月例経済報告
月例経済報告

2019年

7月

23日

月例経済報告

 

月例経済報告(R1.7.23)

基調判断

〈現状〉

・景気は、輸出を中心に弱さが続いているものの、緩やかに回復して

いる。

〈先行き〉              

・先行きについては、当面、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが

期待される。ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響に一層

注意するとともに、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する

不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。

 

 

企業の景況感と設備投資計画

○ 企業の景況感について、全体として「良い」が「悪い」を上回る状態は続いているものの、

輸出鈍化の影響を受けやすい製造業を中心に低下した。

○ 一方、2019年度の設備投資計画は前年比6%近い増加が見込まれており、企業の設備投資

意欲は底堅い。

 

個人消費の動向

○ 個人消費は、雇用・所得環境の改善を背景に、持ち直している。

   ・新車販売や家電販売が堅調に増加している。

     ・消費総合指数(実質)は、前月比で、2月▲0.2%3+0.1%4+1.8%5月▲0.2%

   ・消費者態度指数(DI)は前月差で、2月▲0.3%3月▲1.0%4月▲0.1%5月▲1.0%

6月▲0.7%

5月の実質総雇用者所得は、前期比で+0.5%となった。

 

住宅投資・公共投資

   住宅建設は、おおむね横ばいとなっている。

・住宅着工戸数の総戸数は前月比で、2+0.4%3+1.0%4+2.1%5月▲2.3%

・持家着工数は前月比で、21.6%3+1.0%4+1.8%5+0.2%

・貸家着工数は前月比で、2+0.1%3+0.6%4+0.2%5月▲4.3%

・分譲着工数は前月比で、2月▲2.7%3+3.9%4+0.4%5月▲1.3%

   公共投資は、このところ底堅い動きとなっている。

・請負金額は前月比で、2+26.0%(出来高+0.3%)、3月▲7.7%(出来高▲0.9%)、

4月▲1.0%(出来高+1.4)、5+9.8%(出来高+0.9%)、6月▲8.0%

                                  

雇用・賃金の動向

○ 雇用情勢は着実に改善している一方、人手不足感が高い水準となっている。

   ・有効求人倍率は、11.6321.6331.6341.6351.62

   (正社員は1.15)となった。

   ・完全失業率は、12.5%22.3%32.5%42.4%52.4%なった。

   

物価の動向  

   消費者物価は、このところ緩やかに上昇している。(6月総合前月比±0.0%)。

○ 消費者物価上昇率(消費税抜き)は、6月総合前年比+0.7%

  

投資・収益・業況

○ 設備投資は、このところ機械投資に弱さもみられるが、緩やかな増加傾向にある。

・構築物投資の緩やかな増加が見込まれており、2019年度計画も底堅い内容となった。

  ◎ 主な業種の2019年度設備投資計画(日銀短観)

自 動 車 7.0% 電気自動車を含む新型車向け生産能力の増強投資や研究開発

                          関連施設投資など

化  学   8.3% 電気自動車に搭載されるリチウムイオン電池材料、需要増加に

                         伴う化粧品等の生産能力増強投資など

電気機械 6.5% 車載関連の電子部品需要に伴う増強投資や、イメージセンサー

                           の増産投資など

運輸・郵便 4.9% 鉄道高速化や駅内外の再開発(駅構内、駅ビル、駅前など)、安全

対策投資など

不 動 産 11.1% 都市開発に伴うオフィスビルや商業施設の取得など

 

 ・企業の設備判断は、引き続き不足感がみられる。

○ 業況は、製造業を中心に、慎重さが増している。

・業況判断DI(「良い」-「悪い」)ポイントは短観で、

    「大企業・製造業」は、20189+1912+1920193+126+79+7

    「大企業・非製造業」は、20189+2212+2420193+216+239+17

    「中小企業・製造業」は、20189+1412+1420193+66月▲19月▲5

    「中小企業・非製造業」は、20189+1012+1120193+126+109+3

○ 企業収益は、高い水準で底堅く推移している。

    

生産

○ 生産は、輸出の弱含みを受けて、生産用機械や電子部品など生産の一部には弱さが

続いている一方、内需の底堅さを背景に、国内向け生産では、自動車など輸送機械、

建設機械が増加している。

・鉱工業生産指数は前月比で、4+0.6%5+2.0%6月(予測)▲1.2%7月(予測)+0.3%

・はん用・生産用・業務用機械は前月比で、2+5.6%3月▲6.2%4+5.3%5+4.4%

・電子部品・デバイスは前月比で、2月▲3.7%3+5.8%、4月▲7.7%5+6.4%

・輸送機械は前月比で、2+5.5%3月▲2.5%、4月+4.2%5+3.6%

 

外需

 ○  輸出は、中国経済の減速や世界的な情報関連財需要の一服等の影響により、弱含んでいる。

 ○  輸入はおおむね横ばいとなっている。

 ○  貿易・サービス収支は、赤字となっている。

 

景気ウォッチャー調査  

○ 景気の現状判断(DI)季節調整値は、2月連続で下降した

  ・現状・季節調整値DIは前月差で、3月▲2.74+0.55月▲1.26月▲0.1

○ 景気の先行き判断(DI)季節調整値は、5月ぶりに上昇した。

・先行き・季節調整値DIは前月差で、3月▲0.34月▲0.25月▲2.86+0.2

 

アジア経済の動向  

○ 中国では、景気は緩やかに減速している。今後の通商問題の動向に注意が必要である。

   ・20194-6月期の実質GDP成長率(前年比)は+6.2%となった。

・生産は、伸びがやや低下している。

・輸出は、減少した。

・消費は、伸びがやや低下している。

・消費者物価上昇率は、このところおおむね横ばいとなっている。

 韓国では、景気はこのところ弱い動きとなっている。

○ 台湾では、景気は弱めの回復となっている。

○ タイでは、景気は緩やかに回復しているが、一部に弱い動きもみられる。

○ インドネシアでは、景気は緩やかに回復している。

 インドでは、景気回復は緩やかになっている。

  

アメリカ経済の動向 

○ アメリカでは、景気は着実に回復が続いている。ただし、今後の金融政策の動向に注意が必要である。

20191-3月期のGDP成長率(3次推計値)は、前期比年率+3.1%

○ 雇用者数は増加しており、失業率は低下傾向にある。

 ・6月の失業率は、3.7%となった。

 コア物価上昇率は、このところやや低下した。

○ 生産はこのところ弱い動きとなっている。

○ 製造業の景況指数このところ低下した。

○ 輸出はこのところ弱含みとなっている。

 

ヨーロッパ経済の動向  

○ ユーロ圏では、景気は、一部に弱さがみられるものの、緩やかに回復している。

ドイツでは、景気は一部に弱さがみられるものの、持ち直しの動きがみられる。

イギリスは、景気は弱い回復となっている。

   ・20191-3月期のユーロ圏のGDP成長率は前期比年率で、+1.8%

   (イギリスは+2.0%、ドイツは+1.7%)。

○ 民間設備投資は、ユーロ圏では機械設備投資は緩やかに増加し、イギリスでは弱い動き

  となっている。

○ 個人消費は、ユーロ圏では緩やかながら増加し、イギリスでは増加のテンポが緩やかになった。

○ 物価(コア物価上昇率)は、ユーロ圏はおおむね横ばい、イギリスは安定している。

   ・6月の消費者物価上昇率(コア)は前年比で、ユーロ圏+1.3%、イギリス+1.8%

○ 輸出は、ユーロ圏・イギリス共に、このところおおむね横ばいとなった。

  

2019年

6月

18日

月例経済報告

 

月例経済報告(R1.6.18)

基調判断

〈現状〉

・景気は、輸出や生産の弱さが続いているものの、緩やかに回復して

いる。

〈先行き〉              

先行きについては、当面、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが

期待される。ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響に一層

注意するとともに、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。

 

世界経済の動向;メインシナリオは本年後半から成長が再び加速

○ IMFの予測では、世界経済の成長率は鈍化しているものの、本年後半には回復し、

  2020年には3.6%成長になる見込みである。

  ・インド等新興国の成長がけん引役になると予想されている。

○ 但し、米中摩擦が更に悪化し、仮に米中ほぼ全ての貿易財に25%の関税が課された場合、

  世界のGDPは追加的に0.3%押し下げられると警告しており、米中摩擦の動向には一層の

  注意が必要である。

 

個人消費の動向

○ 個人消費は、雇用・所得環境の改善を背景に、持ち直している。

   ・新車販売や家電販売が堅調に増加しているほか、eコマースも進展しており、国内のみならず、

   中国などからの需要もみられる。

    ・消費総合指数(実質)は、前月比で、1+1.0%2月▲0.2%3+0.1%4+1.7%

   ・消費者態度指数(DI)は前月差で、2月▲0.3%3月▲1.0%4月▲0.1%

    5月▲0.1%

・4月の実質総雇用者所得は、前期比で▲0.0%となった。

 

住宅投資・公共投資

   住宅建設は、おおむね横ばいとなっている。

・住宅着工戸数の総戸数は前月比で、1月▲2.7%2+0.4%3+1.0%4+2.1%

・持家着工数は前月比で、1+0.3%21.6%3+1.0%4+1.8%

・貸家着工数は前月比で、1月▲3.5%2+0.1%3+0.6%4+0.2%

・分譲着工数は前月比で、1月▲2.4%2月▲2.7%3+3.9%4+0.4%

   公共投資は、このところ底堅い動きとなっている。

・請負金額は前月比で、12+4.9%(出来高▲0.5%)、1月▲11.8%(出来高+0.4%)、

 2+26.0%(出来高+0.3%)、3月▲7.7%(出来高▲0.9%)、4月▲1.0%

                                  

雇用・賃金の動向

○ 雇用情勢は着実に改善している一方、人手不足感が高い水準となっている。

   ・有効求人倍率は、121.6311.6321.6331.6341.63

   (正社員は1.16)となった。

   ・完全失業率は、122.4%12.5%22.3%32.5%42.4%なった。

   

物価の動向  

   消費者物価は、このところ緩やかに上昇している。(4月総合前月比+0.1%)。

   ・生鮮食品や外食を除く価格が足下で上昇に寄与した。

○ 消費者物価上昇率(消費税抜き)は、4月総合前年比+0.9%

   ・原油価格・人件費の上昇等により、企業間の取引価格が上昇した。

                      

投資・収益・業況

○ 中国経済の減速からその動向が注目されている設備投資は、非製造業を中心に増加傾向

   が続いている。

  ・製造業については、機械投資には弱い動きがみられるものの、第4次産業革命への対応から

   ソフトウェア投資は昨年来高い伸びを続けている。

  設備投資の原資となる企業収益についても、非製造業を中心に底堅く、高い水準が続いて

   いる。

   ただし、電気機械産業など中国経済の減速の影響を受けやすい業種では足もと減益となって

   いる点には留意が必要である。

  ・ 堅調な建設投資を背景に建設業は増益が続いている。

○ 業況は、製造業を中心に、慎重さがみられる。

・業況判断DI(「良い」-「悪い」)ポイントは短観で、

    「大企業・製造業」は、2018年、6+219+1912+1920193+126+8

    「大企業・非製造業」は、20186+249+2212+2420193+216+20

    「中小企業・製造業」は、20186+149+1412+1420193+66月▲2

    「中小企業・非製造業」は、20186+89+1012+1120193+126+5

○ 企業収益は、高い水準で底堅く推移している。

    

生産

○ 生産は、このところ弱含んでいる。

  ただし、製造業の収益は、海外投資の増加による配当金収入が下支えとなった。

○ 設備投資は、電気機械など一部に弱さがみられるが、非製造業は堅調である。

・鉱工業生産指数は前月比で、3月▲0.6%4+0.6%5月(予測)+5.6%6月(予測)▲4.2%

・はん用・生産用・業務用機械は前月比で、1月▲9.6%2+5.6%3月▲6.2%4+5.3%

・電子部品・デバイスは前月比で、1月▲7.8%2月▲3.7%3+5.8%、4月▲7.7%

・輸送機械は前月比で、1月▲6.4%2+5.5%3月▲2.5%、4月+4.2%

 

外需

 ○ 輸出は、情報関連財などを中心に、弱含んでいる。

   ・半導体の世界出荷額も弱めの見通しとなっている一方、サービス収支は、インバウンド需要

    や知財使用料に支えられて赤字幅が縮小した。

 ○ 輸入はおおむね横ばいとなっている。

 ○ 貿易・サービス収支は、おおむね均衡している。

 

景気ウォッチャー調査  

○ 景気の現状判断(DI)季節調整値は、1月ぶりに下降した

  ・現状・季節調整値DIは前月差で、2+1.93月▲2.74+0.5%5月▲1.2%

○ 景気の先行き判断(DI)季節調整値は、4月連続で下降した。

・先行き・季節調整値DIは前月差で、2月▲0.53月▲0.34月▲0.2%5月▲2.8%

 

アジア経済の動向  

○ 中国では、景気は緩やかに減速している。

   ・20191-3月期の実質GDP成長率(前年比)は+6.4%となった。

・生産は、伸びがやや低下している。

・輸出は、減少した。

・消費は、伸びがやや低下している。

・消費者物価上昇率は、このところおおむね横ばいとなっている。

 韓国では、景気はこのところ弱い動きとなっている。

   ・20191-3月期の実質GDP成長率(前年比)は▲1.4%となった。

○ 台湾では、景気は弱めの回復となっている。

○ タイでは、景気は緩やかに回復しているが、一部に弱い動きもみられる。

○ インドネシアでは、景気は緩やかに回復している。

 インドでは、景気回復は緩やかになっている。

   ・20191-3月期の実質GDP成長率(前年比)は+5.8%となった。

   ◎財政金融政策

    ・5月に第2次モディ政権が発足

    ・2019年度財政赤字(2月暫定予算)は前年度計画時から拡大見込み

     (対GDP3.1%→3.4%) 

    ・選挙では、2022年までに農民所得倍増、5年間100兆ルピー(2018年度対GDP

     50%超)のインフラ投資等を公約

 

アメリカ経済の動向 

○ アメリカでは、景気は着実に回復が続いている。製造業で通商問題の影響がみられる。

  ・20191-3月期のGDP成長率(2次推計値)は、前期比年率+3.1%

○ 雇用者数は増加しており、失業率は低下傾向にある。

 ・5月の失業率は、3.6%となった。

 コア物価上昇率は、このところやや低下した。

○ 生産はこのところ弱い動きとなっている。

○ 製造業の景況指数このところ低下した。

○ 輸出はこのところ弱含みとなっている。

 

ヨーロッパ経済の動向  

○ ユーロ圏では、景気は、一部に弱さがみられるものの、緩やかに回復している。

ドイツでは、景気は一部に弱さがみられるものの、持ち直しの動きがみられる。

イギリスは、景気は弱い回復となっている。

   20191-3月期のユーロ圏のGDP成長率は前期比年率で、+1.6%

   (イギリスは+2.0%、ドイツは+1.7%)。

○ 民間設備投資は、ユーロ圏では機械設備投資は緩やかに増加し、イギリスでは弱い動き

  となっている。

○ 個人消費は、ユーロ圏では緩やかながら増加し、イギリスでは増加のテンポが緩やかになった。

○ 物価(コア物価上昇率)は、ユーロ圏はおおむね横ばい、イギリスは安定している。

   ・4月の消費者物価上昇率(コア)は前年比で、ユーロ圏1.4%5月は1.0%)、イギリス1.8%

○ 輸出は、ユーロ圏・イギリス共に、このところおおむね横ばいとなった。

  ◎欧州中央銀行の成長見通しと金融政策

   19年6月6日、欧州中央銀行は政策金利を現行水準(0.0%)に据え置くとともに、

      据置きの期間を「少なくとも19年末まで」から「少なくとも20年前半を通じて」に変更した

2019年

5月

24日

月例経済報告

 

月例経済報告(R1.5.24)

基調判断

〈現状〉

・景気は、輸出や生産の弱さが続いているものの、緩やかに回復して

いる。

〈先行き〉              

・先行きについては、当面、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが

期待される。ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響に一層

注意するとともに、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。

 

平成20191-3月期GDP(一次速報)

20191-3月期の実質成長率は、前期比プラス0.5%、年率に換算するとプラス2.1%と2

  連続のプラスとなった。

  ・公共投資が5期ぶりにプラスとなる一方で、中国経済の減速等を背景に、輸出が2期ぶりのマイナス。

   設備投資についても、製造業を中心に先送りの動きがみられることなどから、今期は小幅なマイナス。

   個人消費については、今期はおおむね横ばいとなった。

○ 2018年度の名目GDPは550兆円となり、年度ベースでも過去最高を更新した。

  ☆ GDPの需要面の特徴

   ・輸出(GDP構成比18%)は、中国経済の減速等の影響により弱含んでいる。

    これを受けて、設備投資(GDP構成比16%)は、このところ機械投資に弱さもみられるが、

    全体としては、緩やかな増加傾向にある。

   ・ GDPの6割近くを占める個人消費は持ち直している。

    直近の消費動向をみると、4月の新車販売やゴールデンウィークの旅行者数が大きく増加している。

  ☆ GDPの供給面の特徴

   ・ 2割を占める製造業では、輸出の鈍化を背景に、生産がこのところ弱含んでいる。

   ・ GDPの8割を占める非製造業の活動は持ち直している。特に、情報通信業や運輸・ 郵便業、

     職業紹介・労働者派遣業などの活動が堅調に推移している。

 

個人消費の動向

○ 個人消費は、持ち直している。

    ・消費総合指数(実質)は、前月比で、12月▲1.2%1+1.0%2月▲0.2%3月±0%

   ・消費者態度指数(DI)は前月差で、12月▲0.2%1月▲0.8%2月▲0.3%3月▲1.0%

    4月▲0.1%

3月の実質総雇用者所得は、前期比で+0.3%となり、緩やかに増加している。

◎ゴールデンウィークの消費動向

近畿地区旅行代理店(良)……ゴールデンウィークが長期にわたることで、旅行時期の分散化

                   が進み、間際需要が増えてきている。

北海道地区スーパー(やや良)……新元号に関連した商戦、ゴールデンウィークの10連休など、

                      消費が活発になるきっかけがあったことから、景気はやや良く

                        なっている。

東海地区百貨店(不変)……大型連休を前に旅行関連消費は盛り上がっているが、旅行以外の

                  消費については消費を抑えようとする姿勢が感じられる。

四国地区家電量販店(不変)……客単価は良いが、ゴールデンウィークはレジャーに出掛ける人

                     が多く、来客数は減少傾向にある。

 

