〇　第186回国会は、150日間の会期で平成26年1月24日に召集され、6月22日に閉会いたしました。

〇　今国会では、衆議院提出法律案18件、参議院提出法律案3件及び内閣提出法律案82件が成立しました。

〇　成立した法律案は、「過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律案」「日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案」「公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律案」「奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案」「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案」「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律案」等、次の通りです。

平成26年度畜産物価格・関連対策が決定いたしました。主な内容は次の通りです。

今回の決定にあたっては、畜産関係者の皆様のご意見を反映したものとなるよう、自民党畜産酪農対策小委員会において検討を進めてまいりました。その結果、畜産農家の経営安定に資する対策を講じることが出来たものと存じます。また、党の税調において「肉用牛の売却による農業所得の課税の特例の適用期限を3年延長する」ことが出来ました。

○ 第185回国会は、平成25年10月15日に12月6日まで53日間の会期で召集され、会期を2日間延長し12月8日に閉会しました。

○ 今国会では、衆議院提出法律案10件、参議院提出法律案2件及び内閣提出法律案27件が成立しました。

○ 成立した法律案は、「防災・減災等に資する国土強靱化基本法案」「公職選挙法の一部を　改正する法律案」「消防団を中核とした地域防災力充実強化に関する法律案」「産業競争力強化法案」及び「特定秘密の保護に関する法律案」等、次の通りです。

平成２６年産さとうきびについては、交付金単価を１００円/㌧引き上げ、さらに、生産振興対策も増産基金を積み増しを行うこととしました。さとうきび、澱粉用かんしょ等について安定生産体制の確立を図るため、引き続き農業機械等のリース導入を支援することとなりました。

なお、でん粉原料用かんしょの交付金単価は据え置くことができました。

〇第183回国会は、150日間の会期で平成25年1月28日に召集され、6月26日に閉会となりました。

〇今国会では、衆議院提出法律案7件、参議院提出法律案3件及び内閣提出法律案63件が成立しました。

〇成立した法律案は、「公職選挙法の一部を改正する法律案」、「衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案」、「所得税法等の一部を改正する法律案」、「地方税法の一部を改正する法律案」等、次の通りです。

本日、配合飼料高等緊急対策について、自民党畜産・酪農対策小委員会で検討し、別添のとおり決定いたしましたので、取り急ぎお知らせいたします。

平成25年度畜産物価格等が、1月25日に決定いたしました。主な内容は次の通りです。

今回の決定にあたっては、政権を奪還後初の対策ということで、畜産関係者の皆様のご意見を反映したものとなるよう、自民党畜産酪農対策小委員会において検討を進めてまいりました。また、1月24日に、私が委員長を務める衆議院農林水産委員会を開催し、各党の意見を聴取いたしました。

この結果、畜産農家の皆様の経営に対応した対策を講じることが出来たものと存じます。

なお、飼料価格の高騰に際しては、期中改定も講じることとしております。

さとうきびについては、交付金単価を３２０円/㌧引き上げ、基準糖度帯を０．１度引き下げました。さらに、生産振興対策も増産基金を新設し、農業機械の導入対象をかんしょ等に拡大いたしました。

なお、でん粉原料用かんしょの交付金単価は据え置きいたしました。

○     第181回国会は、33日間の会期で平成24年10月29日に召集されましたが、11月16日に解散されました。

○     今国会では、衆議院提出法律案2件、参議院提出法律案1件及び内閣提出法律案7件が成立しました。

○     成立した法律案は、「公職選挙法の一部を改正する法律案」「年金生活者支援給付金の　　支給に関する法律案」「財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に　関する法律案」等、次の通りです。

○ 第180回国会は、150日間の会期で平成23年1月24日に召集されました。その後、79日間の会期が延長され、9月8日までとなりました。

○ 今国会では、衆議院提出法律案24件、参議院提出法律案7件及び内閣提出法律案61件が成立いたしました。

○ 成立した法律案は、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案」、「郵政民営化法等の一部を改正する等の法律案」、「離島振興法の一部を改正する法律案」、「地方自治法の一部を改正する法律案」及び「特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案」等、次の通りです。