁は限定的となっている。

こうした中、製造業において、仕入価格DIは足下で大きく上昇しているものの、販売価格DIの上昇は限定的となった。価格転嫁の程度を表す疑似交易

条件(販売価格DIと仕入価格DIの差)は、中小企業において一層の悪化がみられており、中小企業収益にマイナスの影響も懸念される。

       ・ 消費者物価について、生鮮食品・エネルギーを除いた「コアコア」で物価の基調をみると、底堅さがみられる。一方、「総合」でみると、緩やかに上昇

        した。生活実感に近い、食料品などの購入頻度が高い品目の価格上昇が多くなっている。

 

住宅投資・公共投資

   住宅建設は、おおむね横ばいとなっている。 

・持家は持ち直している。一方、分譲住宅については、販売価格が上昇する中で新規発売物件の成約率(契約率)は好調を維持するなど、マンションへ

  の需要は底堅いものの、足下の着工は用地不足の影響もあって、弱含みとなっている。

・住宅着工戸数の総戸数は前月比で、7+6.9%8月▲7.7%9月▲1.2%10+5.6

・持家着工数は前月比で、7+8.0%8月▲3.5%9+2.0%10+2.1%

・貸家着工数は前月比で、7+1.4%8月▲7.5%9+0.7%10+1.5%

・分譲着工数は前月比で、7+14.2%8月▲13.3%9月▲7.2%10+16.6%

   公共投資は、高水準にあるものの、このところ弱含んである。

・請負金額は前月比で、6月▲1.6%(出来高+1.2%)、7月▲11.0%(出来高+0.0%)、8+0.6%(出来高▲3.2%)、9月▲7.0%(出来高▲2.6%)、10月▲5.2%(出来高▲1.0%)。             

 

雇用・賃金の動向

○ 雇用情勢は、感染症の影響が残る中で、弱い動きとなっているものの、求人等に持ち直しの動きがみられる。

  ・雇用の過不足感が、宿泊・飲食サービス業を含めて不足超となる中で、ハローワークによるネット経由の日次有効求人件数は、12月に入っても改善して

     いる。

10月の雇用者数は横ばいで