住宅投資・公共投資

   住宅建設は、おおむね横ばいとなっている。

・住宅着工戸数の総戸数は前月比で、12+0.6%1月▲2.7%2+0.4%3+1.0%

・持家着工数は前月比で、12+1.3%1+0.3%21.6%3+1.0%

・貸家着工数は前月比で、12月▲2.4%1月▲3.5%2+0.1%3+0.6%

・分譲着工数は前月比で、12+3.5%1月▲2.4%2月▲2.7%3+3.9%

   公共投資は、このところ底堅い動きとなっている。

・請負金額は前月比で、12+4.9%(出来高▲0.5%)、1月▲11.8%(出来高1.3%)、

 2+26.0%(出来高+0.3%)、3月▲7.7%(出来高▲0.9%)、4月▲1.0%

                                  

雇用・賃金の動向

○ 雇用情勢は着実に改善しており、女性、若年、高齢者を中心に就業率も上昇している。

   ・有効求人倍率は、111.63121.6311.6321.6331.63

   (正社員は1.16)となった。

   ・完全失業率は、112.5%122.4%12.5%22.3%32.5%となった。

   ・賃上げの流れが継続している。製造業に加え、人手不足等もあり、小売業、運輸業等でも

    伸びが高まっている

   

物価の動向  

   消費者物価は、このところ緩やかに上昇している。(4月総合前月比+0.1%)。

   ・生鮮食品や外食を除く価格が足下で上昇に寄与した。

○ 消費者物価上昇率(消費税抜き)は、4月総合前年比+0.9%

   ・原油価格・人件費の上昇等により、企業間の取引価格が上昇した。

                      

投資・収益・業況

○ 業況は、製造業を中心に、慎重さがみられる。

・業況判断DI(「良い」-「悪い」)ポイントは短観で、

    「大企業・製造業」は、2018年、6+219+1912+1920193+126+8

    「大企業・非製造業」は、20186+249+2212+2420193+216+20

    「中小企業・製造業」は、20186+149+1412+1420193+66月▲2

    「中小企業・非製造業」は、20186+89+1012+1120193+126+5

○ 企業収益は、製造業を中心に足踏みがみられるものの、水準は高い。

○ このところ機械投資に弱さもみられるが、緩やかな増加傾向となっている。

    

生産

○ 生産はこのところ弱含んでいる。

・鉱工業生産指数は前月比で、2+0.7%3月▲0.6%4月(予測)+2.7%5月(予測)+3.6%

・はん用・生産用・業務用機械は前月比で、12月▲3.5%1月▲9.6%2+5.6%3月▲6.2%

・電子部品・デバイスは前月比で、12月▲2.6%1月▲7.8%2月▲3.7%3+5.8%

・輸送機械は前月比で、12+0.6%1月▲6.4%2+5.5%3月▲2.5%

 

外需

 ○ 輸出は、弱含みとなっている。

   ・米中間の追加関税・対抗措置が導入されており、対象となる財の貿易への下押しや、

    サプライチェーンを通じた部品等の輸出への影響に留意する必要がある。

 ○ 輸入はおおむね横ばいとなっている。

 ○ 貿易・サービス収支は、おおむね均衡している。

 

景気ウォッチャー調査  

○ 景気の現状判断(DI)季節調整値は、1月ぶりに上昇した

  ・現状・季節調整値DIは前月差で、1月▲1.22+1.93月▲2.74+0.5

○ 景気の先行き判断(DI)季節調整値は、3月連続で下降した。

・先行き・季節調整値DIは前月差で、1+1.52月▲0.53月▲0.34月▲0.2

 

アジア経済の動向  

○ 中国では、景気は緩やかに減速しており、今後の通商問題の動向に注意が必要である。

   ・20191-3月期の実質GDP成長率は6.4%となった。

  

アメリカ経済の動向 

○ アメリカでは、景気は着実に回復が続いている。ただし、今後の金融政策や貿易の動向に注意が

  必要である。

   

ヨーロッパ経済の動向  

○ ユーロ圏では、景気は、一部に弱さがみられるものの、緩やかに回復している。

ドイツでは、景気は一部に弱さがみられるものの、持ち直しの動きがみられる。

イギリスは、景気は弱い回復となっている。

   ・20191-3月期のユーロ圏のGDP成長率は前期比年率で、+1.6%

   (イギリスは+2.0%、ドイツは+1.7%)。

○ 民間設備投資は、ユーロ圏では機械設備投資は緩やかに増加し、イギリスでは弱い動き

  となっている。

○ 個人消費は、ユーロ圏では緩やかながら増加し、イギリスではEU離脱を控えた駆け込み需要

  もあり、このところ緩やかな増加となった。

○ 物価(コア物価上昇率)は、ユーロ圏はおおむね横ばい、イギリスは安定している。

   ・4月の消費者物価上昇率(コア)は前年比で、ユーロ圏1.4%、イギリス1.8%

○ 輸出は、ユーロ圏は、このところおおむね横ばいとなった。

   イギリスは、EU離脱を控えた駆け込み需要もあり、このところ緩やかな増加となった。

2019年

4月

18日

月例経済報告

 

月例経済報告(H31.4.18)

基調判断

〈現状〉

・景気は、このところ輸出や生産の一部に弱さもみられるが、緩やか

に回復している。

〈先行き〉              

・先行きについては、当面、一部に弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続く

ことが期待される。ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。

 

平成経済30年の変遷(国内)

○ 平成の30年間、名目GDPは420兆円から550兆円に130兆円拡大した。

  バブル景気の後、1990年代終わりからデフレに入り、リーマンショック、東日本大震災による

  大きな落ち込みを経験したが、平成最後の6年間、再び拡大基調に戻った。同様に、株価・

  地価についても、バブル崩壊やデフレによる下落、低迷が長く続いた後、近年、上昇に転じて

  いる。

   ・人口構造も大きく変化し、生産年齢人口は1995(平成7年)をピークに減少に転じた。

    その一方で、女性や高齢者の労働参加が拡大し、特に最近は雇用環境の改善もあって

    就業者数は大きく増加している。失業率は平成初めのバブル景気並みの低水準、有効

    求人倍率はバブル期を超えて45年ぶりの高さとなっている。

 

平成経済30年の変遷(対外)

○ 平成の30年間、日本経済のグローバル化は大幅に進展した。

  ・貿易額は67兆円から164兆円へ2.5倍、海外直接投資は6倍となった。

  ・特に、インバウンド(訪日外国人数)は30年間で10倍、3,000万人を超えた。

○ 海外との取引内容も変化した。経常収支は平成の30年一貫して黒字だが、その内訳は大きく

  変わり、貿易黒字が大幅に減少する一方、海外からの投資収益など所得収支の黒字が着実に

  増加している。

  

個人消費の動向

○ 個人消費は、トレンドとして持ち直している。

  景気ウォッチャーをみると消費者の節約志向の高まりを指摘する声がある一方、ゴールデン

  ウイークは例年以上に旅行需要の盛り上がりが期待される。

    ・消費総合指数(実質)は、前月比で、11月▲0.3%12月▲1.2%1+0.8%2月▲0.3%

   ・消費者態度指数(DI)は前月差で、11月▲0.1%12月▲0.2%1月▲0.8%2月▲0.3%3月▲1.0%

2月の実質総雇用者所得は、前期比で+0.3%となり、緩やかに増加している。

 

住宅投資・公共投資

   住宅建設は、おおむね横ばいとなっている。

・住宅着工戸数の総戸数は前月比で、11+0.8%12+0.6%1月▲2.7%2+0.4%

・持家着工数は前月比で、11月▲2.4%12+1.3%1+0.3%21.6%

・貸家着工数は前月比で、11+3.0%12月▲2.4%1月▲3.5%2+0.1%

・分譲着工数は前月比で、11+4.2%12+3.5%1月▲2.4%2月▲2.7%

   公共投資は、このところ弱含んでいる。

・請負金額は前月比で、11月▲3.9%(出来高+0.5%)、12+4.9%(出来高▲0.5%)、

1月▲11.8%(出来高1.6%)、2+26.0%3月▲7.7%

                                  

雇用・賃金の動向

○ 雇用は着実に改善した。一方、人手不足感が高い水準となっている。

   ・有効求人倍率は、101.62111.63121.6311.6321.63

   (正社員は1.15)となった。

   ・完全失業率は、102.4%112.5%122.4%12.5%22.3%となった。

   

物価の動向  

   消費者物価は、このところ緩やかに上昇している。(2月総合前月比+0.1%)。

○ 消費者物価上昇率(消費税抜き)は、2月総合前年比+0.2%

                      

投資・収益・業況

○ 企業の景況感について、「良い」と答えた企業数が「悪い」と答えた企業数を上回っている

  状態は続いているものの、その割合は製造業を中心に、前回12月調査よりも低下した。

○ 生産用機械や電気機械など中国経済の減速の影響を受けやすい業種で景況感が低下して

  いる一方、非製造業の景況感は、堅調な内需を背景に高い水準が続いている。

○ 業況は、製造業を中心に、慎重さがみられる。

・業況判断DI(「良い」-「悪い」)ポイントは短観で、

    「大企業・製造業」は、2018年、6+219+1912+1920193+126+8

    「大企業・非製造業」は、20186+249+2212+2420193+216+20

    「中小企業・製造業」は、20186+149+1412+1420193+66月▲2

    「中小企業・非製造業」は、20186+89+1012+1120193+126+5

○ 企業収益は、高い水準にあるものの、改善に足踏みがみられる。

○ 設備投資は、増加している。

    ・機械投資は中国経済の減速等により弱い動きだが、2019年度計画はプラスであり、ソフトウェア・

    研究開発投資も増加が見込まれている。

   

生産

○ 生産は、一部に弱さがみられ、おおむね横ばいとなっている。

・鉱工業生産指数は前月比で、1月▲3.4%2+1.4%3月(予測)+0.3%4月(予測)+1.1%

・はん用・生産用・業務用機械は前月比で、11+2.8%12月▲3.5%1月▲9.6%2+5.6%

・電子部品・デバイスは前月比で、11月▲1.7%12月▲2.6%1月▲7.8%2月▲3.7%

・輸送機械は前月比で、11月▲0.2%12+0.6%1月▲6.4%2+5.5%

 

外需

  輸出は、弱含みとなっている。

○ 輸入はおおむね横ばいとなっている。

○  貿易・サービス収支は、おおむね均衡している。

 

景気ウォッチャー調査  

○ 景気の現状判断(DI)季節調整値は、1月ぶりに下降した

  ・現状・季節調整値DIは前月差で、11+1.512月▲2.71月▲1.22+1.93月▲2.7

○ 景気の先行き判断(DI)季節調整値は、2月連続で下降した。

・先行き・季節調整値DIは前月差で、11+1.612月▲2.91+1.52月▲0.53月▲0.3

 

アジア経済の動向  

○ 中国では、景気は緩やかに減速している。

   ・20191-3月期の実質GDP成長率は6.4%となった。

・乗用車販売台数は、減少した。

・生産は、このところ伸びがやや低下している。

・輸出は、減少した。

・固定資産投資は、伸びがおおむね横ばいとなった。

・消費者物価上昇率は、このところやや低下した。

 韓国では、景気は緩やかに回復しているが、弱い動きもみられる。

○ 台湾では、景気はこのところ弱めの回復となっている。

○ タイでは、景気は緩やかに回復しているが、一部に弱い動きもみられる。

○ インドネシアでは、景気は緩やかに回復している。

 インドでは、景気回復はやや緩やかになっている。

 

アメリカ経済の動向 

○ アメリカでは、景気は着実に回復が続いている。ただし、今後の金融政策や貿易の動向に注意が

  必要である。

  ・201810-12月期のGDP成長率(2次推計値)は、前期比年率+2.2%

○ 雇用者数は増加しており、失業率は低下傾向にある。

 ・3月の失業率は、3.8%となった。

 コア物価上昇率は、安定している。

○ 生産はこのところおおむね横ばいとなっている。

○ 製造業の景況指数このところおおむね横ばいとなっている。

○ 輸出はこのところ弱い動きとなっている。

 

ヨーロッパ経済の動向  

○ ユーロ圏では、景気は、一部に弱さがみられるものの、緩やかに回復している。

ドイツでは、景気はこのところ足踏み状態にある。

イギリスは、景気は弱い回復となっている。

   ・201810-12月期のユーロ圏のGDP成長率は前期比年率で、+0.9%

   (イギリスは+0.9%、ドイツは+0.1%、イタリア▲0.4%)。

○ 民間設備投資は、ユーロ圏では機械設備投資は緩やかに増加し、イギリスでは弱い動き

  となっている。

○ 個人消費は、ユーロ圏では緩やかながら増加し、イギリスではおおむね横ばいとなった。

○ 物価(コア物価上昇率)は、ユーロ圏はおおむね横ばい、イギリスは安定している。

   ・3月の消費者物価上昇率(コア)は前年比で、ユーロ圏1.0%、イギリス1.9%

○ 輸出は、ユーロ圏・イギリスともに、このところおおむね横ばいとなった。

 ◎イギリスのEU離脱の今年3、4月の経緯と今後の予定

  2019年3月

   21日 EU首脳会議 

     ・EU27か国が(英国議会下院が離脱 協定を可決しない場合)4月12日までの離脱期限延期

     に合意

   29 英国議会下院で離脱協定を再々否決

  2019年4月

    5日 メイ首相、EUに対し離脱期限を6月30日まで延期することを要請

   10日 特別欧州理事会(特別EU首脳会議)でEU27か国が1031日までの離脱期限延期に

       合意

  ※ 522日までに英国が離脱協定の批准を終えず、かつ欧州議会選挙を実施しなかった場合、531日に離脱期限延期が失効

  ※ 1031日に英国のEU離脱期限を迎える

  2020年

   1231日 移行期間終了

2019年

3月

20日

月例経済報告

 

月例経済報告(H31.3.20)

基調判断

〈現状〉

・景気は、このところ輸出や生産の一部に弱さもみられるが、緩やか

 に回復している。

〈先行き〉              

・先行きについては、当面、一部に弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続く

ことが期待される。ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。

 

中国経済減速等の影響

○ 中国経済の減速等の影響を受け、輸出の伸びが鈍化し、企業の生産活動の一部に弱さが

  みられる。

   ・情報関連財を中心に中国向けの輸出が弱含んでいる。

   ・こうした輸出の鈍化を背景に、企業の生産も一部に弱さがみられ、製造業全体としておおむね

    横ばいとなっている。

   ・ただし、輸出はGDPの18%(輸入を差し引いた純輸出ではほぼゼロ%)であり、日本経済全体

    としては内需を中心に緩やかな回復が続いている。

○ 内需の柱である個人消費と設備投資は増加傾向にあり、日本経済全体は緩やかな回復が

  続いている。

   ・GDPの7割を占める個人消費と設備投資(個人消費56%、設備投資16%)は増加が続き、内需

    は堅調を保っている。

   ・雇用・所得環境の改善、高水準にある企業収益といったファンダメンタルズがしっかりしていることが

    この背景にある。

 

個人消費の動向

○ 個人消費は、持ち直している。冷蔵庫やテレビ等家電販売が好調なほか、外食も緩やかに増加

   し、上昇に寄与した。

    ・消費総合指数(実質)は、前月比で、10+0.9%11月▲0.3%12月▲1.2%1+0.3%

   ・消費者態度指数(DI)は前月差で、10月▲0.4%11月▲0.1%12月▲0.2%1月▲0.8%2月▲0.4%

1月の実質総雇用者所得は、前期比で+0.3%となり、緩やかに増加している。

 

住宅投資・公共投資

   住宅建設は、おおむね横ばいとなっている。

・住宅着工戸数の総戸数は前月比で、10+0.811+0.8%12+0.6%1月▲2.7%

・持家着工数は前月比で、10+4.5%11月▲2.4%12+1.3%1+0.3%

・貸家着工数は前月比で、10月▲4.3%11+3.0%12月▲2.4%1月▲3.5%

・分譲着工数は前月比で、10+2.3%11+4.2%12+3.5%1月▲2.4%

   公共投資は、このところ弱含んでいる。

・請負金額は前年同月比で、10+4.0%(出来高▲1.6%)、11月▲3.9%(出来高+0.5%)、

 12+4.9%(出来高▲0.5%)、1月▲11.8%(出来高1.6%)、2+26.0%

                                  

雇用・賃金の動向

○ 雇用は着実に改善した。一方、人手不足感が高い水準となっている。

   ・有効求人倍率は、91.64101.62111.63121.6311.63

   (正社員は1.14)となった。

   ・完全失業率は、92.3%102.4%112.5%122.4%12.5%となった。

   

物価の動向  

   消費者物価は、このところ横ばいとなっている。(1月総合前月比+0.4%)。

○ 消費者物価上昇率(消費税抜き)は、12月総合前年比+0.2%

                      

投資・収益・業況

○ 業況は、おおむね横ばいとなった。

・業況判断DI(「良い」-「悪い」)ポイントは短観で、

    「大企業・製造業」は、20183+246+219+1912+1920193+15

    「大企業・非製造業」は、20183+236+249+2212+2420193+20

    「中小企業・製造業」は、20183+156+149+1412+1420193+8

    「中小企業・非製造業」は、20183+106+89+1012+1120193+5

○ 企業収益は、改善に足踏みがみられるが、高い水準にある。

○ 設備投資は、増加している。設備投資計画は前年度を上回っている。

  また、企業の投資意欲が高まっており、構築物投資も緩やかな増加が見込まれる。

 

生産

○ 生産は、一部に弱さがみられ、おおむね横ばいとなっている。

・鉱工業生産指数は前月比で、12月▲0.1%1月▲3.4%2月(予測)+5.0%3月(予測)▲1.6%

・はん用・生産用・業務用機械は前月比で、10月▲3.1%11+2.8%12月▲3.5%1月▲9.6%

・電子部品・デバイスは前月比で、10+8.7%11月▲1.7%12月▲2.6%1月▲7.8%

・輸送機械は前月比で、91.7%10+4.6%11月▲0.2%12+0.6%1月▲6.4%

 

外需

輸出は、このところアジア向けを中心に弱含みとなっている。

○ 輸入はおおむね横ばいとなっている。

○ 貿易・サービス収支の赤字は、このところ減少している。

 

景気ウォッチャー調査  

○ 景気の現状判断(DI)季節調整値は、1月ぶりに上昇した

  ・現状・季節調整値DIは前月差で、10+0.911+1.512月▲2.71月▲1.22+1.9

○ 景気の先行き判断(DI)季節調整値は、1月ぶりに下降した。

・先行き・季節調整値DIは前月差で、10月▲0.711+1.612月▲2.91+1.52月▲0.5

 

アジア経済の動向  

○ 中国では、景気は緩やかに減速する中、大規模な景気刺激策を実施している。

   ・10-12月期の実質GDP成長率は6.4%となった。

・乗用車販売台数は、減少した。

・生産は、このところ伸びがやや低下している。

・輸出は、減少した。

・固定資産投資は、伸びがおおむね横ばいとなった。

・消費者物価上昇率は、このところやや低下した。

◎ 2019年の主な政策対応

<財政政策>

・企業負担の軽減:年2兆元弱

 (中小企業減税(1月~3年間)、増値税減税(4月~)、社会保険料負担軽減(5月~))

・個人所得税減税:年約3,200億元(1月~)

・地方特別債発行枠拡大:192.15兆元(※18年は1.35兆元)

<金融政策>

・預金準備率の引下げ(1月)

・中小銀行を対象とした更なる預金準備率の引下げ

・国有大型商業銀行の中小企業向け融資30%以上の増額

〇 韓国では、景気は緩やかに回復しているが、弱い動きもみられる。

○ 台湾では、景気はこのところ弱めの回復となっている。

○ タイでは、景気は緩やかに回復しているが、一部に弱い動きもみられる。

○ インドネシアでは、景気は緩やかに回復している。

〇 インドでは、景気回復はやや緩やかになっている。

 

アメリカ経済の動向 

○ アメリカでは、景気は着実に回復が続いている。

  ・201810-12月期のGDP成長率(1次推計値)は、前期比年率+2.6%

〇 良好な雇用・所得環境を背景に、個人消費は引き続き堅調となっている。

○ 雇用者数は増加しており、失業率は低下傾向にある。

 ・2月の失業率は、3.8%となった。

〇 コア物価上昇率は、安定している。

○ 生産はこのところおおむね横ばいとなっている。

○ 製造業の景況指数このところ低下している。

○ 輸出はこのところ弱い動きとなっている。

 

ヨーロッパ経済の動向  

○ ユーロ圏では、景気は、一部に弱さがみられるものの、緩やかに回復している。

ドイツでは、景気はこのところ足踏み状態にある。

イギリスは、景気は弱い回復となっている。

   ・201810-12月期のユーロ圏のGDP成長率は前期比年率で、+0.9%

   (イギリスは+0.7%、ドイツは+0.1%、イタリア▲0.4%)。

   ・イギリスの民間設備投資は、弱い動きとなっている一方、EU離脱に備え、在庫を積み増ししている。

○ 個人消費は、ユーロ圏では緩やかながら増加し、イギリスではおおむね横ばいとなった。

○ 物価(コア物価上昇率)は、ユーロ圏はおおむね横ばい、イギリスは安定している。

   ・2月の消費者物価上昇率(コア)は前年比で、ユーロ圏1.2%、イギリス1.9%

○ 輸出は、ユーロ圏・イギリスともに、このところおおむね横ばいとなった。

 ◎イギリスのEU離脱の今年3月の経緯と今後の予定

  2019年3月

  11日 メイ首相がEU側と離脱協定の修正に関し合意

  12日 英国議会下院で修正後のEU離脱協定を否決

  13日     〃     合意なきEU離脱を否決

  14日     〃     離脱延期を可決

  21日 EU首脳会議 

  29日 現行の英国EU離脱期日

  30日以降 (離脱協定批准した場合に限り)移行期間開始

  2020年

 

  1231日 移行期間終了

2019年

2月

21日

月例経済報告

 

月例経済報告(H31.2.21)

基調判断

〈現状〉

・景気は、緩やかに回復している。

〈先行き〉              

・先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策

 の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、

 通商問題の動向 が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、

 海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の

 影響に留意する必要がある。

 

2018年10-12月期GDP一次速報

○ 201810-12月期の実質成長率は、前期比+0.3%(年率換算+1.4%)となり、自然災害による

  押し下げがあった前期から再びプラスに転じた。

   ・個人消費と設備投資が増加し、民需に支えられた成長となっている。

    ただし、情報関連財を中心とした中国向けの輸出の弱含みもあり、外需寄与度が三期連続

    のマイナスとなった。

    2018年の名目GDPは、548.5兆円となり、暦年ベースで過去最高を更新した。

 

個人消費の動向

○ 個人消費は、持ち直している。足下では暖冬の影響がみられるが、先行きは旅行・家電などに

  明るい声が聞かれる。

    ・消費総合指数(実質)は、前月比で、9+0.0%10+0.9%11月▲0.4%12月▲0.6%

   ・新車販売台数が落ち込んだ一方、旅行取扱額が上昇した。

   ・消費者態度指数(DI)は前月差で、9+0.1%10月▲0.4%11月▲0.1%12月▲0.2%

    20191月▲0.8%

12月の実質総雇用者所得は、前期比で+0.2%

◎景気ウォッチャーの主なコメント

北陸地域 通信会社(やや良)……4K放送がスタートし、客からの反響が好調である。放送、

                     通信共に契約数が前年同期比プラスになっている。

南関東地域 百貨店(やや良)……改元前後に当たり、平成最後、新元号最初の記念として

                     のモノコト消費が活性化すると予想している。

近畿地域 旅行代理店(やや良)……皇太子殿下の御即位に伴うゴールデンウィークの10連休

                       が、そろそろ身近な話となる。駆け込み需要も含めて、この

                       機会しか10連休はないといった雰囲気が出てくる。

中国地域 家電量販店(やや悪)…… 来客数が前年の9割程度で、暖冬のため暖房器 具の売上

                        は伸びず、景気は良くない。

 

住宅投資・公共投資

   住宅建設は、おおむね横ばいとなっている。

・住宅着工戸数の総戸数は前月比で、9月▲1.6%10+0.811+0.8%12+0.6%

・持家着工数は前月比で、9+1.6%10+4.5%11月▲2.4%12+1.3%

・貸家着工数は前月比で、9月▲4.6%、▲4.3%11+3.0%12月▲2.4%

・分譲着工数は前月比で、9+0.8%10+2.3%11+4.2%12+3.5%

   公共投資は、このところ弱含んでいる。

・請負金額は前年同月比で、9+1.6%(出来高+0.1%)、10+4.0%(出来高▲1.6%)、

 11月▲3.9%(出来高▲0.3%)、12+4.9%(出来高▲0.7)、20191月▲11.8%

                                  

雇用・賃金の動向

○ 雇用は着実に改善しており、就業者数は大幅に増加した。

  一方、人手不足感が高い水準となっている。

    ・この6年間、生産年齢人口が503万人減少する中で、就業者は384万人増加。

    内、女性は289万人増加し、65歳以上の男女は255万人増加している。

   ・65歳以上で増加した雇用者は非正規雇用が多いが、64歳以下の雇用者では

    この6年間、正規雇用の増加により、正規・非正規が同程度の増加になった。

   ・特に、「正規の仕事がない」という理由で非正規雇用についた人の割合は、19.2%から

    12.8%まで大きく低下している。

   ・産業別にみると、医療・福祉や宿泊・飲食サービス業のほか、資格や専門知識・技術が

    必要なサービス業や情報通信業での就業が増加している。

   ・有効求人倍率は、81.6391.64101.62111.63121.63

   (正社員は1.15)となった。

   ・完全失業率は、82.4%92.3%102.4%112.5%122.4%となった。

   

物価の動向  

   消費者物価は、このところ横ばいとなっている。(12月総合前月比▲0.2%)。

○ 消費者物価上昇率(消費税抜き)は、12月総合前年比+0.3%

                      

投資・収益・業況

○ 業況は、おおむね横ばいとなった。

・業況判断DI(「良い」-「悪い」)ポイントは短観で、

    「大企業・製造業」は、20183+246+219+1912+1920193+15

    「大企業・非製造業」は、20183+236+249+2212+2420193+20

    「中小企業・製造業」は、20183+156+149+1412+1420193+8

    「中小企業・非製造業」は、20183+106+89+1012+1120193+5

○ 企業収益は、高い水準にあるものの、改善に足踏みがみられる。

○ 設備投資は、技術革新や省力化への対応もあり、増加している。

  

生産

○ 生産は、一部に弱さがみられるものの、緩やかに増加している。

  ただし、電子部品・デバイスや生産用機械等で、海外向け出荷・受注が減速している。

・鉱工業生産指数は前月比で、11月▲1.0%12月▲0.1%1月▲0.1%(予測)、2+2.6%

・はん用・生産用・業務用機械は前月比で、9+0.8%10月▲3.1%11+2.8%12月▲3.5%

・電子部品・デバイスは前月比で、9月▲1.2%10+8.7%11月▲1.7%12月▲2.6%

・輸送機械は前月比で、91.7%10+4.6%11月▲0.2%12+0.6%

 

外需

輸出は、このところ弱含みとなっている。

○ 輸入はおおむね横ばいとなっている。

○ 貿易・サービス収支の赤字は、このところ減少している。

 

景気ウォッチャー調査  

○ 景気の現状判断(DI)季節調整値は、2月連続で下降した

  ・現状・季節調整値DIは前月差で、9月▲0.110+0.911+1.512月▲2.71月▲1.2

○ 景気の先行き判断(DI)季節調整値は、1月ぶりに上昇した。

・先行き・季節調整値DIは前月差で、9月▲0.110月▲0.711+1.612月▲2.91+1.5

 

アジア経済の動向  

○ 中国では、景気は緩やかに減速しており、韓国・台湾・タイにその波及がみられる。

   ・10-12月期の実質GDP成長率は6.4%となった。

・乗用車販売台数は、伸びが低下した。

・輸出は、このところ伸びが低下した。

・固定資産投資は、伸びがおおむね横ばいとなった。

・消費者物価上昇率は、おおむね横ばいとなっている。

〇 韓国では、景気は緩やかに回復しているが、弱い動きもみられる。

   ・1月の中国向け輸出は前年比で▲22.5%

○ 台湾では、景気はこのところ弱めの回復となっている。

   ・1月の中国向け輸出は、前年比で▲7.5%

○ タイでは、景気は緩やかに回復しているが、一部に弱い動きもみられる。

   ・12月の中国向け輸出は、前年比で▲6.5%

○ インドネシアでは、景気は緩やかに回復している。

〇 インドでは、景気は回復している。

 

アメリカ経済の動向 

○ アメリカでは、景気は着実に回復が続いている。ただし、今後の金融政策や貿易の動向に

  注意が必要である。

  ・20187-9月期のGDP成長率(3次推計値)は、前期比年率+3.4%

〇 雇用者数は増加しており、失業率は低下傾向にある。

 ・1月の失業率は、政府機関の一部閉鎖の影響もあり、4.0%となった。

〇 コア物価上昇率は、安定している。

○ 生産は緩やかに増加した。

○ 製造業の景況指数このところ低下している。

○ 輸出はこのところ弱い動きとなっている。

 

ヨーロッパ経済の動向  

○ ユーロ圏では、景気は、一部に弱さがみられるものの、緩やかに回復している。

ドイツでは、景気はこのところ足踏み状態にある。

イギリスは、景気は弱い回復となっている。

   ・201810-12月期のユーロ圏のGDP成長率は前期比年率で、+0.8%

   (イギリスは+0.7%、ドイツは+0.1%)。

   ・イギリスの民間設備投資は、4四半期連続でマイナスとなった。

○ 個人消費は、ユーロ圏では緩やかながら増加し、イギリスではおおむね横ばいとなった。

○ 物価(コア物価上昇率)は、ユーロ圏はおおむね横ばい、イギリスは安定している。

   ・1月の消費者物価上昇率(コア)は前年比で、ユーロ圏1.1%、イギリス1.9%

○ 輸出は、ユーロ圏・イギリスともに、このところおおむね横ばいとなった。

 ◎イギリスのEU離脱の経緯と今後の予定

  2018年

  1114日 英国政府が離脱協定案及び将来関係に関する政治宣言骨子案を承認

  1125EU27か国が離脱協定及び将来に関する政治宣言を承認

  1210日 メイ首相、英国議会における離脱協定の採決延期を決定

  2019年

  1月15日 英国議会下院でEU離脱協定を否決

     21日 メイ首相、離脱協定の代替案を提示

     29日 英国議会下院で、メイ首相代替案及び議員修正案2本を可決

  2月12日 メイ首相、2月26日までに代替案についてEUの合意が得られない場合、翌27日に

         英国議会下院で議論したい旨を表明

  3月29日 現行の英国EU離脱期日

  3月30日以降 (離脱協定批准した場合に限り)移行期間開始

  2020年

  1231日 移行期間終了

2019年

1月

29日

月例経済報告

 

月例経済報告(H31.1.29)

基調判断

〈現状〉

・景気は、緩やかに回復している。

〈先行き〉              

・先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策

 の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、

 通商問題の動向 が世界経済に与える影響や、中国経済の先行きなど、 

 海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要が

 ある。

 

個人消費の動向

○ 個人消費は、持ち直している。

   ・共働き世帯は増加傾向にあり、教育費や中食・外食等の消費が増加した。

    ・消費総合指数(実質)は、前月比で、8+0.0%9+0.0%10+0.9%11月▲0.4%

   ・消費者態度指数(DI)は前月差で、8月▲0.2%9+0.1%10月▲0.4%11月▲0.1%

    12月▲0.2%

11月の実質総雇用者所得は、前期比で+0.6%

 

住宅投資・公共投資

   住宅建設は、おおむね横ばいとなっている。

・住宅着工戸数の総戸数は前月比で、8月▲1.4%9月▲1.6%10+0.811+0.8%

・持家着工数は前月比で、8月▲2.1%9+1.6%10+4.5%11月▲2.4%

・貸家着工数は前月比で、8+0.9%9月▲4.6%、▲4.3%11+3.0%

・分譲着工数は前月比で、8月▲3.5%9+0.8%10+2.3%11+4.2%

   公共投資は、このところ弱含んでいる。

・請負金額は前年同月比で、8+1.3%(出来高▲1.1%)、9+1.6%(出来高+0.1%)、

10+8.6%(出来高▲1.4%)、11月▲11.4%(出来高+0.4%)、12+14.3%

                                  

雇用・賃金の動向

○ 雇用情勢は着実に改善する中、女性や高齢者の労働参加が進んでいる。

   ・有効求人倍率は、71.6381.6391.64101.62111.63

   (正社員は1.13)となった。

   ・完全失業率は、72.5%82.4%92.3%102.4%112.5%となった。

   

物価の動向  

   消費者物価は、個人サービスや外食による押し上げが見られるものの、このところ横ばいとなっている。

     (12月総合前月比▲0.2%)。

○ 消費者物価上昇率(消費税抜き)は、11月総合前年比+0.3%

   ・外国パック旅行費や宿泊料等の個人サービス業、外食業が価格の伸びを後押しする一方、

    耐久消費財や食料品の価格の伸びが鈍化している。

 

           

投資・収益・業況

○ 業況は、おおむね横ばいとなった。

・業況判断DI(「良い」-「悪い」)ポイントは短観で、

    「大企業・製造業」は、20183+246+219+1912+1920193+15

    「大企業・非製造業」は、20183+236+249+2212+2420193+20

    「中小企業・製造業」は、20183+156+149+1412+1420193+8

    「中小企業・非製造業」は、20183+106+89+1012+1120193+5

○ 企業収益は、改善している。

 ・ 201212月に始まった今回の景気回復期間は74カ月となり、2000年代の回復期と比べ、

  デフレではない状況を実現する中、名目成長率が高くなるとともに、雇用環境が大幅に改善し、

  人口減少の中でも就業者数がバブル期並みに増加した。また、企業収益は過去最高となっている。

○ 設備投資は、増加している。

   

生産

○ 生産は緩やかに増加している。

・鉱工業生産指数は前月比で、10+2.9%11月▲1.0%12月(予測)+2.2%1月▲0.8%(予測)

・はん用・生産用・業務用機械は前月比で、8+5.4%9+0.8%10月▲3.1%11+2.8%

・電子部品・デバイスは前月比で、▲9.0%9月▲1.2%10+8.7%11月▲1.7%

・輸送機械は前月比で、8+4.6%91.7%10+4.6%11月▲0.2%

 

外需

輸出は、情報関連財を中心に、このところ弱含みとなっている。

   ・中国向け工作機械の受注減少が弱含みに寄与した。

○ 輸入はおおむね横ばいとなっている。

○ 貿易・サービス収支の赤字は、このところ増加している。

 

景気ウォッチャー調査  

○ 景気の現状判断(DI)季節調整値は、1月ぶりに下降した

  ・現状・季節調整値DIは前月差で、8+2.19月▲0.110+0.911+1.512月▲3.0

○ 景気の先行き判断(DI)季節調整値は、1月ぶりに下降した。

・先行き・季節調整値DIは前月差で、8+2.49月▲0.110月▲0.711+1.612月▲3.7

 

アジア経済の動向  

○ 中国では、景気は緩やかに減速している。

   ・10-12月期の実質GDP成長率は6.4%となった。

   ・債務削減に向けた取組の影響によるインフラ投資の伸びの低下があり、消費の伸びも昨年秋以降、

    やや低下している。

   各種政策対応がなされているものの、中国経済の景気下振れのリスクに留意が必要。

・米中間の通商問題を背景に、輸出入ともに、はこのところ伸びが低下している。

・乗用車販売台数は、伸びが低下した。

・固定資産投資は、伸びがおおむね横ばいとなった。

・消費者物価上昇率は、おおむね横ばいとなっている。

〇 韓国では、景気は緩やかに回復しているが、弱い動きもみられる。

○ タイでは、景気は緩やかに回復しているが、一部に弱い動きもみられる。

○ 台湾・インドネシアでは、景気は緩やかに回復している。

〇 インドでは、景気は回復している。

 

アメリカ経済の動向 

○ アメリカでは、景気は着実に回復が続いている。ただし、今後の金融政策や貿易の動向に

  注意が必要である。

  ・20187-9月期のGDP成長率(3次推計値)は、前期比年率+3.4%

〇 雇用者数は増加しており、失業率は低下傾向にある。

 ・12月の失業率は、3.9%となった。

〇 コア物価上昇率は、安定している。

○ 生産は緩やかに増加した。

○ 製造業の景況指数このところ低下している。

○ 輸出はこのところ弱い動きとなっている。

 【参考】アメリカ政府機関の一部閉鎖とその一時解除

 ●トランプ大統領は19年度予算(1810月~19年9月)にメキシコとの国境の壁建設費用を

   盛り込むよう主張。共和党と民主党との間で予算案の合意に至らなかったことから、政府機関

   が一部閉鎖(181222日~19年1月25日の35日間、過去最長)。

 ●19年1月25日、3週間(2月15日まで)のつなぎ予算が成立し、一部閉鎖は一時的に解除

   されたものの、壁の建設をめぐってはいまだ両党で合意に至っておらず、引き続き動向に注視

   が必要。

≪一部閉鎖期間中の影響≫

 〇税関・国境警備局等の42万人以上の職員が給与未支払いの状態で勤務、商務省等の38万人

      以上の職員が一時解雇。

 ○貿易統計等、経済統計の公表が延期。

 

ヨーロッパ経済の動向  

○ ユーロ圏では、景気は緩やかに回復している。

ドイツでは、景気は緩やかに回復している。

イギリスは、景気回復は緩やかになっている。

   ・20187-9月期のユーロ圏のGDP成長率は前期比年率で、+0.6%

   (イギリスは+2.5%、ドイツは▲0.8%)。

○ 個人消費は、ユーロ圏では緩やかながら増加し、イギリスではおおむね横ばいとなった。

○ 物価(コア物価上昇率)は、ユーロ圏はおおむね横ばい、イギリスはこのところ安定している。

   ・12月の消費者物価上昇率(コア)は前年比で、ユーロ圏1.1%、イギリス1.9%

○ 輸出は、ユーロ圏・イギリスともに、このところおおむね横ばいとなった。

2018年

12月

20日

月例経済報告

 

月例経済報告(H30.12.20)

基調判断

〈現状〉

・景気は、緩やかに回復している。

〈先行き〉              

・先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の

効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、通商

問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。

 

2018年の日本経済のポイント

○ 景気の回復基調は継続し、戦後最長の回復期間に並んだ可能性がある。

  ・2018年の日本経済は、夏に相次いだ自然災害によって一時的に成長が鈍化したものの、

基調としては緩やかな回復を続けた。

    201212月に始まった今回の景気回復期間は、今月で73か月となり、2002年〜2008

に記録した戦後最長期間に並んだ可能性がある。

    今回の景気回復では、2000年代の戦後最長期と比べ、雇用所得環境が大幅に改善し、内需

主導の成長となる中で、インバウンドの増加などもあって、地域ごとの景況感のばらつきが小さい

ことが特徴である。

○ 日本経済の最大の課題は潜在成長率の一層の引上げである。

  ・今回の景気回復期において、潜在成長率は長期的な低下傾向から上昇に転じた。女性や高齢者

の労働参加の拡大、企業の投資意欲の回復から、労働と資本の成長寄与がプラスに転じている。

 過去の長期回復期間をみると、1960年代はカラーテレビや乗用車、クーラーの3C、2000年代

はインターネットなどIT革命が長期回復を後押した。今回の景気回復では、スマホ、eコマースの

急速な普及に代表される第4次産業革命の技術革新が新商品・サービスを生み出しており、

Society5.0(仮想空間と現実空間を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題

の解決を両立する新たな未来社会)に向けた更なる取組が重要といえる。

○ 実質総雇用者所得は増加が続き、冬のボーナスも過去最高水準となった。

 

個人消費の動向

○ 個人消費は、持ち直している。

   ・消費総合指数は、前月比で、7月▲0.1%8+0.0%9月▲0.1%10+0.1%

   ・自動車販売額・旅行取扱額が持ち直しに寄与した。

   ・消費者態度指数(DI)は前月差で、7月▲0.2%8月▲0.2%9+0.1%10月▲0.4%

11月▲0.1%

10月の実質総雇用者所得は、前期比で+0.5%

 

住宅投資・公共投資

   住宅建設は、おおむね横ばいとなった。

・住宅着工戸数の総戸数は前月比で、7月▲1.2%8月▲1.4%9+1.0%10月▲0.3%

・持家着工数は前月比で、7+3.8%8月▲2.1%9+0.8%10+1.1%

・貸家着工数は前月比で、7+2.0%8+0.9%9月▲0.3%、▲2.3%

・分譲着工数は前月比で、7+14.4%8月▲3.5%9+4.2%10+0.6%

   公共投資は、このところ弱含みとなっている。

・請負金額は前年同月比で、7月▲2.4%(出来高▲0.5%)、8+1.3%(出来高▲1.4%)、

9+1.6%(出来高▲0.1%)、10+8.6%(出来高▲1.4%)、11月▲11.4%

                                  

雇用・賃金の動向

○ 雇用情勢が着実に改善する一方、人手不足感が高い水準となっている。

   ・有効求人倍率は、61.6271.6381.6391.64101.62

   (正社員は1.13)となった。

   ・完全失業率は、62.4%72.5%82.4%92.3%102.4%となった。

   

物価の動向  

   消費者物価は、このところ上昇テンポが鈍化している。(10月総合前月比+0.1%)。

○ 消費者物価上昇率(消費税抜き)は、10月総合前年比+1.3%

           

投資・収益・業況

○ 業況は、おおむね横ばいとなった。

・業況判断DI(「良い」-「悪い」)ポイントは短観で、

    「大企業・製造業」は、20183+246+219+1912+1920193+15

    「大企業・非製造業」は、20183+236+249+2212+2420193+20

    「中小企業・製造業」は、20183+156+149+1412+1420193+8

    「中小企業・非製造業」は、20183+106+89+1012+1120193+5

○ 企業収益は、改善している。

○ 設備投資は増加しており、2018年度の設備投資計画も上方修正された。

  ・7-9月期は反動減となったが、基調としては増加している。

○ 2018年度設備投資計画では、全産業で+9.6%に上方修正された。

  ・自動車(前年度比+7.2%)……電気自動車を含む新型車向け生産能力の増強投資や研究開発

 関連施設投資などが背景となった。

  ・化学(前年度比+12.4%)……電気自動車に搭載されるリチウムイオン電池材料の増産に対応

する投資などが背景となった。

  ・生産用機械(前年度比+21.1%)……堅調な設備投資需要に対応するための生産能力増強投資

などが背景となった。

  ・運輸/郵便(前年度比+16.8%)……鉄道高速化や駅の再開発、安全対策投資などが背景となった。

  ・宿泊/飲食(前年度比+15.9%)……インバウンド需要等を背景とした大都市圏及び地方観光地

での宿泊・飲食施設の建設などが背景となった。

   

生産

○ 生産は緩やかに増加しており、輸送機械は自然災害から回復した。生産用機械や電子部品等は

伸びが鈍化した。

・鉱工業生産指数は前月比で、9月▲0.4%10+2.9%11月▲0.6%(予測)、12月(予測)+2.2%

・はん用・生産用・業務用機械は前月比で、7月▲2.1%8+5.4%9+0.8%10月▲3.1%

・電子部品・デバイスは前月比で、7+1.8%、▲9.0%9月▲1.2%10+8.7%

・輸送機械は前月比で、7月▲4.2%8+4.6%91.7%10+4.6%

 

外需

輸出はおおむね横ばいとなった。

○ 輸入はこのところ持ち直しの動きに足踏みがみられる。

○ 貿易・サービス収支の赤字は、このところ増加している。

 

景気ウォッチャー調査  

○ 景気の現状判断(DI)季節調整値は、2カ月連続で上昇した

  ・現状・季節調整値DIは前月差で、7月▲1.58+2.19月▲0.110+0.911+1.5

○ 景気の先行き判断(DI)季節調整値は、3カ月ぶりに上昇した。

・先行き・季節調整値DIは前月差で、7月▲1.08+2.49月▲0.110月▲0.711+1.6

 

アジア経済の動向  

○ 中国では、政府の構造調整の取り組みの影響もあり、景気は持ち直しの動きに足踏みがみられ、

  民間債務削減による影響や、今後の貿易動向に注意が必要である。

   ・7-9月期の実質GDP成長率は6.5%と、4-6月期から0.2%低下した。

・輸出は堅調に増加している。

・乗用車販売台数は、伸びが低下した。

・固定資産投資は、伸びが下げ止まりとなった。

・消費者物価上昇率は、おおむね横ばいとなっている。

〇 韓国・タイでは、景気は緩やかに回復しているが、一部に弱い動きもみられる。

○ 台湾・インドネシアでは、景気は緩やかに回復している。

 ・ 韓国・台湾では、製造業の景況感が悪化している。

〇 インドでは、景気は回復している。

 

アメリカ経済の動向 

○ アメリカでは、景気は着実に回復が続いているものの、中国向け輸出が大幅に減少した。今後の

金融政策や貿易の動向に注意が必要である。

  ・20187-9月期のGDP成長率(2次推計値)は、前期比年率+3.5%

〇 雇用者数は増加しており、失業率は低下傾向にある。

 ・11月の失業率は、3.7%となった。

〇 コア物価上昇率は、安定している。

○ 住宅ローン金利の上昇等を背景に、住宅着工件数は、おおむね横ばいとなった。

○ 製造業の景況指数は堅調に推移している。

○ 輸出はこのところ弱い動きとなっている一方、輸入は高い伸びとなっている。

 

ヨーロッパ経済の動向  

○ ユーロ圏では、景気は緩やかに回復している。

ドイツでは、景気は緩やかに回復している。

イギリスは、景気回復は緩やかになっている。

   ・20187-9月期のユーロ圏のGDP成長率は前期比年率で、+0.6%

   (イギリスは+2.5%、ドイツは▲0.8%)。

   ・総じてみれば景気は緩やかに回復しているものの、一部の国の高失業や英国のEU離脱の

動向に留意しなければならない。

○ 個人消費は、ユーロ圏・イギリスともに、緩やかながら増加した。

○ 物価(コア物価上昇率)は、ユーロ圏はおおむね横ばい、イギリスはこのところ安定している。

   ・10月の消費者物価上昇率(コア)は前年比で、ユーロ圏1.1%、イギリス1.9%

○ 輸出は、ユーロ圏ではこのところおおむね横ばい、イギリスでもおおむね横ばいとなった。

◎ 英国のEU離脱の経緯と今後の予定

2016年

 623EU残留・離脱を問う国民投票

2017年

 329日 英国政府がEU側に正式に離脱通知

2018年

7 6日 英国政府がEU離脱後の将来関係の枠組みに関する交渉指針を公表

1017-18EU首脳会議(進展なし)

1114日 英国政府が臨時閣議で離脱協定案及び将来関係に関する政治宣言骨子案を承認

1125日 臨時EU首脳会議において、EU27か国が離脱協定及び将来関係に関する政治宣言を承認

 124日 英国議会における承認手続き開始

      5日 メイ首相が離脱協定に関する法務長官の法的助言の全文を公表

     10日 メイ首相が英国議会における離脱協定案の採決延期を決定

          欧州司法裁判所が、英国が他の加盟国の同意を得ずに、一方的にEU離脱通知を撤回可能である旨判示

     12日 与党・保守党がメイ首相への不信任投票実施、否決

  13-14EU首脳会議

            (EU27か国が、英国との再交渉を否定、北アイルランド国境管理問題の安全策が一時的措置であることを合意)

2019年 

 1月以降 英国議会での採決・国内法制化手続き

        欧州議会での承認手続き

  329日 英国EU離脱

      30日以降 (離脱協定を批准した場合に限り)移行期間開始

2020年

  1231日 移行期間終了(1年間又は2年間延長の可能性あり)

2018年

11月

22日

月例経済報告

 

月例経済報告(H30.11.22)

基調判断

〈現状〉

・景気は、緩やかに回復している。

〈先行き〉              

・先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策

   の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、

   通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、

   金融資本市場の変動の影響等に留意する必要がある。

 

2018年7-9月期GDP(1次速報)

○ 20187-9月期の実質成長率は、前期比マイナス0.3%となった。

   ・この夏に相次いで発生した自然災害により、一時的に個人消費が押し下げられたことや

    輸出がマイナスになったことが主な要因となった。

 

個人消費の動向

○ 個人消費は、持ち直している。

   ・消費総合指数は、前月比で、6+0.5%7月▲0.1%8+0.2%9月▲0.2%

   ・自動車販売額・百貨店販売額が持ち直しに寄与した。

   ・消費者態度指数(DI)は前月差で、6月▲0.1%7月▲0.2%8月▲0.2%9+0.1%

    10月▲0.4%

9月の実質総雇用者所得は、前期比で+0.3%

 

住宅投資・公共投資

   住宅建設は、おおむね横ばいとなった。

・住宅着工戸数の総戸数は前月比で、6+0.7%7月▲1.2%8月▲1.4%9+1.0%

・持家着工数は前月比で、6月▲6.9%7+3.8%8月▲2.1%9+0.8%

・貸家着工数は前月比で、6月▲1.1%7+2.0%8+0.9%9月▲0.3%

・分譲着工数は前月比で、6月▲20.0%7+14.4%8月▲3.5%9+4.2%

   公共投資は、底堅く推移している。

・請負金額は前年同月比で、6月▲7.1%(出来高▲0.6%)、7月▲2.4%(出来高▲0.5%)、

 8+1.3%(出来高▲1.2%)、9+1.6%(出来高+0.3%)、10+8.6%

 

雇用・賃金の動向

○ 雇用情勢が着実に改善する一方、人手不足感が高い水準となっている。

   ・有効求人倍率は、51.661.6271.6381.6391.64

   (正社員は1.14)となった。

   ・完全失業率は、42.5%52.2%62.4%72.5%82.4%

   92.3%となった。

   

物価の動向  

   消費者物価は、このところ上昇テンポが鈍化している。(10月総合前月比+0.1%)。

○ 消費者物価上昇率(消費税抜き)は、10月総合前年比+1.3%

           

投資・収益・業況

○ 業況は、おおむね横ばいとなった。

・業況判断DI(「良い」-「悪い」)ポイントは短観で、

    「大企業・製造業」は、201712+2620183+246+219+1912+19

    「大企業・非製造業」は、201712+2520183+236+249+2212+22

    「中小企業・製造業」は、201712+1520183+156+149+1412+11

    「中小企業・非製造業」は、201712+920183+106+89+1012+5

○ 企業収益は、改善している。

○ 設備投資は、緩やかに増加している。

 

生産

○ 生産は、緩やかに増加している。

・鉱工業生産指数は前月比で、80.3%9月▲0.4%10月(予測)+6.0%11月▲0.8%(予測)

・はん用・生産用・業務用機械は前月比で、6月▲3.9%7月▲2.1%8+5.4%9+0.8%

・電子部品・デバイスは前月比で、5+3.4%6+2.7%7+1.8%、▲9.0%9月▲1.2%

・輸送機械は前月比で、5月▲5.9%6+0.6%7月▲4.2%8+4.6%91.7%

 

外需

輸出はおおむね横ばいとなった。

○ 輸入はこのところ持ち直しの動きに足踏みがみられる。

○ 貿易・サービス収支は、赤字に転じている。

 

景気ウォッチャー調査  

○ 景気ウォッチャー調査は、緩やかな回復基調が続いている。

  ・企業の景況感は、引き続き良好な企業が上回っているが、夏以降、自然災害の影響や

   海外経済の不確実性が足下の景況感を押し下げていることに留意が必要である。

  ・上場企業の7-9月期決算によると、企業収益は、前年の同時期と比べて増加している。

  ・足下10月の景況感について、景気ウォッチャー調査をみると、景況感は自然災害による

   落ち込みからの回復がみられる。

○ 景気の現状判断(DI)季節調整値は、1カ月ぶりに上昇した

  ・現状・季節調整値DIは前月差で、6+1.07月▲1.58+2.19月▲0.110+0.9

○ 景気の先行き判断(DI)季節調整値は、2カ月連続で下降した。

・先行き・季節調整値DIは前月差で、6+0.87月▲1.08+2.49月▲0.110月▲0.7

 

   ◎ 景気ウォッチャー調査における自然災害等の影響

   近畿地方観光型ホテル(やや良)……7~9月は台風や平成30年7月豪雨などの自然災害に加えて、

                          関西国際空港の閉鎖による影響で、来客数が大きく減少したが、

                          10月に入ってようやく元に戻ってきた感がある。

   中国地方一般レストラン(やや良)……平成30年7月豪雨災害から3か月たち、当時キャンセルになった

                          客から再度の予約が入るなど、ある程度の復旧ができている。

                          また、インバウンドの来客数が前年を上回る勢いで伸びている。

   九州地区食料品製造業(やや悪)……原料や資材の値上げの話題が多い。今後、経営を圧迫する

                           のではないかと危惧している。

   南関東地区化学工業(やや悪)……取引先の勢いが下降気味である。米中貿易摩擦の影響が大きい。

 

アジア経済の動向  

○ 中国では、政府の構造調整の取り組みの影響もあり、景気は持ち直しの動きに足踏みがみられ、

  民間債務削減による影響や、今後の貿易動向に注意が必要である。

   ・7-9月期の実質GDP成長率は6.5%と、4-6月期から0.2%低下した。

・輸出は堅調に増加している。

・乗用車販売台数は、伸びが低下した。

・消費は伸びがやや低下している。

・生産は伸びがおおむね横ばいとなっている。

・固定資産投資は、伸びが下げ止まりとなった。

・消費者物価上昇率は、おおむね横ばいとなっている。

〇 韓国・タイでは、景気は緩やかに回復しているが、一部に弱い動きもみられる。

○ 台湾・インドネシアでは、景気は緩やかに回復している。

〇 インドでは、景気は回復している。

 

アメリカ経済の動向 

○ アメリカでは、景気は着実に回復が続いている。ただし、貯蓄投資バランスや今後の貿易動向に

  注意が必要である。

  ・20187-9月期のGDP成長率(1次推計値)は、前期比年率+3.5%

  ・消費者マインド・企業マインドともに、高い水準で推移している。

〇 雇用者数は増加しており、失業率は低下傾向にある。

 ・10月の失業率は、3.7%となった。

〇 コア物価上昇率は、安定している。

○ 消費は増加、自動車販売台数はおおむね横ばいとなっている。

○ 製造業の景況指数は堅調に推移している。

○ 生産は、緩やかに増加している。

○ 輸出はこのところ弱い動きとなっている一方、輸入は高い伸びとなっている。

○ 設備投資は、緩やかに増加している。

 

ヨーロッパ経済の動向  

○ ユーロ圏では、景気は緩やかに回復している。

ドイツでは、景気は緩やかに回復している。

イギリスは、景気回復は緩やかになっている。

   ・20187-9月期のユーロ圏のGDP成長率は前期比年率で、+0.7%

   (イギリスは+2.5%、ドイツは▲0.8%)。

   ・ドイツの鉱工業生産(輸送機器;EUでの新車への新燃費試験方法導入に伴う)低下が

    ドイツのGDPマイナスに寄与した。

   ・イギリスの民間設備投資は、EU離脱にかかる不確実性やグループ企業内での投資配分の

    調整により、3四半期連続でマイナスとなった。

○ 個人消費は、ユーロ圏・イギリスともに、緩やかながら増加した。

○ 物価(コア物価上昇率)は、ユーロ圏はおおむね横ばい、イギリスはこのところ安定している。

   ・10月の消費者物価上昇率(コア)は前年比で、ユーロ圏1.2%、イギリス1.9%

○ 輸出は、ユーロ圏ではこのところおおむね横ばい、イギリスでもおおむね横ばいとなった。

○ 設備投資は、ユーロ圏は緩やかに増加、イギリスではこのところ弱含みとなった。 

○ 失業率は、ユーロ圏では低下傾向にあるが、イギリスではおおむね横ばいとなった。

2018年

10月

23日

月例経済報告

 

月例経済報告(H30.10.23)

基調判断

〈現状〉

・景気は、緩やかに回復している。

〈先行き〉              

・先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策

効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場変動の影響に留意する必要がある。また、相次いでいる自然災害の経済に与える影響等に留意する必要がある。

 

個人消費の動向

○ 個人消費は、持ち直している。ただし、自然災害の影響に注意する必要がある。

   ・ 消費総合指数は、前月比で、5月▲0.3%6+0.5%7月▲0.6%8月±0%

   ・ 自動車販売額が持ち直しに寄与したものの、旅行取引額の弱含みをみると自然災害の

     影響が見られる。

   ・ 2018年の夏のボーナスは、前年比で大きく増加した。

   ・ 消費者態度指数(DI)は前月差で、5+0.2%6月▲0.1%7月▲0.2%8月▲0.2%9+0.1%

・ 8月の実質総雇用者所得は、前期比で▲1.2%

 

住宅投資・公共投資

   住宅建設は、おおむね横ばいとなった。

・住宅着工戸数の総戸数は前月比で、5+2.5%6+0.7%7月▲1.2%8月▲1.4%

・持家着工数は前月比で、5+2.7%6月▲6.9%7+3.8%8月▲2.1%

・貸家着工数は前月比で、5月▲3.4%6月▲1.1%7+2.0%8+0.9%

・分譲着工数は前月比で、5+2.4%6月▲20.0%7+14.4%8月▲3.5%

   公共投資は、底堅く推移している。

・請負金額は前年同月比で、5月▲5.9%(出来高▲0.3%)、6月▲7.1%(出来高▲0.6%)、

 7月▲2.4%(出来高▲0.5%)、8+1.3%(出来高▲1.2%)、9+1.6%

 

雇用・賃金の動向

○ 雇用情勢が着実に改善する一方、人手不足感が高い水準となっている。

   ・有効求人倍率は、41.5951.661.6271.6381.63

   (正社員は1.13)となった。

   ・完全失業率は、42.5%52.2%62.4%72.5%82.4%となった。

   

物価の動向  

   消費者物価は、このところ上昇テンポが鈍化している。(9月総合前月比▲0.1%)。

○ 消費者物価上昇率(消費税抜き)は、9月総合前年比+1.0%

           

投資・収益・業況

○ 企業の景況感は、引き続き良好な企業が上回っているが、夏以降、自然災害の影響や

  海外経済の不確実性が足下の景況感を押し下げていることに留意が必要である。

○ 製造業では、非鉄金属や生産用機械の景況感が低下しており、海外経済の不確実性の

  高まり等が影響したとみられる。

○ 非製造業では、北海道、近畿、中国地方の宿泊・飲食サービス、運輸業等の景況感が

  低下しており、自然災害が景況感を押し下げているとみられる。

○ 業況は、おおむね横ばいとなった。

・業況判断DI(「良い」-「悪い」)ポイントは短観で、

    「大企業・製造業」は、201712+2620183+246+219+1912+19

    「大企業・非製造業」は、201712+2520183+236+249+2212+22

    「中小企業・製造業」は、201712+1520183+156+149+1412+11

    「中小企業・非製造業」は、201712+920183+106+89+1012+5

○ 企業収益は、改善している。

○ 設備投資は、緩やかに増加している。

  

生産

○ 生産は、緩やかに増加している。

・鉱工業生産指数は前月比で、7月▲0.2%80.2%9月(予測)+2.7%10月(予測)+1.7%

・はん用・生産用・業務用機械は前月比で、5+0.5%6月▲3.9%7月▲2.1%8+5.4%

・電子部品・デバイスは前月比で、5+3.4%6+2.7%7+1.8%、▲9.0%

・輸送機械は前月比で、5月▲5.9%6+0.6%7月▲4.2%8+4.6%

 

外需

輸出はおおむね横ばいとなった。

○ 輸入はこのところ持ち直しの動きに足踏みがみられる。

○ 貿易・サービス収支の黒字は、減少傾向にある。

 

景気ウォッチャー調査  

○ 景気の現状判断(DI)季節調整値は、1カ月ぶりに下降した

  ・現状・季節調整値DIは前月差で、5月▲1.96+1.07月▲1.58+2.19月▲0.1

○ 景気の先行き判断(DI)季節調整値は、1カ月ぶりに下降した。

・先行き・季節調整値DIは前月差で、5月▲0.96+0.87月▲1.08+2.49月▲0.1

 

   ◎ 景気ウォッチャー調査(9月)における自然災害の影響

   ・地域別現状判断DI(良い-悪い)では、北海道で36.1(前月差▲11.6ポイント)、近畿では

   48.8(同▲0.8ポイント)となるなど、特に北海道で大幅な低下がみられた。

 

アジア経済の動向  

○ 中国では、政府の構造調整の取り組みの影響もあり、景気は持ち直しの動きに足踏みが

  みられ、7-9月期の実質GDP成長率は6.5%と、4-6月期から0.2%低下した。

○ 中国政府は、投資主導から消費主導の経済への転換をすすめており、固定資産投資の

  伸びは、本年に入り低下している。

○ 米中間の通商問題への懸念と共に、本年半ばより、人民元安が進んでいる。

  これまでのところ、外貨準備の減少や貿易量の増減は、比較的小幅にとどまっているが、

  今後の動向には留意が必要である。

・輸出は増加している。

・乗用車販売台数は、伸びが低下した。

・消費は伸びがやや低下している。

・生産は伸びがおおむね横ばいとなっている。

・固定資産投資は、伸びが低下している。

・消費者物価上昇率は、おおむね横ばいとなっている。

〇 韓国・台湾・インドネシア・タイでは、景気は緩やかに回復している。

〇 インドでは、景気は回復している。

  ・実質GDP成長率は、4-6月期で+8.2%となった。

  ・20149月から打ち出している製造業の活性化による成長・雇用創出を目指し、

   規制緩和、インフラ整備、直接投資誘致などを推進したことが鉱工業生産の上昇に寄与した。

 

アメリカ経済の動向 

○ アメリカでは、景気は着実に回復が続いている。ただし、今後の金融政策や貿易動向に注意が必要である。

  ・20184-6月期のGDP成長率(3次推計値)は、前期比年率+4.2%

  ・FOMC(連邦公開市場委員会)では、9月に0.25%の利上げを決定した。

〇 雇用者数は増加しており、失業率は低下傾向にある。

 ・9月の失業率は、3.7%となった。

〇 コア物価上昇率は、安定している。

○ 消費は増加、自動車販売台数はおおむね横ばいとなっている。

○ 製造業の景況指数は堅調に推移している。

○ 生産は、緩やかに増加している。

○ 財輸出は、このところ弱い動きとなっている。

  ・188月は、主要国・地域の全てで減少した。

○ 設備投資は、緩やかに増加している。

 

ヨーロッパ経済の動向  

○ ユーロ圏では、景気は緩やかに回復している。

ドイツでは、景気は緩やかに回復している。

イギリスは、景気回復は緩やかになっている。

   ・20184-6月期のユーロ圏のGDP成長率は前期比年率で、+1.8%(イギリスは+1.6%)。

○ 個人消費は、ユーロ圏では増加した。

  イギリスは、緩やかながら増加した。

○ 物価(コア物価上昇率)は、ユーロ圏はおおむね横ばい、イギリスはこのところ安定している。

   ・消費者物価上昇率(コア)は前年比で、ユーロ圏1.1%9月)、イギリス2.0%9月)。

○ 輸出は、ユーロ圏ではこのところおおむね横ばい、イギリスでもおおむね横ばいとなった。

○ 設備投資は、ユーロ圏は緩やかに増加、イギリスではこのところ弱含みとなった。 

○ 失業率は、ユーロ圏では低下傾向にあるが、イギリスではおおむね横ばいとなった。

2018年

9月

14日

月例経済報告

 

月例経済報告(H30.9.14)

基調判断

〈現状〉

・景気は、緩やかに回復している。

〈先行き〉              

・先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の

効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の

変動の影響に留意する必要がある。また、相次いでいる自然災害の経済に

与える影響等に留意する必要がある。

 

2018年4-6月期GDP2次速報

○ 20184-6月期のGDP2次速報値では、設備投資が上方改定されたことなどから、実質成長率 

  は、前期比+0.7%(年率+3.0%)となり、23カ月ぶりの高い成長率となった。

○ 前期1-3期の一時的なマイナスから再びプラス成長に戻り、個人消費や設備投資といった民間

  需要が主導する成長し、名目GDPは553兆円と過去最高を更新した。

 ☆ 米中間の通商問題の動向と日本への影響。

  ●本年7月から、米中2国間で追加関税・対抗措置がとられている。この影響もあり、中国の製造業

   における輸出入の業況判断は、このところ慎重になっている。

  ●中国からアメリカへのモノの輸出の5割がスマートフォンやコンピュータ等であり、日本から中国

   には、その部品となる集積回路や生産用機械等を輸出。こうした日本・中国・アメリカの貿易構造

   を踏まえ、

  ①グローバルなサプライチェーンを通じた影響、

  ②中国のマクロ経済動向が日本経済に与える影響

   に留意しておく必要がある。

 

個人消費の動向

○ 個人消費は、持ち直している。ただし、自然災害の影響に注意する必要がある。

   ・ 消費総合指数は、前月比で、4+1.2%5月▲0.3%6+0.4%7月▲0.8%

   ・ 消費者態度指数(DI)は前月差で、4月▲0.7%5+0.2%6月▲0.1%7月▲0.2%8月▲0.2%

・ 7月の実質総雇用者所得は、前期比で▲1.2%

 

住宅投資・公共投資

   住宅建設は、おおむね横ばいとなった。

・住宅着工戸数の総戸数は前月比で、4+5.1%5+2.5%6+0.7%7月▲1.2%

・持家着工数は前月比で、4+0.3%5+2.7%6月▲6.9%7+3.8%

・貸家着工数は前月比で、4+3.1%5月▲3.4%6月▲1.1%7+2.0%

・分譲着工数は前月比で、4+10.8%5+2.4%6月▲20.0%7+14.4%

   公共投資は、底堅く推移している。

・請負金額は前年同月比で、4+21.4%(出来高+0.2%)、5月▲5.9%(出来高▲0.3%)、

 6月▲7.1%(出来高▲0.2%)、7月▲2.4%8+1.3%

 

雇用・賃金の動向

○ 雇用情勢が着実に改善する一方、人手不足感が高い水準となっている。

   ・有効求人倍率は、31.5941.5951.661.6271.63

   (正社員は1.13)となった。

   ・完全失業率は、32.5%42.5%52.2%62.4%72.5%となった。

   

物価の動向  

   消費者物価は、このところ上昇テンポが鈍化している。(7月総合前月比+0.1%)。

○ 消費者物価上昇率(消費税抜き)は、7月総合前年比+0.8%

           

投資・収益・業況

○ 業況は、おおむね横ばいとなった。

・業況判断DI(「良い」-「悪い」)ポイントは短観で、

    「大企業・製造業」は、20179+2212+2620183+246+219+21

    「大企業・非製造業」は、20179+2312+2520183+236+249+21

    「中小企業・製造業」は、20179+1012+1520183+156+149+12

    「中小企業・非製造業」は、20179+812+920183+106+89+5

○ 企業収益は、改善している。

○ 設備投資は、緩やかに増加している。

 

生産

○ 生産は、緩やかに増加している。

・鉱工業生産指数は前月比で、6月▲1.8%7月▲0.7%8月(予測)+5.6%9月(予測)+0.5%

・はん用・生産用・業務用機械は前月比で、4+1.3%5+0.5%6月▲3.9%7月▲2.1%

・電子部品・デバイスは前月比で、4月▲5.7%5+3.4%6+2.7%7+1.8%

・輸送機械は前月比で、4+3.9%5月▲5.9%6+0.6%7月▲4.2%

 

外需

輸出・輸入ともにこのところ持ち直しの動きに足踏みがみられる。

○ 貿易・サービス収支の黒字は、減少傾向にある。

 

景気ウォッチャー調査  

○ 景気の現状判断(DI)季節調整値は、1カ月ぶりに上昇した

  ・現状・季節調整値DIは前月差で、4+0.15月▲1.96+1.07月▲1.58+2.1

○ 景気の先行き判断(DI)季節調整値は、1カ月ぶりに上昇した。

・先行き・季節調整値DIは前月差で、4+0.55月▲0.96+0.87月▲1.08+2.4

 

アジア経済の動向  

○ 中国では、景気は持ち直しの動きが続いている。ただし、今後の貿易動向に注意が必要である。

   ・実質GDP成長率は、20184-6月期6.7%

・輸入は高い伸びとなっており、輸出も堅調に増加している。

・乗用車販売台数は、伸びがおおむね横ばいとなった。

・消費は伸びがおおむね横ばいとなっている。

・生産は伸びがおおむね横ばいとなっている。

・固定資産投資は、伸びが低下している。

・消費者物価上昇率は、おおむね横ばいとなっている。

〇 韓国・台湾・インドネシア・タイでは、景気は緩やかに回復している。

〇 インドでは、景気は回復している。

 

アメリカ経済の動向 

○ アメリカでは、景気は着実に回復が続いている。ただし、今後の貿易動向に注意が必要である。

  ・20184-6月期のGDP成長率(2次推計値)は、前期比年率+4.2%

〇 雇用者数は増加しており、失業率は低下傾向にある。

 ・8月の失業率は、3.9%となった。

〇 コア物価上昇率は、緩やかに上昇している。

○ 消費は増加、自動車販売台数はおおむね横ばいとなっている。

○ 製造業の景況指数は堅調に推移している。

○ 生産は、緩やかに増加している。

○ 企業収益は、減税と良好な経済環境を背景に高い伸びとなっている。

  ・184-6期の企業収益は前年比で、+16.1%

○ 財輸出は、おおむね横ばいとなった。

○ 設備投資は、緩やかに増加している。

 ◎(参考)最近のNAFTA再交渉に関する動き

  ●18827日、アメリカ・メキシコ間で大筋合意。カナダは交渉中。

  ●米墨間では自動車の関税がゼロとなる条件を定める原産地規則について、

   ・域内での自動車部品の調達比率を現行の62.5%から75%へ引上げ

   ・4045%の自動車部品は時給16ドル以上の労働者によって生産すること

  などを合意。

 

ヨーロッパ経済の動向  

○ ユーロ圏では、景気は緩やかに回復している。

 ドイツでは、景気は緩やかに回復している。

 イギリスは、景気回復は緩やかになっている。

   ・20184-6月期のユーロ圏のGDP成長率は前期比年率で、+1.5%(イギリスは+1.5%)。

○ 個人消費は、ユーロ圏では増加した。

  イギリスは、緩やかながら増加した。

○ 物価(コア物価上昇率)は、ユーロ圏はおおむね横ばい、イギリスは低下している。

   ・消費者物価指数(コア)は前年比で、ユーロ圏2.0%8月)、イギリス2.5%7月)。

○ 輸出は、ユーロ圏では持ち直しているが、このところ一服感がある。

  イギリスではこのところおおむね横ばいとなった。

○ 設備投資は、ユーロ圏は緩やかに増加、イギリスでは横ばいとなった。

○ 失業率は、ユーロ圏では低下傾向にあるが、イギリスではおおむね横ばいとなった。

2018年

8月

29日

月例経済報告

 

月例経済報告(H30.8.29)

基調判断

〈現状〉

・景気は、緩やかに回復している。

〈先行き〉              

・先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策

効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。また、平成307月豪雨の

経済に与える影響等に留意する必要がある。

 

2018年4-6月期GDP1次速報

○ 20184-6月期の実質成長率は、前期比+0.5%(年率+1.9%)となり、前期のマイナスから再び

  プラス成長に戻った。名目GDPは、551兆年と過去最高を更新した。

○ 個人消費が前期比プラス、設備投資は、7四半期連続のプラスとなり、民間需要の増加に支え

  られた成長となっている。

○ 今期の設備投資額は、これまで最高であった199710-12月期の水準を超えて過去最高

  となった。

 ・ 今年度の設備投資計画をみると、製造業では、輸送用機械・化学・電気機械等中心に、

   電機自動車や自動運転等に向けた投資が計画されている。

   非製造業では、運輸・不動産・卸売・小売等において、インバウンド需要や都市開発、人手

   不足への対応といった投資が見込まれている。

 

個人消費の動向

○ 個人消費は、持ち直している。

   ・ 消費総合指数は、前月比で、3月▲0.7%4+1.2%5月▲0.3%6+0.2%

   ・ 消費者態度指数(DI)は前月差で、3月±0%4月▲0.7%5+0.2%6月▲0.1%7月▲0.2%

・ 6月の実質総雇用者所得は、前期比で+0.8%

 

住宅投資・公共投資

   住宅建設は、おおむね横ばいとなった。

・住宅着工戸数の総戸数は前月比で、3月▲1.5%4+5.1%5+2.5%6+0.7%

・持家着工数は前月比で、3月▲0.6%4+0.3%5+2.4%6月▲0.1%

・貸家着工数は前月比で、3+0.6%4+3.1%5月▲0.4%6+1.2%

・分譲着工数は前月比で、3月▲1.2%4+10.8%5+8.7%6月▲1.6%

   公共投資は、底堅く推移している。

・請負金額は前年同月比で、3+7.2%(出来高±0.0%)、4+21.4%(出来高+0.5%)、

 5月▲5.9%(出来高▲0.3%)、6月▲7.1%(出来高▲0.2%)、7月▲2.4%

 

雇用・賃金の動向

○ 雇用情勢が着実に改善する一方、人手不足感が高い水準となっている。

   ・有効求人倍率は、21.5831.5941.5951.661.62

   (正社員は1.13)となった。

   ・完全失業率は、22.5%32.5%42.5%52.2%62.4%となった。

   

物価の動向  

   消費者物価は、このところ上昇テンポが鈍化している。(7月総合前月比+0.3%)。

○ 消費者物価上昇率(消費税抜き)は、7月総合前年比+0.8%

           

投資・収益・業況

○ 業況は、おおむね横ばいとなった。

・業況判断DI(「良い」-「悪い」)ポイントは短観で、

    「大企業・製造業」は、20179+2212+2620183+246+219+21

    「大企業・非製造業」は、20179+2312+2520183+236+249+21

    「中小企業・製造業」は、20179+1012+1520183+156+149+12

    「中小企業・非製造業」は、20179+812+920183+106+89+5

○ 企業収益は、改善している。

  ・経常利益(20184-6月期)は、前年比+16.4%となった。

  ・製造業では、電気機器(半導体)、石油石炭製品(石油価格上昇)、機械(建設・産業用機械)が

   非製造業では、情報通信(データ通信関連サービス)、商社(資源価格上昇)、人材関連

   サービス業の堅調が増収に寄与した。

○ 設備投資は、緩やかに増加している。

   

生産

○ 生産は、緩やかに増加している。

・鉱工業生産指数は前月比で、5月▲0.2%6月▲1.8%7月(予測)+2.7%8月(予測)+3.8%

・はん用・生産用・業務用機械は前月比で、3+0.3%4+1.3%5+0.5%6月▲3.9%

・電子部品・デバイスは前月比で、3+2.5%4月▲5.7%5+3.4%6+2.7%

・輸送機械は前月比で、3+0.8%4+3.9%5月▲5.9%6+0.6%

 

外需

輸出・輸入ともにこのところ持ち直しの動きに足踏みがみられる。

○ 貿易・サービス収支の黒字は、おおむね横ばいとなっている。

 

景気ウォッチャー調査  

○ 景気の現状判断(DI)季節調整値は、1カ月ぶりに下降した

  ・現状・季節調整値DIは前月差で、3+0.34+0.15月▲1.96+1.07月▲1.5

○ 景気の先行き判断(DI)季節調整値は、1カ月ぶりに下降した。

・先行き・季節調整値DIは前月差で、3月▲1.84+0.55月▲0.96+0.87月▲1.0

○ 7月の景気ウォッチャーでは、猛暑等によるマイナスの影響がみられる。

 北関東地区コンビニ(やや良)……暑さのせいもあり、前年より売上はプラスで推移している。

                       特に、ジュース、アイス等の夏物商材が前年を大きく超えている。

南関東地区衣料品専門店(不変)…連日の猛暑と台風の予想で、外出を控える人が多く、日中も人が

                       歩いていない状況が続き、来客数が激減している。

  近畿地区百貨店(やや悪)………前月の大阪北部地震に引き続き、今月は平成30年7月豪雨の

                       影響で前年比は大幅に悪化した。梅雨明け後は極端な暑さが

                       続いており、入店客数は低迷している。

   北陸地区スーパー(やや悪)……平成30年7月豪雨と中旬以降の気温上昇によって、野菜や果物

                                      の価格が高騰している。来客数は減少し、購入単価が増加して

                                      いる。

(参考)景気ウォッチャー調査における「平成30年7月豪雨」の影響

★地域別現状判断DI(上昇-下降)では、中国地方で41.2(前月差▲6.5)、四国で44.1(前月差▲5.6)となるなど、

 豪雨被害の影響が比較的大きかった地域において、大幅な低下がみられた。

 

アジア経済の動向  

○ 中国では、景気は持ち直しの動きが続いている。

   ・実質GDP成長率は、20184-6月期6.7%

・輸入は高い伸びとなっており、輸出も増加している。

・乗用車販売台数は、伸びがおおむね横ばいとなった。

・消費は伸びがおおむね横ばいとなっている。

・生産は伸びがおおむね横ばいとなっている。

・固定資産投資は、伸びが低下している。

・消費者物価上昇率は、おおむね横ばいとなっている。

〇 韓国・台湾・インドネシア・タイでは、景気は緩やかに回復している。

〇 インドでは、景気は内需を中心に回復している。

 

アメリカ経済の動向 

○ アメリカでは、景気は着実に回復が続いている。ただし、今後の貿易動向に注意が必要である。

  ・20184-6月期のGDP成長率(1次推計値)は、前期比年率+4.1%

〇 雇用者数は増加しており、失業率は低下傾向にある。

 ・7月の失業率は、3.9%となった。

〇 コア物価上昇率は、緩やかに上昇している。

○ 消費は堅調な所得環境に支えられ増加、自動車販売台数はおおむね横ばいとなっている。

○ 製造業の景況指数は堅調に推移している。

○ 生産は、緩やかに増加している。

○ 財輸出は、緩やかに増加している。

○ 設備投資は、緩やかに増加している。

 

ヨーロッパ経済の動向  

○ ユーロ圏では、景気は緩やかに回復している。

ドイツでは、景気は緩やかに回復している。

イギリスは、景気回復は緩やかになっている。

   ・20184-6月期のユーロ圏のGDP成長率は前期比年率で、+1.5%(イギリスは+1.5%)。

〇 金融政策は、ユーロ圏は据え置き、英国は利上げした。

○ 個人消費は、ユーロ圏では増加した。

  イギリスは、緩やかながら増加した。

○ 物価(コア物価上昇率)は、ユーロ圏はおおむね横ばい、イギリスはこのところ低下している。

   ・消費者物価指数(コア)は前年比で、ユーロ圏2.1%7月)、イギリス2.5%7月)。

○ 輸出は、ユーロ圏では持ち直しているが、このところ一服感がある。

  イギリスではこのところおおむね横ばいとなった。

○ 設備投資は、ユーロ圏は緩やかに増加、イギリスでは横ばいとなった。

○ 失業率は、ユーロ圏では低下傾向にあるが、イギリスではおおむね横ばいとなった。

2018年

7月

19日

月例経済報告

 

月例経済報告(H30.7.19)

基調判断

〈現状〉

・景気は、緩やかに回復している。

〈先行き〉              

・先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の

効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。また、平成307月豪雨の経済に与える影響に十分留意する必要がある。

 

平成307月豪雨の経済への影響(暫定版)

○ 豪雨による被害は広範囲にわたっており、マクロ経済への影響については、工場の操業停止と

  いった直接的な被害、物流の滞りによる部品供給の遅れなどサプライチェーンを通じた影響、

  インフラへの被害による影響などがみられる。

○ 今後も、農林水産業、中小企業・小規模事業者、社会資本等への影響も含め、様々な面から

   状況の把握に努めていく。

 

個人消費の動向

○ 個人消費は、持ち直している。

   ・ 消費総合指数は、前月比で、2+0.4%3月▲0.7%4+0.7%5月▲0.4%

   ・ 消費者態度指数(DI)は前月差で、2月▲0.3%3月±0%4月▲0.7%5+0.2%6月▲0.1%

・ 5月の実質総雇用者所得は、前期比で+1.5%

○  技術革新やインターネットの普及に伴い、eコマース(インターネットを利用した消費)の市場

   規模が拡大している。現状では、市場規模の半分以上は物販系分野が占めており、特に

   事務用品、家電、書籍等をオンラインで購入する機会が多くなっている。

○ インターネットの利用の拡大は、シェアリングなどの新しいサービスの普及にもつながって

   いる。例えば、カーシェアリングの動向をみると、車両台数や会員数が大きく増加している。

 

住宅投資・公共投資

   住宅建設は、おおむね横ばいとなった。

・住宅着工戸数の総戸数は前月比で、2月▲1.3%3月▲1.5%4+5.1%5+2.5%

・持家着工数は前月比で、2月▲0.6%3月▲0.6%4+0.3%5+2.4%

・貸家着工数は前月比で、2月▲0.9%3+0.6%4+3.1%5月▲0.4%

・分譲着工数は前月比で、2月▲5.6%3月▲1.2%4+10.8%5+8.7%

   公共投資は、底堅く推移している。

・請負金額は前年同月比で、2月▲4.0%(出来高+0.3%)、3+7.2%(出来高±0.0%)、

 4+21.4%(出来高+0.5%)、5月▲5.9%(出来高▲0.6%)、6月▲7.1%

 

雇用・賃金の動向

○ 雇用情勢が着実に改善する中、本年の春闘では、働き方改革関連法の施工を先取りする動きとして、

   ①時間外労働の上限や勤務間インターバル制度の導入など、長時間労働の是正に向けた取組

   ②非正規雇用者に対する一時金支給等、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保に向けた取組

   が見られている。

   ・有効求人倍率は、11.5921.5831.5941.5951.6(正社員は1.1)となった。

   ・完全失業率は、12.4%22.5%32.5%42.5%52.2%となった。

   

物価の動向  

   消費者物価は、このところ緩やかに上昇している(5月総合前月比±0.0%)。

○ 消費者物価上昇率(消費税抜き)は、5月総合前年比+0.6%

           

投資・収益・業況

○ 業況は、おおむね横ばいとなった。

・業況判断DI(「良い」-「悪い」)ポイントは短観で、

    「大企業・製造業」は、20179+2212+2620183+246+219+21

    「大企業・非製造業」は、20179+2312+2520183+236+249+21

    「中小企業・製造業」は、20179+1012+1520183+156+149+12

    「中小企業・非製造業」は、20179+812+920183+106+89+5

○ 企業収益は、改善している。

○ 設備投資は、緩やかに増加している。

  ・設備投資計画6月調査では、前年度比+9.1%となり、6月調査では最高の伸び率となった。

  ・食料品や運輸・郵便、電気機械部門の業種が増加に寄与した。

 

 生産

○ 生産は、緩やかに増加している。

・鉱工業生産指数は前月比で、4+0.5%5月▲0.2%6月(予測)+0.4%7月(予測)+0.8%

・はん用・生産用・業務用機械は前月比で、2+3.6%3+0.3%4+1.3%5+0.5%

・電子部品・デバイスは前月比で、2+4.8%3+2.5%4月▲5.7%5+3.4%

・輸送機械は前月比で、2+10.3%3+0.8%4+3.9%5月▲5.9%

 

外需

輸出は持ち直し、輸入は持ち直しの動きが見られる。

○ 貿易・サービス収支の黒字は、おおむね横ばいとなっている。

 

景気ウォッチャー調査  

○ 景気の現状判断(DI)季節調整値は、1カ月ぶりに上昇した

  ・現状・季節調整値DIは前月差で、2月▲1.33+0.34+0.15月▲1.96+1.0

○ 景気の先行き判断(DI)季節調整値は、1カ月ぶりに上昇した。

・先行き・季節調整値DIは前月差で、2月▲1.03月▲1.84+0.55月▲0.96+0.8

 

アジア経済の動向  

○ 中国では、景気は持ち直しの動きが続いている。

   ・実質GDP成長率は、20184-6月期6.7%

   ・製造業新規輸出受注は、先月から低下している。

・輸入は高い伸びとなっており、輸出も堅調に推移している。

・乗用車販売台数は、伸びがこのところ持ち直した。

・消費は伸びがおおむね横ばいとなっている。

・生産は伸びがおおむね横ばいとなっている。

・固定資産投資は、伸びが低下している。

・消費者物価上昇率は、おおむね横ばいとなっている。

〇 韓国・台湾では、景気は緩やかに回復している。

○ タイ・インドネシアでは、景気は持ち直している。

〇 インドでは、景気は内需を中心に回復している。

 

アメリカ経済の動向 

○ アメリカでは、景気は着実に回復が続いている。

  ・20181-3月期のGDP成長率(3次推計値)は、前期比年率+2.0%

〇 雇用者数は増加しており、失業率は低下傾向にある。

 ・6月の失業率は、4.0%となった。

〇 コア物価上昇率は、緩やかに上昇している。

○ 消費は増加、自動車販売台数はおおむね横ばいとなっている。

○ 製造業の景況指数は堅調に推移している。

○ 生産は、緩やかに増加している。

○ 財輸出は、緩やかに増加している。

○ 設備投資は、緩やかに増加している。

 

ヨーロッパ経済の動向  

○ ユーロ圏では、景気は緩やかに回復している。

  ドイツでは、景気は緩やかに回復している。

  イギリスは、景気回復は緩やかになっている。

   ・20181-3月期のユーロ圏のGDP成長率は前期比年率で、+1.5%(イギリスは+0.9%)。

   ・EUの離脱に伴い、イギリスの消費者マインドは低迷し、設備投資が伸び悩んでいる一方、

    ユーロ圏の企業の景況感は4-6月期は、回復傾向にある。

〇 個人消費は、ユーロ圏では増加した。

    イギリスは、このところ、増加のテンポが緩やかになっている。

○ 物価(コア物価上昇率)は、ユーロ圏はおおむね横ばい、イギリスはこのところ低下している。

   ・消費者物価指数(コア)は前年比で、ユーロ圏1.2%6月)、イギリス2.2%6月)。

○ 輸出は、ユーロ圏では持ち直しているが、このところ一服感がある。

    イギリスではこのところおおむね横ばいとなった。

○ 設備投資は、ユーロ圏は緩やかに増加、イギリスでは横ばいとなった。

○ 失業率は、ユーロ圏では低下傾向にあるが、イギリスではおおむね横ばいとなった。

2018年

6月

19日

月例経済報告

 

月例経済報告(H30.6.19)

基調判断

〈現状〉

・景気は、緩やかに回復している。

〈先行き〉              

・先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の

効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。

個人消費の動向

○ 個人消費は、持ち直している。

   ・ 消費総合指数は、前月比で、1月▲0.0%2+0.4%3月▲0.4%4+1.0%

   ・ 消費者態度指数(DI)は前月差で、1月±0%2月▲0.3%3月±0%4月▲0.7%5+0.2%

・ 4月の実質総雇用者所得は前期比で+3.2%となり、緩やかに増加した。

・ 人口の65歳以上世帯が増加傾向にある中、消費者マインドでは60歳以上世帯を中心に持ち直し

  に足踏みがみられる。

 

住宅投資・公共投資

   住宅建設は、弱含んでいる。

・住宅着工戸数の総戸数は前月比で、1月▲3.1%2月▲1.3%3月▲1.5%4+5.1%

・持家着工数は前月比で、1+0.5%2月▲0.6%3月▲0.6%4+0.3%

・貸家着工数は前月比で、1月▲2.2%2月▲0.9%3+0.6%4+3.1%

・分譲着工数は前月比で、1月▲4.9%2月▲5.6%3月▲1.2%4+10.8%

   公共投資は、底堅く推移している。

・請負金額は前年同月比で、1月▲11.5%(出来高+0.2%)、2月▲4.0%(出来高+0.3)、

3+7.2%(出来高+0.2%)、4+21.4%(出来高+0.3%)、5月▲5.9%

 

雇用・賃金の動向

○ 雇用情勢は、着実に改善している。

   ・有効求人倍率は、121.5911.5921.5831.5941.59

   (正社員は1.09)となった。

   ・完全失業率は、122.8%12.4%22.5%32.5%42.5%となった。

   

物価の動向  

   消費者物価は、このところ緩やかに上昇している(4月総合前月比▲0.4%)。

○ 消費者物価上昇率(消費税抜き)は、4月総合前年比+0.6%

           

投資・収益・業況

○ 業況は、改善している。

・業況判断DI(「良い」-「悪い」)ポイントは短観で、

    「大企業・製造業」は、20176+179+2212+2620183+246+20

    「大企業・非製造業」は、20176+239+2312+2520183+236+20

    「中小企業・製造業」は、20176+79+1012+1520183+156+12

    「中小企業・非製造業」は、20176+79+812+920183+106+5

○ 企業収益は、改善している。

  ・企業収益は、製造業・非製造業ともに改善しており、過去最高水準を更新している。

  ・製造業は増益基調にある。特に一般機械産業については、旺盛な投資需要を背景に大きく

   増益となっている。

  ・非製造業も増益基調にある。なお、運輸・通信業など一部の業種では、人手不足等による

   収益への影響がみられる。

  ・企業収益の改善とともに、賃金は増加している。大手企業の現時点での集計結果をみると、

   本年夏のボーナスは、前年比+6.71%となっており、1959年の集計開始以来最も高い金額

   となり、また、月例賃金も大きく増加しており、年収ベースでは3%以上の積極的な賃上げが

   行われているとみられる。

  ・設備投資についても、最新の調査では、今年度の設備投資の前年の伸びをさらに上回る

   見込みとなっており、今後も増加が期待される。

○ 設備投資は、緩やかに増加している。

 

生産

○ 生産は、緩やかに増加している。

   ・世界のスマートフォン出荷台数は、増加が一服した。

   ・IoT等の当たり市医需要もあり、半導体の世界出荷額は今後も増加する見込みである。

・鉱工業生産指数は前月比で、3+1.4%4+0.5%5月(予測)+0.3%6月(予測)▲0.8%

・はん用・生産用・業務用機械は前月比で、1月▲7.8%2+3.6%3+0.3%4+1.3%

・電子部品・デバイスは前月比で、1月▲6.3%2+4.8%3+2.5%4月▲5.7%

・輸送機械は前月比で、1月▲14.1%2+10.3%3+0.8%4+3.9%

 

外需

輸出は持ち直し、輸入は持ち直しの動きが見られる。

   ・世界的な半導体需要の増加が、日本のアジア向け輸出の伸びに寄与した。

○ 貿易・サービス収支の黒字は、おおむね横ばいとなっている。

 

景気ウォッチャー調査  

○ 景気の現状判断(DI)季節調整値は、3カ月ぶりに下降した

  ・現状・季節調整値DIは前月差で、1月▲4.02月▲1.33+0.34+0.15月▲1.9

○ 景気の先行き判断(DI)季節調整値は、2カ月ぶりに下降した。

・先行き・季節調整値DIは前月差で、1月▲0.32月▲1.03月▲1.84+0.55月▲0.9

 

アジア経済の動向  

○ 中国では、景気は持ち直しの動きが続いている。

   ・実質GDP成長率は、20181-3月期6.8%

   ・一人当たり名目GDPが急速に増加してきている。

・輸入は高い伸びとなっており、輸出も堅調に推移している。

・乗用車販売台数は、伸びがこのところ持ち直した。

・消費は伸びがおおむね横ばいとなっている。

・生産は伸びがおおむね横ばいとなっている。

・固定資産投資は、伸びが低下している。

・消費者物価上昇率は、おおむね横ばいとなっている。

〇 韓国・台湾では、景気は緩やかに回復している。

○ タイ・インドネシアでは、景気は持ち直している。

〇 インドでは、景気は内需を中心に回復している。

   ・実質GDP成長率は、20181-3月期7.7%

   ・2024年にも、インドの人口が中国を上回る見込みとなった。

 

アメリカ経済の動向 

○ アメリカでは、景気は着実に回復が続いている。

  ・20181-3月期のGDP成長率(2次推計値)は、前期比年率+2.2%

〇 雇用者数は増加しており、失業率は低下傾向にある。

 ・5月の失業率は、3.8%となった。

〇 コア物価上昇率は、緩やかに上昇している。

○ 消費は増加、自動車販売台数は弱含んでいる。

○ 製造業の景況指数は堅調に推移している。

○ 生産は、緩やかに増加している。

○ 財輸出は、緩やかに増加している。

 

ヨーロッパ経済の動向  

○ ユーロ圏では、景気は緩やかに回復している。

ドイツでは、景気は緩やかに回復している。

イギリスは、景気回復は緩やかになっている。

   ・20181-3月期のユーロ圏のGDP成長率は前期比年率で、+1.5%(イギリスは+0.4%)。

〇 個人消費は、ユーロ圏では増加した。

  イギリスは、このところ、増加のテンポが緩やかになっている。

○ 物価(コア物価上昇率)は、ユーロ圏は横ばい、イギリスはこのところ低下している。

   ・消費者物価指数(コア)は前年比で、ユーロ圏1.9%5月)、イギリス2.4%5月)。

○ 輸出は、ユーロ圏では持ち直しているが、このところ一服感がある。

  イギリスではこのところおおむね横ばいとなった。

○ 設備投資は、ユーロ圏は緩やかに増加、イギリスでは横ばいとなった。

○ 失業率は、ユーロ圏では低下傾向にあるが、イギリスではおおむね横ばいとなった。

○ ECB金融政策により、量的緩和の段階的縮小・終了の方針となった(6月14)。 

  ・購入額:2018年9月末までは月額300億ユーロ、

        1812月末までは月額150億ユーロとし、その後購入を終了予定

  ・政策金利:少なくとも19年夏までは現行水準(0.0%)に据置き

○ イタリアの長期金利は、政策の不透明感により上昇した。

2018年

5月

23日

月例経済報告

 

月例経済報告(H30.5.23)

基調判断

〈現状〉

・景気は、緩やかに回復している。

〈先行き〉              

・先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の

効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。

2018年1-3GDP1次速報)

○ 2018年1-3月期の実質成長率は前期比▲0.2%(年率▲0.6%)となった。

    これまで8四半期連続で前期比プラス成長が続いた後のマイナスであり、「景気は緩やかに回復

    している」との見方に変わりはない。

○ 2018年1-3月期の個人消費は、横ばいとなった。

   ・ 天候不順による野菜価格の上昇、前期に増加したスマートフォン需要の反動減などが要因と

    なったとみられる。

○ 2017年度の実質成長率は+1.5%と3年連続のプラス成長となった。

   ・ 名目総雇用者所得は、1997年以来、21年ぶりの高い伸びとなっている。

   ・ 海外経済についても、緩やかな回復が続いており、企業の景況感も堅調。

     IMFやOECDの予測では、今後2年間の世界経済の実質成長率は+3.9%と堅調な成長

    になると予測されている。

 

個人消費の動向

○ 個人消費は、持ち直している。

   ・ 消費総合指数は、前月比で、12月▲1.0%、1月▲0.0%2+0.4%3月▲0.4%

   ・ 消費者態度指数(DI)は前月差で、12月±0%1月±0%2月▲0.3%3月±0%4月▲0.7%

・ 3月の実質総雇用者所得は前期比で+2.1%

※景気の状況判断

 ●やや良

  ・スーパー(北海道)……気温が上昇し、春らしい季節となったことで春物衣料を中心に

                 来客数が増加傾向となっている。

  ・一般レストラン(北陸)……春になり、大きな学会の開催や新しい施設のオープンなど、

                  人が動くシーンが多くなってきている。春休みやゴールデン

                  ウィークなどの観光シーズンによって県外客が多くなり、来客

                  数が前年以上に増えている。

 ●不変

  ・百貨店(近畿)……季節の変化に伴い、衣料品を中心に消費が活発化している。好調な

               インバウンドとの両輪で、景況感は良くなっている。

  ・商店街(九州)……天候も良くなり、野菜類の値段が下がったが、魚類はまだ高い状態

              である。加えて、大手企業が4月から食材の値上げをしていることが

              家計を圧迫しているとみられる。

 

住宅投資・公共投資

   住宅建設は、弱含んでいる。

・住宅着工戸数の総戸数は前月比で、12月▲0.7%1月▲3.1%2月▲1.3%3月▲1.5%

・持家着工数は前月比で、12月▲0.1%1+0.5%2月▲0.6%3月▲0.6%

・貸家着工数は前月比で、12月▲3.5%1月▲2.2%2月▲0.9%3+0.6%

・分譲着工数は前月比で、12+0.2%1月▲4.9%2月▲5.6%3月▲1.2%

   公共投資は、底堅く推移している。

・請負金額は前年同月比で、12月▲0.2%(出来高+1.0%)、 1月▲11.5%(出来高+0.2%)、

2月▲4.0%(出来高+0.1)、3+7.2%(出来高+0.1%)、4+21.4%

 

雇用・賃金の動向

○ 雇用情勢は、着実に改善している。

   ・有効求人倍率は、111.56121.5911.5921.5831.59

   (正社員は1.08)となった。

   ・完全失業率は、112.7%122.8%12.4%22.5%32.5%となった。

   

物価の動向  

   消費者物価は、このところ緩やかに上昇している(4月総合前月比▲0.4%)。

○ 消費者物価上昇率(消費税抜き)は、4月総合前年比+0.6%

           

投資・収益・業況

○ 業況は、改善している。

・業況判断DI(「良い」-「悪い」)ポイントは短観で、

    「大企業・製造業」は、20176+179+2212+2620183+246+20

    「大企業・非製造業」は、20176+239+2312+2520183+236+20

    「中小企業・製造業」は、20176+79+1012+1520183+156+12

    「中小企業・非製造業」は、20176+79+812+920183+106+5

○ 企業収益は、改善している。

  ・20181-3期の上場企業の経常利益は、前年同期比+7.7となった。

  ◎主な増益要因

    <製造業>前年同期比+6.1%

    ①輸送用機器:生産体制の革新

    ②化学:電機機器材料、化粧品堅調

    ③医薬品:新薬開発等

   <非製造業>前年同期比+10.4%

    ①情報通信:データ通信需要拡大

    ②商社:資源価格上昇

    ③不動産:オフィスビル等の需要堅調

○ 設備投資は、緩やかに増加している。

 

生産

○ 生産は、緩やかに増加している。

・鉱工業生産指数は前月比で、1月▲4.5%2+2.0%3+1.4%4月(予測)+3.1

 5月(予測)▲1.6%

・はん用・生産用・業務用機械は前月比で、12+5.0%1月▲7.8%2+3.6%3+0.3%

・電子部品・デバイスは前月比で、12+3.4%1月▲6.3%2+4.8%3+2.5%

・輸送機械は前月比で、12+6.4%1月▲14.1%2+10.3%3+0.8%

 

外需

輸出は持ち直し、輸入は持ち直しの動きが見られる。

   ・世界的な半導体需要の増加が、日本のアジア向け輸出の伸びに寄与した。

○ 貿易・サービス収支の黒字は、おおむね横ばいとなっている。

 

景気ウォッチャー調査  

○ 景気の現状判断(DI)季節調整値は、2カ月連続で上昇した

  ・現状・季節調整値DIは前月差で、12月▲0.21月▲4.02月▲1.33+0.34+0.1

○ 景気の先行き判断(DI)季節調整値は、6カ月ぶりに上昇した。

・先行き・季節調整値DIは前月差で、12月▲0.71月▲0.32月▲1.03月▲1.84+0.5

 

アジア経済の動向  

○ 中国では、景気は持ち直しの動きが続いている。

   ・実質GDP成長率は、20181-3月期6.8%

・輸入は高い伸びとなっており、輸出も堅調に推移している。

・乗用車販売台数は、減税措置終了後も堅調に推移している。

・雇用は改善が続いている(1-3期求人倍数1.23倍、都市部登録失業率3.89%)。

・消費は伸びがおおむね横ばいとなっている。

・生産は伸びがおおむね横ばいとなっている。

・固定資産投資は、伸びが低下している。

・消費者物価上昇率は、おおむね横ばいとなっている。

〇 韓国では、景気は緩やかに回復しつつある。

○ 台湾では、景気は緩やかに回復している。

○ タイ・インドネシアでは、景気は持ち直している。

〇 インドでは、景気は内需を中心に緩やかに回復している。

 

アメリカ経済の動向 

○ アメリカでは、景気は着実に回復が続いている。

  ・20181-3月期のGDP成長率(1次推計値)は、前期比年率+2.3%

〇 雇用者数は増加しており、失業率は低下傾向にある。

4月の失業率は、3.9%(約17年振りに4%を下回る。また、広義の失業率も金融危機直前

 の最低水準を下回る)

〇 コア物価上昇率は、緩やかに上昇した。

○ 小売売上高は、18年1~3月は伸びが鈍化するも4月は堅調に増加している。

○ 製造業の景況指数は堅調に推移している。

○ 生産は、緩やかに増加している。

○ 財輸出は、緩やかに増加している。

 

ヨーロッパ経済の動向  

○ ユーロ圏では、景気は緩やかに回復している。

ドイツでは、景気は緩やかに回復している。

イギリスは、景気回復は緩やかになっている。

   ・20181-3月期のユーロ圏のGDP成長率は前期比年率で、+1.6%(イギリスは+0.4%)。

   ・大寒波やインフルエンザ、ストライキにより、1-3月期成長率が下押しされた。

   ・ドイツは、労働力・設備・原材料の不足から、供給制約に直面している。

〇 個人消費は、ユーロ圏では増加した。

  イギリスは、このところ、増加のテンポが緩やかになっている。

○ 物価(コア物価上昇率)は、ユーロ圏、イギリスともにおおむね横ばいとなった。

   ・消費者物価指数(コア)は前年比で、ユーロ圏1.1%4月)、イギリス2.4%3月)。

○ 輸出は、ユーロ圏では持ち直し、イギリスでは持ち直しの動きがみられる。

○ 設備投資は、ユーロ圏は緩やかに増加、イギリスでは横ばいとなった。

○ 失業率は、ユーロ圏では低下傾向にあるが、イギリスではおおむね横ばいとなった。

2018年

4月

16日

月例経済報告

 

月例経済報告(H30.4.16)

基調判断

〈現状〉

・景気は、緩やかに回復している。

〈先行き〉              

・先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の

効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。

 

個人消費の動向

○ 個人消費は、持ち直している。

   ・ 消費総合指数は、前月比で、11+1.612月▲1.0%、1月▲0.2%2+0.5%

   ・ 消費者態度指数(DI)は前月差で、11+0.4%12月±0%1月±0%2月▲0.3%3月±0%

・ 2月の実質総雇用者所得は前期比で+1.9%

 

住宅投資・公共投資

   住宅建設は、弱含んでいる。

・住宅着工戸数の総戸数は前月比で、11+0.3%12月▲0.7%1月▲3.1%2月▲1.3%

・持家着工数は前月比で、11月▲0.1%12月▲0.1%1+0.5%2月▲0.6%

・貸家着工数は前月比で、11月▲0.1%12月▲3.5%1月▲2.2%2月▲0.9%

・分譲着工数は前月比で、11+3.5%12+0.2%1月▲4.9%2月▲5.6%

   公共投資は、底堅く推移している。

・請負金額は前年同月比で、104.2%(出来高▲0.4%)、11月▲0.7%(出来高▲0.4%)、

12月▲0.2%(出来高+1.0%)、1月▲11.5%(出来高+0.2%)、2月▲4.0%3+7.0%

 

雇用・賃金の動向

○ 雇用情勢は、着実に改善している。

   ・有効求人倍率は、101.55111.56121.5911.5921.58

   (正社員は1.07)となった。

   ・完全失業率は、102.8%112.7%122.8%12.4%22.5%となった。

   

物価の動向  

   消費者物価は、このところ緩やかに上昇している(2月総合前月比+0.1%)。

○ 消費者物価上昇率(消費税抜き)は、2月総合前年比+1.5%

           

投資・収益・業況

○ 業況は、改善している。

・業況判断DI(「良い」-「悪い」)ポイントは短観で、

    「大企業・製造業」は、20176+179+2212+2620183+246+20

    「大企業・非製造業」は、20176+239+2312+2520183+236+20

    「中小企業・製造業」は、20176+79+1012+1520183+156+12

    「中小企業・非製造業」は、20176+79+812+920183+106+5

○ 企業収益は、改善している。

○ 設備投資は、緩やかに増加している。

 

 生産

○ 生産は、緩やかに増加している。

・鉱工業生産指数は前月比で、12+2.9%1月▲6.8%2+4.1%3月(予測)+0.9%

 4月(予測)+5.2%

・はん用・生産用・業務用機械は前月比で、11+3.1%12+5.0%1月▲7.8%2+3.6%

・電子部品・デバイスは前月比で、11+4.3%12+3.4%1月▲6.3%2+4.8%

・輸送機械は前月比で、11+0.3%12+6.4%1月▲14.1%2+10.3%

 

外需

輸出は持ち直し、輸入は持ち直しの動きが見られる。

○ 貿易・サービス収支の黒字は、おおむね横ばいとなっている。

 

景気ウォッチャー調査  

○ 景況感は改善し、各地域の景況観も堅調に推移している。

  ・製造業では、生産用機械や自動車等が堅調なものの、素材業種等では原材料価格の

  上昇を受けて、景況感がやや低下している。

  ・非製造業については、景況感は良好な水準を維持しているものの、人手不足感の高まり

  には留意する必要がある。

  ・地域別の景況感を日銀短観(3月)でみると、全ての地域で「良い」が「悪い」を上回っている。

  ・各地域のインバウンド需要をみると、外国人宿泊数は、過去5年でそれぞれ大きく増加しており、

  全国計では3倍となっている。

  ・商業地の地価をみると、3大都市圏のみならず、地方圏でも26年ぶりに前年比プラスに転じた。

○ 景気の現状判断(DI)季節調整値は、4カ月ぶりに上降した

  ・現状・季節調整値DIは前月差で、11+2.112月▲0.21月▲4.02月▲1.33+0.3

○ 景気の先行き判断(DI)季節調整値は、5カ月連続で下降した。

・先行き・季節調整値DIは前月差で、11月▲1.112月▲0.71月▲0.32月▲1.03月▲1.8

 

アジア経済の動向  

○ 中国では、景気は持ち直しの動きが続いている。

   ・実質GDP成長率は、201710-12月期6.8%

・輸出は増加した。

・消費は伸びがおおむね横ばいとなっている。

・生産は伸びがおおむね横ばいとなっている。

・鉱工業生産のハイテク産業が生産の伸びに寄与した。     

・固定資産投資は、伸びがやや低下となった。

・消費者物価上昇率は、おおむね横ばいとなっている。

〇 韓国では、景気は回復しつつある。

○ 台湾では、景気は緩やかに回復している。

○ タイ・インドネシアでは、景気はこのところ持ち直している。

〇 インドでは、景気は内需を中心に緩やかに回復している。

 

アメリカ経済の動向 

○ アメリカでは、景気は着実に回復が続いている。

  ・201710-12月期のGDP成長率3次推計値)は、前期比年率+2.9%

  ・経済見通しは、各種機関において、18年・19年を上方改定した。

〇 雇用者数は増加しており、失業率は低下傾向にある。

3月の失業率は、4.1%

・時間当たり賃金の伸びも、やや高まっている。

〇 コア物価上昇率は、おおむね横ばいとなっている。

○ 製造業の景況指数は堅調に推移している。

○ 生産は、緩やかに増加している。

○ 財輸出は、緩やかに増加している。

 

ヨーロッパ経済の動向  

○ ユーロ圏では、景気は緩やかに回復している。

ドイツでは、景気は緩やかに回復している。

イギリスは、景気回復は緩やかになっている。

   ・10-12月期のユーロ圏のGDP成長率は前期比年率で、+2.4%(イギリスは+1.6%)。

〇 個人消費は、ユーロ圏では増加した。

  イギリスは、このところ、増加のテンポが緩やかになっている。

○ 物価(コア物価上昇率)は、ユーロ圏、イギリスともにおおむね横ばいとなった。

   ・消費者物価指数(コア)は前年比で、ユーロ圏1.3%3月)、イギリス2.6%2月)。

○ 輸出は、ユーロ圏では持ち直し、イギリスでは持ち直しの動きがみられる。

○ 設備投資は、ユーロ圏は緩やかに増加、イギリスでは横ばいとなった。

 

○ 失業率は、EUで国ごとに差があるが、若年失業率は南北で格差がついている。

2018年

3月

16日

月例経済報告

 

 

月例経済報告(H30.3.16)

基調判断

〈現状〉

・景気は、緩やかに回復している。

〈先行き〉              

・先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の

効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。

 

2017年10-12月期GDP(2次速報)

○ 20171012月期の実質国内総生産は、前期比+0.4%(年率+1.6%)となった。

 

個人消費の動向

○ 個人消費は、持ち直している。

   ・ 消費総合指数は、前月比で、9月▲0.5%10月▲0.4%11+1.612月▲1.0%、1月±0%

   ・ 消費者態度指数(DI)は前月差で、10+0.6%11+0.4%12月▲0.2%1月±0%2月▲0.4%

・ 1月の実質総雇用者所得は前期比で+0.6%

 

住宅投資・公共投資

   住宅建設は、このところ弱含んでいる。

・住宅着工戸数の総戸数は前月比で、10月▲1.4%11+0.3%12月▲0.7%1月▲3.1%

・持家着工数は前月比で、10月▲1.4%11月▲0.1%12月▲0.1%1+0.5%

・貸家着工数は前月比で、10月▲1.4%11月▲0.1%12月▲3.5%1月▲2.2%

・分譲着工数は前月比で、10月▲3.2%11+3.5%12+0.2%1月▲4.9%

   公共投資は、底堅く推移している。

・請負金額は前年同月比で、 9月▲1.0%(出来高▲0.5%)、 104.2%(出来高▲0.4%)、

 11月▲0.7%(出来高0.2%)、12月▲0.2%(出来高+1.0%)、1月▲11.5%2月▲4.0%

 

雇用・賃金の動向

○ 雇用情勢は、着実に改善している。

   ・有効求人倍率は、91.52101.55111.56121.5911.59

   (正社員は1.07)で、19741月以来の高水準となった先月と同水準となった。

   ・完全失業率は、92.8%102.8%112.7%122.8%12.4%で、1993

   4月と同水準となった。

   

物価の動向  

   消費者物価は、このところ緩やかに上昇している(1月総合前月比+0.4%)。

○ 消費者物価上昇率(消費税抜き)は、1月総合前年比+1.4%

           

投資・収益・業況

○ 業況は、改善している。

・業況判断DI(「良い」-「悪い」)ポイントは短観で、

    「大企業・製造業」は、20176+179+2212+2520183+19

    「大企業・非製造業」は、20176+239+2312+2320183+20

    「中小企業・製造業」は、20176+79+1012+1520183+11

    「中小企業・非製造業」は、20176+79+812+920183+5

○ 企業収益は、改善している。

  ・201710-12月期の上場企業の経常利益は、前年比+17.3%となった。

  ・製造業では、半導体関連の需要が増加している電気機械や、輸出が堅調である自動車などが

  増益基調にある。

  ・非製造業では、インバウンド需要の増加等を受けた運輸・通信業や、資源価格の上昇を受けた

  商社等の卸売業などが増益基調にある。

○ 設備投資は、緩やかに増加している。

  ・半導体等が含まれる電機機器産業、情報・通信業をはじめ、幅広い業種において、来年度の需要

  成長率の見通しが今年度を上回ると見込まれており、製造業・非製造業とも緩やかな増加となった。

  ・需要の増加や工場の自動化などの動きを受けて、産業用ロボットや工作機械等の受注残高は積み

  上がり傾向にある。

   新製品開発・研究開発が主な目的となっている。

 

生産

○ 生産は、緩やかに増加している。

・鉱工業生産指数は前月比で、11+0.5%12+2.9%1月▲6.6%2月(予測)+9.0%

 3月(予測)▲2.7%

・はん用・生産用・業務用機械は前月比で、10+0.7%11+3.1%12+5.0%1月▲7.8%

・電子部品・デバイスは前月比で、10月▲0.6%11+4.3%12+3.4%1月▲6.3%

・輸送機械は前月比で、10+1.1%11+0.3%12+6.4%1月▲14.1%

 

外需

輸出は持ち直し、輸入は持ち直しの動きが見られる。

○ 貿易・サービス収支の黒字は、おおむね横ばいとなっている。

 

景気ウォッチャー調査  

○ 景気の現状判断(DI)季節調整値は、3カ月連続で下降した

  ・現状・季節調整値DIは前月差で、10+0.911+2.112月▲0.21月▲4.02月▲1.3

○ 景気の先行き判断(DI)季節調整値は、4カ月連続で下降した。

・先行き・季節調整値DIは前月差で、10+3.911月▲1.112月▲0.71月▲0.32月▲1.0

 

アジア経済の動向  

○ 中国では、景気は持ち直しの動きが続いている。

   ・実質GDP成長率は、201710-12月期

・輸出は増加した。

・消費は伸びがおおむね横ばいとなっている。

・生産は伸びがおおむね横ばいとなっている。

・固定資産投資は、伸びがやや低下となった。

・消費者物価上昇率は、おおむね横ばいとなっている。

◎ 全国人民代表大会開幕(3/53/20

 3月5日、全国人民代表大会が開幕し、李克強首相により政府活動報告が行われた。

経済政策に関する主なポイントは以下のとおり。

 ○ 18年の実質経済成長率目標は、6.5%前後(17年実績6.9%

 ○ 財政政策は、「積極的な財政政策の方針」を維持。

  財政赤字(中央+地方)は、対GDP比2.6%以内(17年同3.0%以内)

 ○ 金融政策は、「穏健な金融政策の中立性」を維持。

 ○ 今年の政府活動案として、以下をはじめ9項目を提示。

   ・供給側構造改革の推進(過剰生産能力の削減等)

   ・三つの最も困難な課題への取組(金融リスクの防止・解消、的確な貧困脱却、汚染対策)

 また、3月11日、国家主席の任期制限の撤廃等を含む憲法改正案を可決。

 

〇 韓国では、景気は回復しつつある。

○ 台湾では、景気は緩やかに回復している。

○ タイ・インドネシアでは、景気はこのところ持ち直している。

〇 インドでは、景気は内需を中心に緩やかに回復している。

 

アメリカ経済の動向 

○ アメリカでは、景気は着実に回復が続いている。

  ・201710-12月期のGDP成長率(2次推計値)は、前期比年率+2.5%

  ・シェールオイル増産を背景に、過去最高の原油生産量となり、成長率を牽引している。

〇 雇用者数は増加しており、失業率は低下傾向にある。

2月の失業率は、4.1%

〇 コア物価上昇率は、おおむね横ばいとなっている。

○ 製造業の景況指数は堅調に推移している。

○ 生産は、緩やかに増加している。

○ 財輸出は、緩やかに増加している。

 

ヨーロッパ経済の動向  

○ ユーロ圏では、景気は緩やかに回復している。

ドイツでは、景気は緩やかに回復している。

イギリスは、景気回復は緩やかになっている。

   ・10-12月期のユーロ圏のGDP成長率は前期比年率で、+2.4%(イギリスは+1.6%)。

   ・イギリスの実質賃金はマイナスとなった。

〇 個人消費は、ユーロ圏では増加した。

  イギリスは、このところ、増加のテンポが緩やかになっている。

○ 物価(コア物価上昇率)は、ユーロ圏、イギリスともにおおむね横ばいとなった。

   ・2月の消費者物価指数(コア)は前年比で、ユーロ圏1.2%、イギリス2.8%

○ 輸出は、ユーロ圏では持ち直し、イギリスでは持ち直しの動きがみられる。

 

2018年

2月

21日

月例経済報告

 

月例経済報告(H30.2.21)

基調判断

〈現状〉

・景気は、緩やかに回復している。

〈先行き〉              

・先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の

効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。

 

2017年10-12月期GDP(1次速報)

○ 20171012月期の実質GDP成長率は、28年ぶりの8四半期連続の前期比プラスとなり、

  前期比0.1%、年率に換算すると0.5%となった。

○ 雇用・所得環境の改善が続くなかで、個人消費が2四半期ぶりの前期比プラスとなったことや、企業収益

  が過去最高を更新するなかで、設備投資が5四半期連続の前期比プラスとなったことなどから、民需の

  増加に支えられた成長となっている。

 

個人消費の動向

○ 2017年の個人消費は、実質ベースで2年連続の増加となった。

   ・自動車や家電等の耐久財の消費が買い替え需要もあって前年比プラスに転じているほか、

    旅行や外食を中心にサービス消費も増加が続いている。

○ 個人消費は、持ち直している。

   ・ 消費総合指数は、前月比で、8+0.0%、9月▲0.5%10月▲0.4%11+1.512月▲1.0%。

   ・ 消費者態度指数(DI)は前月差で、9+0.6%10+0.6%11+0.4%12月▲0.2%1月±0

・ 12月の実質総雇用者所得は前期比で▲0.5%

※ 景気ウォッチャー調査(20181月);大雪の影響に留意

 【景気の現状判断-不変】

   ・百貨店……年初の初商を含め、月初から前年並みの売上推移であったが、降雪の影響が大きく、

           後半は来客数、売上共に前年を大きく割り込んでいる。 

     スーパー……大雪によって来客数は減少しているが、まとめ買いのため客単価は5%程度伸びて

            いる。そのため、結果的に売上高が前年並みになっている。

 【景気の現状判断▲】

   ・一般・レストラン……例年にない冷え込みによる影響が大きすぎる。道路凍結による連日の交通機関

                のマヒにより早めの帰宅を促す報道がなされ、夜の部に客が来ない状況となって

                いる。

 

住宅投資・公共投資

   住宅建設は、このところ弱含んでいる。

・住宅着工戸数の総戸数は前月比で、9月▲1.8%10月▲1.4%11+0.3%12月▲0.7%。

・持家着工数は前月比で、9月▲1.0%10月▲1.4%11月▲0.1%12月▲0.1%

・貸家着工数は前月比で、9+1.8%10月▲1.4%11月▲0.1%12月▲3.5%

・分譲着工数は前月比で、9月▲6.7%10月▲3.2%11+3.5%12+0.2%

   公共投資は、底堅く推移している。

・請負金額は前年同月比で、 9月▲1.0%(出来高▲0.5%)、 104.2%(出来高▲0.5%)、

 11月▲0.7%(出来高+0.2%)、12月▲0.2%(出来高+1.0%)、1月▲11.5%

 

雇用・賃金の動向

○ 雇用情勢は、着実に改善している。

   ・有効求人倍率は、81.5291.52101.55111.56121.59

   (正社員は1.07)で、19741月以来の高水準となった。

   ・完全失業率は、82.8%で、92.8%102.8%112.7%122.8%で、1994

   6月と同水準となった。

   

物価の動向  

   消費者物価は、横ばいとなっている(12月総合前月比+0.2%)。

○ 消費者物価上昇率(消費税抜き)は、12月総合前年比+1.0%

           

投資・収益・業況

○ 業況は、改善している。

・業況判断DI(「良い」-「悪い」)ポイントは短観で、

    「大企業・製造業」は、20176+179+2212+2520183+19

    「大企業・非製造業」は、20176+239+2312+2320183+20

    「中小企業・製造業」は、20176+79+1012+1520183+11

    「中小企業・非製造業」は、20176+79+812+920183+5

○ 企業収益は、改善している。

  ・201710-12月期の上場企業の経常利益は、前年比+17.3%となった。

  ・製造業増益(前年比+24.4%)の主な業種と要因

   ①電気機器・・・半導体県連需要、工場自動化需要増加

   ②輸送用機器・・・為替要因

   ③石油・石炭・・・市況改善

  ・非製造業増益(前年比+8.8%)の主な業種と要因

   ①情報通信・・・格安スマホ好調

   ②商社・・・資源価格上昇

   ③複合サービス・運輸業・広告業・・・インターネット販売活性化

○ 設備投資は、緩やかに増加している。

  ・世界的な反動体需要の拡大や急増するロボット需要、都心の高層タワーへの投資を背景とする

   能力増強、

   人手不足や老朽化設備の省エネ更新を背景とする省力化・省エネ化、

   新製品開発・研究開発が主な目的となっている。

 

生産

○ 生産は、緩やかに増加している。

・鉱工業生産指数は前月比で、10+0.5%11+0.5%12+2.9%1月▲4.3%2月(予測)+5.7%

・はん用・生産用・業務用機械は前月比で、9月、▲2.3%10+0.7%11+3.1%12+5.0%

・電子部品・デバイスは前月比で、9月▲5.6%10月▲0.6%11+4.3%12+3.4%

・輸送機械は前月比で、9月▲1.2%10+1.1%11+0.3%12+6.4%

 

外需

輸出は持ち直し、輸入は持ち直しの動きが見られる。

○ 貿易・サービス収支の黒字は、おおむね横ばいとなっている。

   ・海外からの投資収益が増加した。

   ・訪日外国人の消費拡大がサービス収支の赤字幅縮小に寄与している。

 

景気ウォッチャー調査  

○ 景気の現状判断(DI)季節調整値は、2カ月連続で下降した

  ・現状・季節調整値DIは前月差で、9+1.610+0.911+2.112月▲0.21月▲4.0

○ 景気の先行き判断(DI)季節調整値は、3カ月連続で下降した。

・先行き・季節調整値DIは前月差で、9月▲0.110+3.911月▲1.112月▲0.71月▲0.3

 

アジア経済の動向  

○ 中国では、景気は持ち直しの動きが続いている。

・輸出は増加した。

・消費は伸びがおおむね横ばいとなっている。

・生産は伸びがおおむね横ばいとなっている。

・固定資産投資は、伸びがやや低下となった。

・消費者物価上昇率は、おおむね横ばいとなっている。

〇 韓国では、景気は回復しつつある。

○ 台湾では、景気は緩やかに回復している。

○ タイ・インドネシアでは、景気はこのところ持ち直している。

〇 インドでは、景気は内需を中心に緩やかに回復している。

 

アメリカ経済の動向 

○ アメリカでは、景気は着実に回復が続いている。

  ・201710-12月期のGDP成長率(1次推計値)は、前期比年率+2.6%

〇 雇用者数は増加しており、失業率は低下傾向にある。

1月の失業率は、4.1%

〇 コア物価上昇率は、おおむね横ばいとなっている。

○ 製造業の景況指数は堅調に推移している。

○ 生産は、緩やかに増加している。

○ 財輸出は、緩やかに増加している。

★ 最近の財政政策・金融政策に関する動き

<財政政策>

 ○ 本年1月より、2027年までの10年間で1兆4560億ドルの減税を内容とする税制改革を実施。

 ○ 29日に2018年超党派予算法が成立。本法律により、 2018年度及び2019年度の2年間の歳出上限(※)

  を計約3000億ドル引上げ2018年度は1,432億ドル、2019年度は1,528億ドル)。

  (※)世界金融危機への対応に伴う歳出増大により財政赤字が膨らんだことから、財政健全化の取組として法定で各年度の歳出に上限

     が設けられている。

 ○ 212日に2019年度予算教書を公表。国防関係予算等を増額し、歳出は約4兆4,000億ドルを要求。連邦政府の

  財政収支対GDP比は2017年度の▲3.5%から▲4.7%に拡大する見込み。

<金融政策>

 ○ 昨年12月のFOMCにおいて、政策金利を0.25%引き上げ、 1.25%から1.50%の範囲とすることに決定。

   1月のFOMCでは政策金利を据え置き。

 

ヨーロッパ経済の動向  

○ ユーロ圏では、景気は緩やかに回復している。

ドイツでは、景気は緩やかに回復している。

イギリスは、景気回復は緩やかになっている。

   ・10-12月期のユーロ圏のGDP成長率は前期比年率で、+2.4%(イギリスは+2.0%)。

〇 個人消費は、ユーロ圏では増加した。

  イギリスは、緩やかに増加した。

○ 物価(コア物価上昇率)は、ユーロ圏、イギリスともにおおむね横ばいとなった。

   ・1月の消費者物価指数(コア)は前年比で、ユーロ圏1.2%、イギリス2.8%

 

 

2018年

1月

19日

月例経済報告

 

月例経済報告(H30.1.19)

基調判断

〈現状〉

・景気は、緩やかに回復している。

〈先行き〉              

・先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の

効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。

 

景気回復の進展

○ 雇用情勢の着実な改善を背景に、個人消費は、持ち直している。。

   ・ 企業部門のみならず、家計部門でも改善の動きが広がっており、景気は緩やかに回復している

○ 各地域で景況感の改善が進んでいる

   ・ 地域の景況感をみると、すべての地域で「良い」が「悪い」を上回っており、2000年代半ばの

     景気回復期と比べて、地域によるばらつきも小さくなっている。

   ・ 少子高齢化を背景に各地域で生産年齢人口(1564歳の人口)が減少しているが、就業者数

     は全地域で増加している。

 

個人消費の動向

○ 個人消費は、持ち直している。

   ・ 消費総合指数は、前月比で、7+0.2%8+0.0%、9月▲0.5%10+0.2%11+1.1%。

   ・ 消費者態度指数(DI)は前月差で、8月▲0.5%、9+0.6%10+0.6%11+0.4%12月▲0.2%

・ 11月の実質総雇用者所得は前期比で▲0.1%

※ 景気ウォッチャー調査(201712月)

 【景気の現状判断◎】

   ・百貨店……前月に引き続き好調である。特に、担当商品ではおせち料理が2~3万円の商品を中心

   によく動いており、景気の回復を感じさせる。クリスマス関連でも限定品のクリスマスケーキが好調で、

   食料品全体では前年比3.0%増と好調を維持している。

 【景気の現状判断○】

    家電量販店……既存店の来客数が前年を超えてきている。さらに、単価上昇が売上を伸ばすと

              いう理想のサイクルである。人気のスマートフォンの新機種や人気の携帯型

              ゲーム機の貢献度は高い。

    スーパー……12月中旬から野菜の価格が高騰している。ふだんであれば、鍋物の需要が減り、

             客単価が伸び悩むところであるが、今年はボーナスの上昇や株高など、財布の

             ひもが緩む要因が多い

 【景気の現状判断▲】

   ・テーマパーク……週末を中心に天候が悪く、寒い日が続いているので入園者数が減少している。

 

住宅投資・公共投資

   住宅建設は、このところ弱含んでいる。

・住宅着工戸数の総戸数は前月比で、8月▲3.2%9月▲1.8%10月▲1.4%11+0.3%

・持家着工数は前月比で、8月▲4.5%9月▲1.0%10月▲1.4%11月▲0.1%

・貸家着工数は前月比で、8月▲1.2%9+1.8%10月▲1.4%11月▲0.1%

・分譲着工数は前月比で、8月▲9.1%9月▲6.7%10月▲3.2%11+3.5%

   公共投資は、底堅く推移している。

・請負金額は前年同月比で、8+15.1%(出来高▲1.1%)、 9月▲1.0%(出来高▲0.5%)、

 104.2%(出来高▲0.6%)、11月▲0.7%12月▲0.2

 

雇用・賃金の動向

○ 雇用情勢は、着実に改善している。

   ・有効求人倍率は、71.5281.5291.52101.55111.56

   (正社員は1.05)で、19741月以来の高水準となった。

   ・完全失業率は、72.8%82.8%で、92.8%102.8%112.7%で、1993

   11月以来24年ぶりの水準となった。

   

物価の動向  

   消費者物価は、横ばいとなっている(11月総合前月比+0.1%)。

○ 消費者物価上昇率(消費税抜き)は、11月総合前年比+0.5%

◎企業による価格改定の動き

 ・外食……・1月から天丼チェーンA社が天丼価格を8%値上げ

 ・テーマパーク入場料……・1月からレジャー業者B社が1日フリーパス代を約4%値上げ

                 3月からレジャー業者C社が1日フリーパス代を約1%値上げ

 ・運送料……・3月から運送業者D社が基本運賃を平均約12%値上げ

 ・自動車保険料(任意)……・1月から損害保険数社が自動車保険料(任意)を平均3%値下げ

                 (自動ブレーキ搭載車を対象に平均9%値下げ)

                   

投資・収益・業況

○ 業況は、改善している。

・業況判断DI(「良い」-「悪い」)ポイントは短観で、

    「大企業・製造業」は、20176+179+2212+2520183+19

    「大企業・非製造業」は、20176+239+2312+2320183+20

    「中小企業・製造業」は、20176+79+1012+1520183+11

    「中小企業・非製造業」は、20176+79+812+920183+5

○ 企業収益は、改善している。

○ 設備投資は、緩やかに増加している。

 

生産

○ 生産は、緩やかに増加している。

・鉱工業生産は前月比で、9月▲1.0%10+0.5%11+0.6%12月(予測)3.4%1月(予測)▲4.5%

・はん用・生産用・業務用機械は前月比で、8+4.1%9月、▲2.3%10+0.7%11+3.1%

・電子部品・デバイスは前月比で、 8+1.7%9月▲5.6%10月▲0.6%11+4.3%

・輸送機械は前月比で、8+2.6%9月▲1.2%10+1.1%11+0.3%

 

外需

輸出は持ち直し、輸入は持ち直しの動きが見られる。

○ 貿易・サービス収支の黒字は、増加傾向にある。

 

景気ウォッチャー調査  

○ 景気の現状判断(DI)季節調整値は、3カ月ぶりに下降した

  ・現状・季節調整値DIは前月差で、8月±0.09+1.610+0.911+2.112月▲0.2

○ 景気の先行き判断(DI)季節調整値は、2カ月連続で下降した。

・先行き・季節調整値DIは前月差で、8+0.8%9月▲0.110+3.9%11月▲1.1%12月▲0.7%

 

アジア経済の動向  

○ 中国では、各種政策効果もあり、景気は持ち直しの動きが続いている。

・輸出は持ち直している。

・消費は伸びがおおむね横ばいとなっている。

・生産は伸びがおおむね横ばいとなっている。

・固定資産投資は、伸びがやや低下となった。

・消費者物価上昇率は、おおむね横ばいとなっている。

〇 韓国・台湾では、景気は回復しつつある。

○ タイ・インドネシアでは、景気はこのところ持ち直している。

〇 インドでは、景気は内需を中心に緩やかに回復している。

 

アメリカ経済の動向 

○ アメリカでは、景気は着実に回復が続いている。

  ・20177-9月期のGDP成長率(3次推計値)は、前期比年率+3.2%

〇 雇用者数は増加しており、失業率は低下傾向にある。

12月の失業率は、4.1%

〇 コア物価上昇率は、おおむね横ばいとなっている。

○ 製造業の景況指数は堅調に推移している。

○ 生産は、持ち直している。

◎税制改革の概要(2018年1月から実施)……2027年までの10年間で1兆4,560億ドルの減税

個人税制改革……11266億ドルの減税

 ・個人所得税の最高税率を39.6%から37%に引下げ

 (2025年までの時限)

 ・基礎控除を約2倍に引上げ

 (2025年までの時限)

法人税制改革……6,538億ドルの減税

  ・連邦法人税率を35%から21%に引下げ

国際課税